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茨城県 日立市

平成18年第2回定例会(第3日目) 本文




2006.06.06 : 平成18年第2回定例会(第3日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は42名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 昨日に引き続き質問を許します。
 最初に石井仁志議員に発言を許します。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ おはようございます。議席番号7番、未来クラブの石井仁志です。本日の一番手を務めさせていただきます。
 大きな1番、日立駅舎整備の進行状況と中央口跡地の活用。
 前回、3月議会で日立駅舎周辺整備についてもお聞きしましたが、概算額が固まり、基本設計から次の詳細設計の発注をする予定でいるようです。概算額は約60億円と聞き及んでいます。関係者の努力もあって当初より縮小されているようですが、金額や財源などは当該委員会と議会最終日の全員協議会で説明されると伺っております。このため、ここでは駅舎と自由通路の詳細設計と工事発注での問題点、その後の中央口を中心とした跡地利用についてお聞きします。
 先行事例として、勝田駅と東海駅があります。このうち勝田駅は、基本設計で大幅な改造を余儀なくされています。どうやら鉄道工事の特殊性ということで、JR東日本関連会社からの要請のようです。確かに、鉄道を走らせたままの工事になるのですから、設計も工事も難しい問題を抱えると思います。通常は入札方式でコストの縮減を工夫できるのですが、先行事例では多少問題があったようです。
 また、妹島和世さんのデザイン監修です。世界的な建築家ですが、それゆえの難しさもあるはずです。このあたりの基本設計、詳細設計、さらに工事の引受会社との調整は心配があります。
 質問1、設計や工事の依頼はどのようになるのでしょうか。そのために競争原理による税金の節約、コストの縮減のためのどのような方策がとれるのでしょうか。
 新しく立派な日立駅舎ができて、それを目当てに交流人口の増加が実現できれば幸いですが、新駅舎の西口は、現在の駅前広場が残ることもあって、何らかの駅前施設ができそうです。駅ビルなどを含めて鉄道駅直近の施設は、公共的にも、商業的にも最も集客力のある施設になります。近くのイトーヨーカドーも含めて商業利用が可能であれば、日立地区の商業振興に多大な影響を及ぼすはずです。
 質問2、この西口側の現在の予定と今後の開発計画を教えてください。
 大きな2番、商業振興計画とまちづくり条例の制定。
 大みか地区では、森山町の日立生コン跡地に株式会社マルトが3,166平方メートルの量販店を11月開店予定で建設しています。「地域の消費者に安い価格で提供」と4月の地元説明会では彼らの社会的使命を強調していましたが、地元の大みか商店街の中小小売店は存続の不安にさらされることになります。
 今国会でいわゆる「まちづくり三法」のうち、都市計画法、中心市街地活性化法がこのほど改正されました。この改正は、日本中の商店街が衰退してしまった反省に基づき、商業政策を通したまちづくりの転換を意識したものです。
 福島県は、福島県商業まちづくりの推進に関する条例を昨年10月に採択しています。商業を核にまちのサステナビリティ、すなわち持続可能性、コンパクトシティ、県下の7地区を指定したゾーニングなど、「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」を目標に、大胆な商業政策主導のまちづくりの姿勢を示しています。
 また、日立商工会議所は、3月にまちづくり条例制定の要望書を市に提出しています。これは、1)まちづくり三法改正に伴う駆け込み出店の警戒、2)市が大規模集客施設設置者とともに地域社会活性化への調整を図ること、3)設置者の地域社会への貢献義務など、日立市が条例化してほしいとの要望です。今後の課題として、1)改正都市計画法のゾーニングを補完するための上限面積の引下げ及び特別用途地区の設定、2)設置者への法定外目的税の研究、3)中心市街地への出店の場合の優遇策、4)地域住民を含んだまちづくり推進協議会(仮称)の設置を掲げています。商業振興政策にこだわるのは、将来の人口減少、高齢化社会でのふだんの地域の暮らしを考えるとき、日用品の買い物が可能な商店と人々が集う中心市街が必須であること。その商店と中心市街地が様々な事情から猛烈な勢いで衰退に向かっていることへの危機感です。例えば、量販店はあっても、中心市街地を喪失した地域社会は健全ではありません。失礼ですが、防犯上の問題まで指摘される銀座通りの商店街は、だれも望む形ではないと思います。買い出しに自動車を使わざるを得ない環境問題などからの制約も含めて、地域の文化交流の拠点となってきた地元商店事業者の存続を保証する手だてが欲しいのです。これは日本中の課題です。
 平成12年に施行された旧まちづくり三法は、アメリカの外圧による規制緩和と自由競争奨励の一環と見ることができます。これが失敗したことから、改正の動きとなりました。資本の論理に基づく自由競争だけではまちづくりはできない、との結論と考えてよろしいと思います。
 日立市では、今年度から施行される後期基本計画に商業振興計画の策定が掲げられています。まだ初年度ですから、商工会議所との協力による商業地域の実態調査の着手を考えているようです。行政当局に、さきに述べましたような問題意識や、社会動向を踏まえた商業振興計画を考えてほしいのです。基本の実態調査を始めるに当たっても、先に将来構想がなければ、調査項目の選定ができません。
 質問1、現在、産業経済部が考えている商業振興計画策定の取組方策を教えてください。
 日立市は、地形的に特徴のあるまちです。東西に海と山の制約があって、四方八方から集客を図りたい大規模小売店業者は、進出に二の足を踏みます。また、商業施設として絶好な場所と考えるまちの中心部には、工場関連施設が立地しています。この場所から工場関連施設が撤退した形が、鮎川地区への量販店の複数進出です。
 伊勢甚跡地問題では、地域の生活者たちが署名運動という形でまちづくりに発言をしました。しかし、基本的に行政は自由競争社会の流れを容認しました。うまくいけばよいのですが、まだ心配しています。
 今後も工場関連施設の撤退などで大規模店や量販店の進出がありそうです。高齢者が中心ですが、市民から「歩いていけるところに商店がなくなるから、もう量販店は要らない」との声も聞こえます。商工会議所の提案にもあります。また、残念ながら、これまでの商業振興を体現してきた古くからある商店会は、一般的に疲弊しています。彼らの意見だけでこれまで進めてきた商業振興策に限界が見えます。
 質問2、商業振興計画など商業を含めたまちづくりに、商業者だけではない地域の生活者の意見と行動を取り入れる方策が考えられるでしょうか。
 日立市は、常磐線5駅に並列的な商業集積が存在しています。地元の生活者の行動範囲が狭い時代は並列的であることに抵抗はありませんでしたが、現在は皆同じように衰退の経過をたどっているように見えます。一村一品運動ではありませんが、特徴を強調しないと生き残れなくなっているような気がします。
 また、さきの日立駅舎整備問題の質問で触れましたが、現在の中央口周辺に商業施設も考えられます。これからの計画ですし、経過から行政が主導権をとれるはずです。商業振興計画の中に、市内の地域の特徴をどういかすべきか考えるべきだと思います。福島県の条例での7地区を指定したゾーニングの考え方です。この中には量販店の配置も含んでよいはずです。商業を先頭にしたまちづくりのイメージです。大みか地区で見られるように、市内に進出する量販店は3,000平方メートル前後で、市内で1万平方メートルを超える商業施設は多分3箇所のみです。1万平方メートル以上の規制は市内では有効性がありません。福島県の条例でも、意見公募で6,000平方メートル以上と上限を下げているようです。この流れは、最近の日経新聞によれば、13道府県市に広がっているようです。
 質問3、歩いて暮らせるまちづくりのための調和した商業施設の立地の誘導、郊外の大型店立地の抑制を趣旨とする「まちづくり条例」の制定が考えられるでしょうか。
 地域のみんなで商店街を守り、商店だけでなく行政も、生活者も、一緒にまちづくりをしていこうという考え方です。
 質問4、商業を主体とするまちづくりの趣旨を踏まえて、地元大みかの商店街への対応策があれば教えてください。
 以上、1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの石井仁志議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ それでは、石井議員の大きな1番の日立駅舎整備の進行状況と中央口跡地の活用についてお答えをいたします。
 まず、1点目の御質問の設計や工事の依頼とコスト縮減についてでございます。
 自由通路と橋上駅舎につきましては、他の鉄道線路上にかかわる事例と同様に、今後実施する詳細設計、工事をJRにお願いすることになります。つまり、鉄道施設の上空という特殊性から、競争入札という形ではなく、JR東日本と施工協定を締結し、その中で事業費を位置付け、実施していくことになります。
 また、コスト縮減につきましては、これまで進めてまいりました基本設計の中で、デザイン監修者である妹島和世さんとの協議・調整を行いながら、様々な建築部材等に関する仕様や単価を始めとした見直し等を行いながら、コスト縮減に努めてまいりました。さらに、今後の詳細設計におきましても、引き続きコスト縮減に努めてまいります。
