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茨城県 日立市

平成18年第2回定例会(第2日目) 本文




2006.06.05 : 平成18年第2回定例会(第2日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は44名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 議案第87号について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第87号についてを議題といたします。
 上程議案について提案者からの説明を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 人事案件につきまして御説明申し上げます。
 第3分冊を御覧いただきたいと思います。議案第87号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
 現在の人権擁護委員のうち、久下谷晃一氏が来る6月30日をもちまして任期が満了となります。久下谷晃一氏は人権擁護委員として適任でございますので、引き続き人権擁護委員として推薦することにつきまして議会の意見を求めるものであります。
 略歴につきましては議案中に概要をお示ししてございますので、御参照願いたいと存じます。
 以上の人事案件につきまして御提案申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提出議案の説明は終わりました。

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   日程第2 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第2 市政に関する一般質問を行います。
 最初に、舘野議員に発言を許します。



◯21番(舘野清道君) ◇登壇◇ おはようございます。公明党の舘野清道です。発言通告に従いまして大きく3項目について質問いたしますので、わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
 大きな1番、格差社会への対応についてであります。
 最近、格差議論が盛んであります。「希望格差社会」の著者山田昌弘氏は、職業、家庭、教育、そのすべてが不安定化しており、社会の中で勝ち組と負け組の格差がいや応なく拡大する中での二極化、努力は報われないと感じた人々から希望が消滅していく、将来に希望が持てる人と将来に絶望している人の分裂を希望格差社会と名づけております。
 今回は、この格差社会の中で、本市が将来に夢と希望が持てることを願い、3点について質問いたします。
 (1)所得格差についてであります。
 新聞報道によれば、働き盛りの30代から40代で所得格差が拡大しております。これは、2002年度までの15年間に格差の度合いを示す指標であるジニ係数が最大で30%も上昇し拡大していることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析結果で公表されました。つまり、現役世代の30代から40代は社会保障の恩恵を受けにくいこともあり、格差が直接反映されたことになります。これは、長期不況後の景気回復が、リストラなど正規労働者の削減、派遣やパートへの切替えなどが1つの理由とされております。また、フリーターの若者も213万人、さらに、ニートという形で社会とは全くかかわらないで生活している若者も64万人以上おり、収入基盤が不安定な所得格差の若者は増大しております。
 このような実態を踏まえ、市内での所得格差を具体的な数字で見ることはできませんが、若年者の所得格差は未婚化、少子化の傾向を深めておりますし、本市の財政を揺るがしかねない不安定要因となってきます。このような現状を本市ではどのようにとらえているのか、お伺いします。
 また、別な視点で所得格差を論じれば、昨日の新聞報道でも、自殺者が3万人台を超え、8年連続の高どまり状態が続いております。50代以上が減り、働き盛りの20代から40代が増加傾向にあります。
 また、生活保護世帯に目を向けてみますと、本市で、平成16年に602世帯だったものが平成17年には980世帯に達し、1.6倍に増加し、保護人員も1,408人と大幅に増加しております。不況によるリストラや高齢化、母子世帯の増加などが影響しており、今後ますます所得格差の中での増加が予測されております。
 このような格差社会の中で、昨年4月に雇用相談コーナーを設置したことは、思うように就職できない、あるいは積極的に就職しないなど定職を持たない人、そしてパートやアルバイトなど非正規雇用の就業者の減少を図り、さらには所得格差の解消につながるものと期待しているところであります。
 そこで、1年が経過しました雇用相談コーナーの実績、そして課題と今後の取組について伺います。
 (2)南北格差についてであります。
 県南においては、つくばエクスプレスの開業により、県南の沿線は地価の上昇もあり、完全に首都圏の一角を占めるまでになりました。その一方で、県北地方は、少子・高齢化社会の急速な影響をはっきり示す形で、過疎化や高齢化のスピードが速まっています。1つの県域で広がるばかりのこの格差が南北格差と呼ばれております。ここでは人口減少と少子・高齢化社会への対応の視点でお伺いいたします。
 最近の新聞報道によれば、「茨城県人口増減に二極化へ、県北から高齢の波」の記事が掲載されておりました。国立社会保障・人口問題研究所が2002年3月にまとめた将来人口推計によると、2030年には日立市の人口は現在より23%減の4万6,000人減って15万3,000人になると予測しております。このように、少子・高齢化社会の進展、基幹産業の長期にわたる不振に伴い極めて厳しい状況下にあります。
 このような中、新しい基本計画におきましては、この視点について雇用の場の新規創出や安全、安心で暮らしやすい住環境の整備、子供を産み育てやすい環境の整備などを課題として位置付け、あわせてにぎわいを創出する交流機能の充実と交流人口の拡大が重要であると記しています。市民が満足し、将来に夢と希望を持ち続けるまちづくりを推進するためにも、新しい基本計画の着実な推進を図ることが必要であります。
 まず初めに、本市ではこの南北格差の現状と今後の課題をどのように受けとめているのか、お伺いします。
 また、県においても、本年度新たに県北の振興を推進する組織が設置されましたが、県との連携も含め、市として南北格差を解消するためにどのような取組をされるのか、お伺いいたします。
 (3)教育格差についてであります。
 リストラ、事業の不振、離婚等で経済格差が拡大し、生活に追われる家庭が増大しております。これにより子供の学力にも大きな影を落としていることが、共同通信社が全国の小・中学校教員を対象に実施したアンケートで浮かび上がっております。教員の多くは、格差拡大の影響として、親が勉強を見る余裕がなくなった、給食費を出せない、塾や参考書などに費用をかけられない等であります。このことにより平均程度の学力の子が減って、下位層が増え、上位層との二極化が進んでいるとされております。
 私は、給食費も出せないでいる家庭と塾に通って将来の目標のために勉強に励んでいる子供たちの格差が既に小学校から始まっている現状を見るにつけ、何かむなしさを感じております。しかし、このような中、文部科学省は、2007年度から団塊世代の教員OBを活用し、放課後や土日の無料の補習を実施する方針を決めました。経済的理由から塾に通えない子と通える子との間に格差を広げるのを防ぐことがねらいであります。この記事を見たときに、私は国がここまで考えているのかと安堵したと同時に、本市での教育力向上に向けた取組を期待し、質問いたします。
 1点目、本市における修学援助、要保護、準要保護の受給者数について、ここ5年くらいの推移についてお伺いいたします。
