議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 日立市

平成18年第4回定例会(第2日目) 本文




2006.12.04 : 平成18年第4回定例会(第2日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は41名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第1 議案第126号について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第126号についてを議題といたします。
 上程議案について、提案者からの説明を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 人事案件につきまして御説明を申し上げます。第3分冊を御覧いただきたいと思います。
 議案第126号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
 現在の人権擁護委員のうち勝間田菊江氏が、来る12月31日をもちまして任期が満了となります。勝間田菊江氏は、人権擁護委員として適任でございますので、引き続き人権擁護委員として推薦することにつきまして議会の意見を求めるものであります。
 略歴につきましては、議案中に概要をお示ししてございますので、御参照願いたいと存じます。
 以上の人事案件につきまして御提案申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提出議案の説明は終わりました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第2 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第2 市政に関する一般質問を行います。
 最初に、小林議員に発言を許します。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして大きく2点についてお伺いをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 1、若者が定住するための子育て支援についてです。
 人口が減少する中で、現役を引退された方々の御活躍がまちの活気となっているところですが、そうした方々から、子育て中、又はこれから子供を産み育てようとする若い人が最近見られない。若い人をまちに呼び戻して活気ある日立市にしてほしいという声が聞かれます。しかし、若い人たちの働き方を見ますと、腰を据えて働ける自分に合った正規社員の仕事が見つからないとか、派遣社員として短期で過重労働の上、低賃金など、ライフスタイルを確立するための基礎すら築くことができないでいる状況があります。そうした状況の若い人たちが日立市に定住できるようにする行政の支援の1つが、共働きをする家庭の子育て支援を拡充することであり、勤務地に近いなどその人の求める条件に合った保育所の整備を図ることだと思います。しかし、現在、保育所入所待ちの待機児童が115人もいると聞いております。希望する地域で保育所に入所できるように新設するか、既存施設や空き店舗などを利用して設置するなど検討が必要だと思います。待機児童解消に向けた取組と今後の解消策について市の考えをお伺いいたします。
 続きまして2、高萩市・日立市事務組合についてです。
 高萩市・日立市事務組合は、消防、火葬場、斎場、し尿処理等で、十王地域の住民に日立市との合併前から暮らしに深くかかわるサービスをされてきました。昨年9月議会で、日本共産党の根本議員が事務組合について質問をし、執行部から、その利便性への認識と引き続き確保することをお答えいただいております。合併の際、合併協議で高萩市・日立市事務組合は存続することと方針が出されましたが、事務組合の議会ではこの在り方について検討を始めると聞いております。私は、住民生活の観点から、事務組合体制を2007年度以降も存続すべきと考えています。その理由の1つは、消防体制については、地理上の点からも手厚い配置が必要であることです。合併協議の際の資料では、高萩市・十王町事務組合と日立市との比較で、職員1人当たりの人口が日立市より手厚いことが見てとれますが、これまで十王地域で行われてきました消防に関する住民の安全を守る仕事の経験と蓄積が引き続きいかされることが、十王地域の安全と安心を保障するものだと考えます。
 2つ目は、火葬場、斎場については、住民にとって近くて使用料が安い斎場を引き続き利用できることです。公設公営の斎場は、住民の利便性を第一に考え運営されるものであり、引き続き利便性に努めていただきたいと考えているものです。合併協議の際、事務組合を存続させると方針を出されたことについて、市長に今の思いをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番、若者が定住するための子育て支援についての(1)保育所についての御質問にお答えいたします。
 本市の待機児童につきましては、児童の減少や合計特殊出生率の低下傾向にもかかわらず年々増加してきております。女性の就労機会の増大などにより保育園入園希望者は今後も増え続けていくものと予想されますので、待機児童を少しでも減らしていくため、様々な方策を推進してまいりたいと考えております。待機児童の解消に向けた取組につきましては、これまで民間保育園の改築や認可外保育園の認可化による施設整備と併せまして、定員枠の拡大を図ってきたところでございます。さらに、本年12月からは、教育と保育を一体的に提供する認定こども園がスタートしたところでございます。この5年間におきましては、改築が4園で120人、認可外保育園の認可化で60人、認定こども園の新設で30人、合わせまして210人の定員増を図ってきたところでございます。今後とも民間保育園による新設及び増改築や認定こども園の設置等を促し、定員枠の拡大を図ることにより、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2の高萩市・日立市事務組合についてお答え申し上げます。
 同事務組合につきましては、昭和31年に高萩市及び十王町防疫組合として設置され、以後名称や処理事務などの数度の変更を経まして、平成16年11月の日立市と十王町の合併によりまして、旧十王町の地位を日立市が引き継ぎ、現在に至っている組織でございます。
 現在の処理事務は、消防・救急業務、火葬場・斎場運営、し尿処理業務の3つの業務でございまして、その対象区域は、高萩市全域と日立市の旧十王町の区域とされているものでございます。このため、日立市におきましては、この3つの事務についての事務処理体制が二元構造となっている状況にございます。
 地方公共団体、更にはその事務の一部を構成自治体で共同処理いたします一部事務組合におきましても、その目指すところは住民福祉の向上でございまして、そのために自治体を取り巻く環境や地域社会情勢等の変化に応じまして、事務事業の内容や組織運営体制などについて、常に検証、検討を加え、改善すべきものは改善していくという姿勢が大切であろうと認識するものでございます。
 高萩市・日立市事務組合におきましては、本年6月に議員定数の見直しが行われ、また、9月議会におきましては、特別職及び議員の報酬などの改正が行われたところでございます。こうした対応も踏まえつつ、住民福祉を効率的に向上させるため、多面的な観点から検証を加えていくということが必要なことであろうと考えるところでございます。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。2点について要望を申し上げたいと思います。
 1の保育所についてです。
 保育園待機児童の解消を民間保育園や認定こども園による定員枠の拡大で図るということでしたが、私は、市が積極的に入所希望の多い地域に保育所の整備を図るべきであり、公設公営での設置を優先して検討すべきだと思います。
 認定こども園という言葉が出てまいりましたが、この制度について私は疑問を持っております。国は、待機児童ゼロを目指す中で、認定こども園制度を創設しましたが、これは今後の学校に上がる前の子供たちにかかわる制度を大きく変えてしまう問題の多い制度だと多くの方から指摘もされております。
 その問題の1つは、施設の設置基準や教育、保育内容について、法律上にその基準が明示されていないということです。例えば、給食の調理室が必ず設置するものとなっていないので外部搬入を認めていたり、運動場についても必ず設置することにはなっていません。職員の配置基準もあいまいです。
 もう1つの問題は、認定こども園が親との直接契約制であり、保育料を自由に設定できることです。現在、保育所は、公営、民間を問わず税金で運営されているところに、公的な責任で安心して子供を預けられる保育水準が保たれていると私は思っています。収入が少なくてもサービスを平等に受けられます。しかし、直接契約制の導入で、保育を必要としている子供が排除されかねないと危惧しております。
 こうしたことから、この保育所の待機児童の解消を進めるに当たっては、公設で検討を進められるよう要望いたします。
 2点目の高萩市・日立市事務組合についてですが、住民福祉を効率的に向上させるため事務組合の在り方について検証と検討をされるという御答弁だったと思います。検証については、住民の暮らしを第一にした検証を行っていただき、また住民の意見をよく聞いていただきたいと思います。
 要望を述べまして、私からの質問を以上で終わりにいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、沼田明博議員に発言を許します。



