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茨城県 日立市

平成18年第3回定例会(第5日目) 本文




2006.09.22 : 平成18年第3回定例会(第5日目) 本文


                   午後1時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は43名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第5号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第1 議案第102号について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第102号についてを議題といたします。
 ただいま議題といたしました議案の説明、質疑は既に終了しておりますので討論に入りますが、討論の通告がありませんので直ちに採決いたします。
 お諮りいたします。日立市名誉市民として瀬谷義彦氏を選定することに同意する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第102号は市長提案のとおり同意することに決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第2 議案第108号について



◯議長(永山堯康君) 日程第2 議案第108号についてを議題といたします。
 ただいま議題といたしました議案の説明、質疑は既に終了しておりますので討論に入りますが、討論の通告がありませんので直ちに採決いたします。
 お諮りいたします。日立市公平委員会委員として瀧野 修氏を選任することに同意する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第108号は市長提案のとおり同意することに決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第3 議案第96号から議案第101号まで及び議案第103号から議案第107号ま
        でについて



◯議長(永山堯康君) 日程第3 議案第96号から議案第101号まで及び議案第103号から議案第107号までについてを一括して議題といたします。
 委員会に付託中のこれら一括議題に対する委員会での審査の経過及びその結果の報告を各委員長に求めます。
 最初に、飛田総務委員長に報告を求めます。


                                     平成18年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  総務委員長  飛田 謙一
                 総務委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│ 摘        要 │
├───────┼──────────────────┼─────┼────────────┤
│議案第96号 │平成18年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │            │
│       │(第3号)中            │     │            │
│       │ 第1条(歳入歳出予算の補正)第1項│     │            │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │            │
│       │ 算補正」のうち          │     │            │
│       │  歳 入 全 款         │     │            │
│       │ 第3条(地方債の補正)      │     │            │
│議案第106号│日立市消防本部及び消防署の設置等に関│原案可決 │            │
│       │する条例等の一部を改正する条例の制定│     │            │
│       │について              │     │            │
└───────┴──────────────────┴─────┴────────────┘

◯総務委員長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 総務委員長の飛田謙一です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は2件であります。去る9月7日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要について申し述べます。
 初めに、議案第96号、平成18年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。歳入歳出それぞれ1億6,700万円余の減額であり、歳入の主な内容は、地方交付税では、個人市民税の所得割が当初見込みより伸びたこと、また、児童手当の対象者拡大、児童扶養手当の負担率変更などの制度改正を主な要因として、普通交付税が9億300万円余減額するほか、国庫支出金では、民間事業者が整備する小規模多機能型居宅介護サービス拠点施設と小規模特別養護老人ホームに対する地域介護・福祉空間整備交付金として国庫補助金を7,000万円の増額、また、県支出金では、県補助金が、物産センター鵜喜鵜喜の設備、整備及び研修会に対する農村いきいき高齢者活動促進事業補助として80万円の増額などであります。さらには、平成17年度の決算が確定したことにより前年度繰越金を増額するものであります。採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第106号、日立市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、消防組織法の改正に伴い、引用する条項を改めるため、本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 次に、渡邊正幸産業福祉委員長に報告を求めます。


                                     平成18年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                産業福祉委員長  渡邊 正幸
                 産業福祉委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│ 摘        要 │
├───────┼──────────────────┼─────┼────────────┤
│議案第96号 │平成18年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │            │
│       │(第3号)中            │     │            │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │            │
│       │ 算補正」のうち          │     │            │
│       │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │            │
│       │      第3款 民生費     │     │            │
│       │      第6款 農林水産業費  │     │            │
│       │      第7款 商工費     │     │            │
│議案第97号 │平成18年度日立市国民健康保険事業特│原案可決 │            │
│       │別会計補正予算(第1号)      │     │            │
│議案第98号 │平成18年度日立市介護保険事業特別会│原案可決 │            │
│       │計補正予算(第1号)        │     │            │
│議案第99号 │平成18年度日立市介護サービス事業特│原案可決 │            │
│       │別会計補正予算(第1号)      │     │            │
│議案第104号│日立市特別福祉手当支給条例等の一部を│原案可決 │            │
│       │改正する条例の制定について     │     │            │
│議案第105号│日立市国民健康保険条例の一部を改正す│原案可決 │            │
│       │る条例の制定について        │     │            │
└───────┴──────────────────┴─────┴────────────┘

◯産業福祉委員長(渡邊正幸君) ◇登壇◇ 産業福祉委員長の渡邊正幸です。
 御報告いたします。
 本委員会は去る9月7日に委員会を開催し、付託されました6件の議案について慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要を申し上げます。
 初めに、議案第96号、平成18年度一般会計補正予算の所管部分であります。補正の主な内容は、福祉事業の寄附金を財政調整基金や福祉事業基金へ積み立てるもののほか、小規模多機能型居宅介護サービス施設や小規模特別養護老人ホームを整備する民間の事業者に対する施設整備費補助や、すべての小学生を対象とした放課後における児童の居場所づくりを進める県事業でありますいばらきっずクラブ事業を実施する団体に対する補助の計上及び鵜来来の湯十王の平成17年度の決算剰余金を協定に基づき県開発公社に交付するとともに鵜来来の湯十王整備基金へ積み立てるものなどであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第97号、平成18年度国民健康保険事業特別会計補正予算については、県単位で共同処理している高額医療費共同事業の基準額が70万円から80万円に引き上げられたことに伴う医療費拠出金の減や、1件当たりの医療費が30万円を超えるものについて県単位で共同処理する制度が創設され本年10月から実施されることに伴う保険財政共同安定化事業拠出金の計上などであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第98号、平成18年度介護保険事業特別会計補正予算及び議案第99号、平成18年度介護サービス事業特別会計補正予算については、地域包括支援センターが実施している特定高齢者や介護保険における要支援者に対する介護予防ケアマネジネント等に必要な非常勤職員増員等の経費の計上などであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第104号、日立市特別福祉手当支給条例等の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法の施行に伴い、日立市が設置する施設において行うサービスの名称を改めることや、日立市特別福祉手当支給条例等の引用条項を改めるため、本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第105号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法の改正に伴い、一定以上の所得を有する70歳以上の者について療養の給付に係る一部負担金の割合を2割から3割に引き上げることや、出産育児一時金の支給額を30万円から35万円に引き上げる等のため、本条例を制定するものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、椎名文教委員長に報告を求めます。


                                     平成18年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  文教委員長  椎名 敦史
                 文教委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│ 摘        要 │
├───────┼──────────────────┼─────┼────────────┤
│議案第96号 │平成18年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │            │
│       │(第3号)中            │     │            │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │            │
│       │ 算補正」のうち          │     │            │
│       │ 歳 出 第2款 総務費の所管部分 │     │            │
│       │     第10款 教育費      │     │            │
│       │ 第2条(繰越明許費)       │     │            │
└───────┴──────────────────┴─────┴────────────┘

◯文教委員長(椎名敦史君) ◇登壇◇ 文教委員長の椎名敦史です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は、議案第96号、平成18年度一般会計補正予算の所管部分であります。去る9月7日に委員会を開催し、関係箇所の現地調査を行うなど、慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりであります。以下、本委員会における審査の概要を申し上げます。
 補正の主な内容は、昭和56年度以前に建設された小・中・養護学校の校舎のうち、耐震診断を行っていない101棟の校舎で耐震化優先度調査を実施するほか、新たに2校の小学校へチームティーチングの講師を派遣することに伴う関係経費の計上などであります。また、(仮称)日立鞍掛山斎場整備事業では、火葬炉整備に係る設計・施工者の選定方法を競争入札方式からプロポーザル方式に変更したことに伴い、業者の選考に時間を要したため、本年度内の完成が困難となりました。そこで、来年度へ予算を繰り越すために繰越明許費を設定したものであります。採決の結果は全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、西川建設委員長に報告を求めます。


                                     平成18年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  建設委員長  西川 光世
                 建設委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│ 摘        要 │
├───────┼──────────────────┼─────┼────────────┤
│議案第96号 │平成18年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │            │
│       │(第3号)中            │     │            │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │            │
│       │ 算補正」のうち          │     │            │
│       │  歳 出 第8款 土木費     │     │            │
│議案第100号│平成18年度日立市水道事業会計補正予│原案可決 │            │
│       │算(第3号)            │     │            │
│議案第101号│平成18年度日立市下水道事業会計補正│原案可決 │            │
│       │予算(第2号)           │     │            │
│議案第103号│日立市手数料条例の一部を改正する条例│原案可決 │            │
│       │の制定について           │     │            │
└───────┴──────────────────┴─────┴────────────┘

◯建設委員長(西川光世君) ◇登壇◇ 建設委員長の西川光世です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は4件であります。去る9月7日に委員会を開催し、関係箇所の現地調査を行うなど、慎重に審査いたしました。審査の結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要を申し上げます。
 初めに、議案第96号、平成18年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。今回の補正の内容は、企業局所管部分については下水道事業会計繰出金の整理、都市建設部所管部分については、市道7175号線改良事業に伴う道路新設改良事業費及び高速道路の通勤割引制度の認知度向上とETCの有効性の理解を深めるための方法を検討する高速道路有効活用事業費の計上であります。本委員会では、これらの事業の課題点や取り組み方などの質疑を中心に活発な意見の交換を行ってまいりました。中でも、議案質疑に取り上げられました市道7175号線改良事業については、現地調査を含め、活発な質疑が行われました。今回の改良事業は、南高野第1踏切付近の交差点を中心に、東西それぞれ約80メートル、延長160メートルを改良するものであり、右折レーンを備えた交差点改良を平成18、19年度の2箇年で施工するものであります。審議の中、緊急に改良工事を行う理由についての質疑もなされましたが、地元住民から信号機設置を含めた早期交差点改良の要望が出ていること、また、この交差点が湾曲した変則交差点であり、平成15年3月の県道日立東海線開通による交通量の増加で交通上危険箇所となっていること、さらに、現在建設中の学校給食共同調理場への通行の利便性向上が図られることなどから、実施すべきものとの認識に至りました。これら種々の議論を踏まえ、採決した結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第100号、平成18年度水道事業会計補正予算についてであります。内容は、機構改革に伴う人件費の整理などであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第101号、平成18年度下水道事業会計補正予算についてであります。内容は、機構改革に伴う人件費の整理、新築に伴う管渠築造工事の増及び大みか町南川尻川流域の浸水対策のための雨水管渠実施設計業務委託などの計上であります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第103号、日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。内容は、屋外広告物法の改正に伴い、条例中の用語を改めるものなどであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、二瓶決算審査特別委員長に報告を求めます。


                                     平成18年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                              決算審査特別委員長  二瓶  隆
               決算審査特別委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│ 摘        要 │
├───────┼──────────────────┼─────┼────────────┤
│議案第107号│平成17年度決算の認定について   │原案認定 │<附帯意見>      │
│       │                  │     │1 今後、現在の取組に加│
│       │                  │     │ え、滞納対策の新たな手│
│       │                  │     │ 法の導入について調査検│
│       │                  │     │ 討し、収納率向上に向け│
│       │                  │     │ た積極的な取組を進めら│
│       │                  │     │ れたい。       │
│       │                  │     │2 財政部門との連携を更│
│       │                  │     │ に深め、児童生徒の安全│
│       │                  │     │ 確保の点からも学校施設│
│       │                  │     │ の耐震補強などについて│
│       │                  │     │ 、早急な施設整備を推進│
│       │                  │     │ されたい。      │
└───────┴──────────────────┴─────┴────────────┘

◯決算審査特別委員長(二瓶 隆君) ◇登壇◇ 決算審査特別委員長の二瓶 隆です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は議案第107号、平成17年度決算の認定についてであります。審査に当たりましては、予算の執行状況等を詳細に精査するため、既に各位に配布してあります決算審査資料の提出を求め、去る9月6日に監査委員から決算審査意見書についての説明を受けました。また、12日には関係する7箇所の現地調査を実施したほか、各部ごとに予算執行による行政効果等を中心に説明を受け、詳細な質疑を行い、慎重に審査をいたしました。採決の結果は、お手元の報告書のとおり賛成多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
 平成17年度は日立市にとって産業生誕100年目に当たる年であり、旧十王町との合併に伴い、新たに作成された新市建設計画がスタートした年でもありました。また、本市の中期基本計画の最終年度にも位置付けられるなど、これまでの歩みを振り返り、市として改めて原点に立ち返る契機となったとともに、新生日立市として合併後の新たなまちづくりに向けた第1歩を踏み出した年でもありました。一方では、人口減少や少子高齢化がより一層進行し、地域経済を始めとする様々な面で影響を及ぼすなど、本市を取り巻く状況は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、行政としてもより柔軟で信頼される組織づくりが強く求められております。また、財政面においては、納税義務者数の減少傾向や国の三位一体改革に伴う国庫補助金及び地方交付税の削減の動きなど、更に厳しさを増すことが予想されます。このような状況を踏まえ、平成17年度については、徹底したコスト削減、長期的な視点からの知恵を絞った財政運営がこれまで以上に求められた年であったと言えます。
 本市の平成17年度決算における一般会計の規模は、歳入が615億1,200万円余、歳出が594億9,300万円余であり、前年度と比較して歳入は1.3%の増、歳出は1.0%の増となっております。歳入においては、自主財源の根幹となる市税は、税制改定等により、個人市民税が7億6,600万円余の増、また、法人市民税が一部企業の業績の伸びにより9億7,000万円余の増となったほか、固定資産税については合併に伴い5億9,600万円余の増となるなど、市税全体では24億6,300万円余、率にして9.7%の増となり、さらに三位一体改革による地方譲与税の増も加わり、前年度を大きく上回りました。一方、歳出においては、(仮称)中部合同庁舎建設事業や表田団地建替事業等を始めとする普通建設事業費及び生活保護など扶助費の増に伴い、前年度に比べ5億8,500万円余の増となりました。また、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は83.6%で、前年度に比べ1.9ポイントの改善が認められたものの、財政健全化の目安とされる目標値に依然達していない状況にあります。
 このような厳しい財政状況の中にありましても、引き続き行財政改革の推進、経常経費等の抑制を図りながら各種事業に取り組まれ、地域ケーブルテレビ推進事業、福祉プラザ整備事業、大沼小学校校舎大規模改造事業や久慈中学校屋内運動場改築事業及び大沼川改修事業の実施など、市民生活に密着したサービスの向上や長期的な視点から将来の市政発展につなげていく事業の実施に努められました。これらに対しては本委員会としても改めて敬意を表するものであります。
 以下、本委員会における論議の要点として2点の附帯意見と5点の要望事項について申し上げます。これらの事項については早急に検討され、よりよい行政の推進と効率的な予算の執行に努められますよう望むものであります。
 初めに、市税、国民健康保険料、住宅使用料の収納率向上について意見を付すものであります。
 平成17年度決算における市税等の収納率は、市税が90.2%、国民健康保険料が72.2%、住宅使用料が77.5%となっており、それぞれ前年度を上回りました。また、収入未済額及び不納欠損額についてもそれぞれ前年度に比べ縮減が図られました。このことは、休日滞納整理や夜間電話催告の実施等、滞納対策に継続的に取り組まれた成果のあらわれであり、執行部の日ごろからの取組に対し一定の評価をするものであります。しかしながら、市全体の財政状況から見た場合、収入未済額は一般会計及び特別会計合わせて48億4,200万円余という膨大な額になっております。同様に、不納欠損額についても、市税が2億4,100万円余、国民健康保険料で2億3,600万円余となっており、依然として財政面に与える影響は深刻なものがあります。また、国からの財源移譲が進められれば、収納率が市の財源に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