 2点目、全国的においても平均程度の学力の子が減って下位層が増え上位層との二極化が進んでいるとされておりますが、本市の現状と放課後等を利用しての補習についてお伺いします。あわせて、国の支援策として、教員OBの補習についてはどのように認識され、どのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。
 次に大きな2番、行財政改革についてであります。
 (1)今後の取組について
 本市においては、昭和60年度、平成7年度に日立市行政改革大綱を、平成10年度には日立市行財政改革大綱第2次計画を策定し、また、議会からの提言を継続的に受けながら経費の節減、組織機構の見直し、定員管理の適正化など財政運営の健全化や行政運営体制などに全庁的に取り組み、効率的な行政運営と市民サービスの向上に一定の成果を上げてきました。
 (ア)第3次計画の進ちょく状況について
 平成15年12月に策定した行財政改革大綱第3次計画も本年度が最終年度となりますが、現在までの進ちょく状況についてお伺いいたします。
 (イ)第4次計画策定についてであります。
 国が、平成17年3月に示した新地方行革指針では、各市町村に対して行政改革大綱の見直しを求めており、この目的に沿った大綱を各自治体が公表し、取組が始まっております。
 私は、第4次計画策定に当たり、本市と財政規模が同様な先進自治体の大綱を参考にするべきと考えます。例えば、事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、外郭団体の見直しによる年間削減率について比較することも必要ではないのでしょうか。本市が今まで進めてきた改革、削減率が正しかったのか、まだまだ改革する必要があるのか、判断基準の材料として活用するべきと考えております。そのためにも市議会、市民の皆様の理解と協力を得ながら、その参画と協働により進めていくことが重要と考えております。
 ここでお伺いいたしますが、国が示していた新地方行革指針を踏まえ、第4次計画策定に当たっては、どのような視点をとらえて策定されようとしているのか、お伺いいたします。
 (ウ)定員適正化計画についてであります。
 本市においても平成17年度に日立市定員適正化計画を策定し、平成17年度から21年度までの5年間で76人を削減するとしております。私は、この削減数は、あくまでも国が5年間で4.6%の純減を目指すよう指導した内容をそのまま単純計算割した削減数であり、検討するべきではないかと考えております。
 本市では、これまでにも平成8年から17年の10年間で334名の削減数を達成してまいりました。合併により職員数は増加したものの、第3次の行革では、3年間の削減目標を104人としております。このように先進的に取り組んできた削減数を今後5年間で76人とは、非常に改革と逆行したような流れになっているのではないでしょうか。本市においても人口減少が一層加速度を増して避けられない状況を認識しますと、組織の合理化、民営化等を進めることにより、今まで行ってきた削減数の取組を継続して行い、日立市定員適正化計画での職員の削減数を見直す必要があると考えますが、お伺いいたします。
 (エ)職員の意識改革と人材育成についてであります。
 現在、公務員には、民間と違って問題があっても解雇されないとの批判があり、世間から厳しい目が向けられております。このような中、国では公務員制度改革や人事院がふまじめな公務員の処分の指針を策定することになりました。これは、職務実績や能力が不十分であることを理由に公務員を免職や降格できる分限処分の適用を促すために、具体的な判断基準や手続を示した運用指針をつくるものであります。
 民間でも能力、実力主義の流れに変化しつつありますが、私は、一生懸命働く人と、それなりにしか働かなかった人との給与体系が同じでは、職員の意識が下がってしまうと危惧しております。そのためにも職員の給与構造も従来の年功序列から能力、実績主義を段階的に見直していくことや、新たな人事評価制度の導入を検討する必要があります。本市においても法律の改正を待つのではなく、率先して取り組む必要があるのではないでしょうか。今後、行政改革の推進に伴い、さらに地方公務員が削減される中で一人一人の能力を最大限に発揮する必要があります。これからの行政は、民間感覚、経営的視点を持って住民ニーズに応じた行政サービスを行うことが必要であります。職員の意識改革はもとより、やる気のある職員を育成する必要があります。
 このような状況を踏まえ、本市でも日立市人材育成計画を策定しておりますが、本市のあるべき職員像について、どのように進めていかれようとしているのか、お伺いいたします。
 (2)民間委託の推進についてであります。
 先月、行政改革推進法案が成立しました。この法案には、事業仕分けに取り組むことが明記されております。私は、昨年の12月にも事業仕分けにより事務事業を削減し、民間にできることは民間にお願いして、行政経費を可能な限り抑えていくよう質問させていただきました。事務事業の再編、整理、廃止、統合、さらには民間委託の推進をするためにも事業仕分けによる手法を導入するべきと考えております。
 (ア)市場化テストについてであります。
 国会で公共サービス改革法案、市場化テスト法案が成立しました。市場化テストは、これまで当然のように官が独占してきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札して、価格や質の面で最もすぐれた方がそのサービスを担っていくという新しい制度であります。
 国や地方自治体が独占する公共サービスを民間開放することでサービスの質の向上とコスト削減を図ることが目的であります。民間側にとっては、新たなビジネスモデルの創出にもつながります。市場化テストの対象事業として住民票の写しや戸籍謄本の請求の受付など、地方自治体の窓口業務にも拡大されております。東京都足立区でも民間委託が進んでおります。
 ここでお伺いいたします。国の市場化テスト法案の動向を踏まえ、本市の考え方や今後の方向性についてお伺いいたします。
 (3)広告事業による財源確保についてであります。
 本市においても今後市税収入の大きな伸びが期待できない中、税外収入の確保は財政運営における大きな課題ではないのでしょうか。現在、財政難に直面する地方自治体が保有している様々な資産を広告媒体として活用することにより広告収入を図るという、いわゆる広告ビジネスが盛んであります。水戸市でも導入しており、ここでは横浜市の例を述べさせていただきます。
 インターネットで横浜市のホームページを開きますと、画面下に企業の広告が10数個並んでおります。いわゆるバナー、横断幕と呼ばれるインターネット広告、役所に行くと、庁舎の壁面には企業広告の看板、庁舎入口にも広告入りの玄関マット、役所で渡される封筒や図書館の貸出券、市職員に渡される給与明細に、まちを走る市バスやごみ収集車のタイヤのホイルカバー等々であります。横浜市の今年度予算案には、広告ビジネスの成果として1億8,300万円を見込んでおります。市長は、財政が年々厳しくなる中で市が自ら営業をしてそのお金で住民サービスを展開することが大事であることや、住民に受益者負担を強いるだけでなく、職員も自ら汗をかいていこうという意識改革に貢献していると強調しております。予算が足りないなら自ら稼ごうと広告ビジネスにさらに推進するようであります。今後、本市の広告ビジネスに大いに参考になると考えますが、県内の推進状況と、横浜市のように積極的な広告事業を推進し財源の確保をするべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に大きな3番、教育行政についてであります。
 (1)教科教室型の評価と今後の方向性についてであります。
 県内の公立学校では3例目となる教科教室型を採用した駒王中学校も4年目を迎えております。県内でも例のない教科教室型の学校を採用されたことにより、県内外から数多くの視察、研修の方をお迎えしたことは、教育の先進地としてPRできたこととともに、子供たちのやる気を引き出すこともできたのではないのでしょうか。