◯14番(沼田明博君) ◇登壇◇ 皆さん、おはようございます。申亥至誠クラブの沼田明博です。発言通告に従い大きく3項目について質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
 最初に、大きな項目1の合併効果を生かす施策について、2点お伺いをいたします。
 1点目は、十王川の鮭遡上を新たな素材とした地域振興についてであります。
 十王川の周辺整備については、十王川を楽しむ会や十王町観光協会、十王川漁協、地域ボランティアなどの活動、さらには都市整備課を中心に県への働きかけなどのおかげで、県も具体的な形で推進中であり、感謝をしているところであります。ボランティアによる魚道整備効果もあり、本年は昨年にも増して鮭の遡上が多く見られ、新聞やテレビ等のマスコミ報道をいただいたこともあり、子供たちや多くの市民、県民が遡上や産卵状況を見て感動し、心をいやしていただきました。鮭の遡上は、きれいな地域環境の証明とあわせ、大きな感動といやし効果が期待できることから、人を呼ぶ観光資源として大きなインパクトがあるものと考えております。特に、十王川には、何千匹単位の鮭が遡上をしていると推定されること、河川の広さや深さから、遡上や産卵の様子が1メートル以内の身近な距離からはっきりと見られる場所が多くあり、他の河川にない魅力ある河川であることから、鮭の遡上を新たな観光客誘致、まちおこしの素材として、鵜飼い等を含めた年間を通じた観光資源として有効にいかし、交流人口の拡大で日立市全体の活性化に発展させていくべきではないかと考え、3点について伺います。
 1点目は、観光資源としての活用ビジョンについてであります。
 最近の観光客は、自然のいやしをいかした体験型や教育的体験を取り入れた観光に変わってきており、そのような観点から総合的活用に立った戦略的ビジョンづくりが必要であり、首都圏エリアからの誘客も視野に入れた整備とPRなども必要であると思っております。観光行政として市の活性化につなげるためにも、十王川、十王地域の観光資源の活用は有効であると考えますことから、その活用方策について考えを伺います。
 2点目は、十王川の親水公園整備について伺います。
 現在、県がハード面の整備として、十王まつりで使用している河川敷付近を中心に、魚道の整備やイベント開催のための周辺整備などが具体的な形で推進中であり、これらのハード事業を呼び水として、合併に際して地域振興策として位置付けられた十王川の親水公園整備を豊浦地区を含めた周辺整備として早目に実施していくべきではないかと考えますが、考えをお伺いいたします。
 3点目は、教育的な活用について伺います。
 今までに地域のボランティアの支援を受け、近隣小学校の総合学習や川まるごと体験のイベントなどで教育的な活用をしてきておりますが、子供たちの鮭への関心や自然環境の学習の場として、鮭の稚魚の放流、県北生涯学習センターとの共催事業などについても活用してはどうかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
 次に、鵜来来の湯十王の休憩施設拡充による活性化について伺います。
 日立市内には団体客が予約して昼食等に利用できる施設が少なく、1日を通した滞在型の観光が立てにくく、観光資源が多いわりには通過点となり、まちの活性化や雇用の拡大に発展していない傾向があると感じております。そこで、鵜来来の湯十王に注目し、休憩施設拡充を提言するものであります。鵜来来の湯十王は、供用開始後5年が経過しました。建設当時は近隣市町村の誘客を中心に考えた施設として建設されましたが、日立市との合併に伴い、市の観光資産との面的融合や交流人口増を考えると、予約客をターゲットに昼食と温泉入浴が可能な休憩スペースを、現在の休憩場所の池側に個室として拡充、投資することで、市内観光の拠点とすることができるものと考えます。そのことで、旅行業者も観光ルートの企画開発がしやすくなり、県内や首都圏エリアまで拡大した利用客が見込め、当市の観光資産の利用拡大、面的融合で1日を通した滞在型の交流人口増となり、市内全体が活性化し、さらには入湯税の増などで財政的にも潤いにつながるものと考えます。
 次に、大きな項目2の安心・安全な地域環境づくりについて、3点お伺いをいたします。
 1点目は、十王駅周辺への交番設置についてであります。
 十王駅を中心とする市北部地域は、合併により警察署の管轄が高萩から日立警察署に変更となり、本署からの距離が離れていること、また、合併に伴う人口急増地域であることや、友部駐在所が来年10月で築30年を経過し、建て替え時期を迎えていることなどもあり、合併前から治安の強化や地域の安心、安全な環境整備の観点なども含め、十王駅周辺への交番の設置について要望をしてきた経緯があります。地域の安全、安心な環境づくりとして大きな期待と役割を果たすのは、何といっても警察による治安維持であることから、市としても県との協議を精力的に進めていただいていることと思いますが、十王駅周辺への交番設置についての見通しについてお伺いをいたします。
 2点目は、安心して出産できる医療体制への市の関わりについてであります。
 日立市は医療環境整備として、看護学院や看護学部への補助、地域医師会への補助、ひたち健康ダイヤル24の設置などを行い、安心、安全な医療環境づくりを推進しておりますが、最近になって全国的に産科、婦人科病院が不足し、安心して出産できない地域が増え、深刻さを増していることが大きな社会問題になっております。日立市内の医療行政、医師の確保などは、県の広域的医療整備計画に基づいて実施されていることから、県の施策や県の医療計画に頼らざるを得ない面がありますが、特に産科、婦人科病院などの医師や助産師の確保については、命と暮らしを守る基本として、さらには少子化対策を考える上でも、安心して出産できる環境を確保していくことは、市行政の大きな使命であると認識しております。県の施策に任せるだけでなく、医師会などとタイアップし、県への要望や市としてできる支援策等を含め、強く関わりを持っていく必要があるのではないかと考えております。そのような観点から3点について伺います。
 1つ目は、日立市内の出産現場において、病院不足や医師不足など全国的に深刻となっている問題、現象は発生していないかどうか、現状についてお伺いいたします。
 2つ目は、日立市として、安心できる医療環境整備に関し、県や医師会への要望や支援策、さらには強い関わりなどの取組、考え方をお伺いいたします。
 3つ目は、北茨城市立病院で11月3日から産婦人科の診療が開始されましたが、高萩市においては、産婦人科医はゼロであり、日立市においても、助産院を含め3医院であり、将来的に深刻な問題とならないための市としての関わりについてお伺いをいたします。
 次に、3点目の通学路の安全確保についてお伺いいたします。
 過日のマスコミ報道によりますと、集団下校中の子供たちの交通事故が多発しており、集団での被害や死亡につながる事故も発生しております。本市においては大きな事故は発生していないようでありますが、学校周辺は、登下校時に子供たちが集中する場所であることから、従来、整備が困難で未整備となっている箇所についても、新たな見直しで早急に安全対策を実施する必要があるのではないかと考えております。十王地域においては、懸案であった十王中学校下の歩道が10月中には完成の運びとなり、行政当局の御努力に感謝をしているところですが、櫛形小学校周辺においては、学校を中心とした500メートル以内においても、歩道整備の遅れや信号待ちのスペースが少ないなどの課題があります。現在、児童・生徒は大きく3つの方向、地域から集団登校しておりますが、伊師地区、友部東地区から登校する学校下の踏切付近、友部城の丘団地から登校するセイブストアー前の交差点付近、いぶき台団地方面から登校する小学校北側交差点付近等が危険箇所となっております。いぶき台団地方面からの小学校北側については、登校時間帯の車両進入禁止で安全確保の措置をとっていること、また、友部地区については、近く改良工事が発注されると伺っておりますが、伊師地区、友部東地区から登校する学校下の踏切については、歩道がない部分があり、交通量も多いことから、早急な安全対策を実施する必要があります。できるだけ早い改善をお願いしたいと考えます。
 次に、大きな項目3の中山間地域総合整備事業の進ちょく見通しについて伺います。
 十王地域の中山間地域総合整備事業は、十王地域の農業基盤の整備として、県の土地改良事務所と一体となって推進している事業であり、地域関係者への説明と理解、協力のもとに推進してきている事業であります。また、この事業は、十王地域全体に及ぶ事業であることから、計画どおりの事業推進に農業関係者はもちろんのこと、多くの住民が大きな期待と関心を持っております。そのような背景から3点についてお伺いいたします。
 1点目は、過日の定例県議会の中で、知事は財政危機を強調し、3年間で1,200億円の財源不足の見通しを示しておりましたが、長い間県の土地改良事務所と一体となって推進してきた十王地区の整備事業には影響が出ないものと考えておりますが、見通しについてお伺いします。
 2点目は、十王地域の整備事業は、農地のほ場整備事業を柱として10事業を6年間で推進する計画となっておりますが、全体計画の推進見通しについてお伺いします。
 3点目は、最優先事業である本郷前水田のほ場整備事業は、全体の事業推進を実施する上で最も重要な施策でありますので、具体的推進内容及び年次計画についてお伺いをしたいというふうに思います。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 沼田明博議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 沼田議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番の合併効果を生かす施策についてと、大きな3番の中山間地域総合整備事業の進ちょく見通しについてお答えいたします。
 まず、大きな1番の合併効果を生かす施策について、大きく2点の質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、(1)十王川の鮭遡上を新たな素材とした地域振興についての3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の十王川の観光資源としての活用ビジョンについてであります。
 海や山や川といった身近な自然は観光資源として大きな魅力があり、幸い市内には多くのすぐれた自然が残されております。十王川への鮭の遡上は、さらにその魅力を高めるもので、誘客を図る上からも有効な観光資源と考えられます。近隣には国民宿舎「鵜の岬」、海鵜捕獲場など全国に誇れる魅力ある施設がありますことから、これら施設と十王川の鮭の遡上や十王川の鵜飼い、桜並木を総合的に結びつけることで、より一層観光資源としての魅力を高め、交流人口の拡大につながる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。そのためにも、首都圏からの誘客をも視野に入れながら、ホームページなどによる積極的な情報発信を行うとともに、県やJR、グリーンふるさと振興機構等、関係団体との連携による事業の推進を図ってまいります。
 次に、2点目の親水公園整備についてでございます。
 この事業は、合併時の新市建設計画に位置付けられており、河川わきにある約1,000平方メートルの市有地で、健康づくりや川を使った環境教育のための施設整備を予定しております。なお、整備の時期は、計画期間10年間の中で中・後期に実施するとされております。
 御質問の親水公園ほか十王川の周辺整備につきましては、中・後期に位置付けられた事業であることから、当面は本格的整備に向けた盛土工事を先行させたいと考えております。盛土工事は公共事業で発生する残土を使用することとなりますので、周辺で行われる道路事業や造成事業の進ちょくにあわせ、適時実施していきたいと考えております。
 なお、この公園は、地域で活動している方々にとっての拠点にもなることから、盛土段階から早期に使用できるよう地域の要望に沿った対応をしていきたいと考えております。
 続きまして、3点目の教育的活用についてであります。
 十王川は、市街地を流れ、駅にも隣接した親水性の高い河川でありながら、様々な動植物が生息しているという特徴を持っており、子供たちが自然を学ぶ場として大変魅力のある河川であります。また、地域ボランティアの方々の活動などにより十王川の周辺が整備され、親水性がより高まったことや、近隣に県北生涯学習センターが整備されたことから、十王川の教育的な活用の可能性がこれまでにも増して高まっていると考えております。
 議員から御提案のありました十王川の教育的活用、特に鮭遡上の活用については、子供たちが身近な自然の中で鮭の生態を観察でき、自然や生命に関する感謝の気持ちや畏敬の念も培うことなど、教育的効果が高いと考えております。これまでも高原小学校や豊浦小学校など、近隣小学校において、身近な自然環境をいかした体験的な学習として、十王川を素材にした環境教育に取り組んできたところでございます。今後も引き続き地域ボランティアの方々や県北生涯学習センターとの連携を図りながら、近隣の学校が鮭の生態を始めとする十王川の自然環境を教育の素材として活用していくことを積極的に支援、推奨していきたいと考えております。
 次に、(2)鵜来来の湯十王の休憩施設拡充による活性化についてお答えいたします。
 鵜来来の湯十王は、市民の憩いの場として親しまれている施設であり、誘客を図る上で貴重な施設であると認識しております。しかしながら、最近の鵜来来の湯十王は、入場者が減少傾向にありますことから、利用者増加策として、市内及び近隣地域へチラシの新聞折り込みを行うとともに、本年10月から入場券と食事をセットにした割安な団体予約プランを設け、予約客の受入れに新たに取り組んでいるところでございます。今後は、首都圏の旅行業者等へもチラシの送付を行うなど引き続き利用者増のための施策を検討するとともに、PRに努めていきたいと考えております。
 休憩スペースの拡充による誘客の御提案でございますが、現在の休憩スペースは70テーブル、約300名の収容が可能であり、平日、昼間の平均利用者数は約170名であり、十分余裕はありますが、土日の夜間に一時満席になる状況も見受けられますので、休憩スペースの拡充については、長期的な修繕やリニューアルの計画を立てるとともに、利用者数の推移や利用者の要望等を勘案しながら対応していきたいと考えております。
 続きまして、大きな3番、中山間地域総合整備事業の進ちょく見通しについての3点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、(1)の県の予算との関連で、事業費の影響についてであります。
 この中山間地域総合整備事業は、県事業といたしまして、平成18年度から平成23年度までの6年間で十王地区内において実施するものであり、事業内容は、ほ場整備、農業用用排水路整備、農道整備、農地防災、そして農業集落道整備の5種類、10事業であります。総事業につきましては、昨年度の事業採択申請時では、概算で約10億円であり、負担割合は、国が55%、県が30%、地元が15%であります。今年度国において事業採択ヒアリングと事業査定が行われた結果、一部工法や事業量の変更があったものの、この11月に事業採択の決定を受けたところでございます。この事業採択の決定においては、事業内容に大きな変更はなく、ほぼ当初の予定どおり実施されると見込まれますので、県の財政状況の影響はほとんどないものと考えております。
 次に、(2)の全体計画の推進についてと、(3)の本郷前ほ場整備の具体的事業推進については、それぞれ関係がございますので、あわせてお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、全体で5種類、10事業を実施するものであり、18年度は本郷前のほ場整備事業の調査測量及び設計と、一部の事業の調査測量業務を実施しております。その中で特にほ場整備事業の設計とともに事前換地計画の策定が行われ、その決定には、土地所有者全員からの同意が必要となるわけですが、過去のほ場整備事業では、この事前換地計画の同意が遅れ、ほ場整備事業自体の工事着手に遅れが出た場合もございます。今後、事前換地計画が順調に進んだ場合には、ほ場整備工事は平成19年度から着手し、平成21年度までの3年間に対象面積である20ヘクタールの面整備を終了する予定でございます。
 また、本郷前ほ場整備事業を除く9事業につきましては、来年度に測量調査、設計を実施する予定であり、平成20年度以降に土地所有者の協力を得ながら順次事業に着手していく予定でございます。議員御指摘のとおり、十王地区は市におきましても重要な農業振興地区と認識しておりますので、この中山間地域総合整備事業につきましては、県高萩土地改良事務所に対しまして事業の推進を今後とも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の安心安全な地域環境づくりについてのうち、(1)の十王駅周辺への交番設置についての御質問にお答えいたします。
 安全、安心のまちづくりを進めるに当たりまして、交番の存在は極めて重要であり、地域の防犯意識の高まりとともに、その設置要望がますます高まっております。特に、駅周辺に交番を設置することは、地域住民にとりましても、通勤、通学者や来訪者にとりましても、利便性が高く、もとより地域における防犯のかなめとして大きな期待を寄せられているものと認識をしております。
 十王駅周辺への交番設置につきましては、本市の交番設置要望の最優先箇所に位置付けておりまして、昨年度に引き続きまして今年7月には再度県警本部長及び日立警察署長に対しまして、また10月には県知事に対しまして、十王駅前交番の設置について要望書をそれぞれ提出し、引き続き早期実現の要請を行ったところでございます。
 御質問の今後の見通しについてでございますけれども、議員御承知のとおり、県警本部におきましては、市町村合併や治安情勢の変化等を踏まえまして、現在、交番及び駐在所の配置の見直しが進められております。一方で、県内の治安情勢の悪化に伴って、交番設置の要望は、本市だけでなく県内各所から提出されているようでございます。こうした状況下ではありますけれども、十王駅周辺への交番の設置については、県警本部への全体要望の中においては、上位に位置付けられていると認識をしているところでございまして、本市といたしましても、引き続き早期の実現に向けて関係機関に強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、安心安全な地域環境づくりの(2)安心して出産できる医療体制への市の関わりについてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、子供を安心して産み育てるために産婦人科や小児科など医療体制の整備充実は、少子化対策や子育て支援の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。全国的に分娩可能な医療機関が減少する中、本市におきましては、分娩施設を持つ医療機関が2箇所、助産院が1箇所ございます。その中でも日立総合病院に分娩や手術が集中している現状ではございますが、市民の皆様が安心して出産できる医療は十分に提供されているものと判断をしております。その事例といたしましては、安心な出産を示す1つの指標として、出生1,000人に対する死亡者数がございますが、平成17年の統計によりますと、全国及び茨城県は1.4人であるものが、本市におきましては、0.6人と世界的に高い評価を受けている我が国の中でも、特筆すべきものでございます。この要因は、昼夜を問わない医療現場の方々の並々ならぬ努力があるからこそでございます。
 また、議員お尋ねの市のかかわりにつきましては、新生児医療機器整備事業としまして、市医師会に対しまして、搬送用保育器などの購入費用を補助しているほか、救急搬送体制の整備などが挙げられます。市といたしましては、茨城県や日立市医師会などとの連携強化を図りながら、社会的な問題にもなっております産婦人科医の確保を始め、新生児医療体制の整備充実を促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の3点目、通学路の交通安全確保についての御質問にお答えをいたします。
 市内の通学路の安全対策につきましては、毎年8月に開催されます通学路連絡調整会議におきまして、各学区の現状や改善要望等の意見を集約し、各担当課所で計画的に取り組んでいる状況でございます。また、地域住民からの直接の陳情や要望に対しましても、随時対応しております。具体的には、ガードレールなど防護柵、警戒標識等の新設、改修、縁石の設置、また幅員の狭い道路につきましては、外側線の設置やグリーンライン施工による視覚的な安全対策などを行っております。
 御質問の十王地域の櫛形小学校周辺道路は、近年、朝夕の交通量が増加している中、毎日全校児童約770名が通学をしております。その中で、伊師地区方面からの通学路は、現在、朝夕それぞれ約230名の児童が利用しております。議員御指摘のとおり、この通学路には歩道の未整備区間や幅員の狭い踏切がございます。特にJR常磐線学校下踏切につきましては、幅員が5メートルと狭小で、前後の市道にも歩道がないため、本年5月に小学校のPTA、交通安全母の会等から拡幅の要望が提出されております。これに対しまして、市といたしましても、早急の対応が必要であると考えております。しかし、これらの踏切の確保につきましては、JRとの協議等もあり、時間を要することから、当面、小学校から踏切までの区間で、現在歩道が設置されていない箇所と踏切東側の歩行者だまりの整備を早期に進めてまいりたいと考えております。
 以上、通学路の安全確保につきましては、行政の責務の一つとして、今後も関係課所や地域コミュニティ、また必要に応じ国、県の関係機関等と連携しながら、バリアフリー化の推進とともに、なお一層積極的かつ着実に取り組んでまいります。
 以上でございます。



◯14番(沼田明博君) ◇登壇◇ 御丁寧な答弁をいただきました。再質問はございませんが、2点の要望を準備したんですが、時間の関係で1点に絞らせていただきます。
 十王地域の中山間地域総合整備事業についてであります。答弁の中で、本事業については、すべての事業を予定どおり実施する見通しとの回答をいただきました。大変ありがたく感謝を申し上げます。
 本事業に関係する農用地は、先代の人たちが日立市の食糧供給地域として昭和44年から47年ごろに、農業振興地域の整備に関する法律の施行に基づき、国の方針もありましたが、農用地区域指定を受け、農地を確保し、長年にわたって日立市の皆さんへ農産物としての米や野菜の提供を行い、一定の役割を果たしてきました。しかし、いまだにほ場整備等が進んでいない地域もあり、この整備事業は農業の機械化、大規模化、高齢化等を対策する幅広い農業地域整備事業であります。また、この整備事業は、答弁にもありましたが、国、県の補助率が高く、市が15%を負担するのみで10事業が実施できる大変有利な事業であります。十王地区全域に関係する事業として大きな期待と早期完成の強い要望があります。これからも引き続き日立市民への農産品提供の使命を果たすためにも大変重要な施策であります。しかし、この事業は、6年間の長い、長期の事業であることから、計画どおりに事業が推進されますよう強くお願いし、要望といたします。
 以上で私の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、沼田 勉議員に発言を許します。



