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茨城県 日立市

平成18年第3回定例会(第4日目) 本文




2006.09.06 : 平成18年第3回定例会(第4日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は41名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第4号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 議案第96号から議案第108号まで並びに報告第18号及び報告第19号につ
        いて



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第96号から議案第108号まで並びに報告第18号及び報告第19号についてを一括して議題といたします。
 これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。
 最初に、小林議員に発言を許します。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。
 1、議案第96号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第3号)。
 (1)地方交付税、普通交付税についてです。普通交付税が、当初予算で見込んだ額から9億円も減額する約45億9,600万円で確定しました。当初予算では、住民税の増収が前年度比で約8億5,000万円になり、そのことで普通交付税が前年度実績比マイナス16億円余の55億円が計上されていました。今回の9億円の減額補正の理由についてお伺いいたします。
 (2)繰越金、前年度繰越金についてです。約15億円の補正額で前年度繰越金は約18億円にもなります。福祉や教育などの市民要求が多くある中で、多額の繰越しをすることについて、市当局はどのように自己評価されているのかをお伺いいたします。
 (3)民生費、児童館費、児童クラブ運営経費です。これは県の2分の1の補助を受けて、いばらきっずクラブ事業という、すべての小学生を対象とした放課後の居場所づくりを進める事業を実施する団体に対する補助です。事業の目的とその概要をお伺いします。約45万円の補正ですが、算出根拠を併せてお伺いいたします。
 (4)土木費、道路新設改良費、道路新設改良事業費(8m以上)についてです。
 旧日立電鉄線南高野駅西側の交差点改良工事とのことですが、市道7175号線と7575号線との交差点を具体的にどのように改良されるのでしょうか。延長160メートルの改良工事はどの部分になるのでしょうか。また、今後の整備については、どのような計画があるのか、お伺いいたします。
 (5)教育費、養護学校費と小学校管理費と中学校管理費の施設整備事業費です。昭和56年度以前に建設された校舎のうち耐震診断を行っていない校舎について、耐震化優先度調査を行うものです。対象となる学校についてお伺いいたします。この調査によって老朽校舎が早期に改修されることを期待するものですが、耐震化優先度調査の方法についてもお伺いいたします。
 大きな2番、議案第101号、平成18年度日立市下水道事業会計補正予算(第2号)。
 (1)下水道事業資本的支出雨水対策費委託料についてです。1,561万4,000円の補正額が計上されておりますが、その場所と目的についてお伺いいたします。また、今後の整備計画をどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。
 3、議案第105号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 この改正で、70歳以上の一定以上の所得がある高齢者について、療養給付の自己負担割合が2割から3割に引き上がるという負担増が続く中で、更に暮らしに追い打ちをかけるものとなりますが、この対象者についてと対象者数についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの小林議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 小林議員からいただきました議案第96号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第3号)についての御質問のうち、1点目の普通交付税と2点目の前年度繰越金についてお答えを申し上げます。
 まず、普通交付税の当初予算額と実際の交付決定額とに乖離が生じた理由についてでございます。
 交付税の試算に当たりましては、予算編成の時期において算定に必要な基礎数値等が明らかになっておりませんので、前年度の算定結果や国の作成いたします地方財政計画などを参考に推計をいたしております。今年度乖離が生じました主な要因でございますが、市民税の所得割、それから児童手当給付対象者拡大など制度改正の影響額の見込みに差異が出たものでございまして、税制改正の影響など具体的な算定内容が示されていなかったことから、前年度の事例をもとに推計せざるを得なかった結果、差異が出たものでございます。前年度におきましても、増減の違いはあれ、予算との開きが出ており、大きな制度改正がある現在のような状況下では、こうしたことが起きやすくなることを御理解いただきたいと存じます。
 次に、2点目の前年度繰越金についてでございます。