 私は、現在の教育改革は、スピードを上げて進んでいる状況、例えば市独自の教員採用や小・中学校一貫教育、学校選択制、2学期制の導入、英語教育特区等々、各自治体もしのぎを削って取り組んでおります。
 本市でも学校教育振興プランを策定し、改革期間10年間と位置付けておりますが、教科教室型を採用した先進的な取組の姿勢を忘れることなく、今後の新規事業については、時にかなった教育改革を断行することを望んでおります。
 ここでお伺いいたしますが、教科教室型は様々なメリット、デメリットがあったと思いますが、どのような授業を展開されているのか、お伺いいたします。
 この教科教室型を取り入れた評価についても、学力が上がっている等、何か特徴点についてお伺いいたします。
 また、教科教室型で採用している様々な特徴やノウハウを大規模改造の中でどのようにいかされているのか、あわせて他の学校でも取り入れることはできないものか、今後も教科教室型の学校を拡充されるのかについてもお伺いいたします。
 次に、(2)小学校英語教育の拡充についてであります。
 本市の英語教育は、総合的な学習の時間の中で小学校3年生から6年生を対象に、ALTを活用した国際理解教育を展開しております。私も小学校3年生の授業を視察してまいりましたが、歌やゲームなどを通して子供たちが生き生きと楽しみながら自然に英語になれ親しんでいる姿を見させていただきました。今後は、国際社会の中で生きていく人間を育成するため、世界で広く使われている英語のコミュニケーション能力を身につけることが重要となってまいります。各自治体でも小学校で英語の授業を必修化する動きが加速しております。
 水戸市においては、英会話教育特区により、幼稚園から中学生を対象に4月から英会話科を新設し、本格的な取組が始まり、小学校では年間34時間から55時間を予定しております。
 このようなグローバル化の流れの中で中央教育審議会の外国語専門部会が、小学校5年生から週1時間程度の英語を必修化にするべきとする報告書をまとめております。今後、同部会では、他教科との授業時間の調整や実施時期などを検討し、今年度に改訂を予定する学習指導要領に方針を盛り込むようであります。
 以上のことを踏まえ、本市での小学校英語教育の現状についてお伺いいたします。
 あわせて、私たち公明党も予算要望の中で小学校の英語教育の充実を図っていただくよう要望しておりますが、必修化の流れをどのようにとらえているのか。本市の英語教育の拡充についてお伺いいたします。
 最後に、(3)特色ある学校づくりの推進についてであります。
 私は、本年4月に岐阜県の日本3大桜、根尾谷薄墨桜が有名な池田町立宮地小学校の校長先生とお会いしました。この宮地小学校の取組は、1987年に池田町緑の少年団に5年生が入隊しました。桜の種拾いから始まり、種まきをし、苗木を育て上げ、市内、市外、県外の施設等に植樹をしてきました。その後横浜、名古屋市等の小学校との交流や、全国池田こどもサミットにおいては、全国各地の代表の児童に苗木を贈呈するなど、子供たちの交流は全国に大きく広がっていきました。これらの取組に対してみどりの愛護の集いで、国土交通大臣表彰、全国みどりの少年団活動発表大会での表彰、2004年には、日本桜の会より桜功労者として表彰されております。私たちも子供たちから苗木をいただき山部小学校に植樹をしてきましたが、この桜を通して両校の交流が深まることを願っております。
 本市においては、十王中の十王鵜鳥舞、河原子中のエイサー、久慈中のソーラン等、生徒と教職員、地域が一体となった特色ある学校づくりを推進されております。また、小学校では、宮田小の北町鳴物や諏訪小の常陸之国諏訪太鼓少年部等も長い歴史があります。また、蛍を通した取組では滑川小学校、鮭の稚魚を放流している諏訪、油縄子小など、地域の資源を最大限に活用するなど取り組んでおります。
 ここでお伺いいたしますが、1点目、本市の特色ある学校づくりの取組状況についてお伺いいたします。
 2点目、各小・中学校において地域の特色を最大限にいかし、中長期的に継続する中で、各校の伝統や文化となるような取組ができるよう施策の展開ができないものか、お伺いいたします。
 3点目、これらの取組が市内での発表の機会を設けるなど、また、市外、県外との交流ができるよう施策の展開ができないものかお伺いします。
 4点目、学校による企画提案事業についても単年度で終わるのではなく、継続性がある事業を行う中で、長期的には学校独自の事業になるよう施策が展開できないものか、行政の支援も必要になると考えますが、お伺いいたします。
 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 舘野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 舘野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、格差社会への対応についての(1)所得格差についての御質問にお答えいたします。大きく2点について御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、若年者の所得格差を市ではどのようにとらえているのかという御質問であります。若年者の就業状況につきましては、近年、アルバイトやパート、派遣や契約社員といった就業期間が定められた非正規雇用者が増加していることは私も認識してございます。その背景としましては、若年者の就業に対する意識の変化や、長引く景気の低迷とデフレの長期化に伴う企業のコスト削減を目的とした正規社員の雇用控えなどがあるものと考えております。
 御紹介のありました新聞報道におけるジニ係数は、無作為に抽出した全国7,600世帯を対象に国が実施しました所得再分配調査をベースとしているものであり、本市の実態とどの程度合致するかは明確ではありません。
 しかしながら、1987年と2002年を比較いたしますと、係数の値は高くはないものの、男女とも30代から40代において格差が広がっていることを認めることができるものであります。
 格差の要因としましては、御指摘のありましたとおり、非正規雇用者の増加がその1つであると思われますが、一般的に若年層において格差が拡大し、そのまま固定化した場合には労働意欲の低下や消費の抑制を招く可能性があるとされ、さらには、晩婚化や非婚化につながれば出生率の低下を促進する可能性もあると言われており、市としましても係数の動向には注目をしているところであります。
 現在、景気は回復基調にあり、市内にあります高校の新規卒業生の就職決定率がほぼ100%を達成するなど、労働需要も回復傾向にありますが、市としましても非正規雇用者など収入基盤が不安定な若年者を減らすため、引き続き関係機関と連携を図り、職業体験や職業訓練の支援、そして就職相談や就職紹介の機会拡充に努めてまいります。
 次に、雇用相談コーナーについてであります。
 雇用相談コーナーは、母子家庭や生活保護受給の世帯、障害を持つ方などが市役所の担当窓口に来られた際にあわせて就職相談や就職紹介を受けることができるよう、いわゆる雇用と福祉のワンストップサービスとして、日立市公共職業安定所と共同で昨年4月に設置したものであります。
 平成17年の実績としましては、延べ705人の相談を受け、そのうち51人が就職に結びついたところであります。内訳としましては、母子家庭世帯の相談者が140人で、就職に結びついたのは8人、生活保護世帯の相談者が149人で就職に結びついたのは5人、障害を持つ方は、相談が46人、就職に結びついたのは3人で、残りは一般の方で、相談が370人、就職に結びついたのは35人であります。
 雇用相談コーナーでは、相談者の家庭環境などを考慮しながら時間をかけて相談に応じ、また可能な限り福祉担当課の職員も相談に同席し、側面からアドバイスを行うなど、相談者に配慮した相談を行っており、相談者の就業に対する意識が前向きになったなど、実績以外の面においても成果が出ているものと考えております。