◯43番(沼田 勉君) ◇登壇◇ 何かと皆さん方には、議会、執行部の皆さん方には御心配をかけましたが、何とかここまでたどり着くことができました。6月にはちょっと、自分自身も、これで静かに天に昇っちゃうのかなということもありましたが、こういう場を与えていただきましたこと、ありがたく、うれしく思います。
 本当はもう少し格調高い質問と思いましたが、今まで自分で積み残した面、それでベッド生活を長くしている、入院生活が長かった関係で、いろんなお話を聞いたり、自分がそう思ったり、またこのまま積み残してもという気持ちもあり、弱者は弱者らしく質問させていただければなというふうに思いました。幾つかの福祉行政から始まって福祉に絡むことの質問が多くなりますが、細かいことで恐縮な面もありますが、よろしくお願いいたします。
 最後に自分の気持ちとして訴えたいものがありますので、少しやわらかいところから入っていきたいと思います。福祉行政については、多岐にわたることですから、その対応も極めてきめ細かに取り組まねばなりませんし、その関係の部署で行政として一生懸命頑張っておられます皆様方には、常々の御苦労に対し心から敬意を表しているところであります。数多い中から幾つかを質問させていただきます。
 まず(1)ですが、訪問教育を受けている児童・生徒のことにつきましては、前回私は知的障害、さらに肢体不自由というような1人の児童・生徒に対して重複する、重度の障害に身を置く児童・生徒がおりました。養護教育としてどのように取り組まれているのか、訪問教育ということが叫ばれておりましたので、その取扱いについて、日立市にいるこのような児童・生徒さんに対してどう取り組まれているのかということについてでありますが、たまたま日立市に生活はしておるが日立養護にはその方は籍がなかった。県立の勝田養護の方に籍を置いたということで、日立の教育委員会としては手元にそういうものが、当該地区としてはなかったということでありましたが、その内容については、前回わかりやすく答弁をいただきました。私は、行政は縦型で進められておりますが、1人の人間として生まれた場合、法に基づいて何箇月健診というものを続けられて、その生育状況が把握されておりますが、来年いよいよ学校というときには、普通学校に行く子供なのか、養護教育を受けなければならない子供なのか、その時期がやってきます。そのときに普通校、養護学校というような子供さんについては、どちらにしろ教育委員会が対応するわけですが、今例として出しました重度の児童・生徒に対して、部屋の温度が何度以上ではだめですよ、何度以下でもだめですよ、常にこの程度の温度を保ちなさいということの健康管理ですから、お父さんは大体職場の方へ働きに行っている。お母さんがつきっきりです。1年365日、その子供から手を放せないという生活が何年も続いております。社会的にも外の空気は吸えない親の立場があります。そのことについては、教育委員会は手を出せませんし、家庭、親に対するケアは福祉の部門で当たるべきだというふうに思っておりましたが、前回の訪問教育のヒアリングをする中で、福祉の方にもこの話をしておきましたので、今回は養護教育、訪問教育について重点を置くので、そこに中心的に質問するということでありましたので、福祉の面は問題提起をしておいただけでした。そのことが地区の担当の民生委員さんに知れ、その民生委員さんが一生懸命その家庭に通って、それなりに御心配してくださっているようであります。ありがたいことだというふうに思っておりますが、実際には何年もの間、学校の養護の教育だ、教育委員会だというだけで、福祉の面での手の差し伸べ方はしていなかったというふうに私は思えてなりません。最近では、法の改正もあったり、または市の方の行政の担当、または民生委員さん、いろんな方が手を差し伸べられつつあるようですが、その辺をどのようになっているのか、最近のことについて、御答弁願いたいというふうに思います。
 (2)につきましては、作業所の関係ですが、福祉作業所についての拡充的なものの要望があり、旧中部支所の建物を作業所の一部に使わせていただけたこと、大変皆さん喜んでおります。幾つもある作業所ですが、特に滑川作業所について、1つの例として取り上げて、具体的にその内容を示してほしいなというふうに思います。パンをつくっていて、福祉施設やいろんなところで、わりあい市民の方々の評判がいいんですね。パンをつくっているよということでありますが、せいぜい100個ぐらいしかつくっていないんだと思います。その作業所で訓練している、つくっているという、つくることの作業を通して訓練しているんだろうと思うんですが、何年間かそこでもって訓練すれば、その訓練された障害者は、一般の企業に就職して、生涯の仕事として就労できるようになれるのか。何年間かの経験をさせたが、そこで次の入れ替わる子供さんが来るから、さきの者は出てもらうという、経験をしただけでもって先に進んだところでその先へは進めないという場合もあるんじゃないか。ボランティア的に考えれば、200でも300でもしっかりしたパンができるようにして、学校給食に、どこどこ学校の何年生はこのパンを、よそのパンじゃなくこの作業所でつくったパンを食べる、我々議会も時には、議会中の弁当にパン食をしてみるとか、いろんなことがあるだろうと思うんです。その辺についても具体的に、今後、今やっている訓練を、その訓練の延長線を、先にどのようにしていこうとしているのか。またそこで訓練をした子供さんたちが、実際に実社会において就職の道が開けているのか、その辺についても伺いたいものと思っております。
 (3)ですが、福祉団体が行っている諸行事についての中で、毎年私は一番大きく自分の目に映り、時には参加させていただきましたふれあい運動会があるわけです。毎年10月に池の川の競技場へたくさんの人が集まって、7つ、8つの福祉団体があるでしょうが、こぞって参加をし、8つある福祉団体の中でも傷痍軍人会などは、平和な60年が過ぎましたので、これから高齢の関係で、いずれはこの平和が続けば、1つの団体は消えていく団体であるというふうに思いますが、障害者については、知的、肢体、いろいろな角度からすれば、まだまだこれは続けられるべき行事でありますし、市民も大いに関心を持って、車いすがあれば車いすを押させてもらう、ボランティアの皆さんも熱心に参加しております。こういう行事は大事にしたいものだと思いますが、市の行政がふれあい運動会などにどの程度までかかわっているのか。
 また、7つ、8つの団体からは、実行する場合には代表を出して実行委員会を組織して運営をなされていると思うんですが、細かいことを言うと、財政的な、財源的なものも含めまして、我々議員が何人も出ても、バッジをつけている議員は、選挙区では1円のお金も包むことができない。公職選挙法で縛られておりますので、そういうことについても、我々は金銭面では応援したくても応援できない、そういう現実があります。そういうことからして、経費の面でも我々が認識しているのとは、また行政が御苦労なさっているのとは、市民との間にややもするとずれが、その団体がその関係者に、風通しよくいっている場合は問題はありませんが、どこかで詰まりが出ますと、一生懸命楽しくやっている、みんなで支え合っていることそのものが誤解を招くようなことがありますので、ふれあい運動会についてのことをお聞かせください。
 (4)については、これは日立市の直接的な管轄ではないから、答弁を求めるのは失礼かもしれませんが、1つの福祉というものをとらえたときの考え方としては、やはりない袖は振れない、袖があれば振れるんだが、先ほど財源の問題にちょっと触れましたが、ない袖は振れないということからすれば、その辺に落ちこぼれている、落っこちている、そういう貴重なものを拾ってはどうなのか。福祉のまち、福祉先進都市と自負する日立市であれば、20万近い市民がこぞって福祉、それは思いやりだ、思ったり思われたりだ、支え合いだということであれば、そのことが常に底流に流れているとすれば、これから財政的にも、市全体の財政が、国の交付金など、毎年50億円にならんとする国からのお金を当てにはできなくなる時代がもう目の前にきていますので、そういう意味からすれば、いろんな意味で、小さな福祉ということから全市民が理解できる度合いが高まっているか、低いのかによって決まってくるだろうというふうに思います。茨城県が発行している「ひばり」、美空ひばりみたいなひばりですが、茨城県の県鳥であるヒバリ、この辺にはヒバリがさえずっていないから感じないかもしれませんが、「ひばり」、県議会だより、それから原子力広報紙の「あす」、3つの機関紙については、新聞折り込みです。毎日10枚ぐらいの、10枚以上もありますか、広告がたくさん入ってきますが、関心ある人は関心あるでしょうが、ない場合にはぽんと横に捨てちゃいます。それと同じようなところに挟み込んで家庭に配っている。新聞をとっていなければ配ってもらえない。そんな貴重な我々の税金から出されている新聞折り込みを、今、市報配布と同じように、我々が各コミュニティ活動の中で、福祉という1つの思いやりの中で、全員参加でいくとするならば、年4回ずつ発行される3種類の機関紙を市報と同じように手配りでやれば、1つは福祉の、子供たちのため、福祉活動のために助成的に回せるプール資金として使うことができるでしょうし、各コミュニティの団体では、地区社協、各学区でもって寝たきり老人や配食サービスや、いろんなところで福祉活動を営む、学区としてやっているわけですから、先ほど申したように、ない袖は振れないが、やろうとしてもその袖が欲しいということもあるだろうと思うんです。3分の1は福祉の浄財として、3分の2は地域活動にいかせるように、コミュニティの推進協議会等とお話をして、その辺の問題提起を市の担当の方としては立ち上げることはできないかどうか、御質問します。
 以上で第1回の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの沼田 勉議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 沼田 勉議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番の(1)から(3)までの御質問に順次お答えいたします。
 初めに、(1)訪問教育を受けている児童・生徒の家庭に対してのケアについてでございます。
 知的障害や肢体不自由が重複している重度の障害児のいる家庭に対しましては、障害福祉課のケースワーカーが家族からの相談や本人と面接するなどいたしまして状況等の把握に努めているところでございます。このような重度の障害児がいる家庭におきましては、他の家庭に比べ介護の負担が懸念されるところでありますので、市といたしましては、様々な支援を行うことにより、負担の軽減につながるよう努めてまいりたいと考えております。具体的な支援といたしましては、ホームヘルパーを派遣し、障害児の介護支援・見守りなどを行う居宅介護サービスや、医療、療育、介護を兼ね備えた重症心身障害児施設などでの短期入所サービスなどが挙げられます。また、必要に応じて市の保健師が訪問の上、介護者の心のケアなどを行っております。
 福祉サービスの提供に当たりましては、今後とも家族や本人の意向を十分配慮しながら、支援してまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)福祉作業所の運営主体、作業所の目指しているものは何かについてでございます。
 福祉作業所は、高齢者や障害者が希望を持って能力に応じた作業を行い、生きがいを助長し、積極的な社会参加を促すことを目的としております。特に、障害者に対しましては、社会に適応できるよう生活訓練等を行っております。現在、市が事業主体となっている福祉作業所は7箇所ございますが、運営を指定管理者であります社会福祉法人日立育成会と社団法人日立市シルバー人材センターに委託しております。議員お尋ねの滑川福祉作業所におきましては、毎日25人ほどの障害者が通所し、障害の程度にあわせパンづくりや手さげ袋の加工などを行っております。特にパンにつきましては、1日に約80個をつくり、市内の福祉施設や市の売店等で販売しておりますが、議員がおっしゃいましたように、大変おいしいと好評をいただいております。
 今後につきましては、本年4月に障害者自立支援法が施行され、障害者の自立を支援する施策の充実が求められていることから、来年4月には、福祉作業所を法定サービスであります就労移行支援施設に移行し、1人でも多くの障害者が一般企業などで就労できるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、(3)福祉団体が行っている諸行事のふれあい運動会についてでございます。
 ふれあい運動会につきましては、市民と障害のある方々が地域の中で一緒にスポーツを楽しむことにより、お互いに理解と交流を深め、併せて健康の増進を図ることを目的としております。毎年10月、市民運動公園におきまして、障害のある方を中心に家族やボランティアなど1,000人を超える参加者のもと盛大に開催されております。この運動会は、今年で41回目の開催を迎えるなど、歴史のある運動会でございます。市内の障害者福祉団体、養護学校、地区社会福祉協議会などの代表者で構成する日立市ふれあい運動会実行委員会が主催するものでございます。運営する経費につきましては、運動会に参加される個人や団体からの負担金などはなく、日立市を始め日本赤十字社、市社会福祉協議会からの助成金や市内の事業所などからの協賛金で賄っております。今後につきましても、ノーマライゼーションの理念に基づき、多くの市民の交流の場として、このふれあい運動会を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、(4)の県発行の「ひばり」、「県議会だより」、原子力広報紙「あす」の配布についてお答えいたします。
 現在、市報はコミュニティ組織を通じて、地域社会による配布をお願いしているところでございます。一方、県の広報紙は、県内統一方法といたしまして、新聞折り込みで配布しているところでありますが、これらも市報配布と同じくコミュニティなどで配布してはどうかという御提案でございます。これらの広報紙は、それぞれ発行日が違っておりますし、非常に難しい問題であると思われますが、目的は早急かつ確実にすべての住民に配布することでありますので、御提案の効率的な財政執行、さらには福祉も含めた地域活性化なども考慮しながら、コミュニティ推進協議会とも協議を行うなど、今後の検討課題にいたしたいと思います。
 以上でございます。



◯43番(沼田 勉君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
 福祉の関係についてちょっと細かくお尋ねしましたのは、そのことについて理解し合いたいということもありますが、先ほどちょっと触れましたように、かつての日立市が財政事情がいいころは、1年に交付金として1億、2億もらうということがあったときには、どこの企業とか、おかしいところがあるのか、どこが増えたんだというようなお茶のみ話に、1億程度の金額でも国からもらうということについては、異常を感じたぐらいのときでありましたが、今は40億、50億、毎年足りない分を国から、国は借金しながら地方によこしていますから、地方へ地方へということで、押しつけがどんどん増えてくる。押しつけというよりも今度は出しているものを出さなくなってくる。十王と日立が合併して、国の方が、馬の前においしいニンジンをぶら下げたような、いつまで続くかわからない見えないニンジンを当てにしているわけにはいかない。夕張ではありませんが、日立市も対岸の火事ではなく、市民全体が、市長始め役所の執行部にだけお願いしておけばいいものだではなく、市民全体が日立市に何をしてもらうかというよりも、日立市の市民として、その1人として自分は何ができるかということを真剣に考えていかなければならない時代にきているんじゃないかということがありましたので、支え合いだ、思いやりだということを、福祉というものをとらえながら大事にすべきだというふうに私は思うからであります。
 また、議会の方でもって決算審査を毎年、特別委員会をつくってやらせてもらっていますが、議員になるまでは全然わからなかったことが、知ったがために責任も感じ、むらむらとするものを感じることがあります。それは、税金、今回も10人ほど市営住宅の滞納で、滞納額が積み重なって、出てほしいと、退去に従わないので、法の上で訴えを提起して出てもらうということで、議会の方に提案されておりますが、この10名の方たちの滞納がどのぐらいなのかということを見たり、何でこんなにためちゃったんだということの行政の在り方などを思うときに、やはり福祉ということの、みんなで支え合うという、そういうことの中で、ぶら下がっている、甘えている市民に対してはやっぱり厳しく、やるものは厳しくしなければ、まじめに頑張っている市民がばかくさくなってしまうんじゃないかということも訴えたいわけであります。市営住宅の滞納者は10名で、少ない人で35万からの家賃の滞納がある。多い人というか、高い家賃のところに高額の所得者が入っていて、一定の基準以上に割増家賃を払っている方なども入っているのかとは思うんですが、35万円程度の滞納者から上の人では152万円という、そういう滞納金額もあるわけです。1箇月、2箇月で152万もたまっているわけない。6年も7年も滞納を認めてきてしまっている。民間の貸家にいたら、大家さんは6年も7年も何十万も、100万も150万も滞納していて、入れさせてくれていますか。市営住宅、公営住宅に入れるだけでも恵まれているんだと私は思います。自分の土地だよ、自分の家だといっても、自分の持ち家にいる人は、それなりに経費をかけて守っているわけです。ですから、市営住宅、公営住宅に入れるだけでも、皆さんのお世話になっているんだということを思ってもらわなきゃならぬだろうというふうに思うんです。
 それから、5年間は目に映るが、6年目には消えてしまう。一瞬目をつぶって見えなかったことにしてしまう。不納欠損ということについて、議員になって初めてこういう制度があるのかということでわかったわけでありますが、年間に市税の滞納だって、結局、不納、これはもう取れませんと、5年は数字で載っている、6年目はテーブルの角から落っこちてしまうというような扱いがあるわけですから、平成16年度の市税だけでも2億6,600万、17年度は4,053万というような数字でありますし、固定資産税などの……。