 次に、2点目の中央口跡地の活用についてでございます。
 自由通路、西口周辺につきましては、平成16年度に策定いたしました日立駅周辺地区整備構想におきまして、現中央口駅舎の跡地等につきましては、交通結節点として、また交流の出発点としての機能の強化、さらに駅利用者等の生活利便性の向上等を目的といたしまして、市民アンケート等の結果も踏まえながら、活用の在り方について検討してまいりました。17年度におきましては、学識経験者、鉄道事業者、商工会議所、コミュニティ関係者及び交流促進にかかわる方々から成る日立駅舎跡地等活用検討懇話会を設置いたしまして、整備構想を踏まえまして施設機能の絞り込み、事業手法等について検討いたしました。現時点で想定されます機能や施設といたしましては、例示として申し上げますと、交通結節点としての機能といたしましては、駐輪場、トイレ、交番、乗換施設案内、交流起点としての施設といたしましては、インフォメーションセンター、物産・お土産物展示販売など、さらに駅利用者等の生活利便機能の施設といたしましては、行政窓口サービス、カフェ等の飲食系施設や診療所などでございます。
 一方、事業の組立てにつきましては、民間活力の活用を基本としてまいりたいと考えております。
 事業手法といたしましては、民設公営、公設民営、さらにはPFIや事業プロポーザル方式等がございます。懇話会の中では、中央口駅舎跡地等につきましては公共公益施設のほかに一定の民間施設が想定され、民間からの提案の余地が多く残された施設でありますので、事業プロポーザルによる事業者選定方式が適当ではないかというのが検討結果でございました。平成18年度におきましては、これら平成17年度の検討結果を踏まえまして、事業手法の検討についてさらに詳細な調査を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、橋上駅舎が完成し、現駅舎を取り壊してからの事業ということでございますので、早くとも平成22年度からの着工ということになります。
 今後は、駅舎跡地等の所有者でありますJR東日本との協議・調整を踏まえまして、活用の方向性を見極めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番の商業振興計画とまちづくりの条例の制定についての御質問にお答えいたします。
 4点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、1点目の商業振興計画策定の取組方策についての御質問でございますが、本市の商業環境につきましては、商店数、年間販売額とも減少傾向が続いており、また、水戸市やその周辺への流出傾向ともあいまって、極めて厳しい情勢にあると認識しております。このような情勢を踏まえるとともに、今後の商業振興施策展開の方向性を探るため、今年度から商業振興計画の策定に取り組むこととしたわけでございます。
 商業振興計画の策定に当たりましては、まず本市商業の現状・実態を把握する必要がありますので、商業者の経営実態、後継者問題など今後の経営方針に関する調査、商店会の現状に関する調査、市民の買い物動向に関する調査等から取り組んでまいりたいと考えております。
 これらの調査結果をもとに課題を抽出・整理いたしまして、商業者、商工会議所などと協議し、今後の商業振興施策展開の方向性を導き出してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の商業振興計画策定に際しての地域の生活者の意見、行動の取り入れ方についての御質問でございますが、消費者である市民がどのような買い物行動をとっているのか、また、今後の商業の在り方についてどのように考えているのかといった視点は極めて重要でありますので、買い物動向などのアンケート調査など、各層の意見を集約するとともに、地域生活者の意見・行動をどのような形で取り入れることができるのかを検討し、可能な限り反映させてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の歩いて暮らせるまちづくりのための調和した商業施設の立地の誘導、郊外の大型店立地の抑制を趣旨とする「まちづくり条例」の制定についての御質問でございますが、人口減少社会の到来、加速し続ける少子高齢化等を考慮いたしますと、将来に向けたまちづくりの方向性として、環境負荷の低減、社会資本の効率的運用など、都市経営の効率性の視点から、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの実現は極めて妥当な考え方であると認識をしております。
 今国会におきまして、都市計画法が改正され、店舗など床面積の合計が1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地につきましては、商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定されることとなりましたことは御案内のとおりでございます。
 御質問の床面積の引下げやゾーニングによる規制など、郊外の大型店立地の抑制を趣旨とする条例の制定につきましては、将来のまちの姿を見据えた市内全体の土地利用の方向性を十分に議論する必要があると考えておりますし、消費者の利益の保護、自由競争の制限、法的整合性など検討すべき課題も多いものと認識をしておりますので、県や他市の動向など、今後の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の商業を主体とするまちづくりの趣旨を踏まえた大みか商店街への対応策についての御質問でございます。
 1点目の御質問にもお答え申し上げましたように、商業者の実態調査や市民の意向調査などを行いますので、この調査結果を踏まえ、大みか商店街の今後の在り方、振興方策を検討することになるものと考えておりますが、大みか地区の大きな特徴といたしまして、茨城キリスト教大学の存在がございます。現在、大学と大みか商店会とが連携して活性化方策を検討しておりまして、当面はイベント時の連携ということで進んでおりますが、地域住民やまちづくり団体とのかかわりの中で、学生や学校関係者がまちづくりに参加して、その結果、学生が商店街を回遊するような仕組みを生み出すことも重要な視点であろうと考えております。
 いずれにいたしましても、今後の商店街のあるべき姿といたしまして、地域の特性をいかすこと、地域の生活者との共生を図ることなどが考えられますので、地域に根差した共生の商店街づくりに向けて、商店街と地域の生活者との主体的な取組を、商工会議所と連携して促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
 1番の日立駅周辺整備については、発注がJR関連施設ということでJRにお願いするという立場になってしまうようです。先行事例では、負担割合などについてJRがシビアで苦労したという話を聞いております。工事積算でも、当然公表するべき積算根拠について不明朗な部分があったとも聞いています。担当課は御苦労ですが、粘り強い交渉をお願いいたします。
 西口の関連施設については、まだ時間があります。事業プロポーザル方式は民間のよい知恵を期待するものですが、単に提案を待つだけでなく、日立市の商業振興計画の中での日立駅周辺の商業的役割がどうあるべきか、市民の意見も取り入れて、議論を重ねてください。
 2番の商業振興計画については、みんなが悩んでいるからここに来て各地で様々な条例化などが試みられているのです。工業都市であった日立市は、商業政策について立ちおくれていると感じます。地方主権の時代だから、自由競争の制限など可能性があるのです。茨城県の動向も踏まえて、独自策を打ち出すことを期待します。
 また、大みか地区で茨キリ学生との連携事業、「オモシロイ大みかをプロヂュースする委員会」として頑張っているようです。まちを元気にするため商業者以外も心配していろんな仕掛けにチャレンジしています。毎月第1日曜日に「ひとまち交流祭」という町中での市を市民ボランティア、茨キリ学生、飲食店、商店会の一部、その他の商店で一昨年から続けています。産業経済部もこれら業者以外の動きを商業政策の一助に縫合する仕組みを必ず考えてください。
 以上を要望して、石井の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の大曽根勝正です。通告に従い、1、救急体制について、2、地域救命センターの整備について、3、マンションの建設について、4、瀬上川周辺雨水対策事業について、順次お聞きいたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
 最初に、救急体制の強化について、メディカルコントロール体制の現状と課題についてお聞きいたします。
 救急需要が年々増加しており、平成17年1月から12月末で年間6,396件、1日平均約17件の出場件数となっています。その中で一番多いのが急病で3,961件、全体の61%を占め、1日平均11件となっています。次いで多いのが交通事故で921件、1日平均2.5件となっています。
 当市では、これらに対応するため、平成15年にメディカルコントロール協議会を立ち上げ、市民に対して早い通報と応急手当、救急隊員による質の高い救命処置、さらに医療機関での救急医療が途切れることなく円滑にできるように取り組んでいるとお聞きしております。
 メディカルコントロール協議会は、地域住民に対して最高の救急医療を24時間提供することを到達目標にしております。3年間の取組の実績と今後の方向性、課題等についてお聞きいたします。
 次に、地域救命センターの整備についてお聞きいたします。