 今回、約18億円余の前年度繰越金が生じた理由につきましては、税収など歳入が見込みを上回ったほか、主に歳出における契約差金などの不用額によるものとなっております。これは、各部各課が経費を極力節減しながら、行政目的や計画された事業を着実に達成してきたこと、また、医療費や保険給付などの扶助的経費につきまして、実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。このことの評価という御質問でございますが、考え方という観点から御答弁申し上げますと、既に御承認いただいておりますとおり、今年度の当初予算において、多額の基金繰入れを行わなくてはならなかったことなど、非常に厳しい財政状況が続いております。1点目の御質問に対してお答え申し上げましたように、見込んだとおりに歳入が入ってこない場合がある、そういったことがあることなど様々な状況に対応し、市民の要求にこたえていくためにも、それに見合った体力を備えておく必要があると考えておりまして、そのための重要な財源としてとらえているということでございます。
 私からの答弁は以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(3)及び大きな3番の御質問に順次お答えいたします。
 まず大きな1番の(3)、民生費、児童館費、児童クラブ運営経費についてでございます。
 いばらきっずクラブ事業は、茨城県がすべての子育て家庭の支援という少子化対策の理念のもと、親の就労や学年の区別なく、小学生の放課後及び長期休暇時等の居場所を創設し、子供たちが伸び伸びと健やかに育つ環境づくりを図ることを目的として、平成18年度に創設した事業でございます。小学1年から6年に就学しているすべて児童を対象に、小学校の余裕教室など小学生の身近な施設を活用して実施するもので、生活、遊び、教育の場の提供を行うなど、現在実施している放課後児童クラブと一体あるいは連携して行う事業でございます。NPO法人ふれあい坂下が10月から坂下地区に住む6年生までの小学生を対象に、旧坂下公民館の2階において、いばらきっずクラブ事業を実施するため助成するものであり、利用定員は1日当たり30名で実施する予定でございます。
 また、補助金につきましては、県の補助金交付要項に基づき、クラブ開設日数及び児童数に応じて段階的に補助基準額が設定されておりますので、これを基本に開設日数に応じた日割り計算により算出した額であり、その負担割合は、県2分の1、市2分の1となっております。
 続きまして、大きな3番、議案第105号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、2点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の2割から3割負担となる対象者につきましては、一定以上の所得を有する70歳以上の方が対象になりますが、具体的に申し上げますと、課税所得が145万円以上、収入金額に置きかえますと、単身世帯で383万円以上、夫婦二人世帯で520万円以上の方が該当することになります。
 2点目の対象者数につきましては、約430人が該当するものと見込んでおります。
 以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(4)土木費道路新設改良費、道路新設改良事業費についてお答えをいたします。
 この補正予算は、南高野第一踏切付近の市道7175号線と市道7575号線との交差点改良工事費を計上しているものでございます。現在、この交差点は、湾曲した変則交差点となっており、また、平成15年3月に県道日立東海線が開通し、交通量が増加したことから交通上の危険箇所となっております。こういったことから、信号機設置を含めた交差点改良の要望が出ている状況でございます。市といたしましては、今年度、用地の確保に見通しが立ったことから、旧日立電鉄線軌道敷を利用して、右折レーンを備えた交差点改良を平成18年、19年度の2箇年で施工し、危険箇所の解消を図りたいと考えております。今年度施工予定の延長160メートルにつきましては、市道7175号線の改良部分であり、交差点の東西それぞれ約80メートルを改良いたします。また、平成19年度は更に、既に改良されている水戸食糧事務所前まで整備し、現在建設中の学校給食共同調理場への通行にも利便性の向上が図られるよう進めてまいります。なお、本交差点から東側の未改良区間600メートル、及び西側の調理場から旧茂宮駅までの未改良区間750メートルの整備につきましては、今後、交通量等の状況を把握しながら計画的に進めてまいります。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、1番の(5)教育費の施設整備事業費についてお答えいたします。
 まず、耐震化優先度調査を行う学校でございます。昭和56年以前の旧耐震基準で建てられました校舎119棟のうち、耐震補強工事を行っていない101棟の校舎を対象としております。したがいまして、既に耐震工事や改築工事を実施いたしました水木小学校の新校舎、大みか小学校、成沢小学校、大沼小学校及び泉丘中学校、駒王中学校は含まれておりません。
 また、現在工事を行っております坂本小学校と統廃合が予定されている高原小学校などについても含まれておりません。101棟の校舎の内訳は、小学校が61棟、中学校が37棟、養護学校が3棟で、学校数で見ますと、小学校21校、中学校14校、養護学校が1校でございます。
 次に、調査の内容でございます。測定器具や目視確認によりまして建築経過年等による分類分け、コンクリート強度の測定、老朽化の状況、柱、はり、壁などの構造状況、さらには想定震度、コンクリート中性化の度合いなどを調査しまして、これらを数値化するとともに、鉄筋コンクリート校舎の評価フローを用いまして棟別の順位付けを行い、その結果をもとに学校別の優先度順位を決定するというものでございます。
 以上でございます。



◯上下水道部長(井上秀雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の議案第101号、平成18年度日立市下水道事業会計補正予算(第2号)の(1)下水道事業資本的支出雨水対策費委託料についての御質問にお答えいたします。
 今回の補正で提案させていただいた委託料は、日立市治水基本計画に位置付けられているもので、JR大甕駅を中心とした南川尻川流域の浸水対策の設計委託業務であります。県道大甕停車場線北側の普通河川、南川尻川の改修を目的とした雨水管渠実施設計の業務委託でございます。この箇所はたびたび浸水被害が発生していることから、雨水整備事業の実施に向け、国庫補助を受けまして、雨水管渠実施設計を行うものであります。
 今後の整備でございますが、国の補助金等財政的なこともございますが、浸水被害の解消に向けて早期に実施したいと考えております。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) 自席より失礼します。御答弁ありがとうございました。後は委員会審議にゆだねたいと思います。
 以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、伊藤智毅議員に発言を許します。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ おはようございます。未来クラブの伊藤智毅です。質疑に先立ちまして、本日、皇室に41年ぶりに男児が誕生されましたことを心からお祝いを申し上げます。
 さて、質疑に入らせていただきます。
 議案第96号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第3号)についてであります。
 (1)地方交付税、普通交付税9億円余の減額であります。今回の補正で地方交付税を9億389万6,000円減額をしておりますが、当初予算59億円の15%を超える今までにない大幅な減額補正であります。先ほどの質疑でも若干触れられておりましたが、まずこのような大幅減額の要因とその理由を財政当局としてどのように分析をされているのか。さらに、今回の大幅減額による影響はどうなのかについてお伺いをいたします。
 加えて、国の小泉改革、いわゆる三位一体改革などの影響から、今後も地方交付税の削減は必至でありますが、財政当局としては、見込みと大きく乖離のない健全な市財政運営をしていくためにどのような対応や対策をしていくのかについてお伺いをいたします。
 (2)市債、消防債、消防施設整備費事業債及び(3)市債、教育債、調理場建設事業債、これらはいずれも合併特例事業債でありますので、財政当局に対してまとめてお伺いをいたします。
 この2つの合併特例事業債発行で、今までに発行した合併特例事業債は合計するとどのくらいになったのか。また、それらは合併時の新市建設計画における財政計画とどのような整合状況になっているのか。加えて、それらの償還計画、その交付税措置と残る日立市の負担内訳をどのように想定しているのかについてお伺いをいたします。
 (4)民生費、老人福祉推進費、高齢者福祉施設関係費であります。この予算は、地域密着型サービスの拠点として、小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設の建設に対する補助だと思いますが、補助額の基準はどのようになっているのか。その制度のルールなどについてお伺いをいたします。
 また、これらの施設の整備によって、高齢者保健福祉計画に対する施設の整備状況はどのようになるのか。加えて、今後の施設整備の考え方についても併せてお伺いをいたします。
 (5)民生費、児童館費、児童クラブ運営経費であります。この補助は坂下地区のNPO法人に対する県単事業のいばらきっずクラブ事業補助であるようですが、まず、この制度の次年度以降の見通しについてお伺いをいたします。
 また、この事業との関連でお伺いいたしますが、マスコミなどで報道されている文部科学省や厚生労働省などが子育て支援事業として次年度以降考えている各種事業を、日立市の放課後児童保育や子育て支援事業の中に今後どのように取り入れ、展開しようとしているのか、その考え方について、また、それらの事業の待機児童解消への効果などについてもお伺いいたします。
 (6)商工費、温泉保養施設費、鵜来来の湯十王運営経費であります。鵜来来の湯十王の平成17年度の収益の一部をルールに基づいて県の開発公社に対して交付するようでありますが、鵜来来の湯十王の利用人員及び収支状況の経年変化はどのようになっているのか。また、鵜来来の湯十王整備基金の残高についても併せてお伺いいたします。
 (7)教育費、養護学校費、小学校費、中学校費、いずれも施設整備事業費でありますので、まとめて質疑をいたします。
 これらはいずれも耐震化優先度調査委託の予算であるようでありますが、まず、市内小・中学校、養護学校の校舎等の耐震化の現状はどのようになっているのかについてお伺いいたします。また、この耐震化優先度調査後の校舎等の整備はどのように進めようとしているのか、教育委員会としての基本的な考え方についてお伺いいたします。
 加えて、平成14年度に教育委員会が策定されました学校施設整備基本計画との整合性についてはどのようになっているのか、併せてお伺いいたします。
 御答弁、よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの伊藤智毅議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 伊藤議員の御質問、議案第96号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第3号)のうち、3点の御質問についてお答えを申し上げます。
 まず、1番目の地方交付税、普通交付税についてでございます。
 減額の主な要因、理由、それからどう分析しているかといったことにつきましては、先ほどの小林議員の御質問にお答え申し上げましたとおりでございます。
 また、減額の影響についてでございますが、今回の補正予算において、平成17年度からの繰越金、それから歳出の整理などにより生じた財源をもって補てんをすることができましたので、今年度予算への影響は避けることができたというふうに考えております。
 今後の普通交付税の歳入見通しに当たりましては、税財政制度の改正とともに、交付税制度の大幅見直しが予定されておりまして、その影響を把握することは極めて困難であるというふうに考えております。引き続き国における財政健全化への取組等の動向を注視しつつ、地方財政運営の指針となる地方財政計画や本市の経済状況など最新の情報収集に努め、できる限り正確な数値を把握するとともに、変動に対応できる財政体質を実現すべく行財政改革に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2つ目、3つ目の合併特例事業債に関する御質問についてでございますが、今回御質問の市債2件を含む合併特例事業債の合計額は、平成18年度分が、平成18年度に繰り越したものを含め1億2,410万円、今回御提案させていただいております増額分も含めまして、平成18年度の起債予定額でございますが、41億7,970万円、合わせまして43億380万円となっております。これらの合併特例事業債につきましては、計画に基づきまして活用を図っているところでございます。また、返済などの見通しにつきましては、償還期間は現時点で10年というふうに見込んでおりまして、毎年元利償還金の70%が交付税算入となるものでございます。合併特例債は、有利な起債制度ではございますが、借金であることに変わりはありませんので、交付税制度の先の見通しが困難である現状を踏まえ、起債抑制方針の枠内で対応することといたしております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(4)と(5)の御質問に順次お答えいたします。
 まず、大きな1番の(4)民生費、老人福祉推進費、高齢者福祉施設関係費につきまして、2点の御質問にお答えいたします。
 1点目は、補助金の基準、ルール等についてでございます。補助金額は、小規模多機能型居宅介護施設の整備について1,500万円、小規模特別養護老人ホームの整備につきましては、1ユニット当たり2,000万円と施設ごとに定額となっております。なおこの補助につきましては、従来の補助制度とは異なり、国からの交付金を市が受け入れ、事業者に補助をするというものでございます。
 2点目は、日立市高齢者保健福祉計画における地域密着型サービス施設等の整備状況と今後の施設整備の考え方についてでございます。
 高齢者保健福祉計画では、計画期間中の平成20年度までに8箇所の小規模多機能型居宅介護施設と3箇所の小規模特別養護老人ホーム等を整備計画に挙げているところでございます。今回、小規模多機能型居宅介護施設2箇所、小規模特別養護老人ホーム1箇所の予算措置をいたしましたので、今年度につきましては、計画どおりに整備が推進される状況でございます。今後につきましても、高齢者保健福祉計画に掲げました整備計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、(5)の民生費、児童館費、児童クラブ運営経費についての御質問にお答えいたします。
 国におきましては、いばらきっずクラブ事業と同様にすべての子供を対象として、勉強やスポーツ、文化活動などの取組を推進する文部科学省所管の放課後子ども教室と共働き家庭などのおおむね10歳未満の児童に対して、遊びや生活の場を提供する厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体的に実施する放課後子どもプランを平成19年度創設の予定でございます。国、県、いずれの事業も小学校すべての児童を対象としていることなどから、今後は、国及び県の制度の動向を見据えながら、関係機関、団体等とも協議、連携を図り、子供の放課後の居場所づくりを総合的に検討してまいりたいと考えております。
 また、待機児童の解消につきましては、現在約30名の待機児童がおりますが、国の放課後子どもプランが実施されることになりますと、待機児童の解消は図られるものと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 私からは、(6)商工費、温泉保養施設費、鵜来来の湯十王運営経費についてお答えいたします。
 まず、御質問の鵜来来の湯十王の利用人員についてでございますが、オープンしました平成13年度の入館者数は約26万1,000人であります。翌14年度は25万4,000人、平成15年度には25万9,000人、平成16年度は23万9,000人であります。そして平成17年度は22万2,000人であり、平成13年度に比べまして約15%減少しております。
 次に、収支状況についてですが、平成13年度の収入額は3億8,700万円で、その後、収入額は年々減少し、平成17年度が2億9,800万円であります。支出額は、平成13年度が2億8,000万円で、毎年同額の2億8,000万円前後で推移しております。このたび、平成17年度の収支が確定いたしましたので、協定書及び覚書に基づきまして、収益金を茨城県開発公社への交付金と鵜来来の湯十王整備基金への積立金に分けて精算するものであります。
 なお、鵜来来の湯十王整備基金の現在の残高は、5,835万4,000円でございます。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、(7)教育費の施設整備事業費についてお答えいたします。
 まず、本年8月末に工事が完了いたしました大沼小学校を含めました9月1日現在の校舎の耐震化の現状でございます。小学校の耐震化率は20%で、85棟の校舎のうち17棟の耐震性が確保されております。内訳は、昭和57年以降の校舎が6棟、昭和56年以前の校舎で耐震工事を実施しました水木小学校、大みか小学校など11棟でございます。中学校の耐震化率は26%で、50棟の校舎のうち13棟の耐震性が確保されております。内訳は、昭和57年以降の校舎が8棟、泉丘中学校や駒王中学校など改築済みのものが5棟でございます。養護学校の耐震化率は25%でございまして、4棟の校舎のうち1棟が昭和57年以降の校舎でございます。したがいまして、小学校、中学校、養護学校を合わせました校舎全体の耐震化率は22.3%で、139棟の校舎のうち31棟の耐震性が確保されている、こういう状況でございます。
 国が発表しました本年4月1日時点の県内市町村の耐震化率は44.0%、全国市町村の耐震化率は54.7%となっております。
 次に、調査後の校舎整備についてでございます。平成14年度に策定いたしました学校施設整備基本計画は、議員御承知のとおり、昭和46年以前の建物は改築、昭和46年から昭和56年の建物は耐震補強を含む大規模改造という考え方をもとに、4つの整備パターンを軸にして計画されております。事業実施時期につきましては、短期、中期、長期という大まかな期間分けをいたしましたが、それぞれの期間内の順位づけまでは行っておりませんでした。学校施設整備の財源確保が厳しいことから、国からもできる限り耐震改修で対応するようにと方向転換が示されたことや、十王町との合併、建築基準法等の一部改正など、学校施設整備を取り巻く状況が変化をしてきている状況でございます。的確に整備計画に反映させていくためにも、今回の耐震化優先度調査の結果については十分活用し、整備計画の見直しを行い、学校施設整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ ただいまの伊藤議員の3番目の御質問で、合併特例事業債に関する質問がございましたが、その中で、合併特例事業債の合計額、平成17年度分が18年度分に繰り越したものを含め1億2,410万円とお答えするべきところ、平成18年度分がとお答えを申し上げてしまいました。改めて訂正させていただきます。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 再質問したい部分もあるんですが、議案質疑でもありますので、当該委員会の議論あるいは別な機会での議論にゆだねたいと思いますが、2点について述べたいと思います。地方交付税、それから合併特例事業債についてでありますが、今回の地方交付税の大幅減額は、今後の地方交付税算出の難しさ、厳しさを象徴しているものではないかというふうに考えるわけであります。国の抱える巨額な借金状況から言っても、小泉改革による地方財政の影響は更に悪くなるとも決してよくなることはあり得ないというふうに思います。地方財政計画の総額もしかりであります。財政当局におかれましては、今までのような枠組みの延長線上で地方交付税を算出するのではなく、合併特例事業債も含めて慎重にかつ、答弁にもありましたように、的確に判断しながら、極力抑制する考え方で財政の健全運営を更に期待したいと思います。
 (4)の鵜来来の湯十王運営経費についてでありますが、この利用人員及び収支状況の経年変化を見ますと、収支による余剰金は、平成13年度には1億円あったものが、先ほどの答弁にもありましたように、平成17年度は836万円と大幅に減少しているようであります。利用人数も平成13年度26万人あったものが平成17年度は22万人と約4万人、15%も減少しております。施設の改修経費などに備えている鵜来来の湯十王整備基金の残高も、答弁にありましたように、約5,800万円しかありません。このまま利用人数の減少が続けば、支出額がおおむね2億8,000万円で推移していることを想定しますと、余剰金がマイナスに落ち込む可能性が高いと思います。



◯議長(永山堯康君) 伊藤議員、今は議案質疑でありますので、わからない点のみを聞いてください。



◯19番(伊藤智毅君) 当局におかれましては、手おくれにならないよう、なお一層の御努力を大いに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、村田議員に発言を許します。



◯11番(村田悦雄君) ◇登壇◇ 民主クラブの村田悦雄です。発言通告に従い、議案第96号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第3号)から2点について質問いたします。
 まず1点目は、12ページ、民生費、老人福祉推進費の高齢者福祉施設関係費であります。
 これは、住みなれた地域での自立支援に向けた新たなサービス体系を確立するため、地域介護、福祉空間整備交付金を活用し地域密着型サービス施設等の民間施設整備を図るものですが、その具体的内容についてまずお伺いいたします。
 また、地域密着型サービスは、市内8拠点圏域に順次整備する計画になっていますが、整備が完了するまでの間、圏域を越えた施設利用は可能かどうかについてお伺いいたします。
 2点目は、18ページ、教育費、養護学校費、小学校管理費、中学校管理費の耐震化優先度調査委託についてであります。
 この目的は、昨年度実施した屋内運動場の耐震化優先度調査と同様の趣旨と理解しています。しかし、昨年度の場合、国の補助事業として実施しているのに、今回の調査財源は一般財源のみとなっています。内容は同じ事業であるのになぜ補助事業とならないのか、お伺いいたします。また、一般財源のみでもこの時期に急いで補正予算を組まなければならないのか、その理由についてお伺いをいたします。
 御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの村田議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 村田議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、議案第96号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第3号)の(1)民生費、老人福祉推進費、高齢者福祉施設関係費について、2点の御質問にお答えいたします。
 1点目は、今回の補助対象となる地域密着型サービス施設の具体的な内容についてでございます。
 まず、小規模多機能型居宅介護施設につきましては、利用者の実態に応じてデイサービス、ショートステイ、及び訪問介護の3種類のサービスを組み合わせて提供するものでございます。デイサービスの利用定員は15名、ショートステイの利用定員は5名を基本とするものでございます。今回、予算措置をさせていただきましたのは、南部地区及び日高豊浦地区に整備する2施設でございます。
 次に、小規模特別養護老人ホームにつきましては、利用定員が29名以下の施設でございますが、今回の予算措置は、本町南地区に整備する1施設でございます。
 なお、これらの施設につきましては、今年度中に整備が完了する予定でございます。
 2点目は、施設整備完了までの日常生活圏域を越えた施設利用についてでございます。
 地域密着型サービスにつきましては、居住する日常生活圏域内の施設の利用を基本とするものでございますが、施設整備の進ちょく状況にかかわらず、施設の登録人員等の利用状況、市民の利便性などに十分配慮しながら、圏域にこだわらない利用ができますよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、(2)の教育費の施設整備事業費についてお答えいたします。
 まず、補助事業にならなかったことについてでございます。昨年度は国の委嘱事業でございます学校施設の耐震化推進計画策定支援事業の追加募集が年度途中にございまして、追加募集分につきまして、補助率も10分の10とこれまでになく有利であることから、9月補正で、屋内運動場の耐震化優先度調査を実施させていただいた経過がございます。この委嘱事業につきましては、平成15年度から耐震化推進計画の策定をモデル的に支援するための事業としまして始められたものでございまして、耐震化優先度調査もそのメニューの1つでございます。事業実施期間につきましては、時限的に平成17年度までの3年間とされておりました。校舎の耐震化優先度調査につきましては、昨年、お答え申し上げましたとおり、優先度調査の仕方や整備計画への反映方法などについて検討を進めていたところでございますが、本年5月下旬に、国から、本年度も同様の委嘱事業を延長実施するとの通知があったことから、事業採択に向けまして国や県と調整を図ってきたところでございます。しかし、国の予算枠が厳しいことや、採択を希望する自治体数が増えたことに伴い、昨年採択した自治体は続けて採択しないとの国の方針が示され、7月下旬に不採択になったと、こういう状況でございます。
 次に、この時期に調査を実施することについてでございます。
 本市の校舎の耐震化状況につきましては、先ほどの伊藤議員の質疑の中で御答弁させていただいたとおりでございますが、耐震化率や耐震診断実施率が全国的に見ても低かったことを受けて、文部科学省から、今年度中にすべての学校施設について耐震診断、あるいは耐震化優先度調査を行い、公立学校施設の耐震化を更に積極的に推進するよう強い要請がございました。
 また、これらの調査を本年度中にすべての学校施設について完了させなければ、新増改築工事、耐震補強工事、さらには大規模改造工事を実施する際の公立学校施設整備費国庫負担金や安心、安全な学校づくり交付金が原則認められなくなることも併せて示されたわけでございます。このような経緯から、校舎の耐震化優先度調査については、今年度中に自主管理をする判断が必要となりまして、現地調査あるいは書類作成等に4箇月程度の調査期間を要することを考慮しまして、今回9月補正予算に提案させていただいたわけでございます。
 以上でございます。



◯11番(村田悦雄君) 自席から失礼します。以上で質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、小泉議員に発言を許します。



◯20番(小泉行一君) ◇登壇◇ 公明党の小泉行一でございます。通告に従い質疑をさせていただきます。
 平成18年度日立市一般会計補正予算(第3号)につきましてお伺いをしてまいります。6ページ、繰越明許費、衛生費、(仮称)日立鞍掛山斎場整備についてであります。
 この事業は、日立市の北部に斎場と火葬場を一体化で整備し、大きく利便性が高まるとのことで、市民も大きな期待を持ち、早期の完成を待っていた事業であります。そこで、3点についてお伺いをいたします。
 1点目、繰越明許費になった背景についてお願いをいたします。
 2点目、早い完成が望まれておりますが、工期についてお願いをいたします。
 3点目は、工期の遅れによる当初予算との関係について、以上3点についてお伺いをいたします。
 2点目の(2)の民生費、老人福祉推進費、また3点目の民生費の児童館費と4点目の教育費、養護学校管理費、小学校管理費、中学校管理費については、質疑が重なりましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、議案第97号、平成18年度日立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。
 出産一時金についてでありますけれども、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減するために、さきの通常国会で医療費制度改正関連法案が成立し、現行30万円が今年度10月から35万円に増額される予定になったと聞いております。
 そこで2点についてお伺いをいたします。
 補正予算項目のうち出産一時金の支給対象者についてお伺いをいたします。また、現行では出産してから一時金が支給されるものでありますけれども、それでは一時的に立て替えなければならず、経済的な負担になるということで、給付方法の改善の考えをお伺いをいたします。
 御答弁、よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの小泉議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 小泉議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番、議案第96号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第3号)について、(1)の繰越明許費、衛生費、(仮称)日立鞍掛山斎場整備事業について、3点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の繰越明許費を設定した背景についてであります。
 今回、繰越明許費を設定する理由は、火葬炉設備に係る設計、施工者の選定方法を当初予定しておりました競争入札方式からプロポーザル方式に変更したことにより、設計、施工者の選定までの期間を要したため、火葬場の年度内完成が困難となったためであります。選定方法につきましては、当初、平成18年度中の火葬場完成を図るため、選定期間が短い競争入札方式で進める考えでありましたが、競争入札方式による選定手続を進めていく中で、メーカーによって市が設定した公害防止目標値に対する提案内容、燃料使用料などの維持管理費が異なっており、火葬炉設備に係る工事費だけで比較することは適当ではないとの判断をいたしました。このため、価格だけではなく、メーカーの技術力や経験、維持管理費等を総合的に判断できるプロポーザル方式に選定方法を変更したということが、今回繰越明許費を設定した背景でございます。
 次に、2点目の工期につきましては、建築工事に係る請負契約議案を本年の12月議会に提出し、議決後着工する予定ですので、来年1月から8月までの工期を予定しております。しかし、供用開始時期が当初の計画より遅れることとなりますので、できるだけ市民の皆様に御不便をおかけすることのないよう、一日でも早い供用を目指して、工程等の管理に努めてまいる考えであります。
 次に、3点目の工期の遅れによる当初予算との関係であります。現在、実施設計を進めているところでありまして、また、工事発注は今後の手続となりますが、現段階では当初予算の範囲内で発注を考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、議案第97号、平成18年度日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の(1)保険給付費出産育児一時金、出産育児一時金について、2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の給付対象者につきましては、本年10月からの実施であるため、当初予算で計上しました人員の半数であります113人を給付対象者として見込んでおります。
 2点目の給付方法につきましては、現行制度では、出産した方が医療機関に対して、一たん出産費用を支払い、後で出産育児一時金を受け取る仕組みになっております。しかし、最近になりまして、出産する方の負担軽減を図るため、保険者が35万円を上限としまして、出産費用を直接医療機関に支払う仕組みの導入につきまして国から通知があったところでございます。したがいまして、市といたしましても新たな仕組みの早期実施に向け、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯20番(小泉行一君) 自席より失礼します。御答弁ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、大和田議員に発言を許します。



◯17番(大和田知裕君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの大和田知裕でございます。
 質疑に入る前に一言申し上げます。先ほど伊藤議員から発言がありましたが、本日8時27分、ビッグニュースが入りました。それは秋篠宮妃殿下が男子を出産されたことであります。このことは、国民こぞっての慶事であり、まことに喜ばしいことであります。心よりお祝いを申し上げます。これからの天皇陛下及び天皇家のますますのいやさかを御祈念いたします。
 それでは質疑に入らせていただきます。簡潔な質問に努めますが、十分な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。3点ほどお願いをいたします。
 9月議会は、補正予算並びに国の法律改正による条例の条文改正が主なものになっておりますが、日立市としての姿勢を問うものであります。
 まず、議案第104号、日立市特別福祉手当支給条例等の改正についてですが、次の3点についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、障害者自立支援法の目的は何なのか。御承知の範囲で結構ですので、御答弁をお願いをいたします。
 2点目ですが、先ほども申し上げたとおり、障害者自立支援法の施行によりまして関連する条例の改正が提案されましたが、今回の改正により市民に提供するサービスの内容に変更が生じるのでしょうか。
 また3点目として、提供するサービスは低下しないのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、議案第105号についてですが、小泉議員からもありましたが、違う角度から質問をさせていただきます。日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、2点ほど伺います。
 1点目は、出産育児一時金の引上げに伴い新たに必要となる財源の内訳について伺います。少子・高齢化が現実となった今、小児科医、産婦人科医は大変な御苦労をされております。今回30万円から35万円と増えることは喜ばしいことですが、日立市で生まれてよかったという環境整備づくりが必要だと思います。
 2点目は、国民健康保険料の基礎賦課総額の算定に加えられることになった入院時生活療養費及び保険外併用療養費の内容について伺います。
 最後に、議案第106号、日立市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。日立市消防本部及び消防署の設置等の条例の一部改正については、国の消防組織法の大幅改正に従うものと聞き及んでおります。
 そこでお伺いいたします。条例の改正の基準となっている消防組織法の概要と特色、及び大幅改正の概要についてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの大和田議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 大和田議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番と2番の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、大きな1番、議案第104号、日立市特別福祉手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について、3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の障害者自立支援法の制定の目的でございますが、障害の種類にかかわらず、同じ制度のもと、自立した日常生活を営むことができるよう、身近な地域で様々なサービスが受けられるようにすることが大きな目的でございます。
 2点目のサービス内容に変更が生じるのではないかとの御質問でございますが、今回の条例改正は、引用条項を改めるものでございますので、サービスの内容そのものには変更はございません。
 また3点目のサービスの低下につながるのではないかとの議員の御懸念につきましても、同様に、サービスが低下することはないものと考えております。
 続きまして大きな2番、議案第105号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の出産育児一時金の引上げに伴う所要額につきましては、565万円を見込んでおります。ルールに従い3分の2は一般会計からの繰入れ、残り3分の1を国民健康保険事業特別会計から充てることとなります。
 2点目は、国民健康保険料の基礎賦課総額の算定に加えられることになりました入院時生活療養費及び保険外併用療養費の内容についてでございます。
 まず、入院時生活療養費は、療養病床に入院する70歳以上の方の食費及び光熱水費につきまして、介護保険と同様、一定の基準額を超えた金額を保険給付の対象とするものでございます。
 また、保険外併用療養費は、現行の先進的医療技術に加えまして、新たに国内未承認薬などにつきましても、安全性の確保など一定の要件が満たされれば保険給付の対象とするものでございます。
 以上でございます。



◯消防長(篠原公治君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番、議案第106号、日立市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。
 消防組織法は、昭和22年12月に制定され、今日の我が国の消防の組織及びその運営についての基本を定めた消防行政の根本規範であり、今日まで幾多の改正を経て運用されてまいりました。その概要は、消防の任務、国の消防組織、市町村及び都道府県の消防組織、国、都道府県及び市町村間の関係、非常事態の際の処置及び教育訓練等が規定されております。
 また、消防法の特色といたしましては、現行法においては、国、都道府県及び市町村間の連携、協力体制を強化していることが特色の1つと言うことができます。
 今般、大幅に改正された概要でありますが、大きく2点ほどございます。
 その1点は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防広域化を推進するために必要な改正が行われました。内容的には、消防庁長官が定める基本方針、都道府県が定める推進計画及び広域化を行おうとする市町村が作成する広域消防運営計画等が規定されたところであります。
 また2点目といたしましては、市町村の消防の広域化という新たな章を追加するという改正を行うことと併せ、消防組織法の全条文にわたって見出し及び項番号を付し、表現の適正化を行い、枝番号の整理が行われたところであります。
 以上でございます。



◯17番(大和田知裕君) 自席より失礼します。大変明快なる、そして御丁寧な御答弁ありがとうございました。後は当該委員会の審議にゆだねたいと思います。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 以上で議案等に対する質疑を終結いたします。
 次に、決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議案第107号、平成17年度決算の認定についてを審査するため、委員12名をもって構成する決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、委員12名をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。
 続いてお諮りいたします。
 委員会条例第7条第1項の規定により、決算審査特別委員会委員として、9番、薄井五月議員、13番、樫村英紀議員、14番、沼田明博議員、18番、岡部光雄議員、19番、伊藤智毅議員、21番、舘野清道議員、22番、二瓶 隆議員、24番、大曽根勝正議員、25番、田所行雄議員、31番、飛田謙一議員、38番、渡部源昭議員、39番、白土仙三郎議員、以上、12名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました12名を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
 次に、議案第102号及び議案第108号についてお諮りいたします。これら2件の議案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第102号及び議案第108号については、委員会への付託を省略することに決しました。
 ここで付託表配布のため暫時休憩いたします。

                   午前11時15分休憩
            ───────────────────────
                   午前11時16分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第96号から議案第101号まで、及び議案第103号から議案第106号までにつきましては、なお慎重に審査をするため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
 次に、決算審査特別委員会への付託についてお諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第107号につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、決算審査特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第107号は決算審査特別委員会へ付託することに決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第2 議員定数等検討特別委員会の設置及び同特別委員の選任について



◯議長(永山堯康君) 日程第2 議員定数等検討特別委員会の設置及び同特別委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本委員会は12名の委員をもって構成し、本市を取り巻く社会経済環境を踏まえ、適正な議員定数等について検討を行うことを目的とし、当該委員会が所期の目的を達成したと認められる日まで設置するものであります。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、委員12名をもって構成する議員定数等検討特別委員会を設置することに決しました。
 続いてお諮りいたします。委員会条例第7条第1項の規定により、議員定数等検討特別委員会委員として、3番、小林真美子議員、20番、小泉行一議員、23番、椎名敦史議員、27番、石井三郎議員、28番、佐々木武道議員、29番、長内正路議員、33番、内山英信議員、35番、額賀俊彦議員、37番、石野正美議員、41番、茅根茂彦議員、42番、滑川信光議員、45番、佐藤三夫議員、以上12名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました12名を議員定数等検討特別委員会委員に選任することに決しました。
 ここで、決算審査特別委員会及び議員定数等検討特別委員会を開催し、正副委員長の互選等を行うため、暫時休憩いたします。

                   午前11時20分休憩
            ───────────────────────
                   午前11時50分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第3 諸般の報告



◯議長(永山堯康君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 初めに、決算審査特別委員会及び議員定数等検討特別委員会における正副委員長互選の結果を御報告いたします。
 決算審査特別委員会委員長に二瓶 隆議員、副委員長に岡部光雄議員、次に、議員定数等検討特別委員会委員長に佐藤三夫議員、副委員長に石野正美議員がそれぞれ選出されましたので、御報告いたします。
 次に、9月1日までに受理しました請願等につきましては、お手元に配布してあります請願文書表のとおりであります。産業福祉委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。
 以上で諸般の報告を終わります。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第4 休会について



◯議長(永山堯康君) 日程第4 休会についてを議題といたします。
 明7日から21日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、明7日から21日までを休会とすることに決しました。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。次回は、9月22日・金曜日・午後1時、本議場で本会議を開き、各委員長の報告、質疑、討論及び表決を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。

                   午前11時52分散会