◯議長(永山堯康君) 沼田議員、福祉行政ということの質問ですから、簡潔にお願いいたします。



◯43番(沼田 勉君) 今言っていることは、私はそういう不納欠損額そのものを、そういう制度を許してしまっているようでは、本当の意味での、これからの日立を考える場合には、福祉ということを常に感じ合い、思い合い、我々一人一人がみんなで、それぞれの力を出し合って、一市民としてのあるべき義務を、権利ばかりの主張ではなく、義務を果たす意味での福祉活動を支援しながら、常々の活動に入れながら、そしてそういう、裏では別の方の分野であるところにも責任を感じるような市民であるように、市民意識の啓発、高揚のため、そのためにも県の方で配布している原子力広報紙が、そのような配り方をしている。日にちがどうのこうのという話もありましたが、1月1日の元旦の新聞は12月の末にはもう入っている。日立市報だって、1月1日号は、暮れにコミュニティセンターで配送作業に入っている。そういうことからすれば、日にちの印刷がどうだこうだということは、早急に取り組まなければならないものについては、発行日、配布日というのは貴重でありますが、新聞折り込みというように扱われる、そのことについては、出している方の姿勢を私は疑います。
 以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、石井仁志議員に発言を許します。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 議席番号7番、未来クラブの石井仁志です。本日の午前中最後の予定です。よろしくお願いします。
 大きな1番、新都市広場のあずまやの活用。
 今年もシビックセンター前の新都市広場は、イルミネーションが11月23日から点灯されました。イルミネーションは、一般家庭でも年々派手な飾りつけが目につき、担当者も毎年の工夫に大変なことだと思われます。このイルミネーションや、さらに8日から25日まで予定されている屋台村は恒例になって、足を運ぶ人も増えるはずです。
 ところで、せっかく飾りつけた新都市広場の中で、不粋に木製フェンスで囲まれたあずまやが2箇所あります。風紀や治安の問題から、せっかくのしゃれたつくりが無残な姿をさらしてもう3年ぐらいになります。昼間もここは日立の顔としてたくさんの人の目に触れますが、本来の使い方ができるのにこしたことはないのですが、現状のままで開放することは、再度風紀の問題が心配されているようです。まちの一等地を木製フェンスのままでなく、他の工夫ができないでしょうか。風を受けやすいなど現状の施設のままでは多少問題はありそうですが、少し手を入れて民間への貸出しは可能でしょうか。かわいいお花屋さんや女子高校生向けのグッズ屋さんなど、場所柄、期限つきでも賃貸料次第では出店しそうな気がします。役所が警備員を立てて不粋に人払いをするより、民間の出店者に貸し出して、治安も含めて管理してもらう方策を考えてください。
 質問、このように、民間に貸し出すことは可能でしょうか。また、そのほかに現在の木製フェンスを外す計画はお持ちでしょうか。
 大きな2番、財政の性質別構成と新年度予算。
 日本は、昨年から人口減少時代を迎えたようです。日立市は、昭和58年をピークに、十王との合併にもかかわらず、居住人口は減少を続けています。この認識の中で日立市の財政運営は苦労を重ねているようです。当然、歳入も下降しますし、三位一体改革のかけ声で確かに制度改正による個人市民税の歳入は増えましたが、交付税など歳入全体の均衡、縮小は避けられないようです。後期基本計画や第4次行財政改革などは、歳入面の厳しさを訴えています。このような中で、借金である市債残高の縮減、平成17年度末599億円や財政調整基金と市債償還基金などの積み上げ、同131億円など健全化への努力が続けられ、一定の成果を上げています。当局の御苦労を評価します。
 さて今回、日立市財政の歳出面から過去ほぼ10年、平成7年度から決算カードによる性質別構成を分析し、来年度予算編成に向けての一助になればと、お配りしたグラフを作成してみました。性質別予算、決算とは、福祉、医療などの扶助費や人件費、市債返済資金である公債費、その他の日常的な経費である物件費などの義務的経費部分と、後年度に施設などのストックとして残る事業の投資的経費とに分類するものです。当然に義務的経費部分は今後とも増加はあるが、縮小が大変難しい部分です。それに対して箱物の新設など投資的経費部分は、政治的配慮も含めて短期的には削減の可能性があるものです。グラフは、総額が年度決算です。一番下の助成費は、平成12年度を例外として着実に伸長しています。高齢化の進行などで近年6から8億円ずつ増額しています。次の欄の人件費は、平成11年度から平成15年度にかけて縮小しています。これは真剣な行政改革の成果でしょう。平成16年度の増加は、十王町との合併がありますからやむを得ないと思います。下から3番目の公債費は、既発債の返済金ですが、平成15年度は決算総額が減少したこともあって74億円なのですが、総体的に高い比率になります。15%が警戒ラインといわれる公債費負担比率は、最高17.3%までいきました。この指標は、グラフの構成比と少し違います。その後は、市債残高減少の努力もあって、平成17年度時点では、公債費負担比率15.7%まで押し戻しています。これら3つが狭い意味での義務的経費、さらにその上の物件費が加わって広義の義務的経費となります。また、グラフで、平成9年度から前期基本計画、平成13年度からは中期基本計画、さらに18年度からは後期基本計画がつくられています。平成10年度の前期基本計画では、まだ21万都市を目指すと宣言されていますし、平成9年度から11年度にかけて、清掃センターの建設にトータル150億円を使っています。このため、平成11年度、投資的経費170億円まで、決算総額も投資的経費も金額が伸び、総額に占める比率は25.4%までいっています。決算に時代が反映されるのは、平成12年度からです。中期基本計画の作成段階で、新規事業の選別や予算総額の縮減が図られました。平成15年度の投資的経費は55億円、構成比で10.6%まで自重的になっています。そして平成16年度の合併を迎えるわけですから、ここでの総額を含めた伸びは納得できます。そして3月の議会でも申し上げましたが、平成18年度からの後期基本計画では、グラフの平成22年度の位置にある予算総額534億円までの……。



◯議長(永山堯康君) 石井議員、質問はわかるように質問してください。グラフはわかりませんので、わかるように。



◯7番(石井仁志君) 皆さんにグラフをお配りしてあります。財政の均衡、縮小を予定したものです。持って来ない方は御自由に、すみません。3月議会でもこの点については何人かの議員の質問に、長期的には基本計画の財政規模を目指しますと明言されています。
 質問1、平成16年度から再度、年々12億から13億円の投資的経費の上積みをしていますが、この各年度で行われた投資経費を使った事業を教えてください。
 このグラフを見れば、次年度の予算がどうなるか想像できるはずです。予算総額を縮小するために行革の努力にも限度があって、義務的経費はじりじりと伸びています。とすれば、総額を抑えるためには、投資的経費を抑制する以外になさそうです。さらに、今年度幾つかの新規事業に手をつけましたから、その継続費も投資的経費に算入されるはずです。
 質問2、新年度予算に占める投資的経費の中で、継続費部分はどの程度か。さらに、今年度合併債の前倒し取り込みなどがありました。新年度もこのような前倒しを考慮されているのか、教えてください。
 以上、1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 石井仁志議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 石井仁志議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番の新都市広場のあずまやの活用についてお答えいたします。
 日立新都市広場のあずまやは、以前から特定の人たちによって占有され、不衛生な状況が続くなど広場環境の悪化につながり、他の来訪者に不快感を与えていたことから、その対策といたしまして、やむを得ず平成15年10月から閉鎖状態の対応に至っているところでございます。現在も、シビックセンター屋上監視カメラによる24時間監視のほか、日立駅前交番とも協議を行い、見回りの強化などを実施している状態であります。したがいまして、閉鎖解除に当たっての不安が解消できない状況からもう少し時間が必要であるものと判断をいたしております。また、あずまやは、地下駐車場の吸気口設備を兼ねた附帯設備の1つでございますので、民間への貸出しなどにつきましては、設備など多くの課題がございます。しかしながら、本来の施設設置の目的に沿うよう、イベント時の臨時的開放など試行的に開放するなど、新都市広場にふさわしい景観づくりにつきましては、今後、工夫と研究を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 石井仁志議員の2点目の御質問にお答え申し上げます。
 御質問の1点目、平成16年度から18年度まで予算化された投資的経費の主な事業ということでございますが、既に完了しているものでは、中部合同庁舎、現在の多賀市民プラザでございますが、これの建設事業費、それから表田団地建て替え事業費、大沼小学校校舎大規模改修事業費、久慈中学校屋内運動場改築事業費などがございました。これらを合わせますと約38億円程度の事業費となります。
 続きまして、現在進行中のものでございますが、消防拠点施設新設事業費、それから坂本小学校校舎改築事業費などがございまして、この2つで、総額で30億円余の事業費となっております。
 2点目の、継続費を設定しまして来年度予算で既に支出予定額が決まっているものでございますけれども、そのうち投資的経費に分類される事業という御質問でございますので、そのことにお答えを申し上げます。
 ただいま申し上げました消防拠点施設新設事業、坂本小学校校舎改築事業の2つの事業がございまして、この2つの事業で、来年度予算の中で20億円の事業費となるものでございます。
 なお、来年度合併特例債を取り込んで新規事業を前倒しで行うかということにつきましては、現在、新年度予算の編成作業に着手したばかりでございますので、御説明申し上げる段階に至っておりません。そのことは御了解いただきたいと存じます。
 義務的経費の増加が避けられない厳しい財政状況の中で、基本計画に盛り込まれました事業を着実に推進するという方針が現実のものとなりますように、最善の努力を払いながら予算編成を進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 知識不足の質問にもかかわらず丁寧な御答弁ありがとうございました。大体理解できましたので、要望のみとします。
 新都市広場のあずまやについては、御苦労はお察ししますが、せっかくの広場です。できれば年末の飾りつけができるまで何らかの工夫をお願いしたいと思います。
 財政については、今回、歳出経費面だけで話を進めましたが、全体を通して新年度予算をつくることの難しさがよくわかりました。グラフをつくってみて、基本計画にある平成22年度の総額534億円に真っ直ぐ線を引けばよいと思ったのですが、どうもそうはいきそうもありません。新年度への継続費として答弁いただいた今年度の予算書分だけで20億6,000万円もあります。昨年度は予算書で7億6,000万円でしたから、随分増えました。さらに、日立駅周辺整備には、平成22年度までに59億円の概算が発表されています。これを4等分しても15億円弱です。継続費と駅舎だけで既に投資的経費は35億円になります。今年度合併債の前倒しの事業を膨らませたために、継続費の形で新年度への投資的経費の縮減に限度が出てしまうわけです。新しい事業を何もしないという状況でもないでしょうから、新年度予算での投資的経費は、最低限今年度を下回るようにお願いしたいと思います。
 さらに、今回は財政知識のない石井が、新年度予算について云々しましたが、もっと英知を集められるよう予算委員会の設置も考慮していただきたいと思います。
 また、先ほどちょっと指摘がありましたが、今回の参考資料としてお配りしましたグラフですが、議場内での配布が不許可になりました。カラーコピーでつくったものですが、今はカラーコピーも簡単にできる時代です。検討してください。
 以上をもって石井の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時42分休憩

                   午後 1時06分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、大和田議員に発言を許します。



◯17番(大和田知裕君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの大和田知裕です。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 質問に先立ちまして、私といたしましては朗報がございました。それは、11月30日、衆議院におきまして防衛庁が防衛省に改称されることが超党派で可決されたことであります。まさにエージェンシーがミニストリーになったわけですから、戦後60年以上日陰者扱いにされてきた自衛官の諸君にとって、誇り高く名誉の職責を自分たちが持っていることを再認識し、世界の平和に貢献してくれることを切に願うものでございます。
 それでは質問をさせていただきます。
 大きな1番、国の施設や企業などの誘致と活性化について。
 戦後最長の景気回復期間と言われてきたいざなぎ景気を超えた旨の新聞報道がされたところであります。しかし、市内の景気動向は引き続き厳しい状況にあり、景気回復という実感はない状態が続いているのが現状であります。このような中で、日立市の活性化を推し進めるために、行政が積極的な施策を展開することは極めて重要なことであると考えるところであります。
 県北生涯学習センターの設置は、当分の間凍結する状況にあった事態を打開し、旧十王町役場の庁舎に誘致した執行部の努力には敬意を表します。今後もさらに国や県の施設、あるいは一流企業を誘致して、日立市の経済、産業の活性化に一層の努力をすべきであると思います。例えば、東海村を例にとってみれば、原子力施設が立地し、そのことによって給付金などが交付され、村の大きな財源ともなっております。このような視点に立った地域の活性化策ということも必要ではないかと思われます。東海村に原子力施設が立地している現状を踏まえ、私見ではありますが、例えば市長が本議会冒頭で発表された、訓練も無事成功した国民保護法においても想定されている原子力施設に対するテロ攻撃に対応するためにも、また、海上自衛隊の誘致によってもたらされる経済効果を考えても、海上自衛隊護衛艦の駐留なども考えられるのではないかと思っております。
 いずれにせよ、地域の活性化につながるための施策としての国の施設や企業の誘致について、より積極的に取り組むべきだと思いますので、元気日立を目指す樫村市政の取組姿勢についてお伺いをいたします。
 大きな2番、消防行政について。
 救急救命士は、少子・高齢化社会の中で、急病人が多発する現状を考えた場合、非常に重要な役目を背負っていると思います。確かに救急救命士の養成は一朝一夕には困難であると思われます。そこで、県の緊急雇用対策の一環として、応急手当指導員制度が導入され、各地域で指導に当たってまいりました。しかし、これも一種の時限立法ととらえられ、現在では立ち消えになっているのが現状です。私としては、これからもその重要性にかんがみ、指導員の数を増やし、雇用対策としての位置付けからも、そして応急手当指導員の普及の観点からも、この制度を復活させ、民間人に活躍してもらうことが重要だと考えます。いろいろと予算的な面はあるでしょうが、当局のお考えを伺います。
 (2)AEDの活用について伺います。
 AEDは、大きな病院や公共施設に設置された心臓病の発作の際に重要な役割を果たしています。
 そこで伺いますが、市内ではどの程度設置され、何基あるのか。その管理体制は万全なのか。そして、それを使いこなせる人数は何人いて、市職員は何人、民間人は何人いるのかをお尋ねいたします。
 (3)先ほども述べましたとおり、高齢化の波は避けて通れないのが現状だと認識しております。そのような中、我が日立市は、海あり、山ありと起伏に富んだ地形にあり、あらゆる災害が想定されております。また、このたび実施されました国民保護訓練においても、消防団員の使命はより大きいものになっていると思っております。
 そこで、日立市での消防団の実情と今後の展望について伺います。
 大きな3番、教育行政について伺います。
 まず、小学校における英語活動ですが、先日、私は大久保小学校、大久保中学校の英語活動、そして英語の授業を参観してまいりました。小学校では、ちょうどハロウィンのパーティーが開かれていて、子供たちが生き生きと遊ぶ姿を拝見することができました。外国人の指導員も参加し、非常にいい勉強になりました。
 しかし、私は小学校の英語活動にはいささか疑問を持っております。もちろん、国際語として位置付けられた英語に小さいころからなれ親しむのはよいことでしょうが、その前にやるべきことがあるのではないかと思うからです。それは、何といっても国語の充実であります。日本には平仮名、片仮名、漢字という文字があり、漢字の読み方も何種類もあります。やはり小学校の段階では国語力をしっかりと植え付けた方がよいと思うのです。執行部の御見解をお伺いいたします。
 そして、ALTの在り方です。多くの生徒に対して1人のALTですから、なるべく均等に差別なく教育を実施していってほしいと思います。
 次に、今話題になっているいじめについて伺います。
 ここ毎日報道されておりますが、いじめによる自殺が毎週のように起こっております。また、私も知りませんでしたが、海外でもIJIME、いじめという用語が通用するぐらい有名になっているそうですが、その原因は何なのか。いじめという定義はあるように聞いておりますが、その生徒の感受性、受けとめ方によって違ってくるでしょう。ですから、自殺といじめの因果関係は非常に難しいものがあると思います。しかし、こう頻繁に報道がなされ、自殺予告の手紙が頻繁に文部科学大臣、教育委員会、校長あてに送付され、これに対し文部科学大臣が異例とも言える手紙を全国に配布するということは、何か背景があるのでしょう。
 そこで、日立市での実態と現状、今後の対策について伺います。
 また、関連しますが、不登校の問題です。自殺まではいかなくても、いじめばかりではなく、様々な悩みにより学校に行けない子供が何人くらい日立市にいるのか、対策はどうしているのか、質問をいたします。
 3番目に、国歌・国旗の問題について伺います。
 私は、国旗の掲揚、国歌の斉唱は、毎日朝礼の際に行われるべきだと思っておりますが、現実はそうではないようです。また、この前、小学校の運動会に招待されましたが、国歌の演奏はあっても斉唱はありませんでした。低学年には歌詞が難しいと思われる人々もいるでしょうが、国の象徴としての歌は覚え込ませるものだと思います。御見解をお伺いいたします。
 4番目に、道徳の問題です。
 今まで述べてきた数々の問題は、真に道徳にあると思われます。私は、初当選のときの初の一般質問で、修身、教育勅語の必要性を説きました。答弁では、修身の内容が要綱に入っているとのことでしたが、現状の教育現場を見る限り、いかされていないような気がします。ここで一本背筋を正し、精神をいかしていくべきだと思いますが、御意見を伺います。
 5番目に、平成17年12月に閣議決定された国の第2次男女共同参画基本計画における教育の充実であります。計画によりますと、初等、中等教育では、PTA活動の充実、家庭科教育の充実とありますが、市としてはどのような方向で考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
 大きな4番は、今述べました国の第2次男女共同参画基本計画に関連してお伺いをいたします。
 市の行事も特色あるものが増え、ひたち男女共同参画前期実施計画も順調に終わろうとしているようですが、本年はどのような事業がなされ、どのような反響、効果及び成果を上げたのか、お尋ねいたします。
 また、現在、日立市では後期実施計画の策定を進めていると思われますが、国の第2次基本計画を踏まえ、どのように反映させていくのか、お伺いをいたします。
 大きな5番、メディカルセンター看護学院の移転問題についてお伺いをいたします。
 メディカルセンター看護学院は、東多賀町に35年前に建設され、地域医療に貢献されてきたわけですが、校舎の老朽化や高度な医療に対応する人材の育成のため、今回の移転計画となったわけであります。そこで、土地の確保はもとより、施設の概要についてお伺いいたします。
 最後に、大きな6番としてお聞きいたします。
 日立市は、まさに中小企業で成り立っているまちです。しかし、どの企業も小規模で、会議室の確保もままならないのが現状です。そこで、交流センターを企業の会議室として開放できないかという市民の声を多数聞いております。いろいろと諸般の事情もあるでしょうが、何とか有料でも結構ですので、柔軟な使い方ができないか、御配慮をお願いできないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の大和田の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 大和田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯助役(小川春樹君) ◇登壇◇ 大和田議員の御質問のうち、私からは、大きい1番の国の施設や企業などの誘致と活性化についてお答えをいたします。
 本格的な少子・高齢社会を迎え、本市の大きな課題となっております人口減少などの問題を解決し、地域の活性化を図っていくためには、活力ある地域経済の礎である雇用の場を創出していくことがまずもって重要であるというふうに考えております。
 議員の御質問にもございましたとおり、国や県の施設や新しい企業の誘致は、その立地する自治体に少なからぬ財政的、経済的メリットをもたらしているものと認識をいたしておりまして、本市においては、既に御案内のとおり、日立製作所と連携して、国のプロジェクトであります大規模太陽光発電実証研究施設を本市に誘致すべく、新エネルギー産業技術総合開発機構にプロジェクト提案を行った経緯がございます。結果といたしまして、事業選定には至りませんでしたが、引き続き日立市にとって新たな活力を生み出す施設や、事業の誘致努力を続けていきたいと考えております。
 また、企業の誘致は、本市の財産とも言えるものづくりの技術や人材をいかすことにもつながりまして、雇用機会の創出だけでなく、産業構造の高度化や多様化、まちの活性化にも有効であり、本市において大変重点的に取り組むべき施策であると考えております。
 しかしながら一方では、企業誘致を図る上で交通の優位性など、企業が望む立地条件の適地にまとまった面積が確保できていないことなども本市の課題となっているわけでございまして、企業立地適地の確保を図るとともに、国や国の外郭団体並びに県の動向、さらには経済動向などを見極めながら、引き続き関係機関とも情報交換を密に行うことなどにより、本市の活性化につながるような企業、施設等の誘致を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯消防長(篠原公治君) ◇登壇◇ 私の方からは、大きな2番の消防行政について、(1)から(3)について、順次お答えいたします。
 初めに、(1)の救急救命士についてでございますが、平成5年から救急救命士の養成を開始し、現在まで24名の有資格者が誕生しており、最終目標を32名として育成計画を進めているところでございます。しかし、議員御指摘のように、救急救命士の養成は、養成人員の枠があり、計画どおり養成できていない状況であり、目標達成にはまだ数年を要するところであります。
 救命率向上を図るための民間人の活用でありますが、救急隊が到着するまでの応急処置を実施していただくバイスタンダーの養成は、特に重要と考えております。これまで県の事業として育成した応急手当指導員の再活用も含めた新しい制度としてボランティアによる指導員制度を発足させ、市民自らが尊い命を救命できるバイスタンダーの養成を実施してきたところであります。県の事業のように、雇用対策の位置付けとしては難しいところでありますが、今まで指導員として活躍していただいた方、また新たに資格取得をした方は、100名が育っておりますので、この方々にボランティアとして協力をお願いするなどいたしまして、応急手当普及活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)のAEDの活用についてお答えいたします。
 現在の救急医療では、心室細動、いわゆる心臓が不整脈などにより細かく震えるように振動し血液が体内に送り出せない状態を言いますが、このような状態を正常に戻すには、AEDの電気ショックによる処置に大きな効果があると言われています。しかも、AEDの取扱いは、平成16年7月に一般使用が認められ、特に専門的な知識を持たなくても音声ガイドに従って行えばだれでも簡単に使用できるようになりましたので、各地で設置が急速に進んでまいりました。
 当市のAED普及につきましては、庁内に公共施設AED整備促進委員会を立ち上げ、設置について推進を図っているところであります。また、消防といたしましては、民間事業所に対しまして設置協力をお願いしているところであります。機器本体及び消耗品が高額であることから、設置に時間を要しているところでございますが、これまでの設置箇所は、市施設では、福祉プラザ、池の川体育館、鵜来来の湯、市民課窓口など4箇所であり、市公共施設以外では、県立高校各校及び日立製作所各事業所等に21基ほどが設置されている状況であります。
 また、AEDの設置だけでは本来の救命効果が期待できません。有効なマッサージ等が必要であり、消防本部といたしましては、応急手当の普及に全署を挙げて取り組んでいるところでございます。これまでのAED取扱いを含めた普通救命講習の受講者は、この2箇年で5,314人となっております。その中で市の職員は582名であります。
 いずれにいたしましても、市民の命を守るという観点から公共施設へのAED設置を促進させ、ひいては民間施設の自主的設置の移行へと、救命率向上の輪を広げていく施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、(3)の消防団の実情と今後の展望についてでございますが、消防団は、自らの地域は自らで守るの精神に基づき、消火、防災活動はもとより、平常時の啓発活動などの幅広い分野で活躍し、地域住民の生命、身体、財産を守り、地域防災のかなめとして重要な役割を果たしております。特に、大規模災害時や国民保護法に基づくところの災害発生時の活動については、地域住民の検索及び避難住民の誘導など更なる活躍が期待され、その重要性はますます高まっています。
 現在の消防団員数は実員390名でありますが、団員の減少、消防団員のサラリーマン化や中高年齢化など、様々な課題に直面しているところでございます。特に、団員の7割が被雇用者、いわゆるサラリーマンであり、団員確保が緊急の課題と認識しているところであります。このような状況を踏まえるとともに、消防団の活性化を図る上からも消防団の在り方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3の教育行政について順次お答えいたします。
 まず、(1)でございます。小学校の英語活動は、国際理解教育の一環でございまして、小学生のうちから外国語や外国の文化に触れる機会を多く持つことが国際的な視野を広くし、コミュニケーション能力を高めることに有効であると認識しております。
 議員が視察された学校の授業等からも御理解いただけますように、小学校での英語活動は、英語になれ親しむことを目的としまして、身近な英語を扱い、楽しいゲームや歌を取り入れた活動を中心に展開しております。また、外国の生活や文化になれ親しむ体験的な学習を行うなど、各小学校がそれぞれに工夫した活動を実施しているところでございます。
 なお、活動には、英語指導助手を活用しておりますが、その活用時間につきましては、平成18年度は、3年生以上のクラスにおいて各クラス6時間となるように均等に配分してございます。また、小学校の段階を含め、義務教育の段階では、自分の考えを持ち、論理的に意見を述べる能力、目的や場面に応じて適切に表現する能力、目的に応じて的確に読み取る能力や読書に親しむ態度の育成、いわゆる国語力の育成を図ることが重要であると考えております。
 本市といたしましては、子供の読書活動を強力に推進するとともに、日本語による表現活動の振興を図るなど、国語力向上のための施策を展開しているところであり、今後もこれらの授業に力点を置いて推進してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、子供たちの生きる力をはぐくむことが学校教育の使命でありますので、各教科のバランスを十分に考慮して授業の推進に努めてまいります。
 続いて、(2)いじめと不登校の現状と対策についてお答えいたします。
 平成6年12月、国はいじめ対策緊急会議を開き、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものをいじめと定義し、学校、教育委員会にその対策を通知し、県も平成7年にいじめ問題への対応の手引を配布。国、県の具体的な取組の指示を受け対応してきたところでございます。
 議員御指摘のとおり、自ら命を絶つという深い悲しみをももたらす問題が生じております。深刻ないじめになってからの対応では遅く、市内のすべての学校にいじめがあるのではないかという問題意識を持ち、改めて早期な取組をするよう各校長に指示したところでございます。
 本市としての具体的な新たな対策として、11月7日にいじめ対応のマニュアルを各学校に示し、その中で市の教育相談員との日常的な連携強化、教育委員会への報告、心の教育活動の取組、保護者、地域への啓発活動など、教育委員会、学校が一体となっていじめ根絶に向けた取組を打ち出しました。また、直ちに学校を挙げて総点検、実態の把握、適切な対応をとるよう指示し、本年11月27日現在の調査では、各学校が対応している件数は、小・中学校合わせまして46件でございます。その内容には、悪口を言う、冷やかしやからかいを行うなど、いじめの前兆あるいは初期的なものも含まれておりますが、いじめられている側に立って、早期発見、早期解決に努めることが大切という前提のもとに調査をしております。
 次に、不登校につきましては、平成18年10月末現在、小学校17名、中学校95名という状況になっております。その対策としましては、現在、教育相談員や県派遣のスクールカウンセラーを配置し、相談活動や家庭訪問を行っております。また、担任を中心として生徒たちの悩みに対し、気軽に相談できる人間関係の構築に努めるとともに、各学校に設置してある相談室では、生徒たちや保護者が日常的に気軽に相談できる体制を整えております。さらに、全児童・生徒を対象に、個別面談を企画し、担任が各種の相談や生活上の助言を行っております。
 不登校児童・生徒に対しましては、キャンプや潮干狩りへの参加など、不登校対策支援事業への参加を勧めております。各種の支援事業に参加することで生徒同士の人間関係を構築させ、精神的な安定を図ることがねらいでございます。加えまして、適応指導教室「ちゃれんじくらぶ」への通級なども加え、これらを効果的に有機的に関連づけて対応しているところでございます。
 次に、(3)の国歌・国旗についてでございます。
 現行の学習指導要領には、入学式や卒業式においては、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとすることとあります。本市でも入学式、卒業式においては、国旗の掲揚、国歌の斉唱を実施しております。それ以外の行事につきましては、学校長がその実施する行事の意義等を踏まえ、個々に判断することとなっております。
 なお、議員御指摘の国歌につきましては、小学校の低学年において音楽の授業の中で学び、歌えるような状況になっております。
 次に、(4)の修身、教育勅語の必要性についてでございます。
 道徳教育の内容につきましては、時代を通じて普遍的な部分もあり、修身、教育勅語の内容の一部は、現行の学習指導要領の道徳編の中においても、父母、祖父母への敬愛の念を深める、公徳心を持って法や決まりを守る、郷土や国を愛する心を持つなどのように、指導すべき内容として示されております。
 議員御指摘のとおり、今日見られますいじめ、不登校などの問題におきまして、道徳教育の充実が大切であると考えております。学校生活のあらゆる機会をとらえて、一人一人の子供が友達とのかかわり方や態度を自分の生き方として見つめるように促すとともに、命の大切さについて指導するなどの心の教育を推進することは、極めて重要であります。人間としてしてはいけないことや善悪の判断、基本的なしつけなどは、学校と家庭との連携を図りつつ、繰り返し指導し、その徹底を図る必要があると考えております。今後とも道徳教育の充実に努めてまいります。
 最後に、(5)の第2次男女共同参画の教育現場の在り方についてでございます。
 PTA活動や家庭科教育の充実は大切なものであり、積極的に推進してまいりたいと考えておりますが、PTA活動につきましては、PTAにおける方針決定過程への女性の参画を進め、働く父母が参加しやすい時間帯等に活動を開催するなど、さらに充実を図ってまいります。
 家庭科教育につきましては、望ましい男女共同参画社会の実現に向けた取組の一環としまして、児童・生徒の発達段階に応じて、男女が相互に協力しながら学習し、家族の一員としての役割を果たすよう、今後も取組を進めていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな4番、第2次男女平等対策の(1)今年度の事業と今後の動向についてと、大きな6番、中小企業における交流センターの使用許可についてお答えいたします。
 まず、大きな4番、第2次男女平等対策の(1)今年度の事業と今後の動向について、2点御質問がございましたので順次お答えいたします。
 初めに、今年度の男女共同参画に関する事業と成果等についてであります。
 意識啓発を目的とした事業といたしましては、男女の生き方に関する作品の全国募集事業を実施いたしました。4年目となります今年は、「あなたに贈る一通の手紙」を募集いたしまして、全国から219点の応募がございまして、夫婦や親子間の家族の思いやりを中心に心温まる手紙が数多く寄せられたところでございます。
 また、10月の男女共同参画強調月間では、男女共同参画をすすめるつどいを開催いたしまして、「あなたに贈る一通の手紙」の表彰式を始め、ジャーナリストの江川紹子さんを迎えての講演や、市内で男女共同参画を進める団体やグループの活動を映像で御紹介いたしまして、連携、協力や相互理解を深めたところでございます。
 この会場である日立市民会館には約1,000人の参加者がございまして、アンケートを実施したところ、初めて参加したとの回答が半数近くに上り、男女共同参画への関心の高まりと強調月間事業の定着が見られたところでございます。
 また、女性のエンパワーメントを目的とした事業では、女性大学や女性のチャレンジ支援事業を行っております。8年目となる女性大学は、今年度の18名を始め、これまで165名の受講生がございました。また、女性のチャレンジ支援事業では、子育て支援事業や地域の活性化事業に取り組む2団体に補助をいたしまして、女性のまちづくりへの積極的参加に支援を行っているところでございます。
 続きまして、ひたち男女共同参画計画の後期実施計画に、国の第2次男女共同参画基本計画をどのように反映するかについてお答えいたします。
 国の第2次基本計画では、政策方針決定過程への女性の参画の拡大を始め、女性のチャレンジ支援や男女雇用機会均等の推進、防災や地域興しなど新たな分野への取組など10項目を重点事項として掲げているのが特徴でございます。これらの重点事項を踏まえながら、当市の地域の特性、さらには実情に即した後期実施計画の策定作業を進めているところでございます。また、前期実施計画の総点検、評価による成果や反省点をもとに、社会経済情勢の変化等にも対応するため新たな事業を盛り込むなど、なお一層確実な男女共同参画社会の実現に向けまして努力してまいりたいと考えております。
 次に、大きな6番、中小企業における交流センターの使用許可についてお答えいたします。
 市内22の交流センターは、日立市交流センターの設置及び管理に関する条例に基づき、地域の運営委員会が指定管理者に指定され、管理運営を行っているところでございます。各交流センターは、コミュニティなどの地域活動の拠点施設であり、生涯学習事業や介護予防事業などが活発に行われているとともに、地域の団体やサークルなどの活動の場としても大いに利用されているところでございます。
 交流センターの使用に関しましては、条例に定められているところでもありまして、営利を目的とする使用については認められないこととなっております。したがいまして、御質問にございます企業関係の利用につきましては、交流センター設置の目的を御理解いただくとともに、有料施設でございますが、市民会館やシビックセンターなどの会議室を御利用いただくようお願いしたいと思います。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな5番、日立メディカルセンター看護学院の移転についての御質問にお答えいたします。
 日立メディカルセンター看護学院は、主に開業医で働く看護師の確保を目的として、昭和45年に開校以来、今日までに看護師1,155人、准看護師1,612人を世に送り出すなど、本市を始め県北地区の地域医療を支えてきたものと認識しております。
 議員御指摘のとおり、医師とともに看護師不足が大きな社会問題にもなっている現在、医療の進展にあわせた高度な知識と技術を有する看護師養成の必要性はますます高まっております。しかしながら、現校舎は、建設後35年を経過し、老朽化が進んでおり、ITなどを活用した先端の教育機器を使用することが困難なため、高度医療対応の技術修得などに支障を来すおそれもあり、市医師会などによる協議の中で、平成20年4月の新校舎開校を目指して現在準備が進められているものでございます。
 御質問の1点目、土地につきましては、平沢土地区画整理組合から高鈴町1丁目に約2,000平米の土地を確保しているところでございます。
 次に、2点目の施設の概要でございますが、鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積は、現校舎の約2倍の、約2,400平米でございます。
 また、移転にあわせまして、専修学校の認可取得を始め、在宅に埋もれている、いわゆる潜在看護師に対する再教育支援事業の実施、図書室、情報・視聴覚室などの施設の一般開放や、地域特別推薦枠の設置なども検討されており、本市医療の向上に大いに貢献できるものと期待をしているところでございます。
 以上でございます。



