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茨城県 日立市

平成18年第3回定例会(第2日目) 本文




2006.09.04 : 平成18年第3回定例会(第2日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は43名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 議案第108号について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第108号についてを議題といたします。
 上程議案について、提案者からの説明を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 人事案件につきまして御説明申し上げます。第4分冊を御覧いただきたいと存じます。
 議案第108号、日立市公平委員会委員選任の同意を求めることについてでございます。
 公平委員会委員瀧野 修氏は、平成18年10月11日をもちまして任期が満了となります。瀧野 修氏は、公平委員会委員として適任でございますので、再任したいため議会の同意をお願いするものでございます。
 なお、瀧野氏の略歴につきましては、議案中に概要をお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。
 以上の人事案件につきまして御提案申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提出議案の説明は終わりました。

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   日程第2 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第2 日立市政に関する一般質問を行います。
 最初に、蛭田議員に発言を許します。



◯32番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブの蛭田三雄です。発言通告に従いまして質問しますので、御答弁をよろしくお願いします。
 まず、大きな1番、日立市の活性化についてです。
 日立市の法人市民税やその他自主財源の大幅な伸びを見て、改めて産業の振興が市の存立、継続のためには必要であることを感じているところです。今話題になっている夕張市が再建団体になるきっかけは、何といっても夕張炭鉱の閉山が大きいと考えられます。基幹産業を持たない自治体の苦悩がしのばれます。幸いにして日立製作所を始めとする関連会社が頑張って企業活動をしてくださっています。しかし、製造品出荷額はピーク時の1兆6,000億円余から1兆2,000億円弱へと減少し、法人市民税も60億円余あったものが20億円弱に減りましたが、昨年は28億円と持ち直してきています。人口の目減りは相変わらず減少の一途をたどっており、回復のめどは立っていません。そこで、私は、新しい業種の企業に来ていただくことが雇用の増加、市税の増加へとつながっていくものと考えます。そして、その方法を今こそ考えなくてはならないと思います。その方法の1つが提案されています。既に先輩議員より、平成12年3月議会と16年3月議会において、それぞれ本市の活性化、再生策について述べられています。そのときの市長答弁を受け、平成16年7月に、日立地区活性化委員会が立ち上げられ、執行部内においては十分に議論がなされたと推察いたしますので、私は私の思いから行動に入る時期と考え、これまでの共同研究や連携を踏まえ、日立市としてどのような連携に向けた取組をするのか、モデル事業の導入など官民共同したプロジェクトを日立の地で推進するような考え方はないのか、お伺いします。
 また、日立商工会議所においては、地産地消を展開しておりますが、日立企業発祥の地である我が日立市において、日立製作所にエールを送る視点で、企業、市民双方がメリットを享受できる市民挙げての日立製品購買運動「買おう」キャンペーンを日立市としても進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
 次に、大きな2番、清掃行政について質問します。
 毎回のようにごみをめぐる問題について質問していますが、執行部からはおおむね調査、研究、検討の答弁をいただいております。また今回もそのような答弁結果になるかもしれないとの危惧を抱きながらも、似たような質問をすることをお許しいただきたいと思います。
 今年も生ごみリサイクル交流会2006、生ごみは宝だの大会に参加しました。受けた印象としては、日本は広いということです。新しい事例発表が毎年毎年出てきています。しかも内容が進化しています。今回の際立った発表は、石川県加賀市にあるごみ収集運搬業者4社が組合をつくり、この組合が中心となり、生ごみの堆肥化を始め堆肥販売、堆肥を利用しての農産物生産と販売の一連の循環をつくり上げた発表でした。徹底して経済性を追求して事業として成り立たせました。堆肥施設も設けず、攪拌もせず、特殊なごみ収集車の中で走行しながら一時処理をして、あとはそのまま農地へ搬入して袋に詰めて45日から60日で堆肥のでき上がり、そして置いた農地で堆肥の販売は完了し、それを使用してできた農産物の販路確保を販売と考えて実践してきました。これらの事業が実践できたその背景には、産学民間の連携がありました。ここで詳しくは申しませんが、言いたいことは、工夫次第でここまで徹底したコスト削減とビジネスへと結びつける団体が出てきているということです。そして、この成功例を取り入れた市が出てきているということです。この大会には、それを導入した市の市長を始め関係部長3名、そしてその実践業者2名も参加していました。この事業を展開している加賀市では、今年度中に全世帯数の10%、2,700世帯から生ごみを回収し、来年度からは廃プラスチックの分別を始めようとしていますが、生ごみリサイクルの一番の課題は分別排出の問題ということでありました。これからはこの問題解決の工夫がごみ問題のキーワードになるかもしれません。そのために、日ごろより市民に対してしかるべき中長期の市としての方向性を示して、市民の理解を得ておく必要があると思います。
 そこで質問します。ごみゼロに向けての計画策定をしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
 次に、循環型社会白書によれば、廃プラスチックを回収している市町村は全国で6割に上るということですが、日立市では平成16年度に4つの地区でモデル実験をし、1年置いて今年度は5つの店で拠点回収を始めていますが、将来はどうするのか、御所見をお伺いします。
 3つ目の質問として、執行部は生ごみや廃プラスチック分別回収について、焼却炉があるのにわざわざ二度手間かけてまで実施しなくてもいいのではないかということで、つまり効率化ということで実施を渋っているようですが、循環型社会構築に向けての流れをつくるにはどうしたらいいのか、何から始めたらいいのか、その方法をお伺いします。
 次に、大きな3番、情報化推進についてです。
 国のIT基本法を受けて、地方自治体も積極的に取り組み出した情報化推進も4年を経過して、大きな進歩を遂げていると評価したいと思います。職員1人に1台のパソコン、別系統でのインターネット接続パソコンの設置など、振り返ればあっという間に環境が整備されました。市のホームページアクセス数も123万件を数えています。市民の市ホームページに対する関心ははかり知れないものがあるかと思います。
 しかしながら、さらに先を期待する市民にとっては、一面では物足りなさを感じているのは否めません。日本でのインターネット人口は、平成18年2月時点で7,300万人、インターネットの利用者がいる世帯の比率85.4%、勤務先、学校、携帯電話、PHSを除いたブロードバンド世帯普及率41.4%という数字があります。市民側からのハードも進み、そして日立市側からもせっかくここまでハード面の整備がされてきているのに、そのソフトが十分でなく、生かされないのは残念であるということです。第2次日立市情報化推進基本計画の作成をもって、その点の克服を目指していることと思いますが、いま一つしっくりしないところが見受けられますので、質問するものであります。
 (1)日立市ホームページについてでございます。
 今や外から見たら市のホームページはその市の顔になっています。それだけインターネット人口の拡大と利用者の意識が高まっています。この流れはもはや誰もとめることはできないでしょう。そうであるならば、大いに活用する方向に目を向けざるを得ません。しかし、そういう視点から見れば、日立市のホームページの掲載方法について、もっと工夫の余地が残されているのではないかと思うわけです。前々から指摘させていただいていますが、日立市の観光PRがトップページに出ていないのはいかがなものかと思います。日立市へようこそといったPRも重要な役目を持っていると思います。ホームページの担当課は情報政策課になっていますが、ホームページの管理状況をお伺いします。また、専門に特化した部署の設置が必要と考えられますが、御所見をお伺いします。
 (2)各課1ホームページの今後の方向性についてでございます。
 各課1ホームページとして立ち上がっていますが、現在、掲載されている内容は、事務事業の役割についてであって、その役割に基づいての事業展開の様子は掲載されていません。ホームページは更新されてこそアクセスされるのであって、今はただ掲載している状態です。ホームページを立ち上げたからには課内の情報を伝え続けていくほかありません。今後どうするのか。その方向性についてお伺いします。
 (3)施設利用の予約についてでございます。
 第2次e−ひたち計画では、「ITで・いつでも・どこでも・触れ合う都市・ひたち」、市民の誰もが情報通信技術の恩恵を受けることができる環境の整備とうたっており、施設予約などもその対象となっています。昨年度の日立市における施設の利用者は約150万人に上ります。すべて申し込みは電話による仮予約か使用する施設に出向いての予約です。施設利用者150万人がインターネット上で施設の利用状況の検索や予約が可能となるならば、事務の効率化はもとより市民へのサービス向上になることこの上ないでしょう。今後の見通しについてお伺いします。
 次に、4点目の教育行政についてお伺いするものでございます。
 (1)男女平等についての考え方についてです。
 昨年9月議会での一般質問で、男女混合名簿、男女同室での着替え、体操服の男女同色、運動会、体育祭での男女一緒の徒競走、君づけ、さんづけの禁止の実態について質問をしました。男女混合名簿は全校実施、男女同室での着替えは3分の1が実施、ほかは5分の4が実施と答弁されましたが、その後の状況と実施している学校と実施していない学校の考え方についてお聞きします。
 (2)学校グラウンドの排水整備についてでございます。
 子供の体力の落ちる傾向が顕著に統計からも判別されるようになっています。その対策として、地域でのスポーツ振興等が叫ばれるようになってきています。しかし、そういう情勢にもかかわらず、グラウンドの排水整備が行き届かない学校が存在することに残念な気持ちを持っています。今やグラウンドに芝生を植えて素足で駆け回って、体力づくりをしてもらおうとする学校も出てきているときに、雨が降れば次の日、2〜3日はぬかるんで使用できないということであれば、今年のように雨の日が多く続くときは、雨の合間の曇りや晴れのときにも使えないことになってしまいます。雨の日は使えないにしても、それ以外の日は使用できるようにしたいものです。
 そこで質問をします。
 日立市の学校グラウンドの排水整備状況はどうなっているのか。また、今後の対策についてお伺いします。
 (3)学校プールの利用状況と活用方法についてでございます。
 学校プールの使用期間は6月末から9月上旬の約2箇月半、一番適切な期間は、夏休みに入ってからになります。いわばプールに親しんでもらうための旬のときでもあります。私は夏休みの学校プールを見ていていつも感じていたことですが、夏休み期間中学校が責任者になってのプール開放がほとんどないということでした。また、設備の老朽化も目に余るものがあります。これでは学校プールの位置付けはかなり低いものと認識せざるを得ません。顔を水につけることができない子、つけても頭を沈められない子、頭を沈めても長い時間息継ぎができない子、様々な子供がいて、1つ1つ階段を上るがごとくできないことを解決していくさまを見るにつけ、泳ぎは子供にとって1つの自己実現の場であると実感しています。夏休み期間中は子供には休みであっても教師には仕事であります。ほかに夏休み期間中でなければできない仕事はあるにしろ、旬である夏休み期間中のプール活用は是非とも必要であると思います。
 そこで質問します。夏休み前、期間中、夏休み後、学校プールの利用状況はどのようになっているのか。また、学校プールの整備状況と対策、そしてプールの活用についてどのように考えているか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。



◯議長(永山堯康君) 蛭田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 蛭田議員の御質問にお答え申し上げます。
 1番目の日立市の活性化について、私からお答え申し上げます。
 本市の歴史を振り返りますと、日立製作所を中心とした主要企業の成長発展とともに都市の形成が進んでまいりました。企業の盛衰は工業の分野にとどまらず、市財政や市民生活など地域社会の至るところまで深くかかわっており、その意味では運命共同体的な関係にあると考えるものでありまして、日立製作所の経営動向が本市の産業経済やまちづくりに大きな影響を及ぼしているものと認識しております。
 現在、国全体といたしましては、景気の回復基調にあるものの、日立製作所においては、依然厳しい環境に置かれ、危機感を持っての対応が必要であると考えております。これからの日立市の将来を考えますときにも、日立製作所とは一層密接な連携協力が必要と認識しておりまして、議員の御質問の中にもございましたが、本市の活性化方策の連携事業などの可能性について、日立製作所とその関係シンクタンクと研究の場を設けた経緯がございます。その後も、シンクタンクなどと地域の生活支援や産業支援の情報モデル化などの研究を続けておりますほか、シンクタンクへ市職員の研修派遣も行っているところでございます。また、日立製作所との連携といたしまして、まだ結論は出ておりませんが、国の大規模プロジェクト、NEDOの事業でございますが、これを本市に誘致すべく共同でのプロジェクト提案を行っているところであります。さらに、地元事業者とは、企業と市が保有する低未利用地の在り方などまちづくりについての情報交換を行っているところであり、今後も自由闊達に将来の町の活性化に向けた連携を推進してまいりたいと考えております。
 御提案のございました市民による地元企業製品の購買運動につきましては、これまでテクノフェアや産業祭の充実などにより、製品の紹介、展示に取り組んでまいっておりますが、さらに御提案の「買おう」キャンペーンにつきましては、企業や商工会議所等とその方策等について協議を進め、実現が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本市の基幹産業の活性化を期待するところは多くの市民の願いではないかと思料するものであります。
 私からは以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番目の清掃行政についてお答えいたします。御質問が3点ございましたので、順次お答えいたします。
 まず、ごみゼロに向けての計画策定についてであります。
 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることで環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指すことにつきましては、理念として必要性が理解されても、なかなか市民の実際の行動に結びつかないことが多く、環境行政を進めていく上で苦慮しているところであります。このため、行政として理念を実行に移すリード役を果たしていきながら、今後のごみ処理の方向性について、さらに市民の皆様にわかりやすく説明していく必要があると考えております。その手段、方法といたしましては、ごみ原料に係る削減率や資源化率などの数値目標を市民に示すとともに、その達成のために必要な施策を体系化していくことが望ましく、このことにつきましては、昨年度設置いたしましたごみ減量検討委員会でも取り上げられておりますので、早急に取り組まなければならないものと考えております。しかしながら、単にリサイクルの対象を増やせばよいということではなく、コストやエネルギー効率等を含めた総合的な判断が必要となりますので、実態調査や各種の減量化、資源化に係るモデル事業を実施するなど、日立市の地域特性等を踏まえた有効な施策を検討した上で数値目標を設置して進めていくことが望ましいと考えております。
 このようなことから、現在、事業系ごみの実態調査、プラスチック製容器包装の拠点回収実験などに取り組んでおります。これらの結果を踏まえながら、またごみ処理基本計画の改定時期も考慮し、さらには資源化率など国が掲げる数値目標を参考に、ごみ減量化の数値目標設定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、プラスチック製容器包装の将来の回収についてでありますが、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装につきましては、排出時点での市民の分別の手間、収集処理コストの増大等の課題がありますことから、これまでモデル地区での分別回収実験や、今年度はエコショップ等で拠点回収を実施しているところであります。拠点回収につきましては、開始して2箇月足らずではありますが、懸念としていた異物等の混入も少なく、回収量も比較的多いことから、今後の状況を見定める必要はありますが、来年度については、回収拠点を増やし、最終的には市内のエコショップ全店と支所、交流センターなどの公共施設にも拡大していきたいと考えております。
 また、プラスチック類の分別回収については、燃えるごみの減量効果が大きいものと期待されることから、今後は各コミュニティ組織とも協議しながら、再生資源ステーションでの回収も検討してまいりたいと考えております。
 最後に、循環型社会構築に向けての流れをつくるのにはどうしたらいいのかという質問であります。
 先ほども申し上げましたが、循環型社会形成の必要性については、おおむね市民の皆様に理解を得ているものと考えております。しかしながら、リサイクルできるものは資源回収に出すというのは当然ですが、資源ごみを含めてごみの発生量そのものを減らすというような取組に至るまでには、もう少し時間を要するものと考えております。そうは申しましても、環境問題への取組は待ったなしの状況でありますので、まずは身近なことから、そしてできることから、市民と行政が連携して取り組んでいくことが循環型社会構築に向けての流れをつくっていく上で重要なことと考えております。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3の情報化推進についてお答え申し上げます。
 まず(1)の日立市ホームページについて、及び(2)の各課1ホームページの今後の方向性につきましては、関連しておりますので、あわせて答弁いたします。
 政府は本年1月、情報化に関する2010年度までの基本計画、IT新改革戦略を発表し、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現を目標に掲げてございます。本市におきましては、本年3月に、平成18年度から20年度を計画年次といたします第2次情報化推進基本計画をスタートさせ、今後の情報化の方向性と施策をまとめたところでございます。この中におきましても、ホームページに関しましては、現在の情報化社会における役割は重要であるととらえまして、その拡充を主要施策として位置付けているところでございます。
 本年5月に総務省から発表された平成17年度の通信利用動向調査によりますと、全国におきまして1年間にインターネットを一度でも利用したことのある人は約8,500万人、人口普及率では66.8%であるとの推計データが発表されております。市をPRする市民の利便性を高める面におきまして、その位置付けは更に高まってきております。
 本市におきましては、平成11年4月にホームページを開設して以来、これまでに掲載内容の拡充や改善に努めてまいりまして、現在までのアクセス件数は約123万件を数え、昨年度は約28万6,000件のアクセスということで、年々増加してきてございます。現在の市のホームページシステムは平成15年度から運用を開始いたしまして、各課においてホームページを作成することが可能となっており、ホームページの情報掲載は各課が主体となって作成することとしてございます。情報政策課におきましては、各課掲載内容につきまして、市民が知り得たい情報にすぐにたどりつける構成となっているか、色使いや文字の大きさなどといったユニバーサルデザインに配慮されているかといった基準をクリアしているかなどにつきまして確認し、ホームページの掲載を行っているところでございます。
 このような形でホームページの運用を行ってきているところでございますが、課によって掲載する情報量や更新頻度の格差も生じてきてございますので、各課のホームページを定期的に確認するなどしながら、情報更新が円滑に進むよう作成を含め支援を強化してまいりたいと考えてございます。
 また、情報化社会におきまして、ホームページは外部への市のPR、市民の利便性を向上させる重要なツールでございますので、アクセスに対する意向を高めるような情報の内容や手法について検討を行い、よりわかりやすく改善を図っていく考えでございます。
 なお、専門部署の設置につきましては予定してございませんが、情報政策課の業務の効率化を進めながら、このような業務に力を注げる体制を整えまして、ホームページに関する企画や調整が進められるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、(3)の施設利用の予約についてでございます。
 現在、本市にはインターネットや携帯端末を使い市内10箇所のスポーツ施設の空き情報を提供し、予約ができるシステムが平成15年10月から稼働してございます。このシステムは、茨城県と県内27市町村によって、スポーツ施設予約システム整備運営協議会を設置いたしまして、共同でシステムの利用を行っているものでございます。昨年度の対象スポーツ施設の予約状況を見ますと、全予約申請のうち約75%がインターネットや携帯端末を利用して申し込みが行われておりまして、市民の利用意向に合ったシステムであろうと思ってございます。
 なお、運営協議会におきましては、間もなくこのシステムを拡充いたしまして、文化施設等への予約にも使えるようにする変更計画の検討に着手する予定となってございます。今後、その検討の推移を見きわめながら関係各課と協議し、導入に向けて検討をしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きい4番の教育行政についてお答えいたします。
 初めに、(1)の男女平等についての考え方でございます。
 まず、御質問のありました点についてのその後の状況でございます。男女同室での着替えにつきましては、昨年9月に学校長会を通しまして、保健学習においての男女の違いを学ぶ小学校4年生以上の子供たちの意識変化を考慮し、別室で着替えられる場の確保について指導を行い、現在、小学校4年生以上では全校で男女が別室で着替えられる環境を整えている状況でございます。
 次に、運動会、体育祭での男女一緒の徒競走、リレーについては、今年度から徒競走に限っては、小規模校や低学年を除き男女別に実施する予定でございます。
 男女混合名簿につきましては、昨年同様全校において用いられておりますが、これは性による無意識な序列をなくすという考え方に基づき実施しているものでございまして、その一方で、健康診断時など必要に応じ男女別名簿も使用している状況でございます。
 また、体操服の男女同色、さんづけの呼び方につきましては、昨年と同様の約5分の4の学校で実施している状況でございますが、実施の考え方といたしましては、体操服につきましては、既に地域や学校に定着しているという実情があること、さんづけの呼び方につきましては、男女平等等の観点ばかりではなく、児童・生徒一人一人を子供扱いせず、一人の人間として接することを意識化するとのねらいから実施しているものでございます。
 いずれにいたしましても、各学校それぞれの地域の実情や保護者の意見、教育的な効果等を踏まえながら、適宜判断し、実施しているところでありますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
 次に、(2)の学校グラウンドの排水整備についてでございます。
 当市の学校グラウンドの状況は、昭和40年代後半から昭和50年代後半に実施しました木造校舎の鉄筋化にあわせ、校舎の全体配置計画の見直しと並行して整備しました。その後の経過年数等も考慮しながら、年次的に整備を進めてまいりました。整備方法といたしましては、各学校のグラウンドの実情も考慮しながら、排水管の設置や表土の全面入れ替えなど、それぞれの手法を採用してきたところでございます。おおむね整備は完了しておりますが、一部の学校において整備がおくれている状況がございます。御指摘のように、子供たちの体力低下が懸念されている現状を考えますと、良好なグラウンドの環境を確保することは、教育委員会の大きな役目でございますので、整備がおくれているグラウンドにつきましては、できるだけ早い時期に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。あわせまして、排水を阻害する要因といたしまして、グラウンド周囲側溝等の清掃が十分に行われていないという実態もございますので、定期的な清掃についても徹底をしてまいりたいと考えております。
 なお、今後のグラウンド整備に当たりましては、排水とともに土砂の流出防止策等についても検討する必要があることから、適切なグラウンド勾配を保つとともに、駒王中学校のグラウンド整備で採用いたしました大雨でも流れにくい砂などの建設資材も開発されておりますので、その導入についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、(3)の学校プールの利用状況と活用方策について、3点の御質問にお答えいたします。
 まず、学校プールの利用状況でございます。夏休みの前後の期間は、学校の体育の水泳学習として利用されており、夏休み期間中は、登校日における水泳学習として利用するとともに、学校施設開放として、子供会やスポーツ少年団、地域が主体として行う水泳教室など、子供を対象とした様々な地域団体が利用しております。昨年度の夏休み期間中の利用状況で申し上げますと、平均で約7日間の利用でございます。各学校を個別に見ますと、利用日がそれぞればらつきがございます。利用されていない学校が7校ほどございました。
 次に、学校プールの整備状況と対策についてでございます。毎年使用開始前までにプール槽、循環ポンプ、ろ過装置、シャワー、目洗い器などの点検、清掃等を行い、安全を確認した上で使用を開始してございます。
 3点目のプールの活用についての考え方でございます。議員御指摘のとおり、夏休み期間中のプール活用の必要性といたしまして、水泳は子供たちにとって自己実現の場であるとともに、体力の向上や運動能力の向上にも有効であると認識しております。しかしながら、夏休み期間中に利用頻度の少ない学校も見受けられますので、PTAと学校とが連携したプール利用方法の検討を進めるとともに、子供会やスポーツ少年団などの地域団体に引き続き学校施設開放をPRし、学校プールの利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯32番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。
 大きな1番の日立市の活性化についての質問ですが、アメリカのケネディ大統領は就任演説で、国に何をしてもらうかではなく、国に対して何ができるかを考えてほしいと述べられました。今の私たち日立市民にとって、全く同じことが言えるのではないかと思います。つまり、日立製作所に何かをしてもらうのではなく、日立製作所に対して何ができるか、そんな思いでの質問でした。樫村市長は、運命共同体と言われました。この言葉をお聞きして、この認識をもっと強く私たちは持つ必要があるかと感じました。執行部におかれましては、更に一層連携を取り合って、日立製作所関連企業の誘致に向けた方策を引き続き探っていっていただきたいと思います。
 続きまして、清掃行政についてです。
 もろもろの調査、研究を鋭意進めているということですが、ゆったりとした時間の流れである場合はそれでいいかもしれません。卵が先か鶏が先かではないですが、大きな計画目標の中で調査研究をしたらどうかと思います。差し迫った課題として、京都議定書のクリア、国からの24%資源化率の達成、次期焼却炉の問題があります。課題達成のために組織体制の見直しも含めて、スピードを上げて早急に計画策定に取り組んでいってほしいと思います。
 続きまして、情報化推進についてです。
 ホームページについて、その果たす役割の重要性はだれもが認めるところでございます。このシステムを使うことによって商売ができてしまうほどですので、いかにしてぱっと見て関心を持ってもらえるような画面をつくるかということでございます。期待したいと思います。
 また、ホームページの役割は、身近なところでは、市報の配布などは必要としなくなります。もちろん希望する人に対してですが。ホームページを開けば見ることができるのですから、当然そうなると思います。今回の答弁では、課の体制を整えて進めていくということですが、そういう可能性も視野に入れて検討していただきたいと思います。
 施設利用の予約についても、既に実施している施設では75%がインターネットでの予約ということですので、他の自治体におくれをとることなく検討を進めていただきたいと思います。
 続きまして、教育行政についてです。
 男女平等についての考え方についてと題して、昨年9月議会の質問結果の報告をいただきました。男女混合名簿採用の根拠として、性による無意識の序列をなくすという考え方に基づいているということですが、男女別の名簿をつくったからといってどうしてそれが無意識の序列をつくってしまうのか、差別につながるのか、現実に照らせば理解に無理があると思います。
 着替えにつきましては、見直しが行われたようですが、4年生以下の学年についても考慮していただきたいと思います。
 さんづけ、君づけについては、君づけだと子供扱いになるということですが、大人でも目下の人に対しては君づけしています。受ける方は子供扱いされたと感じるでしょうか。いずれにしろ、地域の人や保護者との意見を踏まえているということですので、折に触れ学校側から地域に話しかけ、議論を深めていっていただきたいと思います。
 学校プール活用については、一層活用できるように目を向けていってほしいものです。
 以上で質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、根本議員に発言を許します。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 日本共産党の根本陽一であります。私は、通告のとおり、1、まちづくりについては、私ども日本共産党市議団が全市的に無差別で配布し、回収した市民アンケートに基づいて、大枠の傾向でありますけれども、市民の意向を紹介しながらまちづくりの方向について6点質問いたします。
 1点目は、市民の暮らしの認識についてでございます。
 アンケートでは、最近の暮らしについて問いましたが、悪くなったと答えている方が67%、よくなったと答えている方が1.6%と、圧倒的多数が暮らしは悪くなったと答えています。意見として、60代の女性は、「年金生活となってしみじみ身の哀れを痛感しております。せっせと定年まで老後のために安定した生活ができるよう頑張ってきましたが、年金が下がり、ほかの収入のない自分には生きることへの不安が大きいです。」と言い、80代の男性は、「健康保険料や毎年税金が上がって老後をますます苦しめにかかってくる、医療費も高くなった、早く死ねということか。」と言っています。今年の住民税の増税で市役所に問い合わせが殺到したことは、記憶に新しいところですが、このような市民の暮らしの実態についていかに考えるか、伺うものであります。
 2点目は、事業の推進の考え方について伺います。
 アンケートでは、市政や県政に何を望むか問いましたが、やはり生活の実態を反映して、国保料や水道料金などの値下げの経済的な要望が数多く出ました。そして、市民の願いは、子育ての支援の拡充や高齢者支援の充実を始めとして、医療体制の充実、市内循環バスの拡充、生活道路の改良など実に様々なものが挙げられています。医療体制について、30代の女性は、「産婦人科が少ない、もう1人子供を産むか悩んでいたが、やめようと思う。」と言っています。福祉、医療、生活環境のソフト施策面での数多くの要望がありますが、別項目で日立駅舎改修についての設問では、あまりお金をかけずに最小限の改修でよいというものが多数あり、意見として、「駅舎もすてきなほどよいが、現在の財政から考えると、玄関口だけが立派でも中身が乏しくては何の意味もない。お金の使い方には順序があると思います。」と言っています。今後の事業の推進の考え方としては、ハード事業よりソフト事業に力を入れていくべきと考えますが、この点について質問いたします。
 3点目は、子育て環境の整備について伺います。
 子供の豊かな成長のため何を望みますかとの問いに、これにも子供の医療費の無料化や教育にかかわる経費の軽減の経済的なものが多く挙げられていますが、同時に、少人数学級や通学路の安全、安全な遊び場の確保など子供を取り巻く環境の整備を望む声が挙げられています。意見では、40代の男性は、「最近、子供をねらった犯罪が多発しています。良好な環境をつくるのは大人の務め、みんなで協力して子供たちの安全を守りましょう。」あるいは、「地域こそ子供の親である、今こそ地域の連帯が必要です。」と言っています。子育て環境の整備、特に子供の安全という点で、通学路における安全対策と地域のかかわりをいかに考えているか、質問いたします。
 4点目の、若者の定住に向けた雇用の場の確保について伺います。
 若い世代が定住できるまちづくりのためには何が必要だと思いますかとの設問に、多くの人は、安定的な雇用の確保を挙げています。意見として、「若者の働き場がないことが最大の問題でしょう。」と言い、30代の男性は、「人材派遣だらけになっているような気がする。」と言っています。40代の女性は、「私自身も非正規社員です。正規職員との差を日々感じています。同じ仕事をさせておいて待遇だけ違うのは納得いきません。」と言っています。若い世代が定住できるための最大の条件とする安定した雇用の確保をいかに考えているか、質問いたします。
 5点目は、老後を支えるまちづくりについて伺います。
 老後を安心して住み続けられるために何が必要だと思いますかとの設問に、多くの人が、医療費負担の軽減が必要と答えています。意見として、50代の女性は、「将来は年金生活者です。夫婦でもらった金額で生活するのは不安ですし、病気のことを考えると、医療費の負担を軽減してほしいです。」と言っています。高齢化社会を迎えた今、年金の減少や医療費の増大は、老後の不安はもちろん、健康や日常生活に対する様々な老後の不安を訴える声が強くあります。住みなれた地域で安心して老後の生活を送るための施策の充実が必要だと考えるものでありますけれども、そこで、日立市高齢者保健福祉計画に位置付けられた地域密着型のサービスなど、また包括支援センターが行う介護予防サービスの取組について伺うものであります。
 最後に6点目として、魅力ある地域づくりについて伺います。
 アンケートの中で日立市の自慢できることは何ですかとの設問に、残念ながら何もないと答えた人が48%と半数近くいます。意見として、「日立市の街並みを御覧いただきたい。シャッター商店街となってしまった。活力のない無味乾燥な町である。」と、地域の商店街の疲弊を嘆いている人もいます。こんな中で、誇れるところは、自然環境のあふれる町が24%、工業の町が17%いて、意見としては、「かつては日立製作所の城下町、工業の町として日立日の出の町と言われたが、今では日が沈み闇夜の町になってしまった。日立製作所に社会的責任を果たさせるとともに、同社に依拠しない日立市にしないと再生はない。」と、先ほどの論議と相反するようなことになっていますが、このようなことも言われています。十王町にお住まいの30代の女性は、意見として、「他県から越してきましたが、東京も近いし、コンサート等の誘致にも力を入れていると思います。十王町は特に図書館、支所等のサービスがすばらしいです。」と言って、自慢できるところとして、自然あふれる町、文化的な町を選択しています。ここに行政サービスの在り方にも誇れるまちづくりのヒントがあると思います。誇れるところを大事にした魅力あるまちづくりをいかに考えているか、質問いたします。
 以上、1項目6点についての担当部長の明確な答弁を求めるものであります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの根本議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1のまちづくりについての(1)(2)及び(6)につきまして順次お答え申し上げます。
 まず(1)の市民の暮らしの認識についてでございます。市といたしまして、暮らし向きについての市民アンケート調査を行ったものはございませんので、国などの調査結果などから状況を把握いたしますと、最近の内閣府などの景気動向に関する調査では、我が国の景気は回復してきているとされ、企業の設備投資も増加しているとの判断でございます。また、国民生活選好度調査の暮らし向きについての見通しの調査項目でも、暮らしよい方向に向かっていると思うという人の割合が、平成14年の14.3%から平成17年の20.6%と回復してきており、バブル経済期以降ようやく暮らし向きが改善してきていることがうかがわれるとされております。
 しかしながら一方で、茨城県が行いました県政世論調査の暮らし向きの満足度につきましては、平成17年は、前年と比較いたしまして満足層が約5ポイント減少し、逆に不満層が約5ポイント増加しておりまして、景気の動向と実際の生活実感には乖離が見られるというのが現状と思われます。さらに日立商工会議所が四半期ごとに行っております早期景気観測調査では、景気判断指数が継続して拡大基調とはなっておらず、業種間でもばらつきがあることから、確たる景気回復基調に向かっているとは言いがたく、市内の景気動向や市民の暮らし向きは厳しい状況にあるものと認識するところでございます。
 次に、(2)の事業推進の考え方についてでございます。
 今日の厳しい財政環境の中にあって、市民生活に密着した事業はもちろん、将来の発展の礎となる基盤づくり、将来を見据えての事業など、事業の選択と重点化によってまちづくりを推進していく必要があるものと認識してございます。
 近年、少子・高齢化の進行などに伴って、扶助費の増加が急激に進んでございまして、こうした義務的経費の増大傾向を補うため、地域活力の源である働く場の確保や交流拡大にもつなげる都市としての質の高い基盤づくりの展開が必要であると考えております。こうしたことは、さきに策定いたしました基本計画の中でも、まちづくりの原動力となる産業の振興、交流拠点づくり、人づくりを先導的に推進いたしまして、福祉と保健・医療の充実、安全、安心、快適な生活環境の向上の施策を手厚くできるよう効果的、効率的に取り進めるとしてございまして、各種の事業のバランスを図りながら着実な計画推進を目指しているところでございます。
 最後に、(6)の魅力ある地域づくりについてでございます。
 本市には山と海に囲まれた恵まれた豊かな自然環境、これまでのまちづくりの中で培ってまいりました産業、都市基盤、文化、人材の蓄積、さらには合併によって厚みを増しました数々の地域資源を有してございます。この資源の具体といたしましては、快適な海水浴場、市の鳥となってございますウミウや全国一の利用率を誇る国民宿舎鵜の岬、先日来館者30万人を数えた吉田正音楽記念館、桜の名所百選の平和通りや日立風流物など、多くの魅力ある資源がございます。このような中にありまして、地域に愛着と誇りを持って生き生きと暮らせるまち、市民はもとより多くの人々が交流をはぐくむまちを実現するため、市民、企業、行政がまちづくりの方向性を共有いたしまして、それぞれが担う役割のもとで連携していくことが必要と考えております。特にものづくりのまちとしての産業の振興とともに、本市の数々の資源をいかして、地域の価値を高め、新生日立市の好ましいイメージを内外に発信して、より魅力ある、住んでよかったと感じられるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、(3)の子育て環境整備についてお答えいたします。
 通学路におけます児童・生徒の安全確保につきましては、昨今の悲惨な事件が起きている現実を考えますと、極めて重要な課題と認識しており、これまで様々な対策を講じてまいりました。中でも、御質問にありました地域との連携は最も重要なことと考えており、重点的に取り組んでいるところでございます。その1つは、不審者情報伝達体制の整備でございます。地域を始め多くの関係者に情報を発信し、注意を喚起するようにしており、併せて不審者情報が届いた現場につきましては、市の防犯サポーターが重点的にパトロールを行っております。
 2つ目は、安全対策会議の開催でございます。地域における見守り活動を強化していただくことを目的に、コミュニティ組織や警察、PTA、交通安全母の会などの関係者に学校等にお集まりいただき、安全確保について御検討をいただきました。その結果、それぞれの地域が住民を始め老人会、自警団など地域の団体に呼びかけ、下校時間にあわせて買い物をしたり散歩に出るなど、学校とともに子供たちの安全確保、見守り態勢への確立に御協力をいただいておるところでございます。子供たちの安全確保は教職員だけでは時間的、物理的にも困難でございまして、多くの大人の目で見守ることが何より大切であると思っております。安全対策会議を引き続き開催し、情報の共有化を図るとともに、通学路の点検、見直し、危険箇所の確認を行うなど、学校と地域社会、そして行政が一体となりまして、子供を見守る態勢を更に強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 私からは、(4)の若者の定住に向けた雇用の場の確保についての御質問にお答えいたします。
 若い人が定住できるための安定した雇用の確保をいかに考えているかとの御質問でありますが、若者の安定した雇用の確保は、定住につながるばかりではなく、産業の振興やまちの活性化を図る上においても大変重要な課題であると認識をしております。このため、市はこれまで日立公共職業安定所と連携を図り、新規高卒者の就職面接会を共同で開催するとともに、昨年4月には、市の庁舎内に雇用相談コーナーを設置し、また本年2月には雇用相談コーナーにおいて、15歳から34歳までのいわゆる若年者を対象とした職業適正診断を開始するなど、若者の安定的な雇用の確保に努めてまいりました。さらに昨年7月には、商工会議所内に、経済産業省の委託により、若年者の就職支援を目的としたジョブカフェひたちが開設されるなど、市内における若年者に対する就職支援策は拡充されつつあるものと考えております。
 また、景気の回復や団塊世代の退職なども影響していると思われますが、日立管内における新規の有効求人倍率は2年続けて1倍を超え、新規高卒者の求人数につきましても、平成16年度から増加傾向にあり、更には今年の新規高卒者の就職内定率につきましては、ほぼ100%を達成しているところであります。しかしながら、この数字の中には、御指摘のありました派遣や契約による社員などいわゆる非正規雇用社員も含まれており、安定的な雇用につながりにくい実態があることも事実であります。このため、市としましては、若年者の安定した雇用の確保を図るため、引き続き日立公共職業安定所など関係機関と連携を図り、現在の取組を更に推進するとともに、正規雇用の創出を図るため、市内の企業に対し雇用の拡大を働きかけ、さらには積極的に企業誘致等に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、(5)の老後を支えるまちづくりについてお答えいたします。
 高齢者が地域での支え合いを通して安心して生き生きと過ごすことができる社会の実現を目指しまして、本年3月に日立市高齢者保健福祉計画を策定いたしました。その取組といたしまして、高齢者が住みなれた地域で安心して介護サービスを受けることができるよう、小規模多機能型居宅介護や小規模特別養護老人ホームなど、介護保険制度に基づく地域密着型サービスの基盤整備を推進してまいります。また、ひとり暮らし高齢者などの世帯に緊急通報システムの設置を推進するなど、高齢者が安心して生活を送っていただけるよう様々な在宅生活支援に取り組んでいるところでございます。地域包括支援センターは、介護保険の要支援認定を受けた方などへの介護予防ケアプランの作成を中心としました介護予防ケアマネジメントのほか、高齢者に関する総合相談にも取り組み、高齢者に対する支援を行っております。市民の方々のより身近なところに地域包括支援センターや地域密着型サービスに係る拠点施設が設置されることで、それぞれの機能が高まるものと考えております。そのような観点から、今後につきましても、高齢者保健福祉計画に沿って、市内8つの日常生活圏域に、これらの整備を計画しているところでございます。
 以上でございます。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 御答弁いただきました。意見、要望を申し上げておきたいと思います。
 質問では、アンケートに寄せられた意見を紹介したわけでございますけれども、今後のまちづくりに寄せる市民の皆さんの問題提起と受けとめていただければ幸いであります。
 小泉内閣の5年間の構造改革で、格差と貧困が広がり、国民の暮らしを大変にしています。その結果がアンケートにあらわれているように、生活が苦しくなったと多数の方が言っているわけであります。
 今、市内に自民党さんのポスターが貼られていますが、岡部さんを中心に4人の現職県議さんが顔を並べて、県北再生と言っています。再生しなければならない状況に今まで何をやってきたのかと言いたくなりますけれども、しかし、再生しなければならないことは同感であります。