 課題としましては、障害を持つ方の求人の確保や就職に結びつかない相談者への継続的なフォローなど、相談者の実態に応じた相談体制をさらに充実することであると考えております。このため今後は、日立公共職業安定所や関係課との連携を一層強化し、本年2月に、主に若年層を対象に開始しました職業適正診断の拡充を検討するなど相談環境の充実を図り、より多くの方の就職が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1の格差社会への対応についての(2)南北格差についてお答え申し上げます。2点御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず、南北格差の現状と課題について、どのように受けとめているのかについてでございます。
 人口減少と少子・高齢化の状況といたしましては、県南地域は、首都圏との近接性、つくばエクスプレスの沿線開発などによりまして人口の増加やバランスのとれた人口構成となっております。これに対しまして本市を含む県北地域は、県北山間地区と県北臨海地区では、対応はやや異にするものの、過疎化や市街地の空洞化、さらには新たな開発要因がなかなか見出し得ていないなどから人口が減少する中にあって高齢化が進み、また若者の定住減少などによる少子化も進んでいるのが現状でございます。人口面や地域の活力面での南北の格差は拡大しつつあるものと認識してございます。
 日立市におきましても人口減少、少子・高齢化の傾向にあり、このことは地域経済を始め行政の様々な分野に影響を及ぼすこととなりますので、その対応は最重要課題と受けとめてございます。
 地域活性化の根幹ともなる産業施策の展開による多様な就労の場の確保や、まちの魅力を高める都市基盤整備に加え、少子・高齢対策など、きめ細かな施策を確実に進めますとともに、これら時代の潮流や変化を見据えた行政の仕組みや制度の的確な対応も図るべきものと認識するものでございます。
 次に、南北格差解消の取組についてでございます。
 南北格差の解消に向け地域の活性化を図るためには、日立市のまちづくりの中で培ってまいりました産業、都市基盤、文化、人材の蓄積、さらには合併によりまして厚みを増しました公有資源といった地域の持つ力を最大限にいかすまちづくりとともに、県北地区の各都市のまちづくりとの連携も重要な視点としてとらまえる必要があると考えるものでございます。
 これらのことから、県総合計画におけます地域区分である県北山間ゾーンと県北臨海ゾーンのそれぞれが有する地域資源を相互に活用し、補い合いながら広域的に連携した地域づくりが重要であると思ってございます。
 また、組織、事業の抜本的見直しを行います財団法人グリーンふるさと振興機構を核といたしました振興方策や、県南部地区の各ゾーンとの連携、文化の交流等も図るべきものと考えてございます。
 さらに、県北地域の中核としての役割を担います本市の活性化に向けましては、本年4月、茨城県では、企画部に県北振興室を設置いたしまして、県北地域の振興を図る体制が、また産業立地推進東京本部といった企業立地推進体制の強化が図られておりますので、これら組織との連携、協力によりまして、抜本的な地域振興につながるプロジェクトや企業立地の誘導など今後努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番、(3)の教育格差及び大きな3番目の教育行政についてお答え申し上げます。
 まず最初に、教育格差についてお答え申し上げます。
 まず、修学援助の受給者数の5年間の推移でございますが、平成13年度4月当初の数値を申し上げますと、要保護及び準要保護を合わせまして644人、児童・生徒全体の3.8%でございました。平成17年度の4月当初は953人に増加し、5.5%と上昇しております。
 次に、本市の格差の状況と国の支援策についての認識でございますが、所得格差が学力の格差につながっているという指摘は、研究者の間でもなされ、本市においても経済的環境の差を感じることがあると現場の教員から聞くことがございます。確かに経済的環境の差が子供たちの学力に影響を及ぼすことは、推測に難くないと思います。
 しかしながら、子供たちの学力の格差が生じる直接的な要因は、子供たちが置かれた教育、文化、環境の違いであると考えております。それは確かに所得差によって生じることもございますが、大人が子供たちのために努力し、つくり出すものであると考えております。
 私どもは、子供たちの教育、文化、環境に格差が生じないよう、学校や地域、家庭を問わず、様々な学習機会を均等に子供に提供するよう努めなければならないと考えております。
 学校は、学力に格差が生じないよう、個に応じた指導を充実させることが基本でありますが、選択学習や総合的な学習の時間などで多様な学習の場を確保することも重要でございます。
 加えて、定期的に学習相談の機会を設け、補充指導を行い、柔軟に子供たちの学習意欲に対応することも必要であると考えております。
 また、今年度から実施する職業探検少年団は、地域が提供する新たな学習の機会の場であり、そこで様々な体験学習ができることを期待しております。
 さらには、家庭における教育に関する啓発も重要かと思っております。
 なお、教員OBを活用しての放課後の補習への対応につきましては、ただいま申し上げた子供の教育、文化、環境の格差是正に有用か否かという観点からも検討し、国の動向を注視し、本市にとって有意義な施策であるならば導入について検討したいと考えております。
 続いて、大きい3の教育行政についてお答えいたします。
 まず、(1)の教科教室型の評価と今後の方向性についてお答えいたします。
 教科教室型の校舎は、教科専用教室や各種ホールなど、ゆとりのある需要度の高いつくりであるため、それらをいかした多様な学習形態が可能となることが特徴であります。それにより、教師は自由な創意をいかし、生徒たちが学ぶ楽しさや達成感を感じる授業を展開することができます。また、生徒の作品や学習成果などをゆとりあるスペースに展示し、生徒相互の交流や学び合いの場として活用することができます。これらの特徴が生徒たちへのよい刺激となり、生徒の自発的な学習意欲を育成できることが大きなメリットであると判断しております。
 一方、生徒の授業の際の移動回数が多くなるため、学校生活が慌ただしくなるのではないか、教師の目が行き届かない死角となる場所ができるのではないかという懸念もございましたが、生徒の自己管理能力を育てることにより生徒の自主性、主体性を一層高めることにつながっていると考えております。
 教科教室型の校舎の整備は、供用スペースやオープンスペースを広く必要とし、基本的には中学校の全面建て替えでなければ導入が困難でございます。しかしながら、駒王中に、平成15年度から17年度の3年間で、全国から136団体、2,008名の視察者が訪れるなど関心が高く、現在も教科教室型の校舎の建設を進める自治体もございます。これらのことから今後整備を検討する価値は依然あるものと考えております。
 現在のところ全面建て替えを予定している中学校はございませんが、大規模改造の中で教科教室型の特徴を取り入れることも含めて、整備の可能性については引き続き検討していきたいと考えております。
 次に、(2)の小学校英語教育の拡充についてお答えいたします。
 本年度、教育委員会は、国語、算数、数学、理科、社会、英語を中心に、確かな学力の育成を支援するために、それぞれの教科で具体的な授業を積極的に推進し、学校の教育活動を支援しているところでございます。
 1点目の小学校の英語教育の現状につきましては、議員から水戸の例が示されましたが、本市でも英語指導助手ALTの活用を、中学校で今まで1クラス平均39時間を今年度から59時間としたのに加えまして、さらに小学校では、1クラス4時間を6時間にと拡充し、確かな学力の向上に努めておるところでございます。
 また、小学校での英語活動は、英語になれ親しむことが目的であり、身近な英語を扱い、楽しいゲームや歌を取り入れた活動を中心に展開しており、各小学校がそれぞれに工夫し、実施しております。
 2点目の小学校の英語教育の拡充につきましては、小学生のうちから外国語や外国の文化に触れる機会を多く持つことは、国際的な視野を広くし、コミュニケーション能力を高めることに有効であると認識しておりますので、国の動向を注視しているところでございます。