◯17番(大和田知裕君) ◇登壇◇ 大変明瞭でわかりやすい御答弁、ありがとうございました。日立市が様々な問題について前向きに取り組んでいらっしゃるその姿勢に敬意を表するものでございます。
 要望を何点か申し上げまして、再質問は控えさせていただきます。
 先日、私は、新潟の柏崎港に行ってまいりました。あそこも原子力発電所があり、そのわきに、ちょうど私を案内してくれた柏崎市の三井田市議会議員が、蓮池さんの拉致現場を案内してくれました。それは、そのすぐそばで、本当に隣接した場所で、何の防備もされていない、暗がりになっていて外がよく見えないというような状況でありました。
 私は、この柏崎の例からとりましても、総花ではありましたが、答弁にもありましたように、国の誘致としての自衛隊の駐留ということも視野に入れていただきたいと、これは私のライフワークとしても取り組んでいきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
 また、英語活動といじめの問題ですが、英語活動、そして中学では英語授業となるわけですけれども、その連携がうまくできるように、そして受験英語なるものに差し障っていかないように、どうか連携をとっていただきたいと思います。
 3点目に、いじめというのは、昔からあったようでなかったような、なかったようであったようなものだろうと思います。しかし、自殺者が現実に出てしまうということは、非常に憂慮すべき事態だと思います。早急な手を打っていただきたいと思います。
 それから、教育勅語の問題ですけれども、ホームページに元の教育勅語、そして現代文としての教育勅語、そして英語文としての教育勅語を載せました。非常に大きな反響がございました。サッチャー首相もレーガン大統領も教育改革のときに教育勅語を参考にされたと聞いております。英語教育の面の充実も含めて教育勅語をその点からも見ていただきたいと思います。
 最後に、交流センターの有効活用なんですが、残念ながら、市民会館、シビックセンターが有料でも営利目的に使えるということを知っている市民はまだ少ないのではないかと思います。どうか市当局といたしましては、PRに努めていただいて、有効なる活用方法を検討していただきたいと思います。
 以上で大和田の要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、中川議員に発言を許します。



◯8番(中川雅子君) ◇登壇◇ 未来クラブの中川雅子です。発言通告に従い、大きく2項目について質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 大きな1項目、健康寿命をのばすため。
 皆様も御承知のように、厚生労働省の2005年の報告によると、日本人の平均寿命は、男性は78.64歳、女性は85.59歳、また、国際保健機構の2003年の報告によると、認知症や重度の障害、寝たきりの状態にない元気で活動的に暮らす日本人の健康寿命は、男性は72.3歳、女性は77.7歳とのことです。平均寿命と健康寿命の差は、言いかえると、介護を必要とする期間が、平均して男性で約6年、女性で約8年あるということになります。一人一人が健康で質の高い生活を長く楽しみ、活力を持って過ごすこと、健康寿命を延ばしてできるだけ実寿命に近づけたい、人生の最期まで元気に暮らしたい、市民のだれもが心からそう願っています。
 国では、健康日本21を策定していますが、日立市でも平成13年度にひたち健康づくりプラン21に基づき、みんなで延ばそう健康寿命をスローガンに、生活習慣病の1次予防に重点を置いた施策、また健康づくり推進事業を実施しています。市民一人一人の健康寿命を延ばすため、さらに介護保険制度の改正により、高齢者の介護予防への取組が求められ、また医療制度改正によりリハビリの期間が制限されたことなど、リハビリに取り組む専門的な環境を早急に整備することが求められるなど、さらに積極的で総合的な健康づくりの施策を展開する必要があると考えます。
 そこで、健康寿命を延ばすために2点お伺いいたします。
 (1)市民の健康づくりの積極的な推進。
 ひたち健康づくりプラン21に盛り込まれている基本的な考え方は、市民一人一人の健康づくりへの意識を高めること、そして健康づくりに取り組む環境を整備することと理解しています。
 このごろはメタボリックシンドロームなどに代表されるわかりやすい成人病のイエローカード情報が行き渡ってきたこともあり、食事に気をつけ、適度な運動を取り入れ、できるだけ健康な体を維持し、健やかな生活を送りたいという意識が高まってきたように感じます。特に生活習慣病を宣告されつつあるシルバーエイジ層は、食べ過ぎに気をつけ、ウォーキングや体操などを積極的に生活に取り入れ、健康で質の高い生活を維持できるよう健康管理に気をつける方が増えてきました。
 私の住んでいる団地でも、朝や夕方には、身近な通りや公園などを仲よく連れ合いや友人とウォーキングする姿をたくさん見かけます。地域の集会所や交流センターなどでは、健康体操やヨガ、社交ダンスなど生涯スポーツを仲間と一緒に楽しみながら心身をリフレッシュさせているグループがたくさんあります。また、免疫力まで高めてくれる貯金体操で一躍注目を浴びた旧大洋村の貯金運動に共感し、筋力アップを図るべく取り組んでいる方、リハビリのため、足の痛み・腰痛予防のため、また肥満解消のために温水による歩行浴に取り組んでいる方がおります。
 こうした市民の意識の高まりに伴い、市の施設など運動する環境に対して市民の要望が寄せられています。自主グループは、体を動かすために使える施設が限られているため、週1回利用できればよい方で、場合によると月に2回の利用に制限されています。筋力アップトレーニング機器の完備した施設が欲しい、また安全に歩行浴ができる温水プールなど、今は競泳用に整備をされているかみねプールが使用されておりますが、こうした整備された施設を早急に望む声があります。健康教室やトレーニング教室などの開催に当たっては、運動療法の担い手であるインストラクターやシルバーリハビリ体操指導士の養成、さらには資格を持つ専門の講師の保護にも力を入れてほしいとの声があります。
 こうした市民の健康づくりへのニーズから、地域施設の健康増進のために使える施設の整備やスポーツ施設の適正配置や運用、スポーツ指導者やリハビリ体操指導者の養成など、健康づくりのための積極的なプラン策定をし、また関係機関との連携の上に健康づくり推進課が核となり、確実にプランを推進していく体制が必要と考えております。
 今年は、ひたち健康づくりプラン21策定から5年目に当たります。新たに介護予防の取組や医療制度改正によるリハビリの環境整備などの整合性が今まで以上に求められますが、前期プランの中間評価の実施による現状と課題の整理並びに後期プランの推進についての考えをお伺いいたします。
 (2)公共施設における受動喫煙の防止推進。
 3年前に公共施設における受動喫煙の防止推進と小・中学校敷地内禁煙の早期実現について一般質問いたしました。受動喫煙の害、学校内の喫煙環境が青少年へ及ぼす影響を考慮し、学校敷地内禁煙は、県内に先駆けいち早く実現、あわせて喫煙防止教育をさらに推進していただきました。
 公共施設における受動喫煙の防止推進については、健康増進法の第25条(受動喫煙の防止)で、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと明記されましたが、強制力を伴わない努力規定のため、特に民間の施設について対応が難しいと推察されました。3年が経過し、市民の禁煙、分煙の意識は高くなっていると感じるところですが、その後、受動喫煙防止に対する市の取組と市内の公共施設並びに民間の施設における禁煙、分煙の推進状況はどのように進んでいるのか、現状と課題、前期プランの見直し並びに後期プランの推進について、改めてお伺いいたします。
 大きな2項目め、子育て支援。
 一般質問の度に子育て支援についてお伺いしてきました。私自身、日立市で3人の子育てをする中で、病気もしましたが、たくさんの人に支えられ、乗り越えることができました。今子供たちが子育て世代となりました。この若い子育て世代の方たちに、子供を産み育てたいと思える環境を醸成してあげたい、家庭や地域、職場を始め周りの人たちが、社会が、本気で子育てを支援していかなくてはと考えているからです。
 合計特殊出生率が1.3を割り込み、少子化が日本の社会問題との認識が浮上して以来、その対策として10年の時限立法である国の次世代育成支援対策推進法が設立しました。推進法の成立を受け、ひたち子どもプラン21推進行動計画が策定されて2年目を迎えています。平成17年度の実施状況については、事業内容、目標値、進ちょく状況が日立市のホームページ上に公開されていますので、だれでも市の子育て支援について確認することができます。子どもプラン21の推進主体が多岐にわたっていて、行政の横断的な推進行動計画としての位置付けとなっていることがわかります。
 その中で2点について質問いたします。
 (1)子どもを安心して産むための経済的支援。
 子どもプラン策定時のアンケートによると、子供を持つことに不安を感じる理由として挙げているのは、男性は、経済的な理由が57.5%と一番多く、女性は44.6%、子育てに対する不安の次に多く挙げられていました。子育てする若い夫婦にとって子供を持つことは、健康な赤ちゃんを産みたいという願いと、出産後の生活への漠然とした不安など、経験を伴わない情報の多さがストレスを引き起こす要因にもなっているようです。
 さらに、経済的な負担の大きいことも不安の要因です。例えば出産について見ても、妊娠、出産にかかる費用は、定期健診料も含めて4、50万はかかるのが一般的です。さらにベビー用品を始め紙おむつ、ミルクなどの育児費用がかかります。妊娠中の定期健診の受診は、妊産婦と赤ちゃんの健康と安全な出産のためにも欠かせないもので、体の調子がいいからとか、お金がないからという理由で健診を受けなければ赤ちゃんにもママにもよくありません。健診は、健康保険適用外の扱いとなるため、通常は1回の出産に対して12、3回の受診、順調にいっても平均7、8万円かかります。また、分娩入院費用は、病院によっても差がありますが、市内3箇所の産院では、通常で30万円から35万円かかるということです。健康保険の出産一時金は、平成18年10月から5万円増えて35万円に引き上げられましたが、出産にかかる費用は、無事に出産できたとしても、依然として若い世帯にとって重い負担となっています。
 また、同じくアンケート調査の結果で大変に予想外だったことの1つに、子供のいない夫婦の3人に1人は不妊に悩んでいる、または悩んだ経験があると答えていることでした。県の不妊専門相談センターによると、夫婦の10組に1組が不妊であると見ているようです。この数字はさらに上がるのではないかと予想するのですが、不妊治療は相談機関が少なく、また治療費が高額のため子供を産みたくても産めない若い夫婦にとっては、ハードルが高いものとなっています。平成17年度から国、県の助成制度として1年に10万円を上限とし、通算5年間の助成が実施されることになり、平成17年度は、県内在住者424人が助成を受けています。残念ながら、県北地域にはまだ不妊専門相談センターは設置されていません。このような精神的、経済的負担も子供を安心して産むことの障害になっていると考えます。もし経済的理由により安心して子供が欲しいと思うことに積極的になれないとしたら、残念なことです。
 そこで、こうした妊娠、出産、子育てにかかわる更なる経済的支援策について、日立市の考え方をお伺いいたします。
 (2)子どもを安心して育てるための居場所づくり。
 4月にオープンした子どもすくすくセンターは、いつでも親子が自由に交流できる場を提供し、保育士など専門スタッフが常時育児の悩みや相談に応じています。また、週2回、保育士など専門スタッフが親子の手遊び、ミニ体操など子供との遊び方などを指導しています。
 センターを訪問したところ、若い親たちから、引っ越してきたばかりで知り合いがなかったが、ここで友達ができた、育児の悩みなど専門家に相談できて安心、施設がきれいで気持ちがいいとの声が聞かれました。子どもすくすくセンターは、子育て真っ最中の親にとって心強い応援団であり、また情報源となっていることを実感しました。
 現在、日立市保健センター、十王総合健康福祉センターとあわせて市内3箇所で実施しているこのこどもの広場事業ですが、今後さらに子供を安心して育てるための居場所、拠点としての役割を果たすことを期待しています。
 一方で、地域の交流センターを拠点としている日立市社会福祉協議会が、現在13箇所で、週1回または月に2回、七夕やお月見、繭玉づくりなどの季節の伝統行事を取り入れながら、ボランティアによる子育て支援を特徴にしたおもちゃライブラリーを開催しています。子供を安心して育てるための居場所、拠点として市内各地にこどもの広場を開設することが望ましいと考えますが、今後のこどもの広場事業の展開について、また専門スタッフとボランティアによる特徴のある居場所づくりの運用を含め、どのように調整、連携して推進していくのか、併せてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 中川議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 中川議員の御質問に順次お答えいたします。
 まず、大きな1番、健康寿命をのばすための(1)市民の健康づくりの積極的推進についてでございます。
 平成13年度に策定いたしましたひたち健康づくりプラン21は、今年度が中間評価の年に当たります。昨年度実施しました健康の実態と意識に関するアンケートの結果をもとに、現在推進母体である元気ひたち健康づくり市民会議におきまして、分析や評価を行うとともに、今後の方向性について検討をしているところでございます。
 平成13年度と今回のアンケート結果の比較では、週1回以上の運動習慣を持つ人の割合や、朝食を食べる人の割合、栄養のバランスを心がける人の割合などで数値の改善があり、これまでの取組の成果があらわれているものと考えております。
 具体的な事業展開の1つといたしましては、健康づくり推進員の養成でございます。その数は、既に平成22年度の目標である200人を大きく上回っております。健康づくり推進員は、市の保健師と連携し、各地域において運動、栄養、歯科に関する健康教室を自主的に開催するなど、地域の健康づくりの担い手として大変御活躍をいただいております。
 議員御指摘のとおり、一言で健康づくりと申しましても、多様な分野にわたっておりますので、担当部署との連携はもちろん、なお一層市民の要望にこたえられますよう、今後とも生活習慣病の予防を中心に、あらゆる機会をとらえて健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)公共施設における受動喫煙防止推進についてでございます。
 さきに御説明申し上げましたひたち健康づくりプラン21でも重点項目の1つに掲げております。受動喫煙防止啓発事業としまして、民間を含めた市内事業所を対象に、医師の講話や先進事業所の取組事例を紹介するなど、研修会を実施しております。
 また、茨城県が禁煙、分煙認証制度として、県内統一基準での禁煙、分煙施設の認証や周知を始めており、現在、市の施設を含めて192の施設が禁煙施設としての認証を受けております。その内訳といたしましては、学校、幼稚園、保育園などを含む公共施設が149箇所、病院や飲食店などの民間施設が43箇所という状況でございます。市といたしましては、今後ともひたち健康づくりプラン21に基づき、その推進母体である元気ひたち健康づくり市民会議を中心に、茨城県や日立市医師会、日立商工会議所など関係機関と連携し、公共施設のみならず、すべての施設に対する禁煙、分煙化を積極的に推進してまいります。
 続きまして大きな2番、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
 まず、(1)の子どもを安心して産むための経済的支援についてでございます。
 子どもプラン策定時のアンケート調査の結果のみならず、国や県などの各種調査の結果を見ましても、子育て支援策の中で経済的支援を期待する声が多いことは事実でございます。本市といたしましても、ひたち子どもプラン21推進行動計画の重要な柱としまして経済的支援を位置付け、本年10月から実施をしております乳幼児医療の所得制限撤廃など、その推進を図っているところでございます。今後につきましては、国が6月に発表しました新しい子育て支援策の推移を見守るとともに、先進事例を研究するなど、子供を産みたくなる環境づくりの推進に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の子どもを安心して育てるための居場所づくりについてでございます。
 現在、子どもすくすくセンターを始め3箇所で実施しておりますこどもの広場事業は、おかげさまで利用者も多く大変喜ばれている事業でございます。この事業は、子育て中の保護者が子供と一緒に自由に遊んだり、交流することができる場を提供するとともに、育児相談やミニ講座などもあわせて実施するもので、ひたち子どもプラン21推進行動計画では、平成21年度までに5箇所設置することを目標としております。
 なお、子育て中の方々が気軽に参加することができるよう、身近なところに整備されることが望ましく、市民ニーズや利用の推移を見ながら、地域バランスを考慮し、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、この事業を拡充するに当たりましては、議員御指摘の地区社会福祉協議会を運営主体として、各地区の交流センター等で実施されております類似のおもちゃライブラリー事業と調整をする必要がございますので、現在、社会福祉協議会と協議を進めているところでございます。
 以上でございます。



◯8番(中川雅子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。私からは2点要望を述べさせていただきます。
 1日でも健康寿命を延ばすために、また生涯元気で生き生きと過ごすために、市としては生涯スポーツをさらに進めるためにも健康づくりの環境整備を進めてください。
 医療系のリハビリ施設や海辺のフィットネスなど、民間の施設も少しずつできているようではありますが、市の担うべき役割、また市民の使いやすさ、仲間づくりなどの観点からも是非市民の多様なニーズにこたえながら、さらに積極的な整備を進めていただくよう要望いたします。
 2点目の子育て支援。昨日の新聞にもありましたが、乳幼児への公費支出が、日本は国内総生産比0.7%、北欧やフランスはその4、5倍、イギリス、ドイツも3、4倍、また日本の幼稚園以降の教育費の公費支出は、GDP比3.7%と、経済協力開発機構加盟国では最低との報告がありました。
 大学卒業までの1人当たりの教育費の家計における負担は、2,000万円に上るのではとの試算が報じられております。こうした報道を聞くと、子供を持つことが不安、経済的な不安が大きいと感じるのは当たり前で、こうした子育て支援にかかわるいろいろな経済的な支援について市で支出割合というんですか、支出の割合を思い切り引き上げて市の独自策への展開などを考えていただけたらなというふうに思います。
 子供は未来のみんなの宝物です。みんなで子育てを支える思いと制度が必要だと思っております。地域での支え合い、独自の経済支援など、子供を大事にする特色ある日立の子育て支援をさらに展開できること、これを要望といたします。
 以上で質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ここで午後2時35分まで休憩いたします。

                   午後2時23分休憩

                   午後2時36分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、舘野議員に発言を許します。



◯21番(舘野清道君) ◇登壇◇ 公明党の舘野清道でございます。本日最後の質問です。元気に質問しますので、わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、発言通告に従いまして大きく4項目について質問いたします。
 大きな1番、救急救命センターの誘致についてであります。
 救急救命センターは、あらゆる領域の重篤な救急患者に24時間体制で適切な医療を提供するいわば地域救急医療の最後のとりでとしての使命が求められています。そのために整形外科、脳外科、内科、心臓、肺などの専門医がチームを組み、常駐する必要があります。そのために県では、おおむね60分で重い救急患者に迅速な救命治療を受けられるよう、救急救命センターの体制整備を目指しています。現在は水戸医療センター・旧国立水戸病院(茨城町)、土浦協同病院(土浦市)、筑波メディカルセンター病院(つくば市)、茨城西南医療センター病院(境町)の4箇所に救急救命センターが設置されています。また、本年4月に開設されたなめがた地域総合病院(行方市)に地域救命センターが開設されました。現在は、国の基準が緩和されており、10床から20床の地域救命センターの整備が可能となっています。
 しかし、この救急救命センターの設置状況は、県南地域に偏在し、日立市を含む県北地域には1箇所も整備されていません。これらの解消のために、公明党日立支部では、県北地域の医療体制の充実を求める署名運動を行いました。産婦人科の充実、地域救命センターの設置、高度な放射線治療装置の整備などを求める要望に多くの賛同の署名が寄せられました。その総数は3万7,328人に達しました。9月22日に助川議員を代表メンバーに県に提出してきました。署名を受け取った副知事は、署名の一つ一つに込められた思いを十分に尊重して実現に向け努力しますと語っておりました。また、県議会9月定例会での保健福祉部長の答弁では、大分前向きな考えを示されたようにお聞きしております。
 そこでお伺いいたしますが、まず、本市の17年度の救急出動件数と救急医療の現状はどのようになっているのかお伺いします。
 次に、救急救命センターの整備については、どのように検討されているのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、大きな2番、ETC車載器の設置補助についてであります。
 本市独自の発案で行われた社会実験第3弾は、2005年2月に常磐自動車道日立中央インターにETCレーンが設置運用されたこともあり、6月27日から8月31日までの2箇月間でETC通行車を対象車両に、那珂インターチェンジから日立北の4インターチェンジ間で5割引の社会実験が行われました。その結果、ETC対応車両だけの実験ではありましたが、ある一定の成果を達成しました。しかし反面、課題も明確に浮かび上がってきました。ETCのことがよくわからない、ETC装着費用が高い、通勤時割引時のETC利用率が55%しかない等々であり、ETC割引に対する知識やメリットが認知不足となっていることが反省点として上がっております。しかし、この常磐自動車道においての社会実験の成果としては、朝6時から9時まで、夕方は5時から8時までの3時間においてETC通勤割引が制度化されるようになりました。私は、今後この制度をさらに利用し、慢性化している朝夕の交通渋滞解消に向けてETC利用率の向上に向け施策の展開が必要であると考えます。
 ここでお伺いいたしますが、通勤割引が制度化され1年が経過しますが、通勤割引時間帯のETC通行者の利用率についてどのようになっているのか、お伺いします。併せて、ETCによる通勤割引制度をさらに活用するために、普及促進に向けた制度利用のPRとマイカーに対する車載器補助制度を予算化する必要がありますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、大きな3番、教育問題についてであります。
 (1)いじめ問題の対応についてであります。
 いじめにより児童・生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生しております。これらの事件では、子供を守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、国民の信頼を著しく損なっております。
 私は、いじめは決して許されないことであると思っております。しかし、どの学校でも起こり得るものであります。現に今、いじめで苦しんでいる子供たちのため、また今回のような事件を二度と繰り返さないためにも、学校教育にかかわるすべての関係者一人一人が改めてこの問題の重大性を認識し、対応する必要があります。
 現在、国、県からいじめ問題への取組について総点検を実施し、更なる徹底を図るよう指示されていると聞いております。また、本市の小・中学校のいじめ件数の現状も把握されたようです。私は、このような状況の中、学校現場からいじめを一掃し、真に子供の幸福を願う教師を育てる必要があるとの考えから、1点のみお伺いします。
 私は、全学校で徹底したいじめの実態調査を行うことや、市教育委員会によるバックアップ体制の確立、そしていじめの情報が担任だけにとどまらないシステムづくりと、スクールカウンセラーの教室への立入りなど、具体的な対応策を実施する必要があると考えますが、本市での今後の対応策について御見解をお伺いいたします。
 (2)保健室登校の対応についてであります。
 私は以前、一般質問で、保健室登校、教育相談室登校について質問させていただきました。教室に戻れない何らかの理由がありながらも、頑張って学校の門をくぐり、通っている児童・生徒たちであります。まずはこの子供たちの支援策を学校、教育委員会が真剣に考えることが重要な課題ではないのでしょうか。
 ここでお伺いいたしますが、1点目、このような登校をしなくてはならない一人一人の状況を学校はどのように掌握しているのか、どこに原因があるととらえているのか、お伺いいたします。
 2点目、このように保健室登校や相談室登校の子供たちの対応について、学習指導の在り方、対応について、どのようになっているのか。私は、各学校間で温度差、格差があるように考えますが、本市の統一した指導方針、マニュアルがあるのか、お伺いします。また、今後の検討課題についてもお伺いいたします。
 (3)放課後子ども教室の整備についてであります。
 文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かる放課後子ども教室推進事業をスタートさせます。スタッフは元校長などの教員OBや地元住民で勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境整備を整えます。また、親の就労に関係なくすべての小学生を対象としています。また、空き教室や体育館など小学校内での活動を基本としますが、当面は児童館や交流センターなどで実施するケースも見込まれ、その場合でも将来的には小学校内で実施する方針であります。この放課後子ども教室は私ども公明党が提唱し、子育て支援の一環として実施を力強く推進してきました。子育て家庭からは、大きな拍手をもって歓迎される事業であると高く評価したいと思います。私は児童クラブの拡充策として、放課後子ども教室推進事業を立ち上げるべきであると考えます。来年度の実施に向けた本市の取組方についてお伺いいたします。
 次に、大きな4番、中心市街地の活性化策について。
 (1)まちづくり三法が改正されての本市の取り組みについてであります。
 地方都市の中心市街地のにぎわいと活性化を図るため、まちづくり三法の見直しが行われました。特に中心市街地活性化法の改正では、中心市街地の再生を図るため、認定を受けた中心市街地に限定して活用できる支援措置を盛り込んでおります。私は、昨年の12月にも、まちづくり三法について質問をしましたが、その中では、中心市街地活性化基本計画を実施しながらも、新たな事業展開のためにコンパクトシティ構想や、暮らしにぎわい再生事業による補助金の有効活用で、街なか居住の推進を図るよう質問させていただきました。また、本年5月に日立商工会議所からまちづくり三法の改正に併せ効率的で持続可能なまちづくりの実現に向けた要望4項目が本市に提出されております。市民一人一人が活気ある商業の振興や元気のある中心市街地を望んでおります。このような中、待望のショッピングモールさくらシティ日立が11月11日に開店しました。久々に中心市街地に再生した大型店とあって、買い物客でにぎわっておりました。やっと周辺には活気が戻ってきました。このときを逃すことなく、行政としてできる施策の展開が期待されております。
 以上、中心市街地活性化法が改正されての本市への影響と今後の活性化に向けた取組方について御質問いたします。
 (2)定住促進に向けた補助制度の支援についてであります。
 私は、中心市街地の古い建物が壊され、その空き地が駐車場化している現状を多く目にしておりますが、今後もその傾向は続くものと思っております。しかし、ここ数年マンション建設や平沢土地区画整理事業等の開発により、少しずつではありますが、活気が戻ってきている現状に更に拍車をかける意味からも質問します。
 私は、7月にこれらの取組を先進的に行っている金沢市を視察してまいりました。金沢市ではまち中の空き地を解消するために、市の未利用地をすべて売却し家を建てさせることや、民間の高層住宅8箇所の開発を手がけ、人口減少に歯止めをかけるために、期間を限定した事業の選択と集中により結果を出していくとのことでありました。初めに、金沢市まちなかにおける定住の促進に関する条例を制定し、土地利用に関する協力要請を定めました。市長は、街なかにおける定住を促進するため、街なかにおける空き地、その他の低利用地の土地について、有効な土地利用の方策が見込まれると認めるときは、当該土地を所有する者に対し必要な協力を要請することができる、その他財政的な援助策について定めております。また、市独自の定住奨励制度は、様々な事業がありますので、二、三紹介いたします。
 まちなか住宅建築奨励金は、新築する際の購入資金を借り入れる場合に助成し、通常借入金の10%限度額200万円、3年以上空き地であった場合、1.5%、30万円を上乗せします。この制度を活用し、街なかに488戸で利用されております。また、まちなか共同住宅建設費補助制度では、466戸で利用されており、その他の制度も含めると966戸の住宅に補助された結果、定住人口が増加しました。さらに、まちなかマンション購入奨励金は、18年度に創設し、定住促進策を拡充するために、マンション購入者に最大で100万円を助成するものです。これらの奨励制度は、定住促進部と住宅政策課7名で対応し、個人の財産に助成してでも家を建てさせるのは問題ではないか等の反対意見もあったと聞いておりますが、人口減少に歯止めをかける意味からも、今後も継続していくとのことでありました。
 ここでお伺いいたしますが、本市においても、金沢市の制度を参考にしながら、中心市街地の定住促進を図るべきと考えますが、御見解をお伺いします。
 最後に、(3)住み替えシステムの支援についてであります。
 高齢化の影響により、山と山の間を造成した団地などは、日常生活に不便を来たし始めた高齢者の方が増加しております。今後、本市においても、高齢者の方が運転できなくなる時期を考えますと、公共交通、コミュニティバスの路線を導入するなど、きめ細かなサービスを検討し、早急に何らかの対策を講ずる時期がきているのではないでしょうか。このような中、民間では一戸建て住宅からマンションや賃貸住宅への転居など住み替えを促進させるリ・ライフシステムをスタートさせました。この住み替えシステムは、中心市街地活性化基本計画の中で打ち出されてきた内容を民間が検討してできたシステムであり、これにより民間の態勢が整ったことになります。既にこのシステムを利用し、長年住みなれた一戸建てを売却し、中心部のマンションや賃貸住宅に移り住もうと考える方が多くなってきていると聞いております。私はこの住み替えシステムについて、市として何らかの対応が必要になってくると考えております。
 ここでお伺いいたしますが、今後、中心市街地への住み替えを希望する方々への支援策を始め民間のシステムに市としてどのようにかかわっていかれるのか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 舘野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯消防長(篠原公治君) ◇登壇◇ 舘野議員の御質問にお答えします。私からは、大きな1番、救急救命センターの誘致についてお答えいたします。
 議員御質問の1点目、救急に関する件数等でございますが、平成17年中の日立市消防本部管内の救急出動件数は6,812件でございます。このうち約2.6%、177件が市外搬送となっており、病院間の患者移送、つまり転医搬送については82件で、全体の1.2%でございます。
 重篤及び重傷な患者を収容できる救命救急センターへの搬送についてでございますが、水戸医療センターへ12件、土浦協同病院へ1件の計13件となっており、ほぼ市内の病院で処置をしていただいている状況でございます。
 2点目の救命医療体制の確立と救命救急センターについてでございますが、当市及び県北部地区における救急医療は、地域医師会及び茨城北部地区メディカルコントロール協議会の協力のもと、体制強化を図っているところでございます。第3次救急医療体制としての救命救急センターの整備につきましては、都道府県知事が定める医療計画のもとで整備されることになっておりますので、県の動向を注視しつつ、早期実現に向けて関係機関に要望し、さらに当市といたしましても、可能な限りの協力を考えているところでございます。
 消防といたしましても、頭部疾患や心臓疾患など、重篤及び重傷患者を24時間体制で対応可能な救命救急センターは、地域における迅速かつ高度救急医療が提供できる重要な施設であると認識しているところであります。いずれにいたしましても、医師会及び茨城県北部地区メディカル協議会を始め関係機関と連携を図りながら、地域の医療に根差した救命救急センターの誘致に向け、県当局に要望をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きい2番と4番の(1)、(2)、合わせて3点の御質問に順次お答えをいたします。
 まず大きい2番のETC車載器の設置補助についてでございます。
 これまで本市といたしましては、日立市内の国道6号などの交通渋滞緩和を図るため、常磐道への車両の転換を図る社会実験を、平成15年度から平成17年度まで3箇年実施をいたしました。これにより、常磐道への交通量の転換が一部進み、一般道路の交通が減少し、交通環境に改善が見られたところでございます。この成果といたしまして、議員よりございましたように、平成17年1月から当時の旧日本道路公団により、ETCによる通勤割引や早朝、夜間割引などの制度化が実施されております。
 議員御質問の通勤割引時間帯のETCの利用率でございますが、これまでの調査で、平成17年6月の利用率は、日立中央インターチェンジで約40.5%でございましたが、今年2月には約55.6%と、この8箇月間に約15.1ポイント増加をしております。しかしながら、車種別に見ますと、大型車に対し普通車が下回っており、普通車の利用率アップが今後の課題となっております。また、今年3月、市内の3つのインターチェンジの出口におきまして、早朝アンケート調査を実施しましたところ、通勤割引を知らないドライバーが約3割もおり、また常磐道を毎日、あるいは週2、3回利用する車のドライバーの大半が非ETC車であることも判明をいたしました。
 議員御指摘のとおり、これらは市民や企業にETCの有効性が周知されていないことや、割引制度についてのPRが不足していることが考えられます。こういったことから、今年度はETCの有効性を周知するため、チラシ配布等によるPR活動を積極的に推進してまいります。
 また、議員御指摘のETC車載器補助制度につきましては、ETC設置が手軽にできるワンストップサービスの中で助成できるよう、東日本高速道路株式会社と連携して進めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな4番の中心市街地の活性化についての御質問の中の(1)まちづくり三法が改正されての本市の取り組みについてお答えをいたします。
 まちづくり三法の見直しに伴い、このうち改正都市計画法及び中心市街地活性化法が一部改正されました。中心市街地活性化法につきましては、平成18年8月に法が施行され、9月には中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が閣議決定されております。この法改正に伴う本市への影響でございますが、現在の基本計画に位置付けられた都市基盤整備に関する事業などにつきましては、おおむねまちづくり交付金などの国の支援制度に位置付けをして、事業が完了もしくは現在進めているところであり、法改正による事業の実施につきましては、影響がないものと考えております。
 しかし、改正法では、国による選択と集中の方針のもと、国の支援措置が大幅に拡充されておりますが、新たな事業の支援措置を受けるためには、また新たに基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受ける必要がございます。
 また、今後の取組についてでございますが、本市にとって中心市街地の活性化は、申すまでもなく永遠のテーマであると認識しておりますが、現在の基本計画に位置付けられた日立駅周辺地区の整備など大規模な事業が進められているため、この事業の進ちょくを見極めながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、大きい4番の(2)定住促進に向けた補助制度の支援についてお答えをいたします。
 中心市街地の定住促進に向けた補助制度につきましては、人口規模15万人から30万人の都市を対象に、先進事例を調査いたしました。調査の結果、定住促進に向け一定の効果を上げつつも、財政負担が著しく増加するなど課題も多く見受けられました。本市におきましては、民間活力の起爆剤との期待を込め、都心居住人口回復の一環として、子育て支援施設と合築した県営住宅を誘致いたしました。中心市街地では、民間のマンション建設が相次ぎ、現在計画中のものを含め5棟、205戸の住宅が確保される見込みであり、市の施策の波及効果があったものと考えております。
 また、中心市街地の未利用地につきましては、定住促進や交流人口拡大に資する事業に取り組んでいるところでございます。今後とも議員御提案の先進事例も含めまして、中心市街地における定住促進に関する市の取組について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは、大きい3番の教育問題についてお答えいたします。
 初めに、(1)いじめ問題の対応についてでございます。
 今後とも市が実施した状況調査、実態調査等を踏まえまして、危機感を持って対策を講じていく所存でございますが、議員御指摘のとおり、具体的に対応を講じる必要があると認識しております。
 まず、教育委員会と学校との連携体制のとり方につきましては、当事者だけではなく可能な限りの情報を収集し、事実関係の把握を正確かつ迅速に行った上で、市の教育相談員、県派遣のスクールカウンセラーと情報を共有し、密な連絡体制をとることなど、より具体的に指示することといたしております。
 さらに、各学校はいじめに関連する状況を定期的に教育委員会に報告し、委員会は各学校の指導状況を常時把握できるような体制をつくり、バックアップ体制の強化を図ります。
 また、いじめられている側の痛みを受けとめること、いじめの兆候を軽視しないこと、方針や体制を明確にすることなどの対応方法の徹底も必要でございます。指導主事による事例研究や専門家によるカウンセリング演習などを取り入れた効果的な研修を実施し、学校と教員の対応力の向上を図ってまいります。いじめは学校だけですべてを把握することは難しいのが実情でございます。子供たちが利用できる相談窓口の利用方法の周知徹底とともに、その相談窓口設置機関との連携強化も進めてまいります。
 加えまして、家庭との情報連携を欠かさぬことも重要でございます。学校には家庭との信頼関係を常に維持することを指示しており、保護者の方々にも御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
 いじめ問題につきましては、教育にかかわるすべての者が真剣に対応することが大切でございます。危機感を持って常に適切な対応策は何かを考え、いじめの早期発見、早期解決に努めてまいります。
 次に、(2)保健室登校の対応についてでございます。
 関連しますので、1点目、2点目の御質問を併せてお答えいたします。
 いわゆる保健室、相談室登校の子供たちは、不登校傾向、学校生活になじめない、学習が遅れがち、不登校から改善しつつある状態にあるなど、様々でございます。各学校は養護教諭を中心に、教員、教育相談員、スクールカウンセラーが連携し、子供たちの状況と原因の把握に努め、個々の状況に併せて好ましい人間関係の構築や学習指導、生活指導、教育相談などに取り組んでおります。しかしながら、原因につきましては、学校での人間関係や生活環境の変化などが主な要因であると推察されるものの、個々の特定は困難なものがございます。
 また、保健室、相談室登校の子供たちを指導するに当たって、各学校は校内の指導体制を構築するとともに、校内で統一した対応を取ることができるよう個別支援計画を作成することとなっており、これが指導方針であり、マニュアルとなるものでございますが、この徹底と充実が課題であると考えております。
 今後は、この課題解決のため、必ず学校内で十分に共通理解を図った上で指導体制を構築することを指示するとともに、効果的な指導方法及び指導事例を集約し、関係教員に配布するのに併せ、研修を実施するなど、学校全体の指導力の向上に取り組み、より適切な対応がとれるように努めてまいります。
 次に、(3)放課後子ども教室の整備についてでございます。
 国が来年度から事業化しようとしている放課後子ども教室推進事業は、全児童を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の様々な方々を、安全管理委員やボランティアとして配置し、年間で、平日200日、土曜日40日の240日間の開設を想定しております。また、スポーツなどの様々な体験活動や地域住民との交流、そして学ぶ意欲がある子供たちに対する学習機会を提供するため、教職を目指す大学生あるいは退職教員等、専門的な知識を持っている方々を学習アドバイザーとして配置し、補習等の学習活動を実施することが主な方策として盛り込まれております。この事業の多様な活動を子供たちに提供するという基本理念は、子供たちにとって意義あるものと考えますが、事業実施に当たっては、整理しなければならない課題や問題点が多くございます。例えば、対象が1年生から6年生までの全児童となることから、想定される多数の参加者に対応する活動スペースの確保の問題、学校管理外の放課後や土曜日に子供たちが活動する学校施設内の安全管理面の問題、また年間で240日間の開設に当たり、今まで以上に地域の方々に御協力をいただくことになりますが、継続かつ安定して人材が確保できるかどうかについてなど、幅広く検討する必要があると考えておりますし、国においても、まだ具体的詳細な要綱を示すに至っておりません。このように、事業着手に当たりましては、多くの課題はありますが、類似事業を含めた先進事例や導入に至った背景、実施後の問題点等について整理するとともに、本市の既存の制度であります日立市児童クラブとの整合性を図ることが不可欠であるため、それを所管する保健福祉部サイドとの連携を十分に図りながら、各種課題について調査研究を進め、市全体としての方向性を見出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きな4の中心市街地の活性化についての(3)住み替えシステムの支援策についてお答え申し上げます。
 中心市街地への住み替えにつきましては、平成13年1月に策定いたしました日立市中心市街地活性化基本計画の中で、都心居住人口の回復策の1つといたしまして、住み替えシステムの構築が打ち出されたものでございます。山側に整備されました3つの団地に限定したものではございますが、そこにお住まいの方々の住み替え意向調査を行い、平成13年3月にその結果の取りまとめを行った経緯もございます。その時点では、住み替えに対する明確な需要は見られなかったところでもございました。その後、急速な高齢化の進展や介護保険制度の実施による市民の老後の生活への関心の高まりなどもあり、交通や医療、生活サービス施設の利便性を享受しにくい地域の一戸建てから、中心市街地、あるいはその周辺に立地する新しい民間マンション等への住み替えの需要が高まったものと思われるところでございます。
 このような背景もございまして、近年急速に本市の市街地へのマンション等の立地が進んだものと推測しているところでございますが、まちの活性化、あるいはとりわけ高齢者の生活の質の向上といった面からも、中心市街地への住み替えにつきましては、市といたしましても重要な課題の1つとして認識しているところでございます。
 議員の御質問にもありました民間事業者による住み替えシステムにつきましては、これまでも情報交換をしてまいった経緯もございますが、現段階では、民間のノウハウによりまして構築された住み替えシステムの実績、推移等を見守りながら、行政としてこのようなシステムに対しまして、どのような役割を果たすべきかについて、今後見極めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯21番(舘野清道君) ◇登壇◇ 御答弁大変にありがとうございました。数点の要望と質問を申し上げます。
 初めに、ETC車載器の設置補助については、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、ETC設置が手軽にできるワンストップサービスの中で助成できるよう、東日本高速道路株式会社と連携し進めたいと考えておりますという答弁でございました。これは、市独自の補助制度が必要でありますし、市行政が先頭に立って普及を図り、渋滞解消の具体策として予算化する必要がありますが、再度部長の強力な推進をお願いする意味でも、再質問とさせていただきます。
 本市においても、補助金や助成、奨励金という形で大変多くの規則や要綱が定めてあり、そういう補助金がたくさんあります。最近では、雨水貯留装置設置補助や、安全安心スマイル助成制度などを行っておりますが、これらの補助件数を見ますと、予定した予算額に到底満たない件数であります。結局は市民ニーズに合っていない事業を行政が選択しているとしか見られません。私はその時に合った事業の選択と期間を限定した補助の在り方をよく検討されていただきたいと思います。
 また最後に、中心市街地の定住促進については、議会のたびに質問をさせていただきました。隣の高萩市においても、優良住宅団地定住促進奨励制度を平成14年度からスタートし、民間の団地購入に対し、土地所得の10分の1で100万円を限度に奨励金を出しておりますので、現在までに53世帯が活用されております。本市独自の定住促進推進のためにも、政策審議室を中心とした定住促進部のような組織を立ち上げ、将来を見通した定住促進に向けた施策の展開を強く要望いたします。
 以上で2回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 舘野議員の再質問にお答えをいたします。
 ETC補助の必要性の認識はいかがかという改めて再確認をされている質問でございますが、このETCの設置につきましては、現在、急速にその設置台数が増加をしております。これは聞くところによりますと、新車購入時にディーラーがサービスで設置をすると、そういうケースが非常に多いというふうに聞いております。しかしながら、本市といたしましては、現在の国道6号の交通渋滞を見るにつけ、ETC設置のこういった自然増を待つのではなく、早期にETCの設置率を向上させ、交通量を国道6号から常磐道へ転換させたいと考えております。その意味で、このETC設置の補助につきましては、是非必要であろうというふうに考えております。
 以上です。



◯21番(舘野清道君) 自席から失礼いたします。御答弁ありがとうございました。
 ETCについては、非常に安い金額でございますので、市長のリーダーシップのもと、補助されるよう強く要望したいと思います。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) お諮りいたします。本日は議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回の日程を申し上げます。次回は明5日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後3時20分散会