 アンケートでは、日立市が魅力あるまちになるよう日本共産党に頑張っていただきたいという声も寄せられ、私たちも頑張りますけれども、執行部におかれましても、多くの人が自慢できるまちづくりに向けての御努力を期待するものであります。私もそのために微力を尽くすことを申し上げ、市議会における最後の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、石井仁志議員に発言を許します。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 議席番号7番、未来クラブの石井仁志です。本日、午前中最後の予定です。昼食前ですので、おいしい御答弁をお願いいたします。
 大きな1番、海水浴客と河原子北浜整備事業。
 今年は梅雨明けが遅れて、日立市沿岸の海水浴場の入り込み客の出足が心配されました。県内の海水浴場は、軒並み前年比来場者を2割程度減らしました。河原子海水浴場はマイナス9.8%と健闘したようです。市観光課の職員の方は監視業務を始め奔走されました。例年のこととはいえ御苦労さまでございます。お盆前後に久慈浜、河原子海水浴場に近接する砂浜にテント村が出現します。多数の宿泊がなされているようです。テント村は群馬、栃木県あたりの自動車工場などの夏休み期間、数日間に限定されているようですが、駐車場の管理の終了する夜間などに駐車場に入り、勝手に泊り込んでいるようです。母国語の違いもあって、話しかけにくく、周辺住民が不安感を持ったようです。さらに、河原子の南浜海岸は県の事業で整備途中なのですが、せっかく暴走族対策で海岸通りに車を進入禁止にしたにもかかわらず、夜間から早朝まで花火などの騒音に悩まされたとのこと、南浜は一般住宅が海岸に近いため、海岸での喧騒が安眠を妨害します。早朝まで騒いでいたのは誰なのか判別は難しいのですが、海水浴場客のマナー向上が必要です。また、南浜は遊泳禁止区域のために、市も本来管理の義務を負いませんし、警察にお願いしても迅速な対応は難しかったようです。高萩市でも同様な問題があって、宿泊禁止の指導や5か国語の看板を設置したようですが、効果を上げていないようです。海岸一帯は海水浴場区域を含めて県の管理ですが、法的に強制的にテント設営、宿泊の禁止は難しそうです。久慈浜海岸でも同様の問題があるのですが、人家が離れていることもあって、大きな問題にはなっていないようです。
 質問1、河原子海水浴場での周辺住民の迷惑など当局が知り得た問題点及び対応について、お教えください。
 この対策として河原子海水浴場の夜間の静ひつを守るために、市の管理である北浜駐車場の夜間閉鎖も考えられます。しかし、この場合、市の管理が行き届かない、より人家に近い南浜海岸などにその工場労働者がテント村を移動させる可能性があります。今年、北浜駐車場は河原子防犯組合の方々が管理運営したようです。当事者の話を聞く機会がありました。工場労働者も日本語を理解するし、暴行、窃盗などもなく、治安は予想以上に良好なようですし、話合いも可能なようです。しかし、遠巻きに見守る周辺住民には外見からも不安があります。現在、北浜駐車場の後ろに河原子海岸北浜一帯整備事業が進行中です。地元の皆様と話し合って整備を進めていますが、自由広場という芝生の広場も予定されているようです。もちろん地元住民との話合いが不可欠ですが、単なる禁止は騒音問題などを拡散しそうな気がします。河原子海岸は長く群馬、栃木方面からの海水浴客でにぎわってきたまちです。外来者の受入れは上手なはずです。
 質問2、これらを考慮して、この芝生広場にテント村を誘導することを含め、より秩序ある受入態勢を来年までに検討できませんでしょうか。
 大きな2番、商業視点から見た地区計画、周辺に大型ショッピングモールの建設が相次ぐ水戸市では、国道50号線を中心とする市街地の商業活性化に腐心しています。まちづくりにはいろいろな考え方があります。前回の6月議会では、商業振興計画を基礎とした商業がリードするまちづくりを福島県の例を引いてお願いしました。中心地の商業を守ることで都市機能の崩壊を防ぐまちづくりです。日立の例ですと、銀座通りの今泉家具センター跡地にポレスター鹿島町という15階建ての分譲マンションができました。1階からすべて住居施設で、既に満杯ですが、売れ行きも好調だったようです。多分、商業近隣地といううたい文句で、自動車を使えなくなった山の上の団地の高齢者などが購買層になっているのだと思います。ところが、ポレスター鹿島町の東隣も診療所が取り壊され、アパート建設が予想されています。銀座通りというせっかくの都市機能として大事な商業施設が壊滅しつつあります。日立にはこのような高層マンション計画が目白押しです。居住者の中心部への移動というコンパクトシティの考え方からは推奨すべきものなのですが、資本の論理だけに任せれば、都市機能の商業的側面が取り返しのつかないことになりそうです。前回もお話ししましたから、中心市街地になぜ商業施設が必要なのかは御理解いただけると思います。水戸でも同じ考えから、本年4月に、元ユニー跡地に地区計画をかぶせました。さらに近隣のダイエー跡地にも先日地区計画を設定しました。この地区計画は、通りに面した1階から3階までを商業施設として残すために、地区計画の網をかぶせて、中心市街地の小売業の衰退を法的に防御しようというものです。地区計画とは、昭和55年に都市計画法及び建築基準法の改正にあわせて創設されたもので、市町村の都市計画に含まれ、多様な用途があります。日立市では、日立駅前開発整備事業でパティオモール商店街を演出するためと、折笠地区土地区画整理事業で垣根や境界柵、また景観の統一などを目的に決定されています。
 質問1、このパティオモール商店街の地区計画の策定経緯と現状をお教えください。
 この駅前パティオモール街の地区計画は、商業振興を目的に決定されています。水戸市も中心街の小売店を確保しようと不退転の覚悟で2つの地域に商業振興を目的とした地区計画の網をかぶせました。日立の駅前は地区計画も手伝って商業施設が元気なようですが、一転、平和通り、銀座通りを中心としたこれまでの商業地は危機に瀕しているように見えます。このまま野放しで資本の論理に任せておくことに強い懸念があります。今泉家具センターの跡もそうですが、大きな商業施設が資本の論理だけで壊滅してしまえば、商業隣接地のはずと購入した高層マンションの購買者にも裏切りです。大型商業施設の撤退後にその懸念が強くあります。都市機能の重要なファクターとして商業施設を残すという行政と周辺住民の強い意思を法的に担保したいのです。ここは商業地としてみんなで守っていくという旗印を揚げることで、逆に買い物の利便性から中心地を目指す居住者を呼び寄せる効果もあるはずです。地区計画の決定には、所有者などの利害関係者の調整も必要ですから、行政当局も苦労されると思います。日立市の商業政策は、資本の論理に任せ過ぎていると思っています。産業経済部の商業振興策との整合性も調整しながら、商業的な地区計画を考えてほしいのです。街なかの商業施設の育成を不安視している周辺住民がたくさんいます。最低限の商業施設を残して住民に安心してもらうため、また周辺にはコンパクトシティを実現する居住者をはり付かせるためでもあります。
 質問2、中心市街地の商店街を確保するために、日立駅前以外の既存の商業施設にも地区計画の網をかけていく考えはあるかどうか、教えてください。
 以上、1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの石井仁志議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番の海水浴客と河原子海岸北浜一帯整備事業について、2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、1点目の河原子海水浴場のキャンプによる問題発生の状況及びその対応についてでございます。
 御質問にありましたとおり、8月のお盆の時期を中心に、主に群馬、栃木県に住む外国人が河原子、久慈浜海水浴場を訪れ、テント数にして約30張、約100人がキャンプをいたしました。集団でキャンプをしている状況を目の当たりにして、不安を抱く住民もおり、特に河原子南浜付近の住民が深夜まで花火の騒音に悩まされたこと、また、河原子北浜では、騒音がひどいため、住民が警察に通報するなどの問題が発生した事実は把握しているところでございます。
 市が占用の許可を得て海水浴場とする区域は、海水浴客の安全と快適な環境を確保するため、県あるいは警察署等の関係機関と協議の上、原則といたしまして、バーベキューなど火気の使用とキャンプは禁止されておりますが、区域外につきましては、強固な工作物等の建設を除き、法的な規制はなく、事実上キャンプの排除は困難な状況となっており、今回問題が発生した場所はこの区域であります。日本語のほか英語などによる看板を設置し、禁止事項及びマナーの遵守を呼びかけたにもかかわらず、騒音などのトラブルが発生したことは、大変遺憾に思っているところでございます。
 トラブルへの発生の対応といたしましては、直ちに現地に出向き、キャンプをしている外国人に対して、地域住民に迷惑をかけないよう注意、指導するとともに、警察署に対しても、巡回の強化と通報があった場合の迅速な出動を要請したところでございます。
 次に、2点目の北浜の(仮称)自由広場へのテント村誘導への質問についてでございます。
 この広場につきましては、様々な世代の人たちが集える場づくりを目指した今回の事業の中で、とりわけファミリー層が海を眺めながら、あるいは潮風を感じながらゆっくりとした時間を過ごしていただくといった、日常的に多くの人々の利用を想定して整備を行っているものでございます。これらの利用の影響を考えた場合、広場を占用する形となるテント村の設置等につきましては、管理の面を含め非常に難しいものと考えられますが、いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、地元住民が大変な迷惑をこうむっているということを深刻に受けとめ、具体的な対応策を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、商業視点から見た地区計画の御質問にお答えをいたします。
 御案内のとおり、日立駅を中心とする中心市街地は、県北における都市拠点として、商業、業務、居住などの都市機能が集積した地区であります。今後も都市の活力を維持し、発展させていくためには、多くの人々が居住し、様々な交流をはぐくむ都市として更に中心市街地を活性化する必要がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、中心市街地では、銀座通りに空き店舗が見られるなど、商業機能において一部低下が見られる状況であります。
 議員御提案の地区計画でございますが、日立市では既に駅前と折笠の2つの地区に地区計画を定めております。この地区計画は、御案内のとおり、地区の役割や実情に応じ、そこに住む人たちの意見をまとめながらまちづくりを行うもので、建物の大きさや用途、デザインなどの規制をその地区だけに適用させるものでございます。御質問が2点ございましたので、順次お答えをいたします。
 まず、1点目の日立駅前地区のパティオモール商店街の地区計画の策定経過とその現状でありますが、日立駅前地区は、商業、業務、文化、情報、福祉などの多様な都市機能の集積を図り、21世紀の日立市にふさわしい新しい都市拠点の形成を目指すため、平成4年度に整備されたものであります。この趣旨のもと、平成元年4月に、日立駅前地区地区計画が都市計画決定され、パティオモール街はショッピングモールとして商業施設の集積を図り、にぎわいのある中心地を形成するため、建築物の地上1階部分を店舗等の用途とすることが定められております。
 また、現状でございますが、平成18年8月現在、パティオモールの商店会は、会員数が55、物販会員が18、空き店舗が1という状況でございます。
 次に、2点目の中心市街地に商業施設を確保するための手法として、地区計画で対応できないかという御質問でございますが、これまでの2つの地区計画はいずれも新市街地形成におけるものであります。今後は、議員御提案の中心市街地における既存の商業地区において地区計画を定めることにつきましては、水戸市など他市の先進事例を参考としながら、研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 要望を2点述べます。
 河原子海水浴場ですが、北浜整備事業は、周辺住民と話し合いながら、みんなが集える広場をつくろうとしているはずです。でき上がると教育委員会の管理になるとのこと、お互いのセクションで言い分はあると思います。キャンプをしている人たちとお話しした人は好意的でした。知らないから、言葉が通じにくいから不安なのです。友好的に対処すればお互いに分かり合えるし、分かり合わなければいけないと思います。教育委員会は教育的配慮も働かせてください。期間は数日間、最大でも1週間ぐらいの配慮でございます。そして強行に排除すれば、被害が広がるのが予想されるのです。
 先ほど30張のテントと答えられましたが、実際は倍以上あったように見えます。年々テントも増えているようです。1年間の余裕があります。観光課だけに任せず、北浜整備にかかわる部局は地元の人たちと話し合って、地元の人たちの迷惑と不安を解消してください。
 地区計画にも行政セクション間の協力が不可欠です。日立の商業地域は駅前から6号線まで指定されています。駅前を除いて中心街の商業施設がどんどん取り壊されてしまいます。今回の答弁は、都市建設部がなされましたが、実際の運用の判断はどこでできるのでしょうか。前回にお話しした産業経済部の商工課の商業振興計画と都市建設部の都市計画による強制力を相互に働かせて中心街の商業を守ってください。
 以上を要望して石井の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ここで、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時34分休憩
            ───────────────────────
                   午後 1時00分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、石野議員に発言を許します。



◯37番(石野正美君) ◇登壇◇ 発言通告に従いまして、大きく3項目について伺いますので、簡潔な答弁をよろしくお願い申し上げます。
 大きな1番の環境問題についてであります。先ほども蛭田議員から質問がありました。それだけ市民の関心が高いということです。それを踏まえて質問させていただきます。
 御承知のように、世界的に海水温の上昇や異常気象、永久凍土の溶解による生態系の変化など、地球温暖化が着実に進んでいることを肌で感じていることと思います。地球規模の環境問題が発生しており、国としても京都議定書の発効を受けて、温室効果ガスの発生を1990年に対し6%削減する目標数値に向け取り組んでおりますが、二酸化炭素の発生量は、当時より12%激増しているとの報告もなされております。経済的に急成長を続けている国や経済大国が議定書を批准していない状況もあり、達成が危ぶまれております。
 本市におきましても、平成11年12月に、市民、事業者、行政参加のもと、環境の保全と創造に関する基本理念や地球環境問題など施策を展開するため、日立市環境基本条例を制定いたしました。平成17年3月には、先人の偉業を学び、協力して問題に取り組み、命の共生する環境を未来に引き継ぐことを決意して、環境都市日立を宣言しました。これまで平成12年度を初年度として10箇年の日立市環境基本計画を策定し、望ましい環境像を実現するため様々な省エネ対策やエコ作戦を展開しております。豊かな自然環境を守り、これらの環境問題を解決するためには、私たち一人一人が更に環境について関心を持ち、地球に優しいライフスタイルを実践し、より調和のとれた環境づくりに向けた粘り強い取組が必要であり、環境問題に関して3点について質問いたします。
 1点目の更なるごみの減量対策についてであります。
 環境問題の中でごみ処理問題に対しては、市民一人一人が真剣に取り組まなければならない大きな課題であることは、今さら言うまでもありません。本市においては、循環型社会形成に向けた具体的な行動として、平成14年6月に、ごみの減量化、資源化の推進を図るため、ごみの有料化を柱とする新たなごみ収集システムをスタートさせました。これによりごみ収集量は減少し、現在まで減量効果を維持している状況にあります。
 しかしながら、新たなごみ収集システム導入から3年が経過し、社会経済情勢の変化や循環型社会への転換が強く求められ、また、昨年3月の環境都市宣言にふさわしい施策展開が求められている現在、更なるごみの減量化対策が重要な課題となってきているものと考えます。
 本年3月に報告されたごみ減量検討委員会の提言を見ますと、家庭ごみについては、生ごみ、紙類、プラスチック類の資源化の推進を図る、事業系ごみについては、紙類の資源化推進などを優先的に取り組むべき事項として掲げております。これらの減量化対策については、市民、事業者の協力が不可欠でありますが、是非早急な取組が必要です。現在の取組状況、今後の事業展開についてお尋ねいたします。
 また、ここ数年、資源化率は15%台ですが、年々下がる傾向にあります。回収業者が小まめに回収している要因もありますが、極めて低い数値になっております。
 特殊な例かもしれませんが、徳島県の上勝町では、資源化率85%を掲げており、90%も夢ではないと伝えられております。環境省の目標値は24%です。当市もこの数値を目標に、資源化率10%アップ運動を展開してはいかがでしょうか、伺います。
 次に、旧焼却施設跡地利用についてです。
 現在、邪魔だから捨てる、新しく買ったから捨てる、引っ越すから捨てると、粗大ごみの中にはそのまま使えるもの、ちょっと手を加えれば使えるものが数多く見受けられます。再利用の観点から、再利用展示場所を提供してはいかがでしょうか。とりあえず、旧清掃センター事務所はいかがでしょうか。将来的には、旧焼却施設跡地が考えられます。現在、国の補助制度を利用するため、解体撤去後の計画及び跡地利用計画の策定中と伺っておりますが、その計画の中にリサイクルセンターの設置を織り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、不法投棄についてであります。
 残念ながら、山林、農地、遊休地、道路あるいは水路など、市内各地の様々な場所でごみが不法投棄されています。人目につきにくいから、ごみが捨ててあるから、ポイ捨てだったら構わないなど、心ない人の不法投棄が後を絶たない状況となっております。不法投棄は、地域の景観を損なうだけでなく自然環境の破壊にもつながるので、絶対に許すことのできない行為です。
 ごみの不法投棄については、廃棄物処理法において厳しい罰則規定を設けております。また日立市においては、空き缶等の散乱の防止に関する条例の制定、不法投棄防止の啓発看板の設置や不法投棄監視員によるパトロールなどを行っていますが、不法投棄の著しい減少といった具体的な成果は得られていない状況であります。この問題は、個人のモラルやマナーにかかわる部分もあり、子供のころからの教育、特に環境教育の必要性を痛感しております。法律や条例の罰則規定は確かに抑止効果があるものと思いますが、他市の状況を見ますと、現実的には不法投棄が後を絶たない状況であります。不法投棄の防止に向け、地域住民や事業所などと連携した取組ができないものでしょうか。市民と行政が連携した不法投棄防止対策を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、大きな2番、防災について伺います。
 一昨年12月、インド洋周辺国を襲ったスマトラ沖地震による大津波、あるいは昨年9月にアメリカ南部を相次いで襲った超大型ハリケーンと、世界各国で国の社会経済を揺るがす、空前を絶する大きな災害が発生しております。国内でも、今年の冬は、信越、上越地方を中心に、日本海側で、平成18年度豪雪と命名された記録的な大雪に見舞われました。道路の寸断、食料など生活物資の不足、さらには交通事故、落雪による事故のほか、高齢者を中心に全体の7割を占めた雪おろし中の事故による死者が目立ち、全国で死者が149人、負傷者は2,100人を超える大変悲惨な災害となっております。
 さらに、最近では、7月の梅雨時は、鹿児島県、福井県、長野県など、全国各地で1週間を超える長雨や集中豪雨で、総雨量1,200ミリを超える記録的な雨となり、死者の数は30名を超える災害となり、これも平成18年7月豪雨と命名されました。幸い、当市は大きな災害は逃れることができておりますが、過去には台風や集中豪雨による道路の崩壊、家屋の浸水、土砂崩れなどの被害が記録されております。世界中何かが狂っている状況の中、いつ起こるかわからない災害に対して、本市の防災に対する考えを伺います。
 1点目の防災アセスメントの取組についてであります。
 災害時被害を最小限にする、いち早く安全に避難する、さらに、迅速かつ円滑な救助活動を行うために、地域の災害危険性や想定される被害を前もって把握する必要があります。地震、台風、豪雨などの災害誘因、急傾斜地、軟弱な地盤などの災害素因、災害履歴、土地利用など総合的に危険性を把握する防災アセスメントを実施して、想定される被害を認識し、それらを反映したより効果的な地域防災計画にする必要があります。防災アセスメントと被害想定を実施し、状況の変化に対応した防災対策を構築する必要がありますが、考えを伺います。
 次に、2点目の避難誘導標識等の設置について伺います。
 大規模災害発生などの混乱状態においては、一般の人でさえ的確な判断が難しい上に、高齢者、子供、病人など災害時の弱者にあっては、避難場所、避難経路の所在を確認し、安全に避難することは極めて難しい状況にあります。このような事態を未然に防ぎ、迅速かつ円滑に避難場所へ誘導するため避難誘導標識は大切な役割を持っております。
 小・中学校や公園、広場など指定場所は市内に93箇所ありますが、指定避難場所を示す標識は設置がされておりませんので、設置が必要であります。最近の標識は、自発光式でユニバーサルデザイン化した、だれにでもわかりやすい標識になっております。指定避難場所の標識の設置と避難誘導標識の増設について考えを伺います。
 次に、3点目の災害援助の広域協定についてであります。
 災害時に緊急に調達することが困難と予想される生活必需物質については、計画的な備蓄を進めていかなければなりません。中越大地震で大きな被害を受けた小千谷市の市長を招いて開催された防災フォーラムイン日立で、実体験をもとに切実なお話がありました。他の自治体と災害協定や大型店との災害時の食料協定が大切である、賞味期限のある食料の備蓄は必要ありませんとのお話でした。日立市は、姉妹都市の桐生市や友好都市の山辺町と災害援助協定や、ハイコープとの生活物資の供給協力協定を結んでおります。このような広域的な他自治体との相互協定や生活物資の供給協力の輪を広げる必要がありますが、考えを伺います。
 次に、大きな項目の3番目の道路問題についてであります。
 本市は、慢性的な交通渋滞の解消として、南北を軸とした国道6号日立バイパスの建設を始め、県道日立いわき線バイパス、山側道路の建設、国道6号石名坂の4車線化、国道245号線みなと町の4車線化など、また、東西を軸とする屋敷前風早線、十王北通り線、7月に供用開始した下桐木田高野線など、幹線道路の整備を国や県に強く働きかけてきました。その結果、国道6号日立バイパスの事業区間4.7キロについては、供用開始ができる見通しとなりました。その他の路線についても完成年度が提示できる状況にあり、一日も早い完成が望まれます。
 本市の交通渋滞は、幹線道路ばかりではありません。幹線道路と交差する変則交差点も交通渋滞の大きな要因になっております。これらの整備は、経済効果や生活範囲の拡大、安全確保の上からも大変に重要です。日立市の大きな課題と認識して以下質問いたします。
 1点目は、石名坂交差点の整備についてであります。
 幹線道路の整備が形になってくると、既存の道路との整合性が問題になってきます。特に山側道路の南側入口となる石名坂交差点の改良が必要になります。日立東海線や日立港線とのスムーズな交通体系が必要です。また、国道6号4車線化が事業化して調査に入ったと伺っております。国道6号と変則交差している県道亀作石名坂線の取りつけについても改良が必要になってきます。一方、北側の入口となる十王堂線と旧中部支所前交差点についても改善が必要です。山側道路の供用開始におくれをとらないように整備を進めなければなりませんが、考えを伺います。
 次に、変則交差点の改良についてであります。
 変則交差点の改良については、議会からの提案もあり、順次改良が進められており、感謝を申し上げる次第です。しかし、まだまだ改善しなければならない変則交差点があり、無理な進入による事故や交通渋滞を助長しております。これまでも改良を提案してきました兎平交差点と油縄子交差点改良進ちょくについて伺います。
 次に、旧日立電鉄線踏切の改良について伺います。
 旧日立電鉄線には、大小38箇所の踏切がありました。そのうち南高野第一踏切は、今議会の予算に提案されているように、整備する運びになりました。また、桜川第一踏切は、県の方で整備する運びとなっており、関係各位に感謝を申し上げます。日立電鉄線廃止後、踏切の機能が稼働しなくなり、無謀な車がスピードを落とさず狭い踏切を通過し、危険にさらされております。この沿線には、小・中学校が点在し、多くが通学路の一部となっております。鮎川踏切、河原子小学校裏、大沼駅北側、大沼小学校北側、寺方団地入り口などが挙げられます。早急な改善が必要ですが、考えを伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの石野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 石野議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、環境問題についてのうちの、更なるごみの減量対策についてお答え申し上げます。
 地球規模での環境問題につきましては、温暖化を始め干ばつや豪雨など、世界各地での異常気象が発生しており、日本におきましても局地的な豪雨が多発していることから、地球環境問題は身近な問題となってきました。このような中、ごみ問題から環境問題をとらまえたとき、廃棄物による地球環境への負荷を限りなく低減するため私たち一人一人が価値観やライフスタイルを見直し、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の促進に取り組んでいかなければならないと改めて認識するところであります。
 日立市では、平成14年6月に新たなごみ収集システムを導入したことにより、総収集量が10%以上減少いたしました。現在もこの減量効果をほぼ維持している状況にありますが、更に減量化を図っていくためには、絶え間ない施策の展開が必要であると考えております。排出ごみの更なる削減のため、昨年度、ごみ減量検討委員会を設置し、中長期的な視点も含め、今後の取り組むべき減量化、資源化方策を調査、検討いたしました。現在、この検討結果に基づきプラスチック製容器包装の拠点回収、市民、事業者をメンバーとするごみキャンペーン隊による啓発事業、事業系ごみの実態調査、廃食油のディーゼルエンジン用燃料化事業の実現化に取り組んでおります。
 ごみの資源化率についてであります。当市の資源化率は、近年15%前後で推移しておりますが、更なる資源化を図る必要があると認識しておりますので、焼却ごみに含まれております紙ごみ、プラスチック等の分別徹底により一層の資源化率を高める必要があると考えております。
 国が示しております資源化率の目標は、平成22年度までに24%となっておりますので、当面は、この数値を目標に、紙、プラスチックの資源化のほか、生ごみの資源化につきましても、これまでのテストの成果を踏まえるとともに、焼却施設からの灰溶融炉スラグの有効活用を図っていきたいと考えております。
 なお、この数値を達成するためには、市民はもとよりでありますけれども、事業所の協力が不可欠でありますが、御案内のように、資源化率10%アップ運動というようなスローガンを掲げることも必要でありますので、その実現について、議員提案の内容について検討を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番、(2)(3)の御質問にお答えいたします。
 初めに、(2)旧焼却施設跡地利用についてお答えいたします。
 循環型社会を構築していく上で、リサイクルよりも環境負荷が少ない再利用の推進は重要な視点であると認識しております。しかし、家具、自転車など、粗大ごみのうち再生利用可能なものに手を加えて市民に提供することについては、利用の際の安全性の問題、需要と供給、また管理運営などの問題が数多くあります。そのため実施に当たっては、行政がかかわる場合の仕組みづくり等について検討していくとともに、場所についてもスペース、利用者の利便性、安全性等を考慮する必要があると考えております。
 なお、御提案の旧清掃センターにつきましては、現在、環境省の循環型社会形成推進交付金を利用いたしまして、平成19年度に煙突の解体撤去、平成20年度に跡地利用として再生資源物のストックヤードを整備することで準備を進めているところであります。このためリサイクルセンターの設置を計画に織り込む場合には、残った工場棟、管理棟の解体を計画するときが1つのタイミングであると考えております。
 次に、(3)の不法投棄についてお答えいたします。
 当市では、不法投棄やポイ捨てを防止するため、不法投棄防止の啓発看板の設置、担当職員や不法投棄監視員102名によるパトロール、通報などを行っておりますが、残念ながら、不法投棄やポイ捨ては、依然として減少していない状況にあります。このようなことから、不法投棄監視員の増員を図っていくことを検討するほか、今後はコミュニティ組織を通じた地域住民との連携、郵便局、運送業者などの事業者等の協力によるパトロールについて、更なる強化対策を検討していくとともに、地域におけるこれまでの不法投棄マップの作成などの新たな対策も検討しながら不法投棄の早期発見、未然防止などを進め、きれいなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の防災についての3点の御質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、(1)の防災アセスメントの取組についてでございます。
 日立市の地域防災計画は、平成14年に、過去の自然災害発生状況等を踏まえました全面改定を行った後、昨年度は、平成16年7月の新潟、福井、福島豪雨災害や、同年10月の新潟県中越地震の救援活動を通した各種の教訓を踏まえて、現実的な応急対策を加えるなど、防災対策上講ずべき計画の修正を行ってまいりました。
 議員御指摘のとおり、現行の地域防災計画をより実践的かつ効果的なものとし、日立市の防災対策を状況の変化に対応した柔軟性のあるものとするために、防災アセスメントにより客観的な災害危険性や被害想定を把握することは、極めて重要であると認識をしているところでございます。