 いずれにしましても、現在、主要教科における確かな学力の育成に取り組んでおりますので、全体のバランスを考慮し、無理なく、遅れることなく充実を図っていきたいと考えております。
 続きまして、(3)特色ある学校づくりの推進について、1点から4点までの御質問がございましたが、まとめてお答えいたします。
 本市では、各校において地域の特色をいかし、児童・生徒と教職員、そして地域が一体となって特色ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。企画提案事業はその中心的な事業と考えております。それ以外には、例えば漢字力の向上を目指した独自の漢字認定の実践、教師の持ち味をいかした教科担任制の導入、福祉教育を目指したJRCへの加盟、伝統芸能や郷土学習を取り入れた地域交流活動、地域間交流による民泊体験、イトヨ・ハマナスを守り育てる環境教育の実践など、子供の実態や地域の実情に応じ、多岐にわたる分野での特色ある教育活動を実践しております。
 また、中長期的な視野に立った活動を展開している学校や、伝統づくりに取り組んでいる学校も既にあり、これらの発表の場や交流の場も、地域の行事を中心に他の市町村との交流も実施しております。今後さらに推進すべきテーマと考えております。
 いずれにしましても、企画提案事業を含めた特色ある学校づくりは、学校長のリーダーシップのもと、学校の主体性と創意工夫をいかした学校運営上有効な手法と考えておりますので、議員御指摘の課題につきましては、学校との意見交換を重ねながら継続し、さらに発展させる方向で研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の行財政改革についてのうち(1)と(2)につきましてお答え申し上げます。
 まず、(1)の今後の取組について4点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 初めに、アの第3次計画の進ちょく状況についてでございます。
 現在の第3次行財政改革は、市民との協働で進める新たな行財政システムの構築を基本理念といたしまして、行財政運営の転換を進め、市民ニーズに対応した良質なサービスの迅速かつ効率的な提供に取り組んでいるところでございます。
 その進ちょく状況でございますが、平成16年度からの2年間で、改革の推進事項として掲げました110件のうち83件を完了し、そしてまた推進中でございます。主な取組を申し上げますと、未利用地分譲宅地の売却、市税等の徴収率向上、経常費及び人件費の削減などに取り組み、2年間で約31億円余の財源確保と経費削減を行ってまいりました。
 また、市民の感覚、視点に立ったさらなる利便性の高い行政サービスの提供を目指しまして、総合窓口の開設や市民課・多賀支所の休日開庁への取組とともに、市民自治の観点に立ちまして、市民との協働のまちづくりを進めるため公園、道路等の里親制度の普及などを進めているところでございます。
 今年度は、第3次行財政改革大綱推進期間の最終年度でありますことから、それぞれ掲げました目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、イの第4次計画策定についてでございます。
 本格的な地方分権社会を迎えまして、自主、自立のまちづくりを進めるためにも行財政改革の手綱を緩めることなく不断の取組が不可欠であると考えております。したがいまして、来年度を初年度とする新たな行財政改革大綱を第4次として策定いたしまして、引き続き行財政改革に取り組んでいく考えでございます。
 また、昨年3月、国から新地方行革指針が示され、全国自治体共通の課題として、計画的な行財政改革の推進と説明責任の確保が求められているところでもございます。本市といたしましても、この指針の趣旨並びに行財政改革推進上の主要事項として示されました民間委託等の推進、定員管理と給与の適正化、自主財源の確保など項目を踏まえますとともに、これまでの取組や今後の取組事項の重点化を図るため、他の自治体と比較可能な指標を活用するなど、市民にわかりやすい大綱の策定に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ウの定員適正化計画についてでございます。
 議員の御質問にもございましたとおり、本市では昨年度、定員適正化計画を策定し、平成22年4月1日現在における定員目標を1,540人としているところでございます。この計画における適正化の基本的な考え方でございますが、1点目として、国が新行革指針で示す17年度からの5年間で4.6%を超える純減を目指すこと、2点目として、職員の大量退職時期が経過する平成28年に一般行政部門の職員1人当たりの市民数を250人とすること、そして3点目として、職員の大量退職を考慮し、職員年齢構成の平準化に向けた計画的な職員の採用を行うこと、以上3点の考え方に沿って策定をしたものでございます。
 国の行革指針における定員の4.6%削減指標は、平成11年からの5年間における全国の地方自治体定員総数の純減実績をもとに示されておるわけでございますが、当該期間内における本市職員の純減率は11.9%でございまして、全国実績の2.5倍を超える数値となっております。これは平成8年度以降、他の自治体に先駆けて定員の適正化に取り組んできた結果と考えておりまして、一般行政部門の職員1人当たりの市民数につきましても、昨年4月1日現在では、226人でございまして、県内では、ひたちなか市に次ぐ位置におります。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、今後ともスリムで効率的な組織体制、人員配置の確立に向け取り組んでいくことは大変重要であると認識をしておりますので、新たな行財政改革においても事務事業の見直し等を積極的に推進し、状況に応じて定員計画を見直しつつ引き続き定員の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、エの職員の意識改革と人材育成についてでございます。
 職員の人材育成につきましては、新たな日立市基本計画の策定にあわせまして、基本的な方針である日立市人材育成計画を改定いたしました。この計画では、議員の御指摘にもございましたように、地方公務員を取り巻く環境の変化を踏まえ、求められる職員像を経営感覚、協調と協働、創造と挑戦、意欲と活力、そして実力と信頼の5つの側面からとらえております。これらを実現するため職員研修の強化、充実に努めておりますが、その一例を申し上げますと、民間の経営感覚を学び、職員の意識改革を促すため、民間事業所での短期研修や長期の民間派遣研修などを実施しておりますほか、国や県、近隣自治体、そして大学へ長期に派遣し、実務能力や政策形成能力の向上及び組織運営の在り方などを学ぶ機会を設けているところでございます。これらを始めこれまで実施してまいりました各種の研修を一層推進するとともに、時代の変化に応じて求められる能力を的確にとらえながら、引き続き研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 一方、人事制度におきましては、職員の士気の高揚を図るため、本人の希望を尊重した人事異動や勤勉手当の査定制度を導入するなど、他の自治体に先駆けた取組を実施しており、平成15年度からは業績評価手法である目標による管理制度を試行的に実施しております。
 また、本年度国に準じた給与構造の改革を行い、年功的な給与上昇を抑制するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与制度の枠組みを整えたところでございます。今後におきましては、その運用面において検討を進め、勤務実績をより反映した適切な人事制度の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)の民間委託の推進についてのアの市場化テストについてお答え申し上げます。
 昨年度、先行して国の機関に試行的に導入され、今月2日に公布されました、いわゆる市場化テスト法につきましては、議員御案内のとおり官民競争など、いわゆる市場化テストにより、民間でできるものは民間にゆだねようとするものでありまして、地方自治体におきましては、住民票や戸籍謄本の受付、交付など、窓口での6業務がその対象とされております。この市場化テストは、地方自治体にとりましてもサービス、コストの両面から民間と対等な立場で競争することとなるため、事務の分析、見直しが不可欠になるなど、行財政改革の1つの有効な手法であると認識いたしております。今後は、この認識のもと、国、県、先進自治体などの動向に注目しつつ、引き続き手法についての情報収集を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、法律の対象業務以外につきましても、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進の観点から、あわせて研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 舘野議員御質問の最後となりましたが、大きな2番の(3)広告事業による財源確保についてお答え申し上げます。
 広告事業による財源確保につきましては、近年、実施する団体が増えており、先進事例でございます横浜市などは、財源確保に加え、職員の意識改革という観点からも事業を推進しているとのことでございます。これは議員がおっしゃるとおりでございまして、当市でもごみカレンダーや健康カレンダー等でこうした事業を行った経緯がございますが、先進事例を見ますと、広告の手法についても様々なアプローチがなされ、封筒広告からインターネットのホームページ上のバナー広告に至るまで多種多様でございます。これらのことから考えますと、当市においても事業の実施につきまして多くの可能性が秘められていると推測されます。今後、市報など個々の問題点の整理、調整を行うとともに需要調査などを行い、事業を円滑に推進させるための条件整理を検討してまいりたいと考えております。
 なお、古いデータで申しわけございませんが、県内では、広報紙への有料広告の記載を行っている団体は、平成16年度で古河市、石岡市など4団体でございました。また、現在、バナー広告を行っている団体は、つくば市、石岡市などとなっており、最近では水戸市が実施に向けて募集を始めたと聞いております。
 以上でございます。



◯21番(舘野清道君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。格差社会への対応についての南北格差解消へは、先ほど部長からも答弁がありましたとおり、交流の活性化や恵まれた地域資源を有効に活用するとの答弁でありました。私もそのとおりだと思っております。例えば、つくば市では、科学のまちつくばをアピールするため約45の研究機関を開放し、見学できるサイエンスツアーがこの4月から開設され、好評であります。今まで個々の研究機関であった施設が連携し、見学モデルコースを企画、設定したことにより参加者が非常に多くなりました。私もこの7月、やっと予約がとれて行ってまいります。
 また、今回、かみね公園の下にあります蒸気機関車が再び息を吹き返し、さらなる活躍を求めて新天地、青森五能線を走ることになりました。毎週のように小さな子供たちを連れて、黒いペンキを片手にお母さん、お父さんがボランティアで塗装している姿を見たときに、ありがとうの感謝が込み上げました。私たちが見落としている本市に眠る資源を掘り起こすチャンスを私は教えていただいたような気がいたしました。
 このような点から考えますと、南北格差は、格差是正ではなく、南北交流がかぎであるのではないでしょうか。県南と県北では地域特性が違いますし、持っている資源の内容も当然同じではありません。それぞれがそれをどういかして地域活性化や振興に役立てるかが重要であります。また、地域資源の徹底した掘り起こしと付加価値をつけるそれらのいかし方、情報発進によるPR戦略など、努力と知恵が必要になりますので、県との連携も強力に推進し、よろしくお願いいたします。要望といたします。
 要望の最後に、行財政改革全般については、間断なき行財政改革に取り組んでいきたいとの決意を部長よりいただきました。しかし、私は、かねてから一般質問でも行政評価により事業の見直しを行い、パブリックコメントにより市民の方から意見をいただき評価をしていただく、また、事業の仕分けにより事業の廃止、縮小をしていく中で事業を選択し、これを市場化テストにより民間にお願いする、このような一連の流れの中で本当の意味での行財政改革ができると考えております。この辺をもう一度検討していただき、歳出改革に取り組まれるよう要望しておきます。
 また、県においても人件費の抑制では、5年間で一般行政部門だけで職員数10%を削減します。職員の給与適正化については、年功的な給与制度の廃止、また新たな勤務実績等を的確に把握する新たな人事評価制度を確立しました。
 先ほど部長からもありましたけれども、本市においても県の改革を参考にしていただきながら、さらなる改革を要望して質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、井上議員に発言を許します。



◯40番(井上 清君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの井上 清であります。
 5月27日に発生しましたインドネシアジャワ島中部地震により死者6,000人以上、負傷者は3万人以上とも、4万人以上とも言われる大災害に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、世界中からの援助により一日も早く復旧されることをお祈りいたします。
 それでは、通告に従いまして、5項目につきまして質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 大きな1番の、日立港の振興と日立南太田インターチェンジ周辺地区活用方策についてであります。
 最近の経済情勢は、順調に拡大基調が続いており、戦後最長と言われたイザナギ景気を超える見通しとなっております。企業の設備投資も堅調のようで、このようなときこそ産業の振興に向けた施策展開のタイミングではないかと考え、特に日立港の振興とその後背地に当たる日立南太田インターチェンジ周辺地区の活用という視点で質問をいたします。
 日立港は、昭和42年に県内で初めて重要港湾の指定を受け、北関東のみならず東日本の物流拠点として港勢を拡大し、平成12年には、出入貨物が589万トンと、過去最高を記録するなど日本の産業発展に大きく寄与してきました。
 しかし、主要取扱貨物であった輸入木材の減少や、常陸那珂港の整備進展に伴うコンテナ航路の撤退等により年々出入貨物量は減少し、先般の国における投資の効率化を図る上での重要港湾の区分けにおいては、残念ながら既存ストックの有効活用を主体とした利用促進重点港湾に区分されたところであります。
 日立港開港以来、発展の経過を見守ってきた者として寂しさを感じておりまして、そうした中、3月議会における佐藤三夫議員の代表質問に対する答弁において、来る7月に日立港と北九州を結ぶ新たな航路が開設されるという説明があり、さらに、今月中旬には北海道から毎日牛乳を運んでいる釧路航路に最新鋭の大型RORO船が就航するとのニュースが入ってきました。ちなみに、RORO船とは、ロールオン・ロールオフ船の略で、乗り込んでおりるという意味を持ち、船の中にトレーラーが自走して乗り込むことが可能な構造となっており、クレーンを使わずに直接貨物の積みおろしができる船のことであります。このため貨物の大量輸送と荷役作業の効率化が図られ、物流コストを軽減することができると言われております。
 これらのニュースは、大変明るい話題であり、また日立港の振興を図る上で起爆剤になり得るものと期待をしておりますが、このような経過を踏まえて質問します。
 1点目は、新規開設される北九州航路、そして釧路航路に導入される最新鋭ローロー船の概要、そして期待される効果についてお伺いいたします。
 2点目は、今回の新規航路の開設等を契機として、さらなる日立港の振興を図るべきと考えますが、市としては、今後県や関係団体等の連携でどのような振興策を進めていくのか、お聞きいたします。
 3点目は、日立南太田インターチェンジ周辺地区の活用についてであります。
 この地区は、水戸地方拠点都市地域基本計画により、150ヘクタールが流通業務施設、生産施設、商業業務施設などの拠点地区として位置付けられ、開発が期待されてきましたが、経済情勢の大きな変化により大規模開発が困難をきわめ、現在に至っております。
 しかし、この日立南太田インターチェンジ周辺地区は、日立港の後背地に位置し、さらにインターチェンジに近接した物理的条件などから、企業の立地場所としては非常に好条件を備えた地区でありますので、昨今の経済状況などからも活用に向けた方策を検討してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 大きな2番、ウェルサンピア日立についてお尋ねいたします。
 ウェルサンピア日立は、昭和62年、日立港再開発用地に、福祉、健康、交流の拠点施設として誘致したものでありますが、オープン後は、健康増進やスポーツ、レクリエーションなどの交流拠点施設として久慈地区の住民だけではなく、市内外の多くの皆さんに幅広く利用されているほか、夏季の久慈浜海水浴場の海水浴客などを中心とした観光の拠点施設としても18年余にわたり大変多くの皆さんに利用されてきたところであります。また、その間、雇用の面ばかりではなく、地域の経済活動とも大きなかかわりを持ってきたところであります。このような状況を考えますと、ウェルサンピア日立は、単に地元久慈地区だけではなく、日立市にとっても大きな財産の1つになっているものと思うわけでございます。
 しかしながら、国における行財政改革の大きな流れの中で、厚生労働省もまた年金福祉施設等の整理合理化を進めざるを得ず、昨年10月に独立行政法人・年金健康保険福祉施設整理機構を設立し、ウェルサンピア日立を含めた年金福祉施設等を、平成22年9月までに譲渡または廃止し、整理合理化するとの話を進めているようでございます。
 特に、譲渡に当たっては、一般競争入札を採用し、譲渡価格についても不動産鑑定評価の手法に基づく適正な価格によることとしているようであります。このため、ウェルサンピア日立につきましても、落札結果によっては、現在の機能や運営形態が失われ、結果として雇用や地域経済への影響も生じることが懸念されており、地元久慈地区においても大変危惧しているところであります。
 そのため、昨年8月には、地元の住民の皆さんが存続を求める陳情を行い、11月には約3,000人の署名簿が提出されております。これを受け、本年2月には、執行部及び市議会が一体となって整理機構に対して存続要望活動を行ったところでございます。
 しかしながら、譲渡問題の先行きが依然不透明なこともあり、久慈地区にはますます不安感が広まっている状況にあります。
 これらの状況を踏まえまして、市としてこのウェルサンピア日立の問題をどのようにとらえ、対応されようとしているのか、これまでの経緯も含めてお尋ねいたします。
 大きな3番、南部地区幹線道路整備と沿道の土地利用の促進についてであります。
 国道245号は、水戸市を起点に、ひたちなか市、東海村を経由して本市に至る国道であり、市内と東海村周辺、常陸那珂港や鹿島港などの物流拠点等を有機的に結びつける物流の大動脈であります。また、公益的な交流の点から見れば、大洗やひたちなか市と本市、高萩、北茨城などの観光施設を回遊するための重要なルートであり、県北臨海部における主要幹線道路となっているところであります。また、本市内においては、国道6号と並行して市内を南北に結ぶ重要な幹線道路となっており、通勤や買い物など生活道路の役割も担う重要な路線であります。
 しかしながら、現状においては、4車線化された区間が久慈漁協入口の県道日立港線との交差点からウェルサンピア日立の手前までの約800メートル区間のみであり、毎朝夕の出退勤時のほか休日の午後の混雑が大変激しく、公益的な交流を阻害する一因にもなっていると考えます。このような中、県により日立港拡幅として4車線区間を延伸するための事業が展開されており、地元の住民としては一刻も早い交通混雑の緩和を期待しているところであります。
 そこで質問ですが、国道245号拡幅事業の進ちょく状況についてお聞きいたします。すなわち、国道245号の新茂宮橋架け替えの見通しと、その前後のみなと町からおさかなセンター前を経由して国道293号線との交差点である南留交差点までの区間、約1.6キロメートルの4車線化の進ちょく状況と今後の事業計画についてお尋ねいたします。
 もう1点は、国道245号の留町から大和田町方面に至る国道293号沿道の土地利用についてでございます。国道293号は、日立市を起点に常陸太田市、常陸大宮市を経て栃木県を横断し足利市で国道50号に合流する北関東の物流を担う重要な道路であります。
 特に本市におきましては、重要港湾の日立港や常磐自動車道、日立南太田インターチェンジを控えており、県北臨海部やいわき方面と日立港、常陸那珂港を結ぶ物流路線としての役割を担っていると考えられます。
 したがいまして、南部地区の活性化を図るためには、国道293号線の沿道利用の活用が不可欠でありますので、沿道利用の活用の方策についてもお伺いいたします。
 大きな4番、海水浴場の誘客と環境整備についてであります。
 人口が減少傾向にある本市にとっても、まちの活力を高めていくために、交流人口の拡大が求められております。まちの活性化につなげていくためにも、既存観光施設への誘客を図っていかなければならないと考えます。とりわけ、既存の観光施設でも市内に6箇所ある海水浴場は、昨年も約40万人の観光客が訪れるなど、本市における最大の観光資源であり、さらなる誘客に努め、観光消費の拡大を図る必要があると思います。
 ついては、次の2点について伺います。
 1点目は、海水浴場誘客のためのキャンペーン、PR等イメージアップ策の実施についてであります。
 先ごろ環境省では、人々が水に直接触れることができる個性ある水辺を積極的に評価し、快適な水浴場を広く普及することを目的として、全国100箇所の水浴場を快水浴場100選として選定したところであります。この快水浴場の「かい」は、心地よい快適の「快」という字を当てますが、その100選に茨城県内から5箇所の海水浴場が選ばれ、そのうち本市は伊師浜、河原子、水木の3海水浴場が選ばれました。これは本市にとって大変名誉なことであるとともに、誘客を図る上で大きな目玉になると思いますので、このことを広く積極的にPRすることにより、選定された海水浴場はもとより、市内の海水浴場へのさらなる誘客が図られると考えます。
 ついては、海水浴場誘客のためのキャンペーン、PRなど、どのようなイメージアップ策を講ずる考えがあるのかをお伺いいたします。
 また、選定された海水浴場の中で水木海水浴場は、堤防から南側だけしか利用できず、駐車場も狭いことから、堤防の北側に人工的な海水浴場として太平洋の波が直接打ち寄せないような堤防を築き、海の中に人工のプールをつくってはいかがでしょうか。この海水浴場の拡張によって、波の状態に関係なく、晴れていればいつでも海水浴が楽しめるというものであります。
 さらに、駐車場として、大田楽の会場となった跡地を活用できるようにしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 2点目は、海水浴場の環境整備、案内誘導サインの整備についてであります。
 せっかく遠方から訪れた海水浴客は、海水浴場にごみ、空き缶などが散乱していたらどのように思うでしょうか。幾ら風光明媚で快水浴場100選に選ばれた海水浴場ではあっても、そのようなありさまを見たら、再び訪れなくなることは容易に想像できます。ホスピタリティを基本に、きれいな砂浜を提供することで心と体をリフレッシュさせ、愛され、再度訪れたいと思われる海水浴場にしなければならないと考えます。
 ついては、海水浴客に、良好で快適な海水浴場を提供するためにも、ごみ対策などを含めた環境整備についてお伺いいたします。
 また、海水浴場への案内サインが設置されておりますが、遠方からの海水浴客にとっては、わかりづらい表示内容になっていると思います。スムーズに目的地に行けるように表示内容の工夫が必要であると考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。
 さらに、久慈浜海水浴場の駐車場について、あわせてお伺いいたします。
 久慈浜海水浴場は、日立南インターから近いという利便性を持った海水浴場でありながら、駐車場が満車になった場合には、利用客は他の海水浴場へ向かわざるを得ません。もしかすると市外の海水浴場へ移動しているお客さんもいると思います。このように不便な形をとらせなくても、特に大型バスなどは海水浴場に近い日立港の第一埠頭付近の企業及び県の所有する用地を臨時駐車場として借用できないでしょうか。海水浴シーズン中の土、日曜日だけでも所有地を開放していただく協議をしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
 最後の質問は、大きな5番の県北生涯学習センターと日立市との連携についてであります。
 県北生涯学習センターが本年8月にオープンの運びとなりまして、これまでの誘致活動が実り、さらには合併後の十王地区にセンターができますことは、新市としての一体感の醸成や地域の振興という点でも大変意義あることと考えます。
 また、このたびの生涯学習センターのオープンにより、センターが対象とするエリアが県北地区全体であることから、昭和63年以来活発に活動してきた本市のひたち生き生き百年塾運動の実績をいかし、積極的に県北地区の生涯学習活動に日立市がかかわっていくことによって、様々な交流を促進して活性化にも寄与できるものと期待しているところであります。
 そこで1点目の質問は、生涯学習センターと日立市の連携をどのように考えているのか、伺います。
 2点目は、本年10月に開催されます全国生涯学習フェスティバル、まなびピアいばらきについてであります。
 全国的規模での生涯学習にかかわる活動の場の提供となる今回のイベントは、県北生涯学習センターがオープンして初めての大きな事業となるものであります。日立市においては、県北生涯学習センターが開催する事業と、多賀市民プラザを主な会場とした地域開催となる日立地区事業が同時に開催されることとなるわけでありますが、これらセンター開催事業と日立地区事業との連携について伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 井上議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 井上議員の御質問にお答え申し上げます。
 日立港の振興と日立南インターチェンジ周辺地区活用方策についてでございます。
 まず、日立港は、関係者の熱意と努力によりまして、昭和34年に第一船を迎えて以来、金属機械工業製品を始めとして、輸入木材や北海道からの生鮮品、輸入自動車などを中心に取扱貨物量を着実に増やし、北関東の物流の拠点としてその港勢を拡大してまいりました。
 しかしながら、御指摘のありましたとおり、輸入木材の減少あるいは外国定期コンテナ航路の廃止、さらには近接する常陸那珂港の整備に伴いまして、定期航路の移転などによりまして取扱貨物量は減少傾向にあり、日立市も関係機関などと連携を図り、積極的にポートセールスや港説明会などを展開してきているところであります。
 1点目の御質問でございます。新たに開設する北九州航路につきましては、現在、週1便で運行しております九州・四国定期コンテナ航路を発展的に廃止し、現在、釧路航路に就航しております「ほくれん丸」と「第二ほくれん丸」の2隻を「ひたち」と「げんかい」という船名に改め、日立・北九州間を2隻、週3便態勢でダイレクトに結ぶ航路であり、今月下旬に就航すると聞いているところであります。
 また、釧路航路につきましては、北海道の生乳を首都圏に安定供給するため、平成5年に就航し、平成9年に現在の2隻態勢となり、デイリー運行が実現したものであります。
 新たに就航します2隻の最新鋭大型高速RORO船は、釧路航路の飛躍、発展を図るため導入されることとなったものであり、ほくれん丸そして第二ほくれん丸という船名は変わらないものの、全長は、それぞれ現在よりも19メートル長い173メートルに、総トン数は約2倍の11万4,000トンとなり、第一船は、6月15日に日立港に入港し、翌16日に出港すると聞いておるところであります。
 期待される効果といたしましては、北九州航路が週3便の態勢が確保されますので、また、釧路航路の積載車両が現在の1.3倍になり、さらには日立港を起点に、北海道、北九州ルートが確立することになると思います。
 また、北九州を中継した中国、韓国あるいは東南アジアとの物流も可能となることから、日立港におきます取扱貨物量と荷役業務の増加が図られ、新たに広域的な物流誘致も期待できるものと考えておるところであります。
 2点目の今後の振興策についてであります。
 まず、ベースとなりますのは、顧客ニーズに対応できる安全で使いやすい港づくりであると考えておりますので、そのため防波堤などの早期整備を引き続き国や県に働きかけてまいります。そして北九州航路の開設などとあわせ、北関東自動車道路が平成21年度に東北自動車道、平成24年度には関越自動車道にそれぞれ接続されることも視野に入れ、県や関係機関などと連携を図りながら、ポートセールスや港説明会などを通じ、関係企業、団体などに積極的に日立港の利用促進を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、日立南インターチェンジ周辺地区の活用に向けた方策についてでございます。
 本地区は、日立港の後背地に当たり、常磐自動車道のインターチェンジに近接した交通の要衝として産業立地の可能性が高く、今後の本市の産業振興や日立港の整備促進、港勢の拡大と相まった開発ポテンシャルの高い地域であると認識しているところであります。
 現在の計画といたしましては、平成6年に策定されました水戸地方拠点都市地域基本計画に位置付けられており、この計画においてインターチェンジ周辺地区の総面積、約150ヘクタールを流通業務機能の拠点として整備し、地域の生活、文化機能もあわせて整備を進める地区として、拠点地区の指定を受けているところであります。拠点地区指定は、土地利用の制限を加えるというよりも、地域開発、土地利用の促進のための規制緩和や税制の優遇を行うものであり、この地区指定を突破口に開発の促進が期待されましたが、その後の景気低迷など、社会経済環境の変化などにより開発に結びついてはいない状況にございます。
 この計画は、平成16年度で計画期間が満了となりましたが、計画の進ちょく状況や関係市町村の合併等があることから、計画期間を延長したところでありまして、今年度、関係市町村で構成されます水戸地方拠点都市地域整備推進協議会として、計画の見直し作業に入ることになっておるところであります。このようなことを踏まえまして、本市におきましても、長期にわたる経済不況から景気回復基調にあり、企業の設備投資も好転してきていることなどを見据え、企業誘致などによる産業振興、また日立港の発展、振興を図る上からも適時な立地誘導のための対応を進める時期であると考えるものであります。
 このようなことから、日立南インターチェンジ周辺開発の現実的な事業化を目指し、事業規模、開発適地の絞り込みや調査を早急に実施し、土地利用の見直しとともに、地区内の道路あるいは河川、生活都市基盤の整備促進に向け検討を進めるほか、民間や4月に開設されました県の産業立地推進東京本部などとも情報を密にし、開発手法や企業立地など事業化を目指して検討に入りたいと考えているところであります。
 私からは以上でございます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番と大きな4番の2つの御質問に順次お答えいたします。
 まず、大きな2番のウェルサンピア日立についての御質問でございