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茨城県 日立市

平成18年第3回定例会(第3日目) 本文




2006.09.05 : 平成18年第3回定例会(第3日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は42名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 昨日に引き続き質問を許します。
 最初に、小林議員に発言を許します。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして、大きく2点について質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 1、「尊厳ある生」を保障する介護保険制度についてです。
 (1)介護度が軽い高齢者の車いすや介護ベッド利用支援について。
 今年4月からスタートした改定介護保険制度では、要支援1、2と要介護1の軽度な高齢者は車いすや介護ベッドなどの貸与のサービスが介護保険から外されてしまいました。これまで利用されていた方でその対象となっている方は経過措置がとられていましたが、この9月末で期限が切れてしまいます。返却するか、自費でレンタルするか、自費で購入するかの選択に迫られることになります。利用者の立場に立って、車いすや介護ベッドが寝たきりにさせない手助けになっているのであれば、それを取り上げるようなことはすべきではありません。
 筋肉が衰えてきている高齢者がその方に合った効果的なトレーニングをし、介助があれば座っていることができる、立っていることができるということは、介護を受ける方にとっても、介護をする方にとっても重要です。その手助けとなる車いすや介護ベッドを利用できるラインが引かれてしまったことに憤りを感じるものです。一定の条件に当てはまる方については、これまでどおり継続して車いすや介護ベッドを利用することができることになっておりますが、軽度の高齢者への市の対応をお伺いいたします。
 (2)低所得者に対する利用料負担軽減策の拡充についてです。
 日立市では低所得者への利用料負担軽減策として、訪問介護利用料の軽減を市の独自施策で行っていますが、訪問介護だけでなく、ほかのサービスにも広げられないでしょうか。
 続きまして、2の「市場化テスト法」についてです。
 市場化テスト法がさきの国会で成立いたしました。公共サービスの民間開放を不断に取り組むことを国と地方自治体の責務とする法律だと聞いています。
 私は、市の行財政改革で方針が出されている公立保育園の民間委託について、地方自治体としての責任放棄につながるのではないかとして反対しているところですが、民間にできるものは民間にゆだねるという観点で民間委託が進められ、この市場化テスト法の成立で更に進むものと思われます。
 官と民を競争させ、事業を見直すと言いますが、経費削減のための民間委託が先行されるのではないかという危惧があります。また、民間が入札した場合、市で行ってきたような住民の人権は守られるのか、民間が行える事業が今後拡大していくことで自治体の仕事がどのように変わっていくのかなどの不安もあります。市場化テスト法の実施は国が強制するものではないと聞いていますので、その実施について慎重に議論を深める必要があると思います。
 さて、市場化テスト法で地方自治体の競争入札の対象業務としているのは、戸籍謄本や納税証明書など6つの分野の書類交付請求の受付及びその引渡しということです。これらは住民にとって最も秘匿したいプライバシーです。民間事業者がやることになれば、そのプライバシーは守られるのか、漏洩の危険にさらされるのではないかという不安と、このことで行政への信頼を根本的に損なう危険が非常に大きいと考えています。
 私は、民間事業者に任せてはならないと考えるものです。市場化テスト法での戸籍謄本と書類の交付請求受付、引渡しを官民で競争入札させることについて、今後、市はどのように対応されるのかをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、「尊厳ある生」を保障する介護保険制度についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、(1)の介護度が軽い高齢者の車いすや介護ベッド利用支援についてでございます。
 平成18年4月の介護保険制度の改正によりまして、要介護1以下の認定を受けている軽度の方につきましては、車いすや特殊ベッドなどの福祉用具のレンタルサービスが保険給付の対象から除かれることとなりました。なお、今年の3月までサービスを利用していた方は、9月末までの半年間、サービスを継続することができる経過措置が設けられております。また、起き上がりや寝返りができないなどの身体の状況によりましては、引き続き保険給付の対象となる規定もございます。当市の実態としまして、この規定に該当し、サービスを継続できる方は経過措置対象者の約1割程度と見込んでおります。
 いずれにいたしましても、福祉用具のレンタルサービスは便利だから利用するというものではなく、ケアプランで必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度改正はこうした制度本来の趣旨をより徹底するために行われたものでございます。
 保険者といたしましては、ケアマネジャーを始め、サービス事業者と綿密な連携を図りながら利用者の御理解を求めるとともに、自立を支援できるケアマネジメントの適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の低所得者に対する利用料負担軽減策の拡充についてでございます。
 御質問の訪問介護を利用する方への負担軽減につきましては、市の独自施策としまして、市民税非課税世帯の方のサービス利用負担を10%から6%に軽減しているものでございます。
 また、今般の税制改正の影響で非課税から課税層になった方の負担を軽減するため、本年7月から特例措置を講じております。
 訪問介護は介護サービスの中でも生活に一番密着したサービスであり、また、利用者も非常に多く、財政負担が伴うにもかかわらず、介護保険制度スタートのときから本事業を継続してきた経緯がございます。
 したがいまして、他のサービスへの軽減措置の拡充につきましては、制度全体の中でも様々な措置が講じられていることから、現段階では考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。



◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の市場化テスト法についての御質問にお答え申し上げます。
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法制定の趣旨は、限られた財源の中でより質の高い公共サービスを提供していくために、常に事務事業の見直しを行うとともに、国や地方公共団体が実施する公共サービスに関して、民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、競争入札に付することによって公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ろうとするものでございます。
 このような趣旨を踏まえ、市場化テスト法では、地方公共団体が実施する公共サービスのうち、民間事業者に委託して行える事務として、住民票の写しや戸籍謄本など6つの事務について、その交付請求の受付及びその引渡しが明記されておりますが、これらの事務において取り扱う住民票等には住所、氏名などの個人情報が記載されており、小林議員の御質問も、これら個人情報の適正な管理に対する御懸念からによるものと受けとめた次第でございます。この点につきまして、市場化テスト法では、民間事業者に行わせることのできる事務の範囲を請求の受付と引渡しのみに限定し、直接端末機などを用いて個人情報を検索し、住民票などの書類を作成する事務は引き続き地方公共団体が行うものとして留保されているところでございます。
 また、民間事業者やその事務に従事する者に対しまして、交付の請求書や引き渡す書類に記載されている個人情報を目にすることになりますので、個人情報の漏洩を防止するため、守秘義務や罰則の適用については公務員とみなすこと、さらには必要となる施設設備の要件など、民間事業者による個人情報の適正な管理のための方策が規定されているところでもございます。
 先週末、総務省から地方公共団体においても市場化テストの積極的な活用に取り組むよう通知がなされたところでございます。しかしながら、具体の取組を進めるためには、ただいま申し上げましたように、整理しなければならない課題も多くあると認識をいたしておりますので、現時点では極めて慎重に対応していかなければならないものと考えております。
 したがいまして、引き続き他の自治体などの情報収集を行ってまいりたいと考えております。
 なお、冒頭に申し上げました、法の趣旨にもございますとおり、限られた財源の中でより質の高い公共サービスを提供していくことがまずもって重要なことと認識をいたしておりますので、行財政改革の視点から、事務事業の見直しにつきましては、不断に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。要望を申し上げたいと思います。
 1点目の介護保険制度についてですが、軽度の高齢者で車いすや介護ベッドを引き続き利用できる方は、日立市では約1割程度ということでしたので、そのほかの9割もの方が介護がもっと進んでから利用してくださいということになるのだとわかりました。このことで例えば使えなくなる方が引き続き必要性を感じて、介護ベッドと車いすを買い取ろうとすると20万円以上になるのではないでしょうか。レンタルではそれぞれ月額5,000円以上はかかってしまいます。これまでも1割負担の際も、車いすの利用料を安くできないかという声を聞いてきましたが、これでは利用したくても経済的に断念せざるを得ない方も出てくると思います。
 東京都港区では、こうした人たちを対象に、区が指定した自立支援型ベッドをレンタルする場合、一部助成をする制度を始めると聞いております。介護予防のため自分でできることは自分でやるという国の介護保険制度の改定でしたが、利用を希望する方が必要なサービスを使えるよう、港区で始める制度のような利用者支援を市でも検討していただきたいと思い、要望いたします。
 また、低所得者に対する利用料の負担軽減策の拡充についてですが、日立市は早くから市独自の利用料負担軽減をされてきました。他市町村にも利用料についての独自施策が広がり、対象者や減免率は考え方が様々ですが、下妻市や坂東市、神栖市ではすべてのサービスを対象とするなど、16市町村で行っていると聞いています。経済的に利用を断念することなく、必要なサービスを受けることができる施策として、また、介護度が進まないよう予防する観点でも、施策の拡充を強く要望いたします。
 大きな2の市場化テスト法についてですが、民間がやることになっても窓口だけであるということや、守秘義務や罰則規定があるということなど、わかりやすく説明をいただきました。しかし、記憶に新しい耐震強度偽装問題では、建築確認検査業務を民間が行えるようになったことで深刻な被害が出ました。営利を目的とする株式会社が建築確認を行うことについて、公正・中立性は疑問であると日弁連は指摘していますが、行政側に偽装を見抜く専門的職員の体制がなかったことが被害を拡大させました。今後、この市場化テストが進み、窓口だけの業務が更に拡大された場合、市はこの専門的職員の体制を維持することができるのでしょうか。
 私がこの法律で大きな問題と思っているのは、公共サービスを民間との競争で見直すその先に行政が行う必要のないものは廃止すると法に書かれているとおり、その対象とされた事業について、民営化と廃止を進めることを基本理念としていることにあります。
 始めにも申し上げましたが、市場化テストの対象とされているのは住民のプライバシー、個人情報という漏洩や侵害の危険にさらしてはならない部門であり、公共サービスとして行われてきたことに守るべき質があると考えます。これを競争にゆだね、損なうことがあってはならないと考え、市場化テスト法の具体化を進めないよう要望いたします。
 以上で私の質問を終わりにします。



◯議長(永山堯康君) 次に、青木議員に発言を許します。



◯10番(青木俊一君) ◇登壇◇ 民主クラブの青木俊一です。発言通告に従い、質問いたします。
 まず大きな1番の市民活動についてお伺いいたします。
 昭和49年に開催された茨城国体をきっかけとする本市の市民活動は、30年余りの歴史の中で大きく育ってきました。現在では先進的なコミュニティ組織となり、他市に誇れる活動が展開されていると考えています。本年度からスタートした後期基本計画の「地域の力で拓く 人・まち 輝く 新生日立」というスローガンは、まさに地域にできることは地域でという地域分権の考えをあらわしたものと受けとめています。
 しかし、市民活動は市の発展を支える土台でありながら、行政としてどうかかわっていくのか、将来像がよくつかめません。また、人口減少が進む中でコミュニティの再構築も必要になってくるものと思われます。
 そこで、今後の市民活動の在り方と更なる活性化に向けた支援策について5点質問をいたします。
 まず(1)自治会の維持・発展についてであります。
 本年度から十王地区を加えた23のコミュニティで自主的な活動が進められています。この支えになっているのは自治会ですが、昨今、存続が危ぶまれています。退会をしたいとか、会そのものを閉じたいという話も出てきているようです。
 私は、自治会の数やその会員数の変化を調べようといたしましたが、統計上にはあらわれていませんでした。今、新しく造成された小規模団地やアパートでは、従来からある自治会に入らず、かつ新たな会もつくらないところがあるようです。自治会をつくらなくても生活に困らないし、それでいいという考え方もあるでしょう。しかし、地域の活動や災害時の助け合い、再生資源の回収などいろいろな場面で支障が出てくるのではないでしょうか。また、自治会がなくなれば、コミュニティ活動そのものが衰退してしまうでしょう。行政は自治会の維持・発展をサポートしていかなければならないと思います。
 「遠くの親類より近くの他人」と言いますが、自治会は地域社会にとってなくてはならないものだと信じています。そこで、自治会は任意組織といえども、行政が積極的にかかわっていくべきではないかと考えていますが、その実情をどのように把握しているのか、お伺いいたします。
 また、コミュニティ活動指針の中で自治会の継続的な維持・発展を明記して、組織率の目標を定め、新しい団地やアパートなどにも加入を働きかけていくべきではないかと考えます。当局の見解をお伺いいたします。
 次に、(2)コミュニティ活動の地域間格差についてであります。
 本市では、平成18年度から活動拠点を交流センターに改め、指定管理者による自主的な運営を開始いたしました。新しい方式に戸惑いつつも、何とか船を漕ぎ出した運営スタッフの御苦労がうかがえます。この状況の中で、従来の文化活動、青少年活動に加え、生涯学習活動、健康増進活動など様々な事業を交流センターへ集約することになりました。
 しかし、行政として地域コミュニティにどのような方向に進み、何をやってもらいたいのか、何を期待するのかが示されていないと思います。自主的な活動だから任せておけばよいということでは、かじ取りが不明瞭となって、できるところ、できないところの格差が生じてくるのではないでしょうか。
 また、地域コミュニティ活動のためには目的に見合った財源が必要であることは言うまでもありません。その財源は会費、委託料などの自主財源と補助金に大別されます。
 少し古いデータですが、平成14年度の自主財源比率が多い地区で84%、少ない地区で32%と大きな差があります。また、会費を徴収するかしないか、再生資源回収報奨金を会計上に表記するかしないかなど、決算の方法が違っています。補助金では住民1人当たりの金額に大きいところで3倍以上の格差があります。
 そこで、お伺いいたします。
 地域コミュニティごとの特性をいかしつつも、事業内容や財源に大幅な格差が生じないよう、行政は運営マニュアルで事業基準や取り組み方などについて指針を示すべきと思います。また、自主財源と補助金の在り方を示し、統一した決算フォーマットの整備を行うべきと思います。当局の考えをお伺いいたします。
 次に、(3)交流センター利用の考え方についてお伺いいたします。
 交流センターでは多方面にわたり活動が展開され、施設は満杯状態になっております。ちなみに、平成17年度の施設利用は平成10年度に比べ112%に伸び、1施設1日平均100人の方々が利用しています。このような中、地域間で空いている部屋を融通し合っているという話も伺いました。しかし、交流センターを何年も前から利用して健康増進活動をしてきた団体では、今までどおりの活動回数が確保できずに、他の公的施設を有料で利用せざるを得なくなったと悩んでおります。離れた場所で有料となれば、参加者の負担が増え、活動に支障を来すのは明らかです。また、地域のためにと思っている指導者にとっては複雑な心境ではないかと想像しています。
 交流センターの利用の目的や実績が市の指針に沿うものであれば、他の公的施設を利用した際でも無料とする配慮はできないものでしょうか。今後の交流センターの拡充計画と併せて見解をお伺いいたします。
 次に、(4)若い人が参加する活動に対する支援策についてであります。
 交流センターの利用状況を見ると、高齢者の比率が高く、若い世代の参加が少ない状況がうかがえます。ちなみに、平成17年度の公民館利用状況は、青年団体、子供会及び学校の利用人員は12%にとどまっております。これからの少子高齢社会の地域社会を担っていくのが若い世代であることを考えれば、早い段階からかかわりを持つことが望まれます。本市には高校生や茨大生、キリスト大生などの学生が生活しています。例えばこの方々に子供の教育に関するコミュニティ活動にかかわりが持てれば、この地域に住んでよかったとか、本市の魅力をもっと感じてもらえるのではないでしょうか。
 また、子育てにとってもっと地域がかかわれればよいのにと言われます。子育て支援活動に地域人材の協力が得られるような働きかけや仕組みができれば、子育て世代のコミュニティ活動の参加につながるのではないかと思います。
 そこで、若い方のコミュニティ活動参加を促す若手チャレンジ活動支援制度のような仕組みを考えて、モデル地域で試行してはどうかと思います。執行部の御見解を伺います。
 最後の小項目の(5)市民活動の総合窓口設置について伺います。
 市民活動による地域の活性化を目指す日立市にとって大きな課題は、市民の意識高揚とその活動の受け皿づくりです。私は、2年前の議会でボランティア総合窓口の設置を提案いたしました。今やボランティアに限らず、地域活動全般で協力を得ることは、市にとってもメリットのある構造改革だと思います。
 しかし、今までにもほかの議員から同様の提案が出されましたが、いまだにその形は見えてきていません。また、社会福祉協議会でもボランティア活動に関する総合的な取組を検討されているようです。お互いに連携するのも1つの手です。最近調査した川口市、鳥取市では、市民活動課と社協が一体となって市民活動サポートセンターを運営しています。総合窓口をつくった場合、市の職員だけでは相談、アドバイスの対応が困難でしょうから、ほかにコーディネーターの配置が必要ではないかと考えています。私は、このコーディネーターは各地域から選出していただき、交代で窓口業務に当たることがよいのではないかと思います。そうすれば、自分の地域のみならず、他の地域のよい点や課題なども把握でき、相乗効果が期待できるのではないでしょうか。
 冒頭で申し上げた本市の基本計画のスローガンにある「地域の力で拓く」ためにも行政の接点の広げることが急務です。今回、市民活動総合窓口の設置とコーディネーターの充実を強くお願いいたしますので、当局の前向きの御答弁をお願いいたします。
 次に、大きな2番の知的障害者の自立支援について質問をいたします。
 先日、福祉作業所、授産施設の実情を調べさせていただきました。通所や入所されている方々は200名を超え、今後二、三年で数十名が増加する見込みとのことです。また、各施設での仕事は少しずつ入ってきているようでした。しかし、付加価値の高いものではないとか、製品の品質管理が厳しいとかで、指導者やサポートされている方々が大変御苦労されているのがうかがえました。
 そこで、福祉作業所の課題を3つの視点で整理してみました。
 1つは、仕事を通じ、生活の面で自立ができているのか、2つには、就労支援のためには今の仕事の質と量、収入でよいのか、3つには、社会に出ていける機会があるのかという点です。これらについて、平成16年度から実施している日立市障害者施策長期行動計画と本年4月に施行された障害者自立支援法を踏まえた上でお尋ねいたします。
 まず(1)福祉的就労と一般就労の職業訓練支援についてであります。
 現在の福祉作業所においては、就労という目標に向けた段階的な職業訓練指導の体制がいまだに脆弱であると思われます。一方で、しいの木学園は法の適用を受けた施設ですが、複数の作業を取り込み、レベルに合わせた仕事にグループ分けして共同作業が組まれています。ここではそれぞれの指導体制が整っているように感じました。
 福祉作業所や授産施設は一般就労に向けた指導を行うところです。しかし、現実的には生活のリズムをつくることや共同生活において、協力、協調の経験を積ませる段階から、社会に出て仕事ができる資質を持つ段階まで様々です。
 ここでお伺いいたしますが、福祉作業所ではニーズに対応できる指導プログラムや指導員配置を見直して、福祉的就労から一般就労への段階的な職業訓練、指導体系をつくっていただけないでしょうか。また、福祉作業所も本年10月からは自立支援法の適用を受けられるようになると聞いています。それに伴う福祉作業所の体制改革をどのように考えているのか、当局の御見解を伺います。
 次に、(2)就労支援ネットワーク研究会の立ち上げについてであります。
 現在、作業所に飛び込んでくる仕事はリーダーや指導員が人脈を使ったり、企業回りをしたりして見つけています。しかし、作業の実態は単一的であったり、作業量の変動もあったりして、一定の収入を得るのに大変な苦労をされています。収入は施設によってまちまちですが、1人当たり月額1,000円から4,000円程度のわずかなものです。個々人に頼る方式では限界があります。少しでも収入を増やすために、より多くの製造業、商品販売業などの市内民間企業による就労支援ネットワークができないかと考えています。
 メリットとして、1つには、より付加価値の高い仕事や継続的、安定的な仕事を確保することで収入増が見込めること、2つには、企業と福祉作業所とを結ぶ就労コーディネーターやジョブコーチの育成と活用が可能になること、3つには、ハローワーク及び市の雇用相談窓口と連携して就労機会を拡大することが期待できます。
 以上のことから、民間企業と福祉作業所、授産施設の就労支援ネットワーク研究会の立ち上げを計画してはいかがでしょうか。執行部の考えをお伺いいたします。
 最後に、(3)民間企業への就労支援についてです。
 最近、民間企業やNPO法人などでは社会貢献として福祉に取り組む動きが出てきています。その中でもパソコンの解体作業は高収入が得られる作業として全国的にも注目され、実施されています。
 一昨年、しいの木学園ではパソコン解体作業をテストケースで行い、月に約2,500台の処理が可能との結果が得られました。まさに実現可能な段階にあって、期待が持たれています。しかし、現在では作業場所が見つからず、暗礁に乗り上げていると聞いております。今後の民間企業との連携の第一歩を踏み出す絶好の機会でもありますので、例えば民間の土地、施設を借りてでも実施すべきではないでしょうか。その際、土地、建物の取得時や運営にかかわる税制面での優遇措置など障害者雇用のための行政支援が考えられないのか、お伺いいたします。
 次に、大きな3番の郷土博物館の活用についてお伺いいたします。
 昨年設立30周年を迎えた当博物館は、かみね公園の一角に位置し、郷土歴史の学習や各種の古美術作品展示などにおいて、市民の学びの場を提供しています。まさに日立市の貴重な財産であり、誇れる博物館であります。
 最近、この博物館に異変が起きています。平成17年度の入館者数は約2万1,000人で、一昨年の1.4倍、5年前の2.5倍となりました。集会室の利用も5年間で2.6倍の2,900件と急激に伸びています。これは一昨年に館長に就任された志田館長の御発案とスタッフの御努力で利用者の増加につながったものと推察しています。古文書を利用して歴史を学ぶ方、子供たちの郷土学習や中高年者の知的交流の機会が増加してきたことは、博物館本来の役目が果たされてきていると感じています。郷土の歴史を学び、後世に語り継いでいくことは、日立市にとって大変有益なことではないでしょうか。
 そこで、郷土博物館の施設及び機能充実と今後の運営の方向性についてお伺いいたします。
 初めに、(1)施設の拡充と機能充実についてであります。
 博物館の歴史講座の中に志田館長の担当されている「館長と学ぶ」があります。40名収容の集会室に100名近くの申込みがあり、残念ながら受講できない方もいらっしゃると聞きました。特にリタイヤされた方が多く参加されているとのことです。また、藍染め講習、ふるさと少年団活動、郷土料理で使う実習室、歴史相談室や休憩室もなく、不便を来しています。30年前には想像できなかった体験型の博物館となり、スペース不足が問題です。
 そこで提案ですが、老朽化し、手狭となった博物館の将来計画を早急に策定する必要があります。とりわけ、満杯状態にある集会室の拡張、資料閲覧室や会議室などの学習スペースの設置が急務であると思います。あわせて、交流できる談話室や喫茶室の設置も必要ではないでしょうか。また、常設展示場の定期的なリニューアルはリピーターを呼び込むのに重要です。さらに、駐車場の確保は以前から市民からの強い要望があります。子供から大人までの多くの方が集い、交流できる場所は市内にそう多くはありません。博物館の増改築をすべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、駐車場対策について当局の考えをお伺いいたします。
 次の(2)博物館サポーターズクラブの設立についてお伺いいたします。
 最近、郷土博物館では多くの文化遺産や古文書などを検索、活用するためにIT化を進めています。しかし、博物館に来られる方々の様々なニーズにこたえるためには、人的なサポート体制がいまだ不十分であると思われます。一部では自主グループの協力をいただいているようですが、博物館の利用増加に追いつかなくなってきていると思います。1つの案として、ここで学ぶ多くの方々に協力をいただいたらどうでしょうか。そのために博物館サポーターズクラブをつくり、郷土博物館のスタッフや市内案内のボランティアグループ育成に努めてはどうかと考えます。御見解をお伺いいたします。
 最後に、大きな4番のまちづくりについて質問いたします。
 全国的に人口減少が進む中、まちのにぎわいを取り戻すにはどのようにすればよいのでしょうか。これからの日立市にとっても、まちの再生のために道路や住宅環境、商業地域などの整備すべき問題を多く抱えています。
 このような状況の中、まちはこうあるべきだという住民の思いやアイデアがあっても、今までは行政主導型であったために、その思いが事業に反映される機会は十分になかったのではないでしょうか。6号日立バイパスの整備において、パブリックインボルブメント手法を用いて、計画の初期段階から市民と行政の話合いが持たれようとしています。まちの再生においても同様な取組が必要ではないでしょうか。地域のまちづくりを考える会と行政とが継続的に議論する仕組みがあれば、まちの活性化の一端を市民が担ってくれると思います。
 最近、日立駅の東側にある旭町2丁目町内会が自主的にまちづくり協議会を立ち上げ、改善要望書を市に提出いたしました。その背景には、日立駅が改築されることで人の流れが変わり、今以上にさびれていってしまうのではないかという危機感があったと聞いています。助川駅の時代から発展してきた歴史の重みが感じられる街並みを復元しようとアイデアを出し合う勉強会も開いていると伺いました。
 このようなまちづくりは本市にとって初めてのケースと思われますが、きわめて大切な取り組みではないでしょうか。
 そこで、2点についてお伺いいたします。
 1点目は、旭町2丁目まちづくり協議会の要望を受けてから今までの経過、これからの協議や実施見通しについてお伺いいたします。
 2点目は、今後、自治会などによる自主的なまちづくりの推進団体を認定して、行政が市民とともにまちの再生を協議していくルールづくりはできないでしょうか。
 旭町のケースを先行的なモデルケースとして、今後、日立市のまちづくり条例の制定に取り組んではどうかと考えます。執行部の考え方についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
 御答弁、よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの青木議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 青木議員の一般質問に対し、お答えいたします。
 私からは、大きな1番目の市民活動について、5点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 (1)自治会の維持・発展についてお答えいたします。
 市はコミュニティ推進協議会を通じ、市内23の各コミュニティと連携いたしまして、パートナーシップに基づき、協働によるまちづくり活動を展開しているところであります。コミュニティはその地域のすべての住民を対象といたしておりますが、具体的には町内会、自治会などが中心となっているのが現状であります。このため、コミュニティの活動を支えていく上でも町内会の連携、連帯によるつながりは大きく、行政にとっても、町内会の未加入者については問題意識を持っているところであります。
 しかし、町内会は任意組織であることから、強制的な加入促進については限界がございますが、議員御指摘のように、地域の活動や災害時の助け合いなど、コミュニティ活動における町内会等の役割はますます重要となってきているものと認識しております。このようなことから、これまでもコミュニティ推進協議会の役員会、会長会議などにその対策について協議してまいりましたが、その具体策に各地域とも苦慮しているところであります。今後は、町内会等の実態やデータ等を把握しながら、町内会への加入促進の方策を検討いたしまして、行政としましても、積極的にかかわりを持って、望ましいコミュニティの在り方を研究してまいりたいと考えております。
 次に、(2)コミュニティ活動の地域間格差についてお答えいたします。
 コミュニティ活動の意義は、あくまで地域ごとの自主的な活動を尊重しながら、行政との協働でのまちづくりを実現していくことにあります。したがいまして、各コミュニティで取り組んでいる事業は多種多様で、環境や福祉、青少年問題、地域交流などを対象とした事業を独自に計画し、アイデアを出し合い、地域カラーをいかして実施されることが特に大切であると考えております。
 さらに、23のコミュニティで構成される日立市コミュニティ推進協議会は、相互の情報交換をもとに、年度ごとに基本方針等を策定いたしまして、各事業を展開しているものであります。そして、各コミュニティ組織はそれをもとに地域に合った事業を展開しているところでございます。
 したがいまして、各地域では様々な事業を展開しておりますが、地域によっては人口規模も財源構成も事業内容等も異なるという事情を踏まえた上で、市としては、地域の自主性を尊重しながら、活動全般を支援していくことが地域間格差をなくし、また、地域活動活性化のために必要であると考えております。
 しかし、議員御提案の運営マニュアルの基準などの中・長期的な活動指針策定につきましては、基本構想、基本計画などを踏まえまして、今後、コミュニティ推進協議会に働きかけながら検討してまいりたいと考えております。
 また、市が活動費等を補助しているという点や客観的な数値把握のためには、決算のフォーマットなど最低限の共通したルールづくりなどは必要かと考えておりますので、早急に検討いたしまして、実施してまいりたいと考えております。
 次に、(3)交流センター利用の考え方についてお答えいたします。
 本年4月から公民館やコミュニティセンターなどが交流センターとして新たにスタートし、その結果として多くの市民が足を運び、利用率が向上していることは、行財政改革の一つとして進めてまいりましたことであり、大変望ましいことと考えております。
 しかし、こうした利用者の増加や交流センターとして新たな機能が加わったことにより、一部の自主グループなどの団体がこれまでどおりの活動回数が確保できないという状態にあることは議員御指摘のとおりでございます。当初、各交流センターにおいては、統一管理に伴いまして、新たな生涯学習事業や介護予防事業などを展開するため、施設側としてもある程度の利用制限をかけたことがそうした要因でありました。しかし、現在は限られた施設の中で種々の工夫や努力をされまして、より多くの市民の方に利用されている状況であります。
 私もこの6月にすべての交流センター22館に赴き、会長さん、事務長さんにお会いいたしまして、利用状況など実態等の把握に努めてきたところでございます。その結果の一つといたしまして、どの交流センターも地域の活動拠点施設といたしまして、きれいに、また大事に使用されておりまして、大変喜ばしいことと感じたところであります。
 今後とも、管理、運営等については、行政と密接な情報連絡をとりながら、市民の皆様が気持ちよく施設を利用できますよう、更なる努力をしてまいりたいと思います。
 また、交流センター以外の公共施設利用についての御質問でございますが、市の公共施設はそれぞれに施設を設置した経緯や目的が異なりますので、交流センターの施設拡充計画とあわせて、今後の交流センターの利用事業などの推移を見据えて検討してまいりたいと考えております。
 次に、(4)若い人が参加する活動に対する支援策についてお答えいたします。
 若い世代のコミュニティ活動の参加については、どのコミュニティにおいても課題の一つとなっております。特に少子高齢化や2007年問題に象徴されますように、若い世代の社会における役割はこれまで以上に重要になってきているところであります。そのようなことから、コミュニティ推進協議会を通じて、各コミュニティに若い世代の活動への参加や人材育成、更には活動への参加意欲向上策などを呼びかけていきたいと考えております。
 また、議員御指摘のように、新たな活動の担い手の発掘や支援策などについては、今後の研究課題にしたいと考えております。
 次に、(5)市民活動の総合窓口についてお答えいたします。
 行政や関係機関が様々な分野でボランティアを始めとする市民活動の団体とかかわりを持ち、活動しておりますことは議員御指摘のとおりでございます。そうした団体や市民からの問い合わせに対応できる総合的な窓口の設置につきましても、これまでも御提案いただいているところであります。
 このようなことから、ボランティアセンター機能の充実として新基本計画にも位置付けまして、総合窓口やセンターの設置について検討しているところであります。こうしたことから、コーディネーターの配置を含め、また、社会福祉協議会との連携なども視野に入れながら、現在、関係各課及び社会福祉協議会と鋭意協議を進めているところでございます。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、知的障害者の自立支援についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、(1)福祉的就労と一般就労の職業訓練支援についてでございます。
 今回の障害者自立支援法は、障害者の自立支援を大きな柱の一つとしております。法の中では、サービスを介護と訓練に分け、就労するための訓練を行うことにより一般就労に向けた支援をする仕組みになっております。具体的には、自立を促すための施策としまして、就労移行支援施設を位置付けております。この施設では、サービス管理責任者、就労支援員、職業指導員、生活指導員の配置が義務づけられており、民間企業との調整を図りながら、障害者の一般就労に向けた訓練を行うこととなっております。
 本市の状況を見ますと、現在は就労と就労支援の場としまして、授産施設であるしいの木学園と福祉作業所がございますが、これらの施設は福祉的な就労の場という意味合いが強く、なかなか一般就労に結びつかないのが現状でございました。しかしながら、就労移行支援施設は福祉的就労の場ではなく、民間企業等への就労を目指した訓練を行う場としての意味合いを強くしており、就労支援員や職業指導員を配置するなど、職員体制も充実しております。
 したがいまして、本市におきましては、現在8箇所ございます福祉作業所を来年4月までには就労移行支援施設に移行させ、指導プログラム、指導体制などを充実し、個々の障害者に応じた訓練や能力開発を実施して、一般就労に向けた支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の就労支援ネットワーク研究会の立ち上げについてでございます。
 障害者の就労機会の拡大のためには、民間企業の受入れ体制の拡充が求められ、その意味において、民間企業などとの相互交流、情報交換の場を設けることが必要であるとの認識を持っております。
 議員御指摘のとおり、障害者にとって収入増につながる仕事の確保や就労機会の拡大の視点からも新たなネットワークが必要であるとの認識を持っておりますので、民間企業やハローワーク等との実効性のあるネットワークの構築を検討してまいりたいと考えております。
 最後に、(3)の民間企業への雇用支援についてでございます。
 障害者が就労し、自立するためには、どうしても一般企業での障害者雇用の拡大が不可欠でございます。繰り返しになりますが、その意味におきましても、企業との連携を強化するとともに、障害者が意欲を持って働き続けることのできる環境整備が必要であると考えております。
 議員御指摘のパソコン解体作業につきましても、企業の協力のもと、実験的に障害者の作業効率等について検証してきたところでございますが、作業場所の確保や採算性など課題が多く、本格稼働が実施しないまま今日に至っている状況でございます。本市といたしましては、民間企業に就労の場がより多く確保されることになれば、障害者にとって長年の夢がかない、大きな励みになるものと考えております。したがいまして、事業が軌道に乗るまでの間、例えば家賃等の一部を補助するなど具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番の郷土博物館の活用についてお答えいたします。
 まず(1)の施設の充実と機能の充実についてでございます。
 郷土博物館が昭和50年に開館しました当時は、展示に主眼を置いておりましたが、近年の市民のニーズの多様化によりまして、参加・体験型の博物館が求められております。御指摘のとおり、そのニーズにこたえるべく事業を展開しているところでございます。博物館の利用形態もそのような変化から、集会室の利用や資料の閲覧者が顕著に増加しております。そのため、学習スペースや交流の場が不足しているのが現状でございます。
 御質問の増改築につきましては、その必要性は十分認識しておりますので、耐震診断を始め十分調査し、計画を立てて進めてまいりたいと考えております。当面はこうした市民の学習意欲にこたえるために、研究室や会議室などを学習の場、交流の場として有効活用できるよう、館内各施設の機能を見直すなど、市民の皆様に不便を来さないよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、駐車場対策につきましては、施設の立地条件や園路形状の関係から、誘導サインを設置し、公園内の駐車場を御利用いただいているところでございます。現在、利用いただいている駐車場を今後さらにわかりやすい案内ができるよう、誘導サインを充実してまいりたいと考えております。
 今後の駐車場の在り方につきましては、かみね公園活性化事業との関係を視野に入れ、調査検討したいと考えております。
 次に、(2)の博物館サポーターズクラブの設立についてでございます。
 現在、博物館には古文書学習会や民俗学習会などの市民自主グループが10団体ほどございます。この自主グループの方々からの博物館を応援したいという機運が高まり、昨年から特別展示の飾りつけ、広報作業などをボランティアとして御協力をいただいております。さらに今年は展示の企画や実施につきましてもボランティアの方々の力を借りることを始めたところでございます。
 このような流れの中、現在、多様化する市民ニーズにどうこたえるべきか、市民に開かれた郷土博物館を目指しまして、様々な方策を研究中でございますので、その中で議員御提案のサポーターズクラブにつきましても取り入れてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
 以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きな4番のまちづくりについて、2点質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず1点目の旭町2丁目のまちづくりについてお答えをいたします。
 まず、これまでの経過でございますが、今年の5月24日に旭町2丁目まちづくり協議会より陳情書が提出されました。陳情の趣旨は、旭町2丁目は常磐線開通とともに発展してきた地域であると。日立駅舎改築に伴い、海岸口が北側に移動することで、更なる衰退が危惧される。ついては、旭町、会瀬町にまたがる景観を大切にし、情緒あふれる街並みに再生したいので、市の支援をいただきたいという内容でございました。
 日立駅を起点とする中心市街地は、これまで神峰町の市街地再開発事業、日立駅前開発事業、さらに中心市街地活性化基本計画に基づく都市基盤整備など、日立駅西側市街地を中心にして都市機能の強化が図られてまいりました。一方で、旭町2丁目を中心とした日立駅東側市街地は、中心市街地の区域内に含まれ、駅に近接した地域であるにもかかわらず、都市基盤の整備が進んでおらず、地域にも少なからず影響が出ております。
 もとよりまちづくりの主役は地域の住民であり、活力あふれる街並み再生を図るためには、地域の創意工夫と地道な取り組みが必要不可欠であります。また、まちづくりを推進していくためには、地域と協議を重ね、地域の御意見やアイデアを十分伺った上で事業計画をつくる必要があると認識しております。
 市といたしましては、このような背景を踏まえ、市の関係各課をメンバーとして、また、商工会議所にも御参加をいただきながら、地元協議会と街並み再生に向けた調査検討を進めたところでございます。
 今後の見通しでございますが、早期の事業化に向け、まちづくり交付金の活用など特定財源の確保を視野に入れながら、地域の歴史と特性をいかし、情緒と風情ある街並み再生に向けた方策などについて、地域と共同して調査検討に取り組んでまいります。
 また、調査検討に当たっては、まちづくりのコンセプトを明確にし、ハード整備やソフト事業などについて、地域と行政がそれぞれ取り組むべき内容を年度内に整理してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の行政が住民とともにまちの再生を協議していくルールづくりとして、まちづくり条例の制定に取り組んではどうかという御提案でございます。
 御存知のとおり、まちづくり条例は、その役割を大きく3つに分けることができます。
 第1の役割は、現行の法制度による土地利用規制の不足を補うもの、第2の役割は、良好な地域環境の創造と誘導を目指して、土地利用の新たなルールを開発しようとするもの、そして第3の役割は、住民参加により地域自らの意思と責任のもと、地域のビジョンとルールを定めようとするものであります。
 第3の役割を有する条例は、住民参加型のまちづくり条例であると考えております。今回の御提案は、この第3の条例に該当するものと思われますが、今後、こういった住民参加型のまちづくり条例につきましては、他の先進事例等を調査し、本市においてどのようなルールづくりが望ましいのか研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯10番(青木俊一君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。丁寧かつ前向きな御答弁をいただきましたので、今回は要望のみ述べさせていただきます。
 まず市民活動についてです。
 これからの日立市は住みやすさを全面に出して、他市との差別化を図っていかなければ、人口減少には歯止めがかからないと思います。そのために、子育て、教育、文化、健康などあらゆる面での市民活動に対して行政の方向性を示すとともに、市民満足度の向上にリーダーシップを発揮することがますます大切になってまいります。その点では、交流センターの利用に関して御答弁がありましたが、部長自ら率先垂範で、すべての地区を精力的に巡回されたことに敬意を表したいと思います。
 しかし、それだけでは見えてこない課題もあると思われます。常に市民の声が行政に届きやすい体質づくりが必要であり、私の提案いたしました総合窓口がその機能を果たせるものと思います。また、市民活動を盛り上げるために、私の申し上げた自治会の育成、若い人のコミュニティ活動参加は避けて通れない重要な命題と思いますので、積極的な取組をお願いいたします。
 これからの市民活動を支えていくためにも、交流センターを含めた公共施設利用につきましては、市民にとってリーズナブルで、かつ気持ちよく利用できるよう、適切な施設への誘導や利用料金の設定において、全庁的に見直しをお願いしたいと思います。要望といたします。
 次に、知的障害者の自立支援についてです。
 最近、民間企業においては、社会的責任や企業イメージの向上の観点から、障害者雇用に特別配慮ができる特例子会社を設立する動きがあります。就労支援ネットワーク研究会について構築を研究されるとの答弁をいただきましたが、その研究会で特例子会社についての共同研究や会社設立に向けての協議が可能ではないかと思います。新たな法整備に対応するツールとしてネットワーク研究会の立ち上げを切望いたします。
 3つ目の郷土博物館についてです。
 せっかく育ってきた市民の郷土愛や歴史を学ぶ熱意がなえることのないように、早期のスペース確保と中・長期的な計画立案を行っていただきたいと思います。また、それらを市民に十分説明し、協力を得られるような御配慮をお願いいたします。要望といたします。
 最後に、まちづくりについてです。
 住民提案型でまちの再生を協議する旭町のケースは、本市においては市民と行政双方にとって貴重な事例になると思います。今後の推移を見守りたいと思いますが、是非とも本市の発展に向けた行政改革の新たな手法として条例化実現に努力されるよう要望いたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 日本共産党の大曽根勝正です。大きい項目で2点についてお聞きいたしますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。
 最初に、住民税大増税に関連して2点お聞きします。
 今年6月に届いた市県民税の納税通知書を見て驚いた、間違いじゃないかと市役所に問い合わせした、こういった年金生活の高齢者から怒りの声が私ども日本共産党に多数寄せられました。住民税が昨年と比べて3倍、5倍、中には10倍に増えたという高齢者もいました。なぜこんなことが起こったのかといえば、小泉構造改革の結果です。つまり、老年者控除の廃止、公的年金等控除額の縮小、低所得者への非課税限度額の廃止、定率減税半減の4つの改悪が重なったからです。
 日本共産党は、このような年金生活者への課税強化は介護保険料や国民健康保険料の負担増に連動するなど、生活苦が拡大している高齢者に対して、雪だるま式に痛みを押しつけるものとなると一貫して反対し、その中止を求めてきました。
 高齢者に対する大増税に関連して、2点お聞きいたします。
 (1)障害者控除対象者認定証の申請について。
 高齢者の場合、所得が125万円以下の場合、住民税非課税の仕組みがなくなってしまいました。しかし、納税者本人が障害者の場合はこの仕組みは残っています。一般に障害者は障害者手帳を持っている人のことですが、手帳を持っていなくても次の場合は障害者に当てはまります。1)常時寝たきりで介護を要する人、2)障害者に準ずる者として市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人です。ですから、介護保険の要介護認定を受けていると障害者の認定が受けられる場合があります。担当課に聞いたところ、介護認定の際の主治医意見書をもとに、1)特別障害者に準ずる、2)障害者に準ずると認定区分され、障害者控除対象者認定証が発行されています。ただし、申請しなければ発行されません。当市では、昨年と比べて約3倍の約50人が申請し、発行したとのことでした。その中には所得税、住民税、国保料など社会保険料など合わせて約10万円も負担が減額になった方もおります。しかし、この制度はきちんと市民に周知されておりません。要介護認定を受けていて、主治医意見書から判断して障害者控除の対象になる方については、今からでも認定申請書や説明文を送るというきめ細かな対応が求められていると思いますが、今後の周知方法についてお伺いいたします。
 (2)納付方法の変更について。
 近所に住む年金生活者から、昨年の住民税が約1万4,000円、今年は約5万7,000円、これを断りもなく一回で引き落とされたと怒りの声です。担当者に問い合わせたところ、全納報奨金制度が廃止になったとき、一括払いか分割払いか確認しているとのことでした。多分そのときこのお年寄りは一括を希望したのだと思います。しかし、今回の大増税は高齢者にとって予想しない大幅なものであり、それは今年にとどまるものではありません。
 ちなみに、この方の来年度の住民税額を聞いたところ、何と今年の2倍、約11万円になるということでした。これは大変なことです。徴収される方は年金収入だけですから、納付するのは住民税だけではなく、所得税、国保料、介護保険料、そして年を取れば病院代もばかになりません。こういう小泉内閣の高齢者への増税に対して、日立市は痛みをやわらげる独自支援策は全く見られません。せめて一括払いか分割にするか、もう一度御本人に確かめることぐらいはすべきではないかと思いますが、御見解をお聞きいたします。
 2、障害者自立支援法10月本格実施で求められる課題について、6点お聞きします。
 障害者自立支援法については、既に4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担と報酬の激減による施設運営の悪化など、深刻な問題点が噴出しています。10月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任が一層問われることになります。
 (1)利用者負担の改善について。
 私どもの調査でも、通所施設の場合、これまで無料だった利用者負担が月額2万円から3万円に大幅負担増になり、工賃収入をはるかに上回る利用料になっているし、在宅サービスのホームヘルプサービスや移動介護についても大幅負担増になっています。
 政府は、負担上限や減免措置を講じていると言っていますが、介護保険との統合を視野に入れた基準設定がされているために、高齢者一般と比べて所得が少ない障害者にとってはより過酷な負担増になっています。応益負担導入により利用者負担の総額は、厚生労働省の試算によると、2006年度予算ベースで約860億円になっています。国と自治体の財政負担はこの分だけ減ることになりましたが、日立市ではどうでしょうか。2006年度ベースで利用者負担増分、それに対する市の負担額の減額はどの程度になるのでしょうか。せめてその財源は利用者負担の軽減に使うべきではないかと考えるものです。
 今、多くの自治体が、形はそれぞれですが、独自の軽減策を打ち出しております。大分市では、国の定めた福祉サービス利用料の上限額を半額にし、一般世帯も一般世帯1と一般世帯2という2段階の上限額をつくり、独自軽減策を行うことになりました。例えば市民税非課税世帯で障害者の年収が80万円以下の低所得者世帯であれば、通常月額1万2,300円の上限額が7,500円になります。倉敷市では、居宅サービス利用料の3分の1補助の実施に続いて、地域生活支援事業についても、相談事業や手話通訳などコミュニケーション支援事業については無料に、日常生活用具給付事業のストマ用装具の給付と訪問入浴事業の利用料を市県民税非課税世帯を対象に3%負担とする軽減策を打ち出しました。
 日立市でも障害者やその家族が安心して生活できるよう、利用者負担について改善を図ることが緊急の課題ではないかと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。
 (2)施設運営の支援について。
 施設事業に対する報酬が予想を超える規模で激減し、危機的な状況に直面しています。報酬単価が4月から1%から1.3%引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更になった影響は極めて深刻です。みなみひまわり学園は年間で約1,200万円、月平均100万円の減収が予想されています。施設関係者の声を受けとめ、自治体として国に打開策を強く要求するとともに、自治体としてでき得る支援策を講じるべきと思いますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。
 (3)新体系への移行問題についてお聞きします。
 障害者の生活を支える福祉サービスや事業は、これまでの支援費制度では施設支援事業と居宅介護事業の2体系でした。自立支援法では介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業の3体系に再編されます。その中で福祉作業所など小規模作業所については、安定的な運営を保障するために国の制度化が関係者の願いでしたが、自立支援法では移行先として地域活動支援センターが設けられました。就労移行支援事業として、就労指導を重視する方向に移行するようです。
 就労指導は重要な課題だと思いますが、何が何でも一般就労というのでは、多くの重い障害のある方、就労できない人にとっては大変つらいことになるのではないでしょうか。そもそも地域に受け皿となる事業者がない中で、就労につながる利用者はごくごく少数ではないかと思われます。移行に当たって、その実態と打開策についてどのように考えているのか、お聞きいたします。
 (4)障害程度区分認定についてお聞きいたします。
 問題は、1次判定の国の106項目の質問項目では知的及び精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず、低くなるおそれがあることです。8月17日の協議会で保健福祉部長は2次判定で補足したいと答えました。障害者と家族からは、障害程度区分によって必要なサービス支給が切り下げられるのではないかとの不安の声があがっています。この点についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。
 (5)地域生活支援事業について。
 市町村が主体的に実施する地域生活支援事業がいよいよ10月から実施されます。国の政省令発表がおくれたこともあり、現場の苦労は承知しておりますが、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業が必須事業になっております。当市の予定している支援事業の内容についてお聞きいたします。また、利用料についてはどのように考えているのでしょうか。自立支援法で利用料が原則1割になり、障害者と家族に大きな負担になっております。市の裁量で決めることができる地域生活支援事業の利用料については、これまでも無料のものもあり、原則として応能負担原則に基づく無料または低廉な利用料にすべきと考えますが、当局の考えをお聞きいたします。
 最後に、障害福祉計画についてお聞きいたします。
 市町村は、国の基本指針を踏まえ、今年度中に今後の障害者福祉サービスの基盤整備の目標となる障害福祉計画を策定することになっています。国の基本指針では、脱施設化7%など財政抑制の視点が強く示されております。しかし、障害者の実態とニーズに見合った障害福祉計画を当事者参加で策定することが基本だと思います。市はどのような考え方、方法で策定しているのかについてお聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの大曽根議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 大曽根議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、住民税大増税に関連しての(1)障害者控除対象者認定証の申請についてと大きな2番、障害者自立支援法10月本格実施で求められる課題についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、大きな1番の(1)障害者控除対象者認定証の申請についてでございます。
 障害者控除対象者の認定につきましては、精神または身体に障害のある65歳以上の方を対象として、老齢者の所得税法上の取扱いについて及び老齢者の地方税法上の取扱いについてという国からの通知を受けて、高齢者の日常生活自立度、いわゆる寝たきり度や認知症高齢者の日常生活自立度を基準としまして、平成14年から認定証の交付を行ってきたところでございます。
 議員御指摘のとおり、今般の税制改正により、所得税や住民税が非課税から課税になった方あるいは課税額が増額になった方がいらっしゃることは十分承知しており、市民への更なる周知は必要なことであると認識しているところでございます。これまでの市報への掲載に加えまして、窓口に備えております市民向けパンフレット「高齢者の暮らしを応援します」に障害者控除認定に関する内容を掲載するとともに、行政放送の活用などにより周知に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな2番、障害者自立支援法10月本格実施で求められる課題についての6点の御質問に順次お答えいたします。
 まず(1)利用者負担の改善についてでございます。
 利用料の1割と食費などの実費分を利用者が負担することにより、市の財政負担が軽減されるのではないかとの御質問でございますが、通所、入所施設等に係る利用者負担額は前年度に比べ、試算で約6,000万円程度の増額になるものと見込んでおり、そのうちの4分の1、約1,500万円が市の軽減額と考えております。しかしながら、地域生活支援事業を始め、市が行う事業が数多くございますので、事業全体としましては、必ずしも財政負担が軽減されるとは考えておりません。
 次に、(2)施設運営の支援についてでございます。
 民間施設の経営は、サービス報酬と利用者負担によって賄われるのが基本であると考えております。サービス報酬の算定方法は、障害者自立支援法により、1日当たりの利用実績に応じて支払われることになったため、従来の運営の仕方では減収となることも予想されます。このようなことからも、毎日の利用者を増やすなど事業者の努力によって健全な施設運営は可能なものと考えております。したがいまして、現時点において財政支援を行う考えは持っておりません。
 次に、(3)新体系への移行問題のア、小規模作業所への支援についてでございます。
 福祉作業所につきましては、実利用人員20人以上でないと障害者自立支援法の対象にならないことから、利用者五、六人程度の小規模作業所につきましては、他の福祉作業所との統合を促進するなどいたしまして、法定施設への移行を支援してまいりたいと考えております。また、市内8箇所の福祉作業所には現在150人が通所しており、法定施設への移行によって就労支援体制が整い、就労の機会が拡大するものと考えております。
 しかしながら、これまでの実績を見ますと、福祉作業所への通所者が就労につながるケースは非常に少ないことから、法定施設への移行後においても、就労につながらない利用者のサービス低下を招かないような施設運営についても配慮してまいりたいと考えております。
 次に、(4)の障害程度区分認定についてでございます。
 障害程度区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするとともに、提供するサービスの種類や量を決定する際の参考にするものでございます。サービスの提供に当たりましては、当該障害者や家族の意向等に十分配慮の上、対応してまいりたいと考えております。
 次に、(5)の地域生活支援事業についてでございます。
 本市におきましては、地域生活支援事業として、電動ベッド等の日常生活用具給付事業や視覚障害者ガイドヘルパーの派遣等の移動支援事業などを引き続き実施するとともに、新たに手話通訳者派遣事業を実施する予定でございます。
 なお、利用者負担につきましては、事業の趣旨、内容等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 最後に、(6)の障害福祉計画についてでございます。
 障害福祉計画につきましては、平成16年3月に策定いたしました「元気ひたち障害者プラン」を基本としまして、具体的なサービスの整備目標値や整備方法などを盛り込み、本年度中に策定する予定でおります。
 なお、この計画の策定に当たりましては、新たな委員会を設置するのではなく、既に設置しております日立市障害者プラン推進市民会議を活用し、障害者の皆さんの御意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 大曽根議員の1番目の御質問の2点目、納付方法の変更についてお答え申し上げます。
 ここ数年、税財政制度の大幅な改正が進められておりまして、今年度も市県民税につきまして老年者控除の廃止、65歳以上の方の非課税措置の廃止など改正がございました。このため、その内容につきましては、市報による広報を4度にわたり実施し、さらに納税通知書の送付時に説明文を同封するなど様々な広報を実施して、市民の理解を求めてまいったところでございます。来年度も定率減税の廃止など制度改正によります税額の変更が予定されておりますので、引き続き時宜を得た適切な広報を行い、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。何点か要望を述べたいと思います。
 最初に、住民税大増税に関連して2点お聞きいたしましたが、住民税でも国保料や介護保険料でも期日を1日でも遅れれば督促状が来ます。収納率向上といって徴税も強化されております。そのこと自体に反対するものではありませんが、こんな制度を使えば減税になりますよ、負担軽減にこういう制度がありますよといった市民にとって大事なお知らせは、市報の片隅にちょこっと載せて周知していますというのは、何とも温かみがない姿勢だなと私は日ごろ感じています。障害者控除対象者認定証についても、通り一遍ではなく、市民によくわかるように、伝わるように周知してもらいたいと思います。
 それから、納付方法の変更についてですが、答弁では、市報による広報をやったとのことですが、税制改正についてはやったと思いますけども、納付方法についての変更を問うものにはなっておりません。事務的に知らせるということではなくて、この点についても、読んだ市民が判断できるようにわかりやすく知らせてほしいと思います。
 次に、障害者自立支援法について6点お聞きいたしました。この法律は弱者いじめの小泉構造改革の象徴とも言える法律ですが、応益負担によってどういう影響が出たのか、その実態調査を茨城県が行っています。それによると、利用者負担が増えたことで、それまでのサービスを利用しなくなった人は16人、利用を減らした人は37人となっています。知的障害者を持つ友人に聞いたところ、負担が増え、大変になったが、退所してしまえば閉じこもりになってしまう、このように答えています。多くの障害者や家族はそういう思いでいるのだと思います。
 保健福祉部長の答弁は全体として障害者とその家族の側に立つよりも、小泉構造改革に沿った冷たい答弁で残念であります。利用者負担の改善についても、施設運営への支援についても、検討するという答えもありませんでした。そこには、障害者と家族の収入実態を見ようともせず、健常者と同等の負担をすることが社会の構成員として当たり前という考え方があるからだと思います。そういう考え方からは負担軽減策の独自支援という発想は生まれません。障害者が人として生きるために最低限必要なサービスを受けることを応益とする考え方そのものが間違っていると私は思います。
 通所施設への運営費の独自助成についても、やるかやらないかは財政上の問題というよりも、自治体の長の政治姿勢の問題だと思います。
 国が社会的弱者に負担増を押しつけてきたとき、その防波堤になって生活と権利を守るのが自治体の役割ではないかと思います。そういう立場で再検討することを求めて、私の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) これをもちまして市政に関する一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。次回は、明6日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑、決算審査特別委員会及び議員定数等検討特別委員会の設置、委員の選任、並びに議案の委員会付託及び請願文書表の付託を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午前11時45分散会