 県内自治体を見てみますと、南関東地域直下の地震対策に関する大綱におきまして、被害想定地域に含まれているつくば市と龍ヶ崎市が防災アセスメントを実施している状況でございます。日立市といたしましても、防災アセスメントを踏まえた地域防災計画の更なる充実と、関係機関相互の情報共有化を図り、災害に強いまちづくり施策を効率的に展開するという観点から、市の基本計画にも位置付けたところでございまして、今後実施時期、実施方法等について、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)の避難誘導標識等の設置についてお答えをいたします。
 議員御質問のとおり、指定避難場所である旨を明示する標識は、現在のところ設置をしておりませんが、日立市におきましては、コミュニティの単会ごとに作成しております防災マップの各戸配布や、各コミュニティで毎年度実施しております自主防災訓練の際に地域の避難場所を周知する一方、避難場所の入り口付近にも誘導標識を設置するなど、日ごろから市民に対する避難場所の意識づけを行っているところでございまして、今後とも避難誘導標識を増設していく中で周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、この誘導標識についてでございますが、現在、市内93箇所の避難場所について、年次計画で整備を進めているところでございまして、標識を小型化し、整備コストの削減を行う一方、1つの避難場所に対する整備基数を増し、また夜間でも避難場所が確認できる素材を使用するなど、確実な避難誘導対策を目指しているところでございます。
 昨年度までに十王地区の2箇所を含めた14箇所の避難場所について111基を整備したところでございまして、引き続き残りの避難場所につきましても年次計画により整備をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、(3)の災害援助の広域協定についてお答え申し上げます。
 行政間の広域的な災害援助協定や生活必需物資の供給協定の重要性につきましては、議員の御指摘のとおりでございまして、日立市の防災体制を補完するものとして今後とも推進していかなければならないものと考えているところでございます。
 現在日立市では、御質問にもございましたように、災害時における相互応援協定を桐生市及び山辺町と締結しているほか、県内すべての市町村とも同様の協定を締結しております。
 また、これとは別個に、北茨城市及び高萩市とは、災害時における生活必需物資の提供、救援及び救助活動に必要な資機材の提供等について、3市相互応援協定を締結しているところでございます。今後とも当市の防災体制の充実強化を図るため、相互応援協定の締結先の検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、災害時における生活必需物資の供給協力につきましては、これまでのハイコープとの協定に加え、新潟県中越地震の教訓を踏まえまして、今年4月、飲料水の供給協定を利根コカコーラボトリング社と締結したところでございまして、現在はいばらきコープと同様の協定締結に向けて作業中でございます。
 今後とも災害時における生活必需物資の供給体制の確保につきましては、地域防災計画に定める供給要請機関の協力を得ながら、特にスーパー、コンビニエンスストアなどとの協定の締結を促進し、災害発生後速やかに支援措置が講じられるよう態勢を整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きい3番の道路問題についてお答えをいたします。3点ございますので、順次お答えを申し上げます。
 まず、1番目の幹線道路の進ちょくにあわせた交差点改良についてでございます。議員御指摘の山側道路につきましては、市施工分である石名坂多賀線、延長、約3.3キロメートルにつきまして、工事はおおむね順調に進んでおり、平成17年度末現在におきまして、供用開始部分を含めた進ちょく率は約80%に至っており、今後も工事の進ちょくを図ってまいります。
 一方、県が施工しております県道日立笠間線、延長、約2.9キロメートルにつきましては、17年度末現在の進ちょく率は、約60%との報告を受けており、平成20年代前半の全線供用開始を予定しております。
 1点目の石名坂交差点でございますが、日立市南部の交通渋滞緩和や交通事故の解消を図る国道6号大和田拡幅が今年度に事業化されており、この石名坂交差点がこの事業化区間に含まれていることから、今後国、県と協議を行い、国道6号大和田拡幅及び山側道路の全線供用にあわせ、石名坂交差点の優先的な改良を進めてまいりたいと考えております。
 また、国道6号の大和田町交差点につきましても早期整備を国、県に要望してまいります。
 さらに、県道亀作石名坂線の国道取りつけにつきましても、市といたしまして内部検討を行い、その結果を踏まえ今後国、県に、交差点計画について協議をしてまいります。
 2点目の旧中部支所前の交差点でございますが、現在の交通混雑の緩和を図るため、当面、交通量調査を実施した上で県警とも協議し、現況交差点区域内での一部改良を実施したいと考えております。
 また、本格的な交差点改良につきましては、将来の山側道路の供用開始に併せ、将来の交通量等を勘案するとともに、旧中部支所周辺のすえひろ老人の家、教育会館、青少年センター等の文教施設も考慮し検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、御質問の2番目、変則交差点改良についてでございます。
 変則交差点の改良につきましては、交通安全の確保と交通渋滞の緩和を図る上で有効であると認識しており、これまでも国道6号の日立病院入口交差点、田尻浜交差点及び主要地方道日立山方線の高鈴台団地入口交差点等の改良工事を実施しており、完成後は、それぞれ交通渋滞の緩和並びに交通事故の防止に多大な効果を発揮しているものと考えております。今後も変則交差点の改良を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 御質問の2つの交差点でございますが、まず1点目の兎平郵便局前交差点につきましては、平成17年度に交差点詳細設計と、県公安委員会との交差点協議並びに用地測量が完了しており、今年度事業用地の取得と工事を実施し、今年度内の完成を予定しております。
 2点目の油縄子交差点につきましては、平成6年度から事業に着手しておりますが、一部地権者の協力が得られないため事業の進ちょくが図れない状況にございます。しかしながら、当該計画の必要性とその重要性は十分認識しているところでございますので、引き続き地権者との交渉を粘り強く進めてまいりたいと考えております。
 御質問3番目の旧日立電鉄線踏切の改良についてお答えをいたします。
 議員御指摘の国道245号の多賀病院南側にあります桜川構内第一踏切につきましては、県の事業により現在工事は発注され、今年度完了する予定でございます。
 次に、旧南高野駅の南高野第一踏切につきましては、今年度市事業により交差点改良工事に着手いたします。
 この2箇所以外に御指摘のありました鮎川踏切につきましては、既に要望を行っております国道245号の鮎川踏切交差点の右左折レーンの設置とあわせた一体的な整備を更に県にお願いしていきたいと考えております。
 また、その他の踏切につきましても、今後交通量、通学路等の周辺状況を勘案して、幅員の狭あいな踏切につきましては、拡幅改良を含め年次計画を定め進めていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯37番(石野正美君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
 1番目の環境問題については、ごみ減量検討委員会の提言をもとに質問をさせていただきました。資源化率が上がれば焼却するごみが少なくなる。その結果焼却施設や最終処分場の延命化にもつながることになります。更なるごみの減量対策を推進していただきたいと、強い要望をしていきたいというふうに思います。
 不法投棄については、個人のマナーやモラルにゆだねる部分ですが、残念ながらそのマナーが悪い、モラルが低い状況です。不法投棄監視員の増員あるいは体制強化、そしてさらに根強く取り組んでほしいと要望をいたします。
 防災についてですが、本市で多い災害は、集中豪雨による洪水ですが、洪水対策については、瀬上川や大沼川など対策が進められております。
 いつ起こるかわからない地震についても、防災アセスメントの実施や災害援助の広域協定に取り組み、万全な態勢を整えていかなければなりません。本市も昨年8月に震度5弱という大きな地震が発生しております。万全な態勢を早急に整えるよう強く要望いたします。
 次に、道路問題ですが、幹線道路の進ちょくにあわせた交差点の改良については、山側道路の完成は20年代前半と伺っております。勝手に判断をさせていただきますと、平成22、3年と判断しております。石名坂交差点、旧中部支所前の交差点は、大規模な改修が必要となります。早目に事業を立ち上げるべきと考えますが、早急な対策をお願いしたいというふうに思います。要望といたします。
 旧日立電鉄線は、東西を分断している部分もあり、踏切の改修は生活道路の確保にもつながります。個々の改修の部分についても早急な対策が必要です。これについても要望とさせていただきます。
 以上で石野正美の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、薄井議員に発言を許します。



◯9番(薄井五月君) ◇登壇◇ 公明党の薄井五月です。発言通告に従いまして質問させていただきます。
 大きな1番、日立市の環境保全について。
 日立市では、平成11年12月に日立市環境基本条例が制定され、平成12年3月には、環境基本計画が策定されました。日立鉱山の煙害対策で大島桜などが1,000万本植栽され、現在の日立市は桜のまちとして定着しております。環境保全の歴史を持つ市であることに大変誇りを持っております。
 また、このたび農水省に申請していた日立紅寒桜が新品種に登録されたとのこと、大変におめでとうございます。日立市の桜のまちとしてのシンボル的存在ができたことは、今後各方面から注目を集めていくのではないかと期待をするものです。関係者の皆様のこれまでの御苦労をたたえたいと思います。
 また、我が市は、平成16年に環境都市日立の宣言をしております。環境都市として積極的な環境保全の取組を更に進めるべきではないかと考えます。環境問題は、幅広く論じていかなければならない問題ですが、以下5点について質問をさせていただきます。
 (1)日立市の環境保全実施計画について。
 環境保全は、行政だけでできることではありません。市民、事業者とのパートナーシップの確立がうたわれていますが、具体的にどのように実行していけばいいのかを示していくことが求められます。何事も明確な目標と成果を問うという形にしなければ、机上の空論になりかねません。そこでお伺いいたしますが、エコオフィスプランとして庁内の実施計画があることは承知をしておりますが、日立市として具体的な数値目標や成果を問う実施計画は策定されておりません。実施計画の策定の取組について執行部のお考えをお聞かせください。
 また、平成12年に策定されたこの日立市環境基本計画については、3から5年程度に見直しをしていくとあります。これまでの見直しの状況についてお伺いいたします。
 (2)新エネルギーの計画についてであります。
 現代の生活は、エネルギーを消費して成り立っている生活です。資源には限りがあります。限りのある資源に頼る生活からエネルギーをつくり出す生活に変えなければなりません。
 長野県飯田市では、飯田市の全面的な支援を受け市民発電所、有限会社おひさまエネルギーが予想を上回る順調な稼働を続け、1年が経過しているということです。市内の公共的な施設38箇所にパネルを設置し発電しているものです。事業費は、約1億3,000万円で、環境省のモデル事業としての補助金と一般の市民からの出資金6,000万円などで賄ったということです。また、飯田市では、粉々に粉砕した木に圧力を加えて固めた固形燃料、ペレット燃料にも力を入れているということであります。灯油にかわるクリーンなエネルギーとして注目され始めているということです。
 公明党は7月に、視察で金沢市に行ってまいりましたが、金沢市は、新エネルギービジョンを策定、8つのモデルプロジェクトを選定し、順次事業化を進めているということでありました。地域ごとの積極的な取組が重要な課題であります。日立市においても太陽光発電等の新エネルギービジョンを策定し、事業に取り組まれるべきではないかと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。
 (3)プラスチックの回収について。
 今まで燃えるごみとして回収されていたプラスチックが、市内5箇所において実験的に店頭回収されることになりました。プラスチック回収については、以前から市民の間から、ごみ減量の上で回収すべきではないかとの声が上がっておりましたが、実験的ではあっても回収される動きになったことは、今後のごみ減量につながるのではないかと期待しております。
 そこで質問ですが、アとしまして、事業所の過大包装について。
 今回の市内5箇所のプラスチックの回収は、ごみ減量を目的として実験的に行われるものと思いますが、ごみは排出抑制が優先されなければなりません。ある意味、スーパーにお願いをしていくということで事業所のごみの排出抑制に対する意識の向上を目的にしていくことも大事な点ではないかと感じます。スーパー等に対して、過大包装を控えていただくことをお願いしていくべきではないかと考えます。消費者の側にも責任がないとは言えませんが、この過大包装を少しでも減らすことがごみ減量に大きく影響していくものと考えます。スーパー等への協力を依頼していくことについて、執行部の御見解をお伺いいたします。
 イ、市民への周知徹底について。
 このプラスチックの回収は、市民、事業者の協力なしに成功は望めないものと思います。先日、お隣の高萩市においてプラスチック回収が取りやめになるとの新聞報道がありました。プラスチック以外の物や汚れた物が多く出され、事業者にとって大きな負担となったことが原因のようです。日立市では、8月20日号の市報で回収について説明がありましたが、回収内容についてもう少し丁寧で理解が得られるような説明が必要ではないかと感じますが、この点、執行部におかれましてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次のウ、ごみ減量問題については、午前中の蛭田議員、先ほどの石野議員の質問で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
 (4)次に、資源ごみの回収についてであります。
 資源ごみの回収は、現在、各学区回収、エコショップなどで行われていますが、各学区ではステーションを決めて行っております。現在、当番制にしまして2時間ほど分別の指導をしながら当番を務めるわけですが、この当番制について様々な意見があります。コミュニティを考えると、この場は地域のコミュニケーションを図る絶好の場となります。しかし、高齢のひとり暮らしの方の中には歩くことも大変で、長時間当番に立つということは体に大変な負担がかかります。当番を断ることは地域の方に大変申しわけないし、自分が立つこともかなわない。遠く離れた子供たちに頼むか、町内会から脱退しなければならないというような思いになっている方もあるようです。今後ますます高齢化が進む中でこのような事例は数多くなっていくのではないかと心配します。高齢者が安心して地域とかかわり、資源ごみを出していけるような方法を、地域に任せるのではなく、市として対策を講じていただきたいと思います。執行部の御見解をお伺いいたします。
 (5)環境問題の最後に、もったいない運動の展開とその啓発についてであります。
 環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ副環境相が、平成17年2月に京都議定書発効記念行事に参加するため来日し、日本の資源を有効に活用する言葉として、もったいないという言葉があることに感銘し、世界に広めていきたいと提案して以来、もったいない運動の取組が進んでおります。日本人が忘れかけていた精神文化、もったいないの心が生きている社会は、物を大切にし、人や自然を愛するなど、心の豊かさや質を重視した賢いライフスタイルが文化として定着している社会であります。そうした環境市民を目指していくためにも、もったいないを合言葉に、レジ袋や紙袋にかわる風呂敷の愛用運動、マイバック運動を推進し、例えばケーブルテレビの行政チャンネルでもったいない運動をテーマに風呂敷の包み方講座や、私のもったいない運動の取組というような放映をして市民にアピールしていくことも1つの方法かと思います。もったいない運動の取組について執行部の御見解をお伺いいたします。
 大きな2番、障害者自立支援法について。
 本年4月より、障害者自立支援法が施行されましたが、身体、知的、精神障害者の3障害者施策が一元化となり、障害者の福祉施策が大きく変わりました。10月の新サービス開始に向け各施設、関係者への説明、障害者の支給認定手続などの膨大な作業に取り組まれているとお聞きしております。大変に御苦労さまです。
 (1)支給認定手続について。
 本年10月から福祉サービスを受ける障害者について、現在、障害程度区分の認定や支給決定の事務を進めているところかと思います。この事務を進めるに当たっては、調査員による認定調査を行われるのではないかと思いますが、障害者の声を聞きながら適正な障害程度区分となり、支給決定されるような認定調査、審査会であるべきと考えます。支給決定手続は、どのような手順がとられているのでしょうか。また、利用者、家族に対する配慮についてどのような対応をされるのか、お伺いいたします。
 (2)障害者就労支援について。
 障害者自立支援法には、障害者の就労について、施設体系の見直しによる一般就労への移行を促進していくとの福祉施策が明確にされております。雇用と福祉の連携による就労支援であります。これは、基礎体力養成、対人関係構築、施設外授産を含めた作業訓練、職場開拓等、そして障害者雇用促進法の改正にあわせて創設される地域障害者就労支援事業によって職業評価、職業支援、職業開拓等がされ、さらにジョブコーチ、これは職業適正支援員でありますが、この委託訓練を受けながら一般就労していく一貫した就労移行支援であります。障害のある人が社会で仕事をしていく姿は、ノーマライゼーションの理念の具体化です。
 そこで、本市における障害者の一般企業への就労状況と今後の見通しについて、また、就労支援事業は、どのような形態にされるのか、執行部の御考察をお伺いいたします。
 (3)小規模作業所の拡充について。
 現在、日立市には、授産施設のしいの木学園と福祉作業所が8箇所あります。一般企業に就職することが困難な知的障害者に、能力に応じた作業をしながら自活に必要な生活の指導を受けることにより社会自立を図るための施設であります。このような小規模作業所を市内全域に拡充することが求められております。明年から3年間で、養護学校の卒業生は、高等部だけでも市内では50人程度が卒業する予定です。この卒業生の今後の進路を考えますと、作業所の拡充は必要になります。障害の子供さんを持つ保護者からは、既存作業所の空白地域の多賀支所管内、日高地域に作業所が拡充されれば交通費の削減や時間の短縮がされ、通所しやすくなるとの声をお聞きしております。本来、福祉制度は、障害を持つ人の人権を認め、健常者と同様な生活が送れるような社会を築くことであり、障害者や家族の思いに立った支援を進めることが大切です。作業所の拡充を検討すべきではないかと考えますが、執行部の御見解をお伺いいたします。
 次に、大きな3番、男女共同参画社会について。
 (1)男女共同参画とは、単に女性が社会に進出するだけではなく、男女が共同ですべての社会責任を担い、果たしていくことであり、男性も女性も人間としての生きがいある人生を送ることを目指しております。
 日立市は、男女共同参画社会に対して先んじた取組がなされ、本市の男女共同参画計画は、平成14年3月に策定されました。この計画をより効果的に推進するために、前期5年間と後期5年間で実施事業の内容を盛り込んでおります。平成14年から平成18年までの前期の実施状況や今後の課題等について検証し、後期5年間の実施計画の策定の準備をされているとお聞きしております。後期の実施計画の策定に当たっては、市民や女性の意見を取り入れることが大事なことだと思いますが、スケジュール、策定の体制についてお伺いいたします。
 以上の計画の見直しを踏まえて、実施計画の中から具体的事項について4点質問させていただきます。昨年も質問しておりますが、見直しということから、一部提案を含めて質問とさせていただきます。
 ア、女性大学についてですが、女性大学は平成11年度から、女性リーダー育成講座として事業を実施しております。8年の経過の中で市政やまちづくりに主体的に参画できる女性が育成されてきたものと感じております。しかし、近年の情勢から働く女性も多く、また高齢化も進む中ですそ野を広げていくことが厳しくなっているのではないでしょうか。働く女性からは、夜又は土曜日の開催等も考えてはどうかとの声がありますが、関係部局におかれましては女性大学の今後の在り方をどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。
 イ、各種審議会等への女性の登用についてであります。
 各種審議会において女性の割合は30%を目指してまいりましたが、17年度末において23.1%であるということでありました。後期には40%を目指すということを目標に掲げていますが、40%を目指すためにはどのような対応をされるのかについてお伺いいたします。
 また、審議会の中には女性委員のいない審議会もあると思いますが、どのような分野であれ女性の視点が必要不可欠であります。ゼロの審議会の背景にはどのようなことがあるのでしょうか、お聞かせください。
 私は、各種審議会の女性委員の枠を決めるぐらいのことをしなければ、目標値の40%の達成はされないものと感じております。前向きに対応策を講じていただきたいと考えますが、関係部局のお考えをお伺いいたします。
 ウ、女性人材バンクについて。
 市の政策方針決定過程へ、より多くの女性の参画を目的とした女性人材リストの登録ということです。今、市では、女性の人材リストの登録者を随時公募しております。18年度を目指して100人という目標設定がされておりますが、現在20人程度の登録ということで、公募される方が少ないとお聞きしております。日立市の女性は様々な活動をされ、市政やまちづくりに対する意欲を持って活動している方が多いと認識しております。登録される方が少ないことを執行部におかれましてはどのようにとらえ、今後どのように推進されようとしているのか、お考えをお伺いいたします。
 エとして、日立市の女性職員についてであります。本市においての係長以上の職員は72人で、521人の全体から見ますと、13.8%ということであります。今後更にこれを高めていく必要があると認識しております。女性の能力はまだまだ十分に発揮されているとは考えられません。最近、女性の管理職の登用にメンター制度を取り入れている企業が出ており、行政の間でも論議され始めたようです。女性の能力を引き出すためということだけではなく、女性の活用は企業の発展に寄与していくとの視点は、大変重要ではないかと感じます。メンター制度について、執行部の御見解をお伺いいたします。
 最後に、大きな4番、市営駐車場についてです。
 (1)市内市営駐車場について。
 市内の自動車駐車場は、市内8箇所に設置されております。幸町駐車場、鹿島町駐車場、中部地区には末広、桜川第一、第二、千石町、日立多賀駅前、多賀市民プラザの駐車場があります。駐車場の使用料収入及び管理経費、収益についてお尋ねいたします。
 また、市内の各駐車場の稼働率は格差があると思いますが、稼働率の現状についてどのように受けとめておられるのか。また、今後どのような対応をされるのか、お伺いいたします。
 (2)多賀市民プラザ駐車場について。
 多賀市民プラザは、開設されて5箇月ほどです。今後さらに市民の交流の拠点となっていくことを願って、最近の利用される方の声から質問させていただきます。
 最近大ホールでイベントが開催され、駐車場は満杯になりました。終了後ゲートの出口で混雑を避けるために、主催者側で券の回収と釣銭の手渡しをしましたが、全部退場をするまでに40分ほどかかりました。夜の40分は大変貴重な時間ですし、料金もその分多くかかってしまいます。参加をしてくださった皆さんから不満の声が出ました。参加者が気持ちよく参加をし、気持ちよく帰るまでがイベントを成功させることにつながります。また、こうしたことが多賀の町のイメージにもつながるのではないかと思います。
 そこで、出口のゲートをもう1箇所追加をしていく必要性を感じます。もう1箇所ゲートがあればスムーズに退場ができます。前向きに検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 併せて、大ホールは450名の収容です。臨時的に前の広場を駐車場に転換利用していくというような柔軟な対応をしていくことはできないものか、執行部のお考えをお伺いいたします。
 (3)千石町駐車場について。
 千石町駐車場は、常に空車状態で、稼働率の低い駐車場であり、赤字になっているとお聞きしております。地域の商店会からは、商店会の活性化につながるような駐車場の使い方を考えてほしいとの声があります。商店会からは、よかっぺ通りの路面駐車が長時間駐車が多く、買い物客の駐車ができず、買い物客が減ってきている現象がある。30分無料で使えるようなシステムがあれば商店会の活性化にもつながるとの要望が出ております。市営駐車場の活用について、今後どのような対応をされるお考えか、執行部の御見解をお伺いいたします。
 御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの薄井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 薄井五月議員の一般質問に対しお答えいたします。私からは、大きな1番と大きな3番の(1)(2)のア、イ、ウについて順次お答えいたします。
 初めに、大きな1番の(1)日立市の環境保全実施計画についてお答えいたします。
 本市の環境基本計画は、策定の初期の段階から、市民、事業所、行政の参画によりまして、環境の保全と創造に関する基本理念や地球環境問題など施策を展開するため、長期的視野に立ち、総合的かつ計画的に推進していくため、平成12年に策定したところであります。
 議員御質問の具体的な数値目標や成果を問う実施計画についてでありますが、数値目標としては、二酸化硫黄や二酸化窒素について環境目標値を設定しております。それ以外は、法令等による環境基準を達成するよう数値目標としているところでございます。
 また、議員御指摘のとおり、実施計画は策定しておりませんが、重点施策として位置付けております施策の中でエコオフィスプランやグリーン購入の推進、及び環境に配慮した建築設計指針の策定、天然ガス車など低公害車の導入など、積極的にCO2削減に取り組んでおります。
 さらに、市民環境リーダー養成講座による人材育成や、助川山市民の森の活用と市民参加の森づくりのほか、イトヨの里など親水公園の整備に努めており、市民、事業者の参加と協力を得ながら一歩一歩着実に取り組んできており、一定の成果は上がっているものと考えております。
 また、環境基本計画の見直しについてでありますが、計画策定から7年が経過しておりますこと、また合併による新生日立市の新基本計画との整合性に配慮するなど、これまでの実施状況を検証しているところであります。
 さらには、エコオフィスプランを平成15年度から5箇年で実施しており、それらを含めた検証も踏まえまして、より実効性を高める実施計画の策定も視野に入れまして見直しを図っていきたいと考えております。
 次に、(2)の新エネルギーの計画についてお答えいたします。
 本市における新エネルギーの取組状況でありますが、太陽発電システムについては、既に駒王中学校や泉丘中学校、産業支援センターの公共施設で設置しており、新たに坂本小学校への設置を計画しております。公共施設の建設に当たっては、環境に配慮した建築設計指針に基づき、環境に優しい、環境への負荷が少ない新エネルギーの導入を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 また、市民が設置する家庭用太陽光発電システムにつきましても、地球温暖化防止の観点から、新基本計画にも位置付けまして、普及、啓発及び設置費の補助制度等も含めて検討をしていきたいと考えているところでございます。
 次に、新エネルギービジョンの策定についてでありますが、新エネルギービジョンは、CO2などの温室効果ガス削減による地球温暖化への寄与や、普及、啓発活動による市民や事業者への環境問題に関する意識の高揚が主なねらいであります。したがいまして、現在推進中の地球温暖化防止実行計画、いわゆるエコオフィスプランや環境都市フェスタのような啓発、啓蒙活動を更に拡充していくべきものと考えておりますが、新エネルギービジョンの策定については、国の補助制度等の調査をいたしまして、前向きに検討していきたいと考えております。
 次に、(3)のア、事業所の過大包装についてお答えいたします。
 容器包装リサイクル法の浸透により、デパートやスーパーといった小売店では、すぐ使うものはシールを貼るだけで済ませるなど、過剰包装は減少の傾向を示し、簡易包装が進んでいるものと考えております。
 しかし、安全面や衛生的な観点から、食料品の販売単位ごとにトレイ等を使用せざるを得ない状況もあります。また、循環型社会形成に向けた具体の行動としてマイバックを持参し、ノーレジ袋運動、さらに、消費者から過大包装の不用運動を展開することも重要であると考えます。このようなことから、売る側、買う側、双方とも過大包装及びプラスチックの排出抑制に向けた様々な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、イ、市民への周知徹底についてお答えいたします。
 ペットボトルを除くプラスチック製容器包装については、7月から市内の5店舗等で拠点回収を実施中であります。本年度の実施に当たりましては、回収開始直前の土曜日と日曜日に実施店舗の店頭で具体的な排出方法を記載したチラシの配布を行い、また市報に関連の記事を掲載するなど、広報活動に努めてまいりました。
 回収したプラスチックを見ますと、おおむね適正に分別、排出されている状況でありますので、排出方法等については、十分理解されているものと考えておりますが、今後とも機会をとらえまして積極的にPR活動を行ってまいります。
 次に、(4)の資源ごみの回収についてお答えいたします。
 当市の再生資源回収については、地域住民の方の立ち番制による学区回収が定着しておりまして、高い分別制度が確保されているとともに、リサイクル意識の向上に役立っているものと考えております。また、資源物の持ち運びや立ち当番が困難な方については、御近所、地域で助け合うなどによりコミュニティの形成にもつながっているものと考えております。
 しかしながら、御指摘のように、高齢化が進む中で資源物の持ち運びや立ち当番が重荷になってきているという声も聞きますので、今後は各学区の実態等を把握するなどいたしまして、高齢者の負担軽減や利便性の向上に配慮いたしました新たな回収方法について調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、(5)もったいない運動の展開とその啓発についてお答えいたします。
 本市においては、もったいない運動と同様な取組について、さらにマイバック運動など既に省資源、省エネルギー、リサイクルなど循環型社会形成に取り組んでいるところであります。今後ともあらゆる機会をとらえ実施していきたいと考えております。議員御提案のもったいない運動については、3R運動や地球温暖化防止対策のキーワードとして他の自治体で取り組んでいると伺っております。本市においても環境に対する意識の啓発を図るため、ごみの減量キャンペーンや環境都市フェスタ、市報、行政チャンネル等を活用し、もったいない運動を市民に呼びかけていきたいと考えております。
 続きまして、大きな3番の(1)日立男女共同参画計画前期実施計画についてお答えいたします。
 今年度は、前期実施計画の最終年度になっておりまして、平成14年度から5箇年間の点検評価を行っているところであります。後期実施計画につきましては、本年度中に策定する予定でございますが、前期実施計画の推進状況の結果を踏まえ、また国の第2次男女共同参画計画の内容なども反映させたものとするため、現在策定作業に取り組んでいるところでございます。
 市民や女性の意見をどう取り入れるかということにつきましては、市民各層から選出されております男女共同参画審議会を開催いたしまして、御意見をいただいていきたいと考えております。
 また、策定の体制といたしましては、日立市男女共同参画推進連絡会議及び日立市男女共同参画推進本部会議に協議するほか、議会とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)のア、女性大学についてお答えいたします。
 女性大学については、毎年20名程度の女性が受講し、グループごとに1つのテーマに取り組み、最後には行政に対して提言、発表を行っているものであります。
 議員御質問の女性大学の夜又は土曜日の開催等についてでありますが、働く女性も参加が可能となるよう市民の方々の御意見やニーズを探りながら、内容や対象者、更には日程の組み方などについて今後研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、イ、各種審議会への女性の登用についてお答えいたします。
 平成17年3月末現在、36の審議会等のうち2つの審議会等で女性委員が未登用となっております。その主な理由でございますが、審議会等の設置目的に沿って、専門的知識を求めるものと、選出区分が関連団体の長などの当て職になっているものなどであります。しかし、この2つの審議会等につきましては、委員の次期改選時期には、関係機関へ強く働きかけ、女性委員の登用を図ってまいりたいと考えております。また、目標値に達していない審議会等に対しましても、今後とも選出区分の見直しや男女の構成比率を目安にした登用などの働きかけを行うほか、企業や各種機関、団体などにも機会をとらえて女性の登用についての啓発を行い、女性委員比率が高まるような社会的機運の醸成を引き続き図ってまいたいと考えております。
 次に、ウ、女性人材バンクについてお答えいたします。
 日立市女性人材リスト事業につきましては、6月から登録募集を実施し、3箇月を経過したところでございます。方法としては、市報、ホームページのほか、各支所、交流センターに登録申込書を配備し、また女性団体を始めとした各種団体や女性大学修了者などに呼びかけを実施してまいりました。
 議員御質問の登録者が少ない理由につきましては、コミュニティやボランティア活動など様々な分野で女性の活躍が目立っているにもかかわらず、女性にとっては審議会、委員会等の委員を務めるのは難しいのではというような抵抗感から敬遠されているのではないかと推察しております。今後は更に積極的なPRを行うとともに、女性が自信を持って市政に参画できるよう、引き続き女性の力をつける、いわゆる女性のエンパワーメントを図るため、女性大学を始めとして、女性のチャレンジ支援事業や女性リーダーの育成等に力を注いでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、障害者自立支援法についての3点の御質問に、順次お答えいたします。
 (1)の支給認定手続についてでございます。
 まず、申請に基づき調査員が申請者や保護者等と面接し、国が定めました106項目にわたる聞き取り調査と、本人や家族の状況などの概況調査を行います。次に106項目の調査結果を、国が作成しましたコンピュータソフトによって1次判定を行います。その後、保健、福祉、医療の専門家で構成する障害程度区分認定審査会におきまして、1次判定結果と医師の意見書、概況調査などを総合的に勘案しまして2次判定を行います。この判定結果に基づき市が障害程度区分認定を行うという手順になっております。
 次に、議員御懸念の障害程度区分認定においての当事者の意見反映についてでございます。
 申請者と直接面接して行う認定調査は、障害程度区分認定の基本となるものでございますので、日ごろから障害者とかかわりのあるケースワーカーを調査員とするなど、障害程度の状況を適正に把握できるよう努めているところでございます。
 続きまして、(2)の障害者就労支援についてでございます。
 まず、障害者の一般企業への就労状況でございますが、公共職業安定所のデータによりますと、本年分はまだ公表されておりませんが、昨年6月1日現在の本市の状況につきましては、算定の基礎となる労働者数が2万5,874人、そのうち障害者は335人、雇用率は1.29%と、法定雇用率の1.8%を下回っている状況にございます。
 また、過去3年間の雇用率を見ますと、おおむね1.3%前後と、ほぼ横ばいで推移しており、今後もしばらくは同様の傾向が続くものと思われます。
 議員御指摘のとおり、障害者が社会で仕事をしていく姿は、まさにノーマライゼーションの理念の具体化でありますので、その意味でも市内8箇所の福祉作業所を法定の就労移行支援施設へ移行の上、就労支援を図ってまいりたいと考えております。この就労移行支援施設には、作業訓練や求職活動を行う職業指導員、就労支援員などのスタッフが配置されますので、就労支援体制の充実が図られるものと考えております。
 続きまして、(3)の小規模作業所の拡充についてお答えいたします。
 現在市内には、障害者の就労を支援する施設といたしまして、授産施設のしいの木学園と8箇所の福祉作業所がございます。議員御指摘のとおり、障害者の社会的自立を図る施設としまして、福祉作業所の果たす役割は極めて大きなものであり、養護学校の卒業生などの就労支援施設としまして作業所の拡充が必要であると考えております。
 また、福祉作業所の地域バランスにつきましては、今年度中に障害福祉計画を策定する予定でございますので、計画策定作業を進める中で考慮してまいりたいと考えております。
 なお、今回の法改正により、民間事業者自らも福祉作業所の開設が可能となりましたことから、民間活力による整備を促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番の男女共同参画社会についてのうち、(2)のエと大きな4番の市営駐車場につきましての御質問にお答え申し上げます。
 まず、大きな3番(2)のエ、日立市の女性職員についてでございます。
 御質問にもございましたメンター制度は、職場において上司が部下を指導するという職制上の関係だけでなく、先輩、後輩という私的な関係の中での指導助言も後輩の成長を促す効果があるということに着目し、これを人事制度の1つとして位置付け、人材育成の仕組みとするものでございます。一般的な職場においては、先輩、後輩の関係が自然に発生して機能し、上司と部下の関係を補完する役割を担っておりますが、例えば、女性職員が少なく、模範となるべき先輩職員が身近にいない場合などには、この制度により異なる部門同士の職員間においても、先輩、後輩の関係を形成していくということが有効であるとされております。具体的には、後輩を育成するにふさわしくかつ女性職員の登用に理解のある先輩職員がメンターとなり、メンティーと呼ばれる指導助言を希望する後輩職員に対しまして、キャリアの形成、家庭生活との両立など、職業生活に関する悩みやキャリアアップなどの指導助言を行い、また、自分の経験等をもとに先輩職員として相談に応じる仕組みを人事制度として設けるものでございます。
 御質問にもございましたように、近年幾つかの大手企業においてこの制度を導入する例が見られ、国においても昨年12月、人事院が策定いたしました女性国家公務員の採用、登用の拡大に関する指針の中で、各省庁は、この制度を導入することなどにより女性職員の登用に関する取組を推進するよう求められております。
 日立市といたしましても、女性職員の登用を推進するための人材育成手法の1つとして、先進事例などを参考としながら引き続き調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、女性職員の登用拡大のための環境を整えていくことは大変重要であると認識しておりますので、メンターとなり得る職員の指導、助言、能力の向上を図るためコーチングあるいはカウンセリングなどの研修を実施していくとともに、女性役職者の仕事に対する考え方や経験などを後輩職員が聞くことができる機会を設けるなど、職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな4番の市営駐車場についての3点の御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、(1)の市内駐車場についてでございますが、まず、市営駐車場の収支状況はどうかとのお尋ねでございます。
 今年4月にオープンいたしました多賀市民プラザ駐車場を除きました7つの市営駐車場の昨年度の運営状況でございますが、駐車場の使用料収入は、合計で約2,900万円、駐車機器の賃借料や集金等管理委託などの経費が約1,900万円でございまして、駐車場個々に見れば、収支はプラスマイナスございますが、全体としては、差し引き1,000万円の収益となっております。
 また、駐車場の稼働率についての御質問でございます。3つの定期駐車場については、駐車可能台数に対しまして、70%の月決め契約となっておりまして、収支上は一応のプラスとなっております。また、時間貸しの5つの駐車場のうち多賀市民プラザ駐車場を除く4つの駐車場の稼働率につきましては、平均でございますが、1駐車区画1日当たり0.57台となっておりまして、稼働率は高くはございません。常陸多賀駅前駐車場以外は、収支上マイナスとなっております。
 稼働率を高める方策につきましては、それぞれの駐車場の置かれた状況もございますので、一概に申し上げられませんが、駐車場運営形態の手法も含めて今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、(2)の多賀市民プラザ駐車場についてでございます。
 オープン後5箇月が経過したわけでございますが、6月までの3箇月で、約3万3,000台、月平均1万1,000台の御利用がございます。議員の御指摘にもございましたが、イベント開催時、特に出庫時に御不便をおかけすることもございましたが、平時の車の出入りについては、全体として順調にきているものと考えております。
 御質問1点目の出口ゲートの増設についてでございますが、新たな出口ゲートを設けるためには、隣接する民地とのかかわりもございまして、現時点では難しさがございますが、円滑な駐車場運営のためにも今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 なお、イベント開催時の混雑が予想される場合には、引き続き公共交通機関の御利用や主催者や利用団体に誘導員の配置等をお願いするなどして、円滑な駐車場への出入りに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 また、2点目の広場を臨時的に駐車場として開放することについてでございますが、広場は、指定管理者による有料の広場として整備し、各種イベントへの貸出しを行っております。臨時駐車場として開放することについては、広場そのものの構造や安全上の問題、さらには使用に当たっての誘導、案内などの点もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、(3)の千石町駐車場についての御質問でございます。
 千石町駐車場の昨年度の利用状況を申し上げますと、年間利用台数は約4,000台、月平均、約330台でございまして、先ほども申し上げましたとおり、必ずしも稼働率は高くはございません。また、年間の管理経費約220万円に対しまして、使用料収入は130万円弱で、収支上はマイナスとなっております。
 商店街の活性化のために千石町駐車場を30分無料化できないかという御質問でございます。無料化につきましては、千石町駐車場そのもののみではなく、議員の御質問にもございましたように、通称よかっぺ通り路面駐車帯の常態化しております長時間駐車の問題も含め、直接の管理主体であります警察との協議を踏まえつつ、さらに近隣の多賀駅前市営駐車場や民間駐車場などとの兼ね合いも考慮して、トータルに議論すべきものと考えますので、今後の検討とさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。



◯9番(薄井五月君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
 私からは、4点の要望をさせていただきます。
 まず、大きな1番の3の過大包装についてでありますけれども、市民の責任もあるとは思うんですけれども、行政がスーパー等へ積極的に働きかけるということをしなければ、なかなか減らないというふうに私は思います。これがごみの減量にならないということになると思いますので、スーパー等への積極的な働きかけを今後もされることを強く要望いたします。
 大きな1番の(4)でありますが、資源ごみ回収についての当番制の在り方として、この問題は、高齢者の多くの方の深刻な問題でもあります。だれもが住みやすい日立の構築という面から考えても早急に調査をし、検討されますことを要望いたします。
 大きな2番の(3)小規模作業所についてでありますが、先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、一般企業への雇用状況を見ましても、この小規模作業所の拡充がいかに大切かがわかります。先ほどの御答弁の中にありました民間活力による整備の促進とありました。執行部が民間との連携を積極的に図っていくということが大事かと思いますので、この民間との連携を積極的に図り、作業所の整備に取り組まれることを要望いたします。
 大きな3番の女性人材リストについては、他の自治体では、女性のリーダー研修、この日立市でありますと、女性大学とかですね、修了生は自動的にリストに登録されるというような取組がされているところがあります。今後このような取組を視野に入れて臨まれますよう要望いたします。
 以上、4点の要望をいたしまして質問を終わりにいたします。



◯議長(永山堯康君) お諮りいたします。
 本日は議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回の日程を申し上げます。次回は明5日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。

                   午後2時35分散会