 現在、茨城県が整備を進めている第3次救急医療に対応する救命救急センターの整備状況ですが、既に水戸国立病院、土浦協同病院、つくばメディカルセンター病院、茨城西南医療センター病院、行方地域総合病院に整備されています。水戸、土浦、つくば市等主要都市と鹿行地域に整備されましたが、県北地域にはまだ整備されておりません。命の南北格差があってはならないと思います。日立市として、第3次救急医療に対応する救命センターの整備について、県との協議は進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
 3番、マンション建設について、(1)消防行政との関連についてお聞きいたします。
 平成12年以降、6階建て以上のマンションの建築確認は、現在建設中も含めて10件に上っています。この中には、10階建て以上が7件、場所も大みか地区、多賀地区、日立地区になっています。中心市街地のマンション建設は、空洞化に歯どめをかけ、活性化に一役買っていることは事実だと思いますが、消防行政との関連で見ますと、例えば、はしご車は日立消防署に20メートル、40メートル対応のものが各1台、多賀消防署には24メートル対応のもの1台で計3台、隣港消防署には配置されておりません。マンション住民の災害に対する安全確保という点及び消防法における規制という点でどのように対応しているのか、お聞きいたします。
 次に、規制緩和の流れに関連して、2点お聞きいたします。
 マンション建設に関して、建築基準法の改正で一定の条件があれば敷地面積に対する建物延べ床面積を大幅に規制緩和できる規定があると聞いておりますが、日立市内にそうした規制緩和を適用したマンションはあるのでしょうか。
 市内でのマンション建設は、商業地域だけでなく、住居系地域にも及んでいます。中心市街地では活性化につながるという見方もありますが、住居系地域では、周辺住民にとっては圧迫感、眺望、風害、車の排気ガス等、住環境の悪化が懸念されています。日立市都市計画マスタープランでは、快適に暮らせる生活環境をつくることが重点課題の1つになっております。事業者側は、建築基準法をクリアしていれば採算性、当然利益を優先することになります。将来にわたって周辺住民とマンション住民がよい関係で、一体となって安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくという点で、規制緩和に対しては自治体の裁量権で一定の歯どめが必要かと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。
 4番、瀬上川周辺雨水対策事業についてお聞きいたします。
 この件につきましては、5月13日、14日と久慈コミセンで高萩土木事務所と企業局下水道課による住民説明会が開催されました。整備概要として、瀬上川流域右岸の浸水被害の主な要因が、波浪や低気圧などの影響による河川水位の上昇で吐き口が閉鎖され、雨水の内水排除ができないこと。また、既存排水路の流下能力不足箇所からの溢水などによって浸水被害が発生しており、これらの浸水被害を解消するために、今年度、雨水を排除するためのポンプ施設2箇所の設置と既存排水路の流下能力不足箇所の改修等を行うというものでした。平成17年度事業で瀬上川上流部に雨水調整池を設置したことと今回の工事で、相当な効果が上がるものと私も期待しているところです。
 ところで、説明会では、住民から、最近の浸水被害として新たに今回の整備区域外2箇所が挙げられました。また、側溝のヘドロ対策も要望として出されました。こうした住民の要望に積極的にこたえていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの大曽根議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯消防長(篠原公治君) ◇登壇◇ 大曽根議員の質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、救急体制の強化について、大きな2番、地域救命センターの整備について、大きな3番、マンション建設についての(1)消防行政との関連について、順次お答えいたします。
 最初に、大きな1番、救急体制の強化について、(1)メディカルコントロール体制の現状と課題であります。
 救急救命士を含む救急隊が行う応急処置等の質を向上させるとともに、救急救命士の処置範囲の拡大等、救急業務の高度化を図るため、周辺市町村の消防機関と医療機関で構成する茨城県北部地区メディカルコントロール協議会を平成15年に立ち上げ、業務を開始しているところでございます。主たる業務内容は、消防機関と医療機関との連携によって実施しておりますが、救急隊が現場からいつでも迅速に医師からの指示・指導・助言を要請できること、実施した救急活動の医学的判断・処置の適切性について医師による事後検証を行い、その結果を再教育に活用すること、救急救命士の資格取得後の再教育として医療機関において定期的に病院実習を行うこと等であります。
 議員御質問の3年間の取組の実績と今後の課題でありますが、医師からの指示・指導・助言体制は、救急隊の救急無線と救急隊長に所持させております携帯電話の2系統の連絡体制を確保し、担当医師と随時連絡がとれるようにしており、心肺停止の傷病者や重症疾病者について、救急現場活動中に指示・助言を受けているところでございます。また、医師から受けた事後検証は、心肺停止に至った傷病者458症例すべてに検証を受けており、その結果、特異な事例等については傷病研究研修会や救急シンポジウム等で勉強会を実施しております。
 救急救命士の再教育といたしましては、平成16年1月から、病院のワークステーション体制を構築いたしまして、年間96時間の病院実習をすべての救急救命士が受けている状況であります。
 今後につきましては、心肺停止に至った傷病者を1人でも多く救命できるように、気管挿管や薬剤投与ができる救急救命士を養成することや、救急隊員の更なる質の向上を図らなければならないと思っておりますので、メディカルコントロール協議会のより一層の充実強化を図るべく、医療機関関係者と協議を重ね、業務推進が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな2番の地域救命センターの整備についてお答えいたします。
 議員御指摘のように、当市が包括されます日立医療圏には、第3次救急医療体制であります救命救急センターがいまだ整備されていない状況であります。消防といたしましては、傷病に至った市民の方々の、特に重度の疾病者の救命率向上のためには、大変重要な施設として認識しているところであります。救命救急センターの整備については、救急告示制度による救急病院の認定、第2次、第3次の救急医療体制の整備については、都道府県が定める医療計画のもとで実施することになっておりますので、引き続き早期実現に向け、県当局に要望をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな3番、マンション建設について、(1)の消防行政との関連についてお答えいたします。
 現在、消防の40メートル級はしご車で対応できない11階建て以上の建物は、マンションやホテル等を含めまして8棟ございますし、また計画中のものも2棟ございます。議員御指摘のマンションの高層建築物は、その建築物自体の特殊性から、建築基準法等の規制に基づき各種の防災施策が施行され、安全上の確保が図られております。しかし、建物が大規模で、かつはしご車等により直接外部から進入不可能な上層階に多数の住民を収容しており、また近年の諸外国の災害事例に見られますように、一たん火災が延焼し始めると多層階に影響が及んで多くの人命危険が発生することから、消防活動は立体的となり、極めて困難が予想されますので、このような立体的な消防活動をいかに円滑に組織活動として展開するかに重点を置き、各対象物ごとに災害発生時の消防活動を盛り込んだ警防計画を立て、事前対策を含めて対応しているところであります。
 また、消防法の規制でありますが、はしご車での活動ができない11階建て以上及び31メートルを超える高層建築物につきましては、消防用設備等の設置や避難経路の確保など、厳しく規制をされております。具体的に申しますと、共同住宅用の自動火災報知設備、消防隊の消火活動に使用する連結送水管や非常コンセント、またじゅうたん、カーテン類の防炎処理、2方向避難を確保する避難ハッチ等の設置義務が生じます。今後も在住者の安全を図るべく、消防法等に基づいた法規制の指導を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 私からは大きい3番の(2)規制緩和の流れに関して、それともう1点、大きい4番の瀬上川周辺雨水対策事業についてお答えをいたします。
 まず、大きい3番(2)の規制緩和の流れに関してについてお答えをいたします。
 議員御指摘の規制緩和でございますが、建築基準法の一部改正によりまして、平成15年1月から居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する合理的、機動的な建築を行うため、まちづくりに関する建築物の形態規制の合理化が図られました。その中で、容積率制限等を迅速に緩和する制度が導入され、一定の住宅系建築物について、都市計画法で定めた指定容積率の制限を緩和することが可能になっております。
 こうした中、本市におきましても、最近のマンションブームにより、市街地に高層マンションが目立つようになってきておりますが、この緩和規定を適用して都市計画法で定めた容積率を超えたマンションは、現在の建築確認事例といたしましてはございません。