 審査の中で委員からは、タイヤロックによる差し押さえなど他市の取組事例を挙げて、「滞納対策については新たな手法の導入についても積極的に検討する必要があるのではないか」との意見が出されたほか、「応分の所得がありながら滞納している人に対し、公平・公正の観点から毅然とした態度で臨むべきではないか」といった厳しい意見も出されました。執行部におかれましては、これらの意見も踏まえ、「今後、現在の取組に加え、滞納対策の新たな手法の導入について調査検討し、収納率向上に向けた積極的な取組を進められたい。」との意見を付すものであります。
 次に、学校施設の耐震補強の推進について意見を付すものであります。
 本市では学校施設の更新時期を迎えており、厳しい財政状況の中、校舎等の改修・改築に取り組んでおります。平成17年度においては、大沼小学校校舎の耐震補強及び大規模改造工事並びに久慈中学校屋内運動場改築工事を行うなど、子供たちが安全で安心して学べる教育環境の整備を図ったところであります。しかしながら、本市では学校校舎の大部分が昭和56年以前の旧耐震基準で建設されており、現在でも101棟の建物において耐震診断に基づく耐震補強等が必要な状況となっています。また、6月に文部科学省が発表した公立小学校の耐震改修状況によれば、耐震基準を満たしている施設の割合を示す耐震化率は全国平均で54.7%、茨城県の平均値は44%でありますが、本市の耐震化率は18.6%で県内でも最も低い値となっております。
 審査の中で委員からは、「17年度と同様に年間3棟程度を整備していくとして試算をすれば、改修事業には30年以上かかることが予想される」、また、「校舎の大規模改修・改築には膨大な費用が必要となるが、児童・生徒の安全確保は最優先にすべき課題である」、さらに、「財政負担を考慮し、耐震補強工事を優先的に実施していくべきではないか」といった意見が出されたほか、「これら学校施設整備に関連して、今後、学校配置の在り方まで含めた施設整備の検討も必要ではないか」との意見が出されました。執行部におかれましては、「財政部門との連携を更に深め、児童・生徒の安全確保の点からも学校施設の耐震補強などについて、早急な施設整備を推進されたい。」との意見を付すものであります。
 引き続き、要望を5点申し上げます。
 要望の1点目は、財政健全化に向けた行財政改革のより一層の推進についてであります。
 国における三位一体改革の推進に伴い国庫補助金や地方交付税が削減されるなど、今後必要な財源をいかに確保していくかは各自治体にとって大きな課題であります。そのような中、さきの北海道夕張市の財政破綻問題は自治体の抱える厳しい現実と今後の財政運営の難しさを認識させる出来事でした。審査の中で各委員より、「17年度決算との関連から本市の財政構造をどう分析しているのか」といった質問や、今後予想される地域間格差への対応について懸念する意見などが出されました。このような状況の中、本市においては、新市建設計画を踏まえつつ、新たに策定された新基本計画を着実に進めるためにも、引き続き財源確保に向けた一層の取組とともに、行財政改革を通じての事務事業の更なる効率化を目指すことが求められております。
 審査の中で委員からは、「効率的な事務事業の展開を図るため、例えば、全庁的な地図情報システムの構築や書類の電子化等、更なる情報化の推進を図る必要がある」との意見や、「財政構造全般の抜本的な見直しを図る必要がある」など、財政面から見た行財政改革に関する意見も出されました。執行部におかれましては、財政構造の改善、財政運営の健全化を目指し、全庁一丸となって更なる行政の効率化と市民サービスの向上を図るために、より一層の行財政改革を推進するよう要望するものであります。
 要望の2点目は、ケーブルテレビの加入促進と番組内容の充実についてであります。
 皆様御存知のとおり、昨年3月に株式会社JWAYが市内に開局しました。本市においては、平成17年度に地域ケーブルテレビ施設整備に対し6億8,700万円の補助を行い、短期間のうちに市内全域において情報基盤整備が図られました。このことにより、ケーブルテレビに加えIP電話やインターネットの利用環境が整い、本市の今後の情報化促進に大いに役立つものと評価いたしております。また、一方、ソフト面では多種多様なテレビ番組の視聴が可能となり、本市においても、市内の気象情報やイベント情報及び現在市が取り組んでいる各種事業の紹介等、市民生活に身近な行政情報の提供を行っているところであります。しかしながら、本年8月末現在の本市におけるケーブルテレビの加入状況は約1万2,000世帯で全世帯の15.6%となっており、昨年度の加入料金無料キャンペーンの実施等にもかかわらず、採算ラインといわれる目標値に達していない状況にあります。
 審査の中で委員からは、「加入の促進に向け、市としてもJWAYに対して強く指導・働きかけを行うべきである」との意見が出されたほか、「行政番組についても、テロップ放送の音声化等、お年寄りも含め視聴者に伝わりやすい方法を工夫してほしい」との意見も出されました。執行部におかれましては、ケーブルテレビの活用が更に図られ市民サービスの向上につながるよう、緊急情報を含めた行政番組の更なる充実に努めるとともに、株式会社JWAYに対し、加入促進に向け、より一層の営業力の強化に向けた取組と、あわせて番組の質の向上を図ることを強く働きかけるよう要望するものであります。
 要望の3点目は、技術職員の技術力の継承と職員の専門能力の育成についてであります。
 平成17年度決算における土木関連事業につきましては、さきに現地調査を実施した大沼川改修を始めとする大規模工事、市道路線の改良・舗装整備工事など、市民生活に直結した事業が実施されております。都市建設部の審査において、冒頭、部長より、当市の技術職員は他市に見られない自前による測量設計等を行っており、職員の技術力は高い旨の話がありました。このことは、委託業務を精査する上でも、その技術力が役立つほか、精度が高い仕事にもつながるものであります。しかしながら、審査の中で、技術職員の構成を見ると、中堅・若手職員が少ないといった問題も明らかになりました。
 委員からは、「これまで培ってきた高い技術力を維持するためには、今後の大量退職を考えると、技術職員の確保が必要ではないか」、また、総務部の審査の中において、「職員研修事業に関連して、地方分権の進展に対応するためには、政策法務や財務などにも精通した人材育成も大きな課題ではないか」といった意見が出されました。執行部におかれましては、これら委員の意見を踏まえ、技術職員の技術力の継承を図るための人材確保に努めるとともに、多種多様な市民ニーズに応えられる職員の企画、財務、法務などの職務専門能力の育成を推進するよう要望するものであります。
 要望の4点目は、日立シビックセンターの運営の在り方についてであります。