 なお、今後この規制緩和を制限する考えはないかとの御質問でございますが、このような規制緩和を受けた高層マンションにより地域住民とのトラブル等が発生した場合につきましては、これを精査することはもとよりでございますが、今後、この規制緩和の制限につきましては、本市の総合的なまちづくりや市街地活性化に資するかどうか十分見極めた上で対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、大きい4番の瀬上川周辺雨水対策事業についてお答えをいたします。
 この瀬上川浸水対策につきましては、県事業として平成6年度から河川改修、波除堤及び減水池の設置を実施したことにより、海水の遡上による河川からの溢水が軽減されているところでございます。
 また、市事業による浸水対策といたしまして、下水道雨水事業として国庫補助を受け、現在、鋭意整備を進めているところでございますし、平成17年度には瀬上川への雨水の流出抑制を図るため、ふきあげ児童公園内に雨水調整池の整備を進め、現在ほぼ完了しているところでございます。
 さらに、本年度は、瀬上川の右岸に雨水管渠を築造するとともに、ポンプ施設を設置することにより、浸水被害の解消又は軽減化を図ってまいる予定でございます。
 議員御質問の箇所につきましては、現在進めております公共下水道雨水対策工事の区域外の住宅地でございます。雨水を速やかに排除する方法といたしましては、側溝改修などの道路施設の改善も考えられますので、御指摘の問題につきましては、下水道雨水対策事業だけでなく、側溝の改修工事や清掃など、多様な方策の中から事業のコストや効果を踏まえつつ、最も合理的な事業手法を選択する必要があるものと考えております。
 いずれにいたしましても、瀬上川周辺の雨水対策につきましては、これまでも全庁的取組を進めてまいったところでありますので、議員御指摘の箇所につきましても、現在進めている下水道雨水対策工事の効果等を十分に見極めた上で、関係各課とともに総合的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 私からは以上です。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 答弁ありがとうございました。1点の再質問と要望を述べたいと思います。
 まず、再質問ですが、マンションの建設についての規制緩和に関してのことですが、今のところ緩和を適用したマンションはないとのことでした。しかし、例えば、現在建設中のマンションでいえば、単純計算すれば容積率400%を超えております。これは今回の建築基準法の改正前の改正で、1階の車庫分と共用廊下分が緩和されたもので、これらを計算してぎりぎり400%内におさまっているわけです。私が言いたいのは、現在は緩和を適用したマンション建設はないかもしれないけども、これからの問題としては起こり得る可能性は大きいと思うんです。その場合、建築基準法をクリアしていれば確認をおろすというのが現状だと思うんです。周辺住民への事前通知も、話合い、説明会も、これは条例があるわけではなくて、法的な規制がないまま、規制緩和だけが先行するということは問題ではないかと私は思うんです。これまでも周辺にマンションが建設されることを住民が知らなかったとか、意見も言えなかったとか、こういうことでは市民協働のまちづくりとは言えないと思うんです。その辺についてはどのように対処しようとしているのか、再質問したいと思います。
 それから、要望として、救急体制のメディカルコントロール体制の強化については、消防機関と医療機関の連携によって質の高い救急活動をしていることが示されました。ある意味で、救急医療は、時間との勝負という面もあると思います。日立市地域医療協議会が発行している「ひたちの保健と医療」の中で、救急出場から医療機関等に収容した時間及び搬送人員が記載されておりますが、昨年6,396件のうち87件が60分以上になっています。担当課に調査してもらいましたが、主な理由は市外への転院搬送、他の病院への転送であります。こうした事例を解決していく上でも、救命センターの整備は急がれていると思います。県当局に要望していくとの答弁でしたが、市民の命にかかわるものなので、私は強く要望したいと思います。
 それから、瀬上川周辺雨水対策事業につきましては、住民からの要望に対しては、現在進めている下水道雨水対策工事の効果等を見極めた上で総合的に取り組んでいくとの答弁でした。これから梅雨時、大雨時があると思いますけども、当局としてもそういうときにいち早く現場に来ていただいて、現地を調査していただき、積極的な対応を要望したいと思います。
 以上で私の質問を終わります。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ ただいまの大曽根議員の最後の質問にお答えをいたします。
 先ほどの規制緩和に基づいてマンション等が建てられた場合に問題が生じるのではないか。そういうときに行政はどういうふうに対応するのかというお話でございますが、先ほど私答弁の中で申し上げましたとおり、基本的には平成15年1月に法律で規制緩和がされたわけでございますから、こういった事例によりこの市内にこの緩和規定を適用したマンションが多数建設されて、これが地域に問題等を発生する場合に、我々としてはもちろん見過ごしにできるわけではございません。これらにつきましては十分注視をして、それに対する対応をもちろん考えていきたいというふうに考えております。
 ただ、議員御質問の中にもございましたように、この緩和規定が中心市街地のまちづくりに資するという要素もございますので、今後につきましては、十分、先進事例等も研究しながら対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。



◯24番(大曽根勝正君) 以上で終わります。答弁ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、小林議員に発言を許します。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
 1、介護保険制度についてです。
 4月1日から、改正された介護保険法がスタートしました。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備の遅れなどのため、介護を必要としている方が必要としているサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。この問題点を改善しての改正ではないということで、全国各地で矛盾が吹き出し、困難と混乱を招いています。
 1つは、昨年10月から既に実施されている居住費、食費の保険適用からの除外です。この自己負担化による影響について、19県の調査で585人が経済的な理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことが、全国保険医団体連合会の調査で明らかになりました。茨城県社会保障推進協議会の調査では、アンケートに回答してくれた県内66施設(25%の回答率ですが)、そこで34人が退所しているということです。全国保険医団体連合会の調査では、退所施設別で見ますと、老健施設が半数近くと最も多く、要介護度では2から5の人が半数を占めています。住民税非課税世帯などの低所得者には軽減措置がありますが、退所者の大半がその対象外だといいます。
 2つ目は、軽度の高齢者のサービスが切り捨てられたことです。介護度の軽い人たちを新しい段階にし、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。この新予防給付は、受けられるサービスが限定されていることを始め、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切り捨てへの誘導の仕組みが組み込まれています。このままではケアプランをつくってもらえず、サービスが利用できない「ケアマネ難民」が生まれるのではないか。また、本人の要望に合った適切なケアプランがつくられるのかといった不安があります。
 新予防給付では、自分でやることが基本とされ、よほど困難な場合でなければヘルパーによる生活支援が受けられなくなりました。通院の介助も保険給付から外され、透析などの通院手段が奪われています。福祉用具が軽度者は原則的に保険対象外とされたり、介護報酬の改定で生活援助は実質的に短時間に制限されるということが起きています。
 3つ目は、高齢者福祉事業の介護保険への吸収です。要支援、要介護となっていない人に実施される地域支援事業は3つの福祉事業を再編して行われますが、国の負担が大幅に削減される一方で、国民の負担が増大するものです。事業の総費用は給付費の3%程度に抑えるという枠があり、事業が後退する自治体もあるのではないかと言われています。
 以上の状況を踏まえ、日立市の実施状況について質問をいたします。
 (1)改正介護保険法についてです。
 今回の制度改正は、国が準備不足のまま見切り発車させたため、厚生労働省が出した通知の訂正をその日のうちに出すといった具合で、自治体でも、事業所でも、全国的に大きな混乱が生じていると聞いております。昼夜問わず作業に当たった職員の皆さん、御苦労さまでした。この国の作業スケジュールの遅れなどにより、介護サービス利用者に影響がなかったか懸念されますが、市の状況についてお伺いいたします。
 (2)負担軽減策についてです。
 昨年10月の制度改正により、施設サービス利用者などの食費、居住費等が自己負担になり、加えて、2006年度から適用される税制改正の影響で利用者負担段階が上昇することにより、サービス利用者のますますの負担増が懸念されます。利用者の負担を軽減するための市の対応についてお伺いします。
 (3)地域包括支援センターについてです。
 4月に介護予防の拠点として地域包括支援センターが設置されました。組織体制と予防給付のケアプラン作成見込み数についてお伺いします。
 また、ケアマネ難民の発生などの報道を見聞きしておりますが、ケアプランの作成など、介護予防のためのマネジメントをどのように実施していくのかをお伺いいたします。
 (4)新予防給付についてです。
 軽度の認定者の方へのサービス提供内容が変わり、ヘルパーのサービスを利用している方からは、生活援助の制限がされたことにより、これまでのサービスの利用ができずに混乱していると聞いています。市の状況についてお伺いします。
 (5)地域支援事業についてです。
 今回の制度改正の中で新たに虚弱な高齢者などを対象にした地域支援事業が創設されましたが、日立市における介護予防事業の内容についてお伺いします。
 続きまして、2、男女共同参画社会についてです。
 日立市では、2001年に日立市男女共同参画社会基本条例を、2002年にひたち男女共同参画計画をつくり、これまでも推進されてきた女性が社会の中で生き生きと活動していく取組を一段と高めて推進されてきました。今では男女の生き方のメッセージなどを全国に発信しています。そして、昨年は、市内で女性が中心となって活動する2つの団体が県から表彰を受けました。市の男女共同社会の実現を目指す取組が、市民とともに進められていることを感じるものです。
 昨年12月に男女共同参画基本計画の第2次計画が閣議決定されました。改定に当たって基本とされたのは、男女賃金格差でも、パート労働者の処遇でも、働き方や育児休業取得率など仕事と家庭の両立をめぐる問題でも、家庭内暴力など人権をめぐる問題などの分野でも改善が進んでいないとして、努力が必要であるということでした。計画では、重点事項として「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する」など10項目が挙げられ、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革や男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援などの12の重点分野が打ち出されています。
 (1)ひたち男女共同参画計画についてです。
 日立市では、男女共同参画計画を推進していく上で、国の男女共同参画基本計画第2次計画をどのように反映されるのでしょうか。市では、各種審議会、委員会等における女性委員の参画を進めていますが、現在の状況はどの程度なのか。また、今後、参画率の引上げをどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。
 (2)男女平等を育むための学校教育の推進についてです。
 「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業観が大衆化・固定化していた時代は過ぎ去り、家庭でも、学校でも、男女がともに一人の自立した人間として、互いの人格や個性を尊重し、それぞれの個性や能力を発揮して生き生きと社会の中で活躍する。今はそうした時代になっていると思います。しかし、ドメスティックバイオレンスといった夫が妻を自分の占有物としてしまうことなどが要因で起こる暴力が一向に減ることがない状況を見ますと、個人の人権を尊重することを教える教育がいかに大事かということを感じます。
 学校教育においては、男女の平等、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さなどについて指導の充実を進めることが特に重要だと思います。
 そこで、学校の現場で男女平等をはぐくむために、どのような学習活動が取り組まれているのかをお伺いします。
 続きまして、3、整骨院、国民健康保険の不正受給の疑いの問題についてです。
 昨年、市内などで開院していた整骨院が、国民健康保険の医療費を不正受給していた疑いがあると新聞で報道されましたが、同じような問題が今後も発生することを私は懸念しています。
 2006年度の予算を見ますと、国民健康保険事業は約145億円という多額の特別会計予算が組まれて運営されています。この国民健康保険特別会計予算から診療報酬が支払われるわけですが、医療機関から診療報酬の請求があって支払いがされるまでの事務処理と、保険者として市はその過程において適正な診療報酬の支払いをするためにどのようなチェックを行っているのかをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番と3番の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、大きな1番の介護保険制度について、5点の御質問でございます。
 まず、(1)の改正介護保険法についてにつきましては、御承知のように、この4月から改正介護保険法が施行され、新しいシステムでの介護保険制度がスタートいたしました。今回の改正は、制度発足以来の大幅なものであり、短期間の中での準備作業ではございましたが、議会を始め関係機関の御協力によりまして、予定どおりに制度の移行を図ることができました。
 議員御懸念のサービス利用者への影響でございますが、利用者からの相談や問い合わせの内容、サービス事業者からの情報提供などをもとに判断いたしますと、現段階では大きな混乱はないものと考えております。
 いずれにいたしましても、制度改正後間もないことから、今後の動向を注視しながら、サービス利用者がこれまでと同様に不便なく円滑にサービスを利用できるよう、改正内容の更なる周知・広報を図るとともに、サービス事業者との綿密な連携のもと、適切な対応に努めてまいります。
 次に、(2)の負担軽減策についてでございます。
 税制改正により非課税から課税になる方は、この7月から施設サービスなどを利用する際の食費や居住費、高額介護サービス費の利用者負担の段階が上昇することから、実質的にサービス利用料の負担が増加することとなります。これらの影響を受ける方への対応といたしましては、制度の中でサービス利用料を段階的に引き上げていく特例措置が講じられます。具体的には、利用者負担が2段階上昇する方には上昇を1段階にとどめるなど、サービス利用料の急激な負担増が緩和されることになります。
 今後とも、税制改正に伴うサービス利用者への影響につきまして、実態を見極めながら、負担の軽減と利便性の確保を図るため、制度の適切な運用に努めてまいります。
 次に、(3)地域包括支援センターについてでございます。
 まず、地域包括支援センターの組織体制につきましては、職員体制は8名で、そのうちの4名が予防給付のケアプランの作成に携わっております。また、予防給付プランの作成見込み数につきましては、平成18年度は1,700件程度を想定しているところでございます。
 介護予防のためのマネジメントでございますが、本市といたしましては、地域包括支援センターの職員が訪問面接や利用契約の締結などを行った上でケアプランを作成するほか、居宅介護支援事業者への予防給付のケアプラン作成を委託することにより、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 なお、将来的には、高齢者保健福祉計画に基づき、8つの日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置してまいりたいと考えております。
 次に、(4)新予防給付についてでございます。
 今回の制度改正では、要支援、要介護1など、軽度の要介護状態の方に提供されておりました介護保険のサービスが、新予防給付としまして、予防が徹底される内容へと再編されたわけでございます。具体的には、従来の要介護1のうち「状態の維持や改善の可能性の高い方」が新しい区分である要支援2に認定されることとなり、利用できるサービスも「できないことを補うサービス」から「できることを引き出すサービス」へと内容が変わりました。このようなことから、利用者の中には、これまでに受けていたサービスが受けられなくなったという印象を持たれる場合もあろうかと思いますが、本市におきましては、これまでのところ、そのような相談は数件のみと、非常に少ない状況にございます。
 なお、介護予防プランの作成に当たりましては、利用者の希望を考慮しながら、適切な介護予防サービスが受けられるよう努めているところでございます。
 また、居宅介護支援事業者にも同様の対応をお願いしているところでございます。今後とも制度の趣旨を十分に説明し、御理解を得られるよう、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(5)地域支援事業についてでございます。
 地域支援事業における介護予防事業は、要支援や要介護状態になる前からの介護予防を推進する目的で、今回の制度改正において新設されたものでございます。
 主な事業といたしましては、生活機能の低下に伴い介護が必要になるおそれのある高齢者を対象とした特定高齢者施策と、65歳以上のどなたでも利用できる一般高齢者施策とがございます。
 御質問の本市の実施内容につきましては、これまで健康づくり推進課や高齢福祉課が実施してまいりました各種の事業を再編・強化する形で実施いたします。具体的には、特定高齢者施策の事業といたしまして、運動機能の向上や閉じこもり予防を目的としました「ふれあい健康クラブ」を市内全学区で展開するのを始め、新たに栄養、歯科などの健康相談事業にも取り組んでまいります。
 なお、特定高齢者の把握につきましては、地域の健康教室や健康診査などの機会をとらえながら把握に努めているところでございます。