 平成2年に日立駅前開発の拠点施設として建設された日立シビックセンターは、オープン以来、市民参加のもと、文化交流を始めとしてまちの活性化につながる各種事業を行い、本市の交流人口の拡大に大きく貢献をしてきました。平成17年度においては、これまでの国際大道芸やイルミネーション事業に加え、日立ならではの市民ぐるみの舞台、ひたち野外オペラ「カルメン」の公演や、地域や学校との連携によってつくり出された新郷土芸能「十王鵜鳥舞」の創作など新たな事業に取り組むとともに、天球の改修及び多用途ホールの照明設備の改修工事などを行い、施設の維持保全にも努めてきたところであります。また、新規利用者の拡大を図るため、ホームページなどによる情報発信、PR活動の強化や利用者の立場に立った利用案内・相談の充実により、サービスの向上にも取り組まれてきました。
 しかしながら、シビックセンターの利用者数はここ数年横ばいで推移しており、審査の中で委員からは、「多額の投資をした施設なので、もっと多くの市民に利用される施設であってほしい」との意見や、「オープン15周年を1つの節目として、また、本年4月から指定管理者制度が導入されたこと、さらには、社会福祉協議会が移転したことも踏まえ、今後の在り方について改めて検討すべき時期ではないか」との意見が出されました。執行部におかれましては、日立シビックセンターが本市のシンボル的な施設としてより多くの市民に利用されるよう、今後の運営の在り方について専門家などを交えた検討委員会を設置するなど、シビックセンターの機能や料金体系の見直しなども含め早急に検討されるよう要望するものであります。
 要望の5点目は、助川山市民の森の活用についてであります。
 助川山整備事業は、平成3年の山林火災により被害を受けた森林約150ヘクタールを市が国から買い受け、緑の回復と保全、防災空間の確保、自然を体験できる市民の憩いの場としての整備を進めてきたところであります。これまでに、管理用道路の整備のほか、遊歩道及び見晴台を兼ねた自然観察舎、水辺等の整備が行われ、平成12年9月に助川山市民の森として供用開始され、気軽に散歩や自然観察を楽しめる場として市民に利用されております。
 審査の中で委員からは、「事業費総額で約76億円もの資金が投じられ、平成17年度は維持管理費に470万円を費やしている。もっと有効に活用すべきではないか」との意見や、「高齢者や子供などにも利用しやすいように、北側の山根口から山頂展望台付近まで車で入れるように整備をしてはどうか」、また、「助川山の自然をいかしてキャンプ場を整備してはどうか」など、今後の方向性について意見が出されました。執行部におかれましては、これまで多額の財源を投じてきた経緯を真摯に受けとめ、助川山市民の森が自然に親しめる憩いの場としてより多くの市民に利用されるよう、学識経験者等も含めた検討委員会などを立ち上げ、長期的視点に立って更なる有効活用の方策を早期に検討されるよう要望するものであります。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 以上で各委員長からの報告は終わりました。
 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 次に、討論であります。討論の通告がありましたので、発言を許します。
 反対討論の大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 日本共産党の大曽根勝正です。
 今期定例市議会に提案された議案中、議案第96号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第3号)、議案第105号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第107号、平成17年度決算の認定についての3議案について反対します。以下、要旨を述べ、討論とします。
 議案第96号、平成18年度一般会計補正予算と議案第107号、平成17年度決算の認定については、関連しますので一括して述べます。
 平成17年度決算で、歳入は当初予算に比べて収入済額で約36億円の増額です。主なものは、市税で15億円、地方交付税で17億円、合わせて約32億円になります。これは見込み違いによる予想しなかった収入であって、本来ならば補正して、予算編成の際、各部課より上がってきた施策のうち削った部分に充てるのが財政運営の基本ではないかと思います。そうしたことをせず、これら剰余分を市債償還基金に31億円余を積み立てし、この市債償還基金は17年度末で90億円余にもなっています。それでも実質収支は18億円余の多額の黒字になっています。地方自治体は株式会社ではありませんから、黒字が大きければ大きいほどよいというわけにはいきません。実質収支比率は4.9%になっておりますが、基金積立金も含めると実質13.5%となります。翌年度の留保財源として3%から5%が望ましいとされていますが、当市の実質収支比率はそれを大きく超えています。
 一方で、平成17年度は、敬老祝金のうち、77歳、99歳及び101歳以上について廃止しました。また、放課後児童クラブを有料化しました。10月からは介護保険制度改悪で食費、居住費が原則自己負担となり、施設入所者の負担は大幅に上がりましたが、独自支援策は示されませんでした。小泉内閣のこの5年間、大企業や一部の高額所得者には減税を続けながら庶民には増税を強行し、非正規労働者を増やすことで働いても働いても貧困というワーキングプアを拡大し、深刻な実態が社会問題になっています。私ども日本共産党市議団のアンケート調査でも、暮らし向きが悪くなったという意見が多く見られ、国民健康保険料などの公共料金の引下げ、乳幼児医療費の無料化、教育費の父母負担軽減、介護保険利用料の軽減など、経済的な支援策を求める声が多くありました。
 市民の暮らし、福祉を応援することこそ地方自治体が最も力を入れなければならない仕事です。平成17年度決算は、市民の暮らし、福祉を削って基金に積み立て、さらに多額の実質収支になっているという点で、反対します。
 補正予算についても、関連しますので、反対します。
 次に、議案第105号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、今年6月に成立した医療制度改革関連2法に関係する条例改正です。出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げることは少子化対策として評価できますが、今回成立した医療制度改革は、70歳以上の患者負担を引き上げ、また、療養病床入院患者の食費、居住費の負担増など、医療を最も必要とする高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増が盛り込まれています。さらに、特定療養費を廃止し保険給付として保険外併用療養費を創設したことは、保険がきく診療と保険がきかない診療を組み合わせる混合診療を拡大するものであり、これまでの保険証があれば必要な医療が受けられるという制度を壊すものであり、反対します。
 以上、要旨を述べ、討論とします。



◯議長(永山堯康君) 以上で討論を終結いたします。
 直ちに採決いたします。
 採決方法についてお諮りいたします。今回は、反対討論のありました議案3件を一括して、続いて予算関係議案、条例関係議案、以上3つに分けて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、3つに分けて採決いたします。
 お諮りいたします。最初に、反対討論のありました議案、すなわち議案第96号、議案第105号及び議案第107号の3件に対する各委員長の報告は原案可決及び原案認定であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。よって、これら3件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決及び原案認定と決しました。
 続いてお諮りいたします。予算関係議案、すなわち議案第97号から議案第101号までの5件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、これら5件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。
 続いてお諮りいたします。条例関係議案、すなわち議案第103号、議案第104号及び議案第106号の3件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、これら3件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第4 請願等について



◯議長(永山堯康君) 日程第4 請願等についてを議題といたします。
 委員会に付託中のこれら請願等に対する委員会での審査の経過及びその結果の報告を各委員長に求めます。
 最初に、飛田総務委員長に報告を求めます。


                                     平成18年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  総務委員長  飛田 謙一
               総務委員会請願(陳情)継続審査申出書
 本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により申し出します。
                       記

┌──┬───────────────┬────────┬─────┬─────┬─────┐
│受理│               │請願(陳情)者の│紹介議員 │     │     │
│  │  件         名  │        │     │審査結果 │摘   要│
│番号│               │住 所 氏 名 │氏  名 │     │     │
├──┼───────────────┼────────┼─────┼─────┼─────┤
│(17)│「個人所得課税における給与所 │日立市幸町2-3-10│     │継続審査 │(継続審査│
│14│得控除の縮小等、勤労世帯への │日本労働組合総連│     │     │中のもの)│
│  │増税に安易に頼った財政施策を │合会茨城県連合会│     │     │なおよく精│
│  │用いないことを求める」陳情  │県北地域協議会日│     │     │査するため│
│  │               │立地区協議会  │     │     │     │
│  │               │幹事長 児島 強│     │     │     │
├──┼───────────────┼────────┼─────┼─────┼─────┤
│(17)│皇室典範改正問題に関する陳情 │日立市会瀬町  │     │継続審査 │(継続審査│
│15│               │     2-27-13│     │     │中のもの)│
│  │               │活力あるまちづく│     │     │なおよく精│
│  │               │りを考える日立市│     │     │査するため│
│  │               │民の会     │     │     │     │
│  │               │代表 石川 清彦│     │     │     │
└──┴───────────────┴────────┴─────┴─────┴─────┘

◯総務委員長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 総務委員長の飛田謙一です。
 御報告いたします。
 本委員会で審査いたしました請願等は、継続審査中のもの2件であります。
 初めに、平成17年受理番号14、「個人所得課税における給与所得控除の縮小等、勤労世帯への増税に安易に頼った財政施策を用いないことを求める」陳情については、一部の委員から願意妥当と認め採択すべきとの意見が出されましたが、この件に関し委員会として慎重に審査した結果、引き続きなおよく精査する必要があるという意見が大半を占め、採決の結果、賛成多数をもって継続審査と決しました。
 次に、平成17年受理番号15、皇室典範改正問題に関する陳情については、引き続きなおよく精査する必要があるとし、採決の結果、全会一致をもって継続審査と決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 次に、渡邊正幸産業福祉委員長に報告を求めます。


                                     平成18年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                産業福祉委員長  渡邊 正幸
               産業福祉委員会請願(陳情)継続審査申出書
 本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により申し出します。
                       記

┌──┬───────────────┬────────┬─────┬─────┬─────┐
│受理│               │請願(陳情)者の│紹介議員 │     │     │
│  │  件         名  │        │     │審査結果 │摘   要│
│番号│               │住 所 氏 名 │氏  名 │     │     │
├──┼───────────────┼────────┼─────┼─────┼─────┤
│4 │JR不採用早期解決に向けた意 │水戸市梅香1-5-24│     │継続審査 │なおよく精│
│  │見書採択の陳情        │国鉄労働組合水戸│     │     │査するため│
│  │               │地方本部    │     │     │     │
│  │               │執行委員長   │     │     │     │
│  │               │ 高松 義雄  │     │     │     │
└──┴───────────────┴────────┴─────┴─────┴─────┘

◯産業福祉委員長(渡邊正幸君) ◇登壇◇ 産業福祉委員長の渡邊正幸です。
 御報告いたします。
 本委員会で審査いたしました請願等は、今回付託された受理番号4、JR不採用早期解決に向けた意見書採択の陳情であります。一部の委員からは願意妥当なものと認め採択すべきとの意見が出されましたが、なおよく精査する必要があるという意見が大半を占め、採決の結果、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 以上で各委員長からの報告は終わりました。
 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 直ちに採決いたします。
 採決方法についてお諮りいたします。今回は、分離採決の申出のありました2件をそれぞれ単独で、次に、その他の請願等1件を単独で、以上3つに分けて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、3つに分けて採決いたします。
 お諮りいたします。最初に、小林議員、渡部源昭議員から分離採決の申出のありました平成17年受理番号14、「個人所得課税における給与所得控除の縮小等、勤労世帯への増税に安易に頼った財政施策を用いないことを求める」陳情に対する総務委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。よって、平成17年受理番号14の陳情は委員長の報告のとおり継続審査と決しました。
 続いてお諮りいたします。二瓶議員、石野議員から分離採決の申出のありました受理番号4、JR不採用早期解決に向けた意見書採択の陳情に対する産業福祉委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。よって、受理番号4の陳情は委員長の報告のとおり継続審査と決しました。
 続いてお諮りいたします。委員会審査で継続審査となりました平成17年受理番号15、皇室典範改正問題に関する陳情について、総務委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、平成17年受理番号15の陳情は委員長の報告のとおり継続審査と決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第5 議案第109号について