 また、一般高齢者の施策としましては、地域の身近な場所での交流活動を推進する「ふれあいサロン」の拡大を図るほか、生活習慣病予防と介護予防を目的とした健康相談の場となる「シルバー広場」を新規に立ち上げるなど、今後とも早期の介護予防を目指した事業展開を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな3番でございますが、診療報酬の支払い事務処理とチェック方法についての御質問にお答えいたします。
 国民健康保険の被保険者が医療機関で受診した場合、医療機関から茨城県国民健康保険団体連合会へ診療報酬明細書、いわゆるレセプトが提出されます。連合会では、そのレセプトの診療内容や被保険者資格などの審査を行った後に、診療報酬を医療機関に支払います。その後、連合会から保険者である日立市に同診療報酬の請求書と審査済みのレセプトが送付され、市はこれに基づき、連合会に対しまして診療報酬を支払うことになります。
 さらに、連合会から送付されました審査済みのレセプト、これは月およそ4万件でございますが、その内容の再点検を非常勤職員を含む5名の職員で行っております。この点検の段階で、レセプトの内容に誤りがありました場合には、連合会に再度の審査を依頼いたしまして、診療報酬請求額の是正を行っております。
 今後ともレセプトの二重チェックや被保険者への医療費通知を継続するなど、なお一層保険給付の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の男女共同参画社会についての(1)ひたち男女共同参画計画の推進についてお答えいたします。
 初めに、国の第2次基本計画を受けての取組についてでございますが、国におきまして、昨年12月に男女共同参画基本計画を閣議決定いたしました。日立市におきましても、今年度は平成14年度から23年度の10年間を推進期間と定めました日立市男女共同参画計画の前期実施計画の最終年度に当たることから、前期5年間の実施状況を総点検・評価いたしまして、今年度中に19年度以降の後期実施計画を策定する予定でございます。
 国の第2次基本計画の主な改定内容といたしまして、基本的な考え方の中で、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大や女性のチャレンジ支援、防災や地域おこし、環境等、新たな分野への取組など、議員御質問のとおり10項目を重点事項として掲げております。これらを踏まえまして、後期5箇年の実施計画の策定作業を進める中で、新たに施策として取り組めるものは盛り込むなど、日立市の実情に合った実施計画を策定していきたいと考えております。
 続きまして、2点目の各種審議会・委員会等における女性委員の参画状況についてお答えいたします。
 平成18年度末の目標が30%であるのに対しまして、平成17年度末現在で23.1%と、目標値にいまだ達していない状況でございます。これまで女性の参画率をアップするために、女性大学を始め各種事業を実施し、女性リーダーの育成に努めているところでございます。
 また、このほど新規事業といたしまして、女性人材リストを整備することにいたしました。専門的な知識や経験をお持ちの方や、市政への関心や参画意欲をお持ちの方に登録していただき、委員を選任する際の参考に人材リストを活用するシステムでございます。
 なお、この事業は、現在、市報や女性団体等に向けて広く人材登録の募集を展開しているところでございます。
 いずれにいたしましても、女性の参画率の向上に向けて様々な事業を展開するなど、目標値に向けて努力してまいる所存であります。
 以上であります。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の(2)男女平等を育むための学校教育の推進についてお答えいたします。
 男女平等を育むための学校教育の推進については、日々の授業や学校生活の中で、男子だからとか、女子だからとかの性別にこだわることなく、子供たちがお互いを理解し、一人一人の個性や能力を認め合い、男女それぞれの特性を尊重し、協力し合っていくことが重要であると認識しております。
 各学校におきましては、望ましい男女共同参画社会の実現に向けました取組の一環といたしまして、特に将来の生き方や生活に直接かかわりを持つ保健体育科、特別活動、道徳教育、家庭科などで、男性・女性が生まれながらに持つ特性や違いを正しく受けとめ、相手の良さを認め、尊重し、助け合って生活していこうとする態度の育成を目指して指導を行っております。
 具体的な例を申し上げますと、保健体育科を中心に、小学校では男女の違いについての理解を深め男女平等の精神を養うとともに、異性に対する望ましい態度を育成すること。そして、中学校では、望ましい人間関係を築くため、男女の特質や男女平等の精神の理解を一層深め、お互いに協力し尊重し合う態度を育成することなどについて、子供たちの発達段階に応じた学習活動に取り組んでおります。
 また、小学校5年生から教育課程に位置付けられております家庭科では、将来、家庭生活を営む上でも大きなウエートを占める食の分野において、男子だから、女子だからという考え方ではなく、男女混合のグループによる調理実習を実施し、準備段階から片付けまでをともに助け合いながら一緒に取り組むことにより、お互いを理解し、協力し合う心が着実にはぐくまれていると感じております。
 今後もこのような学習活動を通しまして、男女が互いの違いを認め合い、互いに人権を尊重しながら、それぞれの個性と能力を生かし、ともに協力し責任を担うという男女平等観に立った学校教育を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。
 1の介護保険制度についてです。
 市では、新しい制度を適切に進められているということでした。介護保険制度について、負担軽減策については国の行っているものだけでは不十分として、各地で自治体独自に負担軽減策を行っています。日本共産党は国会で、負担軽減の自治体独自施策を制限しないという答弁を国から引き出しております。市でも独自施策を検討していただくよう要望をいたします。
 また、私が申し上げてきました問題点は、介護保険の理念が変えられたことから混乱を招いていると思います。サービスが選択できる制度を目指していたものを、基盤整備が十分でないままに給付の抑制に走るなど、国が責任放棄をしていると言えるのではないでしょうか。全国市長会では、改善について、介護給付費の国負担を20%から25%に引き上げて、調整交付金は別枠にすべきと要望しています。国はこれにすぐに応じるべきであり、この国の財政負担強化が行われるまでは自治体が責任を持ってこの改善を図り、住民の負担を軽減するなど、安心して必要なサービスをだれもが受けられる制度になるよう、更に力を尽くしていただくことを要望するものです。
 次に、2の男女共同参画社会についてです。
 計画について、日立市の実情に合った計画を盛り込んでいくということでした。男女混合名簿について、学校で男女が同室で更衣をするのかとか、駆けっこで女性に負けた男性はどんな気持ちがするかといった話を耳にいたしましたが、男女別の更衣室を整備したり、配置したりすることは当然行わなければならないことですし、駆けっこについては、悔しい思いを乗り越えて、自分自身の記録更新に全力を尽くしてほしいと思うものです。
 今、男女平等の社会を進めることについて、様々な攻撃がされております。政府閣僚の重要ポストにある方は、「ジェンダーという言葉は誤解を生みやすい。国連でも使っているが、途上国のための言葉を先進国に当てはめてよいものか。」という発言をし、また、性教育にも反対しています。そして、ある自治体では、男女混合名簿の禁止をしたり、性別役割分担意識を固定化する条例の策定が行われていると聞いています。そして、日本国憲法の改正論議では、第24条の夫婦同権の項目の「平等」を削る策動や、教育基本法改正案では、第5条の男女共学の項目が削られています。私は、こうした動きに、戦時中に引き戻そうとする危険性を感じます。格差があってよい、差別があってよいという社会でよいのでしょうか。暮らしやすい社会をつくるためにも、男女平等の社会的整備を進めることが重要です。
 市におかれましては、男女共同参画計画の促進を進めていただきまして、特に女性の声がいつも市政に反映されますよう、女性の参画率の向上を着々と進めていただくことを要望いたします。
 3番ですが、保険給付の適正実施がされるよう、お願いいたします。暮らしが大変な中で、身を削って国保料を納めている方もいます。
 以上の要望を述べまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、伊藤智毅議員に発言を許します。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 未来クラブの伊藤智毅です。通告に従いまして、大きく2項目について質問いたします。執行部の簡潔で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
 1、安全安心のまちづくりについて、(1)総合的な防犯対策についてです。
 栃木県今市市、現在日光市の女児殺人事件の犯人が捕まっていない状況の中で、先月、秋田県でも男児の殺人事件が発生し、一昨日、やっと犯人が逮捕されました。改めて犠牲となられました子供たちに哀悼の誠をささげますとともに、御家族の皆様や関係者の方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
 さて、かつての日本では考えられない地域社会の安全神話が音を立てて崩れ去り、子供たちや保護者、学校関係者や社会全体の不安を増長させております。このような社会情勢の中で、日立市でも市民と行政が、学校を含めて、地域ぐるみで子供たちの安全を守る運動を、特に昨年末から積極的に進めております。しかし、そのような防犯運動も半年が経過し、子供たちや保護者、学校関係者や地域の自治会やコミュニティのボランティアの皆さんにもある種の限界、そして継続していく上での課題や問題が徐々に顕在化してきているようであります。といっても、子供たちの安全を守るために防犯運動をやめてしまうわけにもいかず、ジレンマに陥っている状況でもあります。
 そこで、防犯運動を市民と行政の協働で進めていく上で、市役所として一体どこが総合的な防犯対策の調整機能を果たしているのか。特に、庁内連携等のイニシアチブをどの課がとっているのかを改めて伺い、その連携の現状についてもお伺いをいたします。
 また、総合的な防犯対策事業の全体像がなかなか見えてこないわけでありますが、既存の防犯対策の事業だけではなく、新規の防犯対策の事業や予算化の実態はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
 さらに、市民は自治会の自警団やコミュニティを始めPTAや保護者、学校関係者などが地域において連携をとりながら、交差点及び通学路の防犯パトロールなどを中心に様々な防犯活動を展開しておりますが、それらに対する行政としての、例えば防犯グッズ購入費用への補助など、財政支援を含めた各種支援・サポートが容易に見えてはきません。本当に行政は、市長部局や教育委員会などと庁内連携を強めながら、子供を守る効果の上がる具体的な防犯活動を積極的に展開しようとしているのかどうか、若干疑問に感じることさえあります。そこで、改めて、市の防犯対策に対する基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
 (2)飲料水の自動販売機設置についてです。
 最近、市は、飲料メーカーと災害時の応援協定を結び、本庁舎中庭に災害時対応可能な飲料水の自動販売機を設置されました。突然、庁舎内に大型の自動販売機が設置されましたので、私は一瞬驚きました。たしか日立市は、1980年代に、消費者団体や市民運動団体、そして行政が一体となって展開した「清涼飲料よりも水一ぱい運動」によって公共施設から飲料水の自動販売機を撤去したという貴重な歴史的経緯を持っているまちであると思います。その運動や市行政の基本的な考え方との整合性について、どのように整理された上で今回の災害時対応の自動販売機設置となったのか、その考え方についてお伺いするものであります。
 また、市の公共施設に設置されている飲料水等の自動販売機の現状をどのように把握されているのか。さらに、今後の公共施設への自動販売機設置に対する市の基本的な方針や考え方についても併せてお伺いをいたします。
 2、交流センターについて、(1)交流センターの管理と運営についてです。
 この4月から、旧公民館や旧コミセン、ふれあいプラザなどが交流センターに一元化されました。地元のコミュニティを中心に構成する運営委員会が指定管理者となり、市からの委託金によって管理運営をしております。旧公民館と旧コミセンは、施設の設置趣旨や建設時の法的バックボーンが違い、また、その運営形態や根拠条例も違っておりました。しかし、4月からは交流センターに一元化されたことによって、同じ設置及び管理に関する条例によって地域活動の拠点施設として位置付けられ、いい意味で地域の特性を最大限いかしながら地域の運営委員会によって管理運営されているわけであります。まだ一元化されて日が浅いわけではありますが、管理する側と利用する側、双方にとって戸惑いや行き違いなどもあり、結果的に今までの市民の利用サービスが低下する、あるいは制限されるようなケースも出てきているようであります。基本的な交流センターの利用に関して、地域活動の拠点施設として位置付けされている以上、地域性をいかすことは理解できますが、今までの利用サービスが著しく低下する、あるいは制限されるような管理運営はあまり望ましくないかと思います。公平で、市民が気持ちよく利用できる交流センターの管理運営がなされるような行政側からの適切な指導などについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、大久保交流センターが入っている多賀市民プラザの駐車場問題についてであります。
 末広駐車場のときは、公共利用の場合無料であったものが、移転によって原則有料となりました。1時間については無料扱いとなっているようでありますが、会議、趣味や同好会の活動でも、利用の一般的な時間と思える2時間程度は利用者全員が無料扱いにならないものかという観点からお伺いするものであります。
 そして、コミュニティ、PTA、子供会、スポーツ少年団など、地域活動による利用は完全無料対応をとられているのかどうかについても併せてお伺いをいたします。
 また、多賀市民プラザ駐車場への多くの利用者が集まるイベント時の出入りは、どうもスムーズにいかない場合があるようです。出入口の数、出入口間の距離など、車両の動線について現状を十分に把握され、早目に対策をとられた方がよいかと思いますが、その考え方についてお伺いをいたします。
 次に、交流センターにおける生涯学習やコミュニティ事業など、ソフト事業の展開についてであります。
 まだ問題が表面化しているわけではありませんが、交流センターによって地域間格差など、地域住民にとって各種の事業参加機会に著しいギャップが生じてきてはならないと思います。生涯学習事業やコミュニティ活動に対して、各学区コミュニティへ市から補助金も出されているわけでありますから、機会均等、公平の観点からも問題となる可能性があります。そのような問題や課題が顕在化し、地域住民にとって格差や温度差が生じないよう、早くからその対策・対応をとっておくべきであると思いますが、行政としてどのようにコミュニティと協働されて交流センターにおける様々な事業展開を進めようとしているのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 (2)全館への車両配置についてであります。
 この4月に旧公民館であった交流センター11館には、中古ではありますが、交流センターの管理運営やコミュニティ活動に活用するため、車両購入予算が50万円、委託金の中にカウントされ、その予算で各交流センターでは車両などを購入され、多様な活動にいかしているようであります。とてもよい予算措置であると思います。
 しかし、残念ながら、旧コミセン、ふれあいプラザなどである交流センター等には、その50万円の予算措置はされておらず、どの館にも現在車両は配置できておりません。先ほどの防犯の問題でも述べましたが、住民による防犯活動や防災活動、コミュニティ活動全般をより活発に展開していくためにも、車両の全館配置は必要不可欠の条件であります。旧公民館や旧コミセン、ふれあいプラザということで差別するのではなく、これから市民に多くのことを担ってもらうことを前提とした交流センターの管理運営や、コミュニティ活動事業全般を飛躍的にサポートするための車両を全館に配置すべきであると思いますが、その基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 また、防犯活動用の青色パトロールカー、いわゆる青パトとしての活用も、防犯活動上大変重要であると思います。全市内たくさんの青色パトロールカーが防犯ボランティアなどによって巡回パトロールを展開すれば、まさに見える形で子供の安全が守られ、犯罪の抑止効果を高めることに大きな効果を得ることが期待されます。是非、青色パトロールカー導入への積極的な条件整備も図るべきであると思いますが、基本的な考え方について併せてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯助役(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは大きな1番、安全安心のまちづくりについての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)の総合的な防犯対策についてでございます。
 小学生を対象とした一連の事件の発生は誠に悲惨であり、二度とこのような痛ましい事件が起こらないように強く願っているところでございます。
 当市では、一昨年、日立市生活安全条例を制定して以来、防犯サポーターによるパトロールを強化するとともに、新入学児を対象とした市内全小学校での防犯講話、不審者情報の迅速な対応、さらには自警団の育成指導を行い、子供の安全対策を重要課題ととらえ、積極的な地域防犯活動に取り組んできたところでございます。
 一方で、警察や企業、関係機関・団体、そして地域などとの連携を図りながら、全市的に安全安心のまちづくりを進めてまいりました。議員御指摘の庁内の防犯対策は、一昨年10月、市長部局を始め教育委員会、企業局、消防など、全庁的な組織をもって日立市防犯対策庁内連絡会議を設置し、生活安全課を中心として防犯対策について相互調整、連携を図るなど、庁内の組織横断的な活動を実施しているところでございます。
 一例を申し上げれば、教育委員会において、昨年の栃木県の事件を契機に通学路の見直しや集団下校の徹底、さらには学校と地域の連携による子供の見守り体制づくりなどを実施してまいりました。また、公園や防犯灯の整備など、関係各課の取組に加えて不審者情報の連絡網の整備など、庁内の総合的な防犯活動に取り組んでまいったところでございます。
 引き続き、今年度も子供の安全を守ることを大きな目標として、各種の事業を関係機関と目に見えるような形で実施してまいりたいと考えております。
 次に、御質問の3点目の地域で活躍する自警団やコミュニティの行っている防犯活動への支援策でございますが、自警団発足時の経費の一部補助を行う日立市防犯用品購入経費補助を実施しております。議員御指摘のとおり、団員の増加等による自警団活動経費の負担が増加していることは承知しておりますが、現在、優先的に自警団結成の促進を行っていることもありまして、活動支援については実態を把握しながら前向きに検討させていただきたいと考えております。
 いずれにしましても、従来以上に警察や企業、コミュニティを始めとする関係機関・団体との連携をより強固にし、全市的な安全で安心なまちづくりができますよう、更に努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の飲料水の自動販売機設置についてでございます。
 議員御指摘の自動販売機につきましては、去る4月28日、利根コカ・コーラボトリング株式会社と災害時における救援物資の提供協定を締結したことによりまして、その一環の設備として市役所本庁ほか6支所に設置を予定しております。協定内容の基本は、市の応急給水体制確立の一方策として、災害発生時に飲料水を優先的に確保することにありまして、自動販売機はこの協定の基本内容を補完するものでございます。
 また、災害対応型として電光掲示板による災害情報の提供機能や、飲料水などの無料配給機能が装備されておりますが、これも給水所の機能運営を支援するものと考えております。
 ちなみに、このたび設置した自動販売機は、市地域防災地域計画で応急給水所として位置付けられている48施設のうち市庁舎と各支所にのみ設置するものでございます。
 議員御指摘の「清涼飲料よりも水一ぱい運動」は、昭和55年、当時の日立消費者団体連絡会が主催し、飲料等の成分表示が徹底されていなかった時代に、糖分のとり過ぎによる子供たちの健康被害を防ごうとスタートしたものでございまして、公共施設の自動販売機撤去や給水機の設置など一定の成果を上げ、平成11年、日立消費者団体連絡会の解散とともに自動販売機撤去運動から消費者への呼びかけ運動へと活動内容が変化してきたものというふうに理解をしております。
 現在、市内の公共施設等には、37施設に106台の清涼飲料水の自動販売機が設置されておりますけれども、水一ぱい運動の精神はそのまま生きているものと考え、これまでの取組経過を認識しつつ、災害時の応急対策等の観点も踏まえまして、必要最小限の配置としているところでございます。
 災害時の給水体制の確保は、新潟県中越地震の際の派遣職員の教訓でもございます。この教訓をできるところから一つ一つ着実に実現していくことが極めて重要だと考えております。このたびの災害対応型自動販売機の配置につきましても、その一環のものとして御理解いただければと存じます。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番の交流センターについての御質問に順次お答えいたします。
 3点の御質問がございましたので、駐車場に関する質問を除きまして順次お答えしたいと思います。
 初めに、(1)交流センターの管理運営についてお答えいたします。
 交流センターは、各コミュニティ組織の会長が委員長となる地域住民による運営委員会が指定管理者となって、施設を管理運営しております。交流センターがスタートして約2箇月になりますが、旧施設を交流センターとしたことにより、22の学区すべてにおいて地域活動の拠点施設ができまして、これまで以上にコミュニティ活動が活発に展開されるとともに、生涯学習や介護予防などの事業も交流センターを拠点としてきめ細かく展開できるようになったのではないかと考えているところであります。
 しかし、施設を交流センターとして統一したものの、旧施設での利用の仕方と比較して、一部の交流センターでは、管理する側と利用者側で行き違いが出ていることも議員御指摘のとおりでございます。このため、それぞれの交流センターにおいては、各交流センターとの情報交換と連携を強めまして、利用希望団体が効果的で効率的な施設利用が図れるよう、努めているところでございます。
 さらに、御質問にありますように、地域性をいかした利用ということはありましても、それにより従来の活動が著しく制限されるということがあってはならないものと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、一元化した初年度ということもありまして、様々な課題が予想されますが、円滑な運営と利用者への均一なサービスが提供できるよう、交流センター運営委員長会議を数多く開催いたしまして、情報交換や意見交換に努めたり、さらには利用者側からの意見等にも耳を傾けながら、使いやすい交流センターにしてまいりたいと考えております。
 次に、ソフト事業の展開についてお答えいたします。
 平成18年4月から施設が交流センターとして一元化されたことに伴いまして、すべての交流センターにおいてコミュニティなど地域活動を始め生涯学習事業や介護予防事業などが展開されることになります。しかし、そのような事業展開に当たり、各学区にとって世帯数や人口の違い等がありますので、むしろ地域の特性や個性をいかしながら地域活動を進めていくことが必要かつ重要であると思うわけであります。また、住民の事業参加機会等につきましては、機会均等、公平性、さらには多くの住民が地域活動に参加しやすい基盤づくりに努めてまいりたいと思います。
 このため、コミュニティ推進協議会会長会議とは別に交流センター運営委員長会議を定例的に開催するなど、そうした会議の場を活用して問題点の洗い出しや事業の実施に当たり相互の情報交換などを図っているところでございます。
 さらには、新基本計画にも掲げてございますように、市民と行政の協働によるまちづくりのため、各センターを拠点として事業が活発に展開されるよう、また地域によって事業のばらつきがないよう、行政としても地域の自主性を尊重しながらも積極的にかかわり、協働によるまちづくりに努めてまいります。
 次に、(2)の全館への車両配置についてお答えいたします。
 各コミュニティでは、環境や福祉、防災、青少年、文化イベントなど、地域の自主的な活動を始め市からの依頼によるものなど、様々な事業を展開しているところでございます。また、今年度から交流センターに一元化になったことで、新たな生涯学習事業及び介護予防事業などを実施することとなりました。
 さらに、社会問題化している子供への犯罪に対して、子供を守るパトロールを地域を挙げて実施しているところでもございます。
 御質問にもありますように、防犯パトロール用に青色回転灯を装備した車両、すなわち青色パトロールカーにつきましては、警察が主催する講習会で講習を受けた者が1名乗車していれば運転することができるものでございます。そのようなことからも、議員御指摘のように、犯罪等を抑止する上で大変効果のある青色パトロールカーによる防犯活動の重要性はますます高まってくるものと認識しているところでございます。
 こうしたことから、交流センターの活動を始め子供を守る活動、さらには地域の安全で安心なまちづくりを進めていくためにも、全館への車両配置については、関係各課と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の(1)交流センターの管理と運営についてのうち、多賀市民プラザ駐車場についての御質問にお答え申し上げます。
 多賀市民プラザ駐車場につきましては、御承知のとおり、有料の市営駐車場として今年の4月から供用開始をしたところでございます。多賀市民プラザオープン前の従来の市営末広町駐車場の管理におきましては、施設利用者に対して運用の中で無料扱いといたしましたことによりまして、結果として通勤者などによる無断駐車や施設利用者の長時間にわたる駐車が、本来の駐車場機能の円滑な運営に支障を来してきました。これらの教訓を踏まえまして、今回、多賀市民プラザ利用者につきましては、駐車料金を1時間までを免除とし、それを超える場合は有料としたところでございます。
 現在は、良好な状況で駐車場機能が果たされているものと考えておりますが、議員御質問のコミュニティなどの公共的団体等が地域活動として施設を利用する場合にあっては、所管の関係課所からの免除申請に基づきまして、駐車場利用時間分の料金を免除扱いとしているところでございます。
 なお、オープンした今年4月1箇月分の利用状況を申し上げますと、利用台数9,600台に対しまして75%に当たる7,200台が無料扱いでございました。
 議員御指摘のように、利用者全員を2時間程度無料にしてはどうかということでございますが、このことによって多くの市民に御不便をおかけした従来の駐車場の状態に戻ってしまうことの懸念もあるため慎重に対応する必要がございますが、趣味、サークルでの利用者も含めた弾力的運用ができるかどうかについては、多賀市民プラザ全体の利用状況等を調査しながら、検討させていただきたいと思います。
 次に、2点目の御質問でございます多賀市民プラザ駐車場の出入口等の御指摘につきましては、イベント等で混雑が予想される場合におきましては、主催者側や利用団体などに誘導員の配置等を指導するなど、今後とも円滑な駐車場運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯19番(伊藤智毅君) 自席から発言します。
 以上で終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) これをもちまして市政に関する一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。次回は明7日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑及び委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午前11時57分散会