◯議長(永山堯康君) 日程第5 議案第109号についてを議題といたします。
 提案者の佐藤三夫議員から説明を求めます。



◯45番(佐藤三夫君) ◇登壇◇ 佐藤三夫であります。
 私ども議員にとりましては、あまりうれしくない議案の提出になろうかと思いますけれども、御理解の上、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 議案第109号、日立市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明を申し上げます。
 本条例案は、本市議会議員の定数を現行の32人から30人に改正しようとするものであります。本市の議員定数は、平成6年に公布された日立市議会議員減数条例によりまして、平成7年の一般選挙からは40名を38名に、平成11年の一般選挙からは36名になり、さらには、平成13年に公布された日立市議会議員定数条例によりまして、平成15年の一般選挙からは32名となって現在に至っておるわけであります。
 議員定数を決定する際の基準となります本市の人口は、平成16年11月の旧十王町との合併時にそれまでの19万人台から再び20万人台を超えましたが、少子高齢社会の到来、さらには、産業構造の転換による人口流出などを背景といたしまして、平成17年に実施されました国政調査では再び19万人台に戻り、現在でも人口の減少が続いているところであります。
 しかしながら、このような人口の減少化が進む中におきましても市民の行政に対する需要は多様化、高度化が進んでおり、本市では効率的な行財政運営と市政サービスの向上を目的として執行部と議会が一体となって行財政改革に取り組んできたわけであります。さらには、平成16年11月の合併以降、市域の一体化を目指して活発な施策の推進が図られているところであります。
 このような中で、市議会に対しましても時代の大きな流れの中で更なる議会改革が求められておりますことは議員各位御案内のところでございます。議会では、こうした状況を勘案しつつ、自己決定、自己責任を主眼とした今後の地方分権に対応する地方議会としての在り方、あるいは行財政改革の視点など、議員定数等の問題に対して広範な検討を加えるために、本定例会において議員定数等検討特別委員会を設置したわけであります。
 地方自治法における本市の議員定数の上限は34人でありますが、特別委員会におきましては、地方分権の進展に伴い、地方議会の役割と責任がますます大きくなる中で適切な議員数が確保される必要があること、また、来年春の統一地方選にかんがみ、決して時機を失することなく結論を導き出すこと、そして、県内の各都市及び全国類似都市の議員定数の状況や本市の厳しい財政状況を考慮したときの議員定数削減の必要性など、様々な角度から慎重な審議を精力的に重ねてまいりました。本市には大企業の事業拡大によって工業都市として大きく発展してきた歴史がございます。このまちの特殊性を踏まえつつ、より慎重に十分な検討を行った結果、次回の一般選挙から議員定数を30名とする結論に達した次第であります。
 本議案は、特別委員会における慎重かつ十分な検討の結果を踏まえ、提出したものであります。
 以上で提案説明を終わりますが、各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提案者からの説明は終わりました。
 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第109号については委員会への付託を省略することに決しました。
 次に、討論であります。討論はありませんか。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 日本共産党の根本陽一であります。
 私は、日本共産党を代表して、議案第109号、日立市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、市議会の議員定数の削減に反対する討論を行います。
 条例は現行の32を2人減らして30にするという削減案です。言うまでもなく、地方自治の主人公は住民であり、日立市で言えば市民であります。そこで、市議会議員には、市民の代弁者の役割とともに、市政と市民をつなぐパイプ役があるわけであります。そのためには一定の人数が必要であり、地方自治法では全国共通の基準として人口に見合う議員数の上限を定めているわけであります。日立市議会の法定上限数は34名であり、本市議会では既にこれを2人削減しており、今回さらに2人減らすことは議会の機能を弱めることになるわけであります。
 第1に、市議会は、市民の代弁者として市民の立場から市政の在り方をあらゆる方向であらゆる角度で検証しチェックするとともに、市長が提案する議案の可否を審議することであり、議員定数の削減は市議会として市政のチェック機能を大きく後退させることになるものであります。
 第2に、市議会議員は、市内隅々の市民の声を聞いて市政に反映し、それにこたえる政策の実現を図るものであり、市民と市政をつなぐパイプ役をしているものであります。議員定数の削減は、このパイプを細くするものであります。
 これらのことから、特に、合併した中では定数を増やすとも減らすべきではないとの思いで、3点申し上げます。
 1つは、厳しい財政状況に直面して、経費節減のために市議も減らすべきだという意見があります。しかし、議員の数を減らすことは住民の利益を守るべき地方自治の根本を損なうものであり、最も避けなければなりません。市議会として経費節減にメスを入れるとすれば、報酬や期末手当、議員の海外視察などをまず削減の対象として検討すべきであります。
 2つは、現在の定数では市民の理解が得られないのではないかという意見があることについてでございます。市民の中には議員定数を削減すべきという声があるのは私どもも承知しております。本来自分たちの願いを代弁しパイプ役となるべきはずの議員を減らせという声が市民から多く上がる理由は、議員は何人いても私たちの生活はよくならない、役に立たないなら無駄で減らしてしまえというものではないでしょうか。景気は一向に回復しない、リストラで職を失い、医療費が上がり、年金が減る、今年6月には住民税増税があり、政治家は一体何をやっているのか、言うなれば現在の政治に対する不信であります。これを払拭するには、我々が日夜研さんし、市民の負託にこたえられるよう努力することであります。
 3つに、特に十王町にとっては、今度の選挙で身近な議員が少なくなり、1人の市議会議員の役割は果てしなく大きくなります。今度の区長制度からコミュニティ制度に変わったことに伴って、区長にかわる議員の果たさなければならない役割が大きくなったことを私も痛感しているところであります。こういうときこそ削減せずに、より一層の活躍が求められるのではないでしょうか。旧十王町では、約1,000人に1人の議員として、それぞれの議員が住みよいまちづくりに力を注いできました。それでこそきめ細かな行政ができてきたのであります。今度の市議選は合併後初の選挙であり、定数を削減せずとも従前の日立市議会議員の定数は減るわけでありますから、少なくとも32人の現行定数は維持すべきであります。
 以上、議員定数の削減に反対する意見を述べましたが、多くの議員それぞれが力を発揮し、日立市の持つ特性をいかして、市民の皆さんが誇れる、住んでよかったと言われるまちづくりに邁進しようではありませんか。私も残された期間、力を尽くすものでありますが、皆さんの今後の大いなる御活躍を期待しつつ、日本共産党を代表しましての私の市議会最初にして最後の討論とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ほかに討論はございませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。
 直ちに採決いたします。
 お諮りいたします。議案第109号、日立市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。よって、議案第109号は原案可決と決しました。

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   日程第6 議員定数等検討特別委員会の終息について



◯議長(永山堯康君) 日程第6 議員定数等検討特別委員会の終息についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議員定数等検討特別委員会は、今定例会中の9月6日に設置され、本市の適正な議員定数等についての検討を行ってまいりましたが、所期の目的が達成されたものと認め、委員会を終息することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、議員定数等検討特別委員会は、これをもって終息することに決しました。

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   日程第7 議員の派遣について



◯議長(永山堯康君) 日程第7 議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第157条の規定に基づき、お手元に配布してあります議員の派遣一覧表のとおり議員を派遣することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、一覧表のとおり議員を派遣することに決しました。
 以上で今期定例会に付議されました案件全部が終了いたしました。
 これをもちまして平成18年第3回日立市議会定例会を閉会いたします。

                   午後2時14分閉会


  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



 議 長


 25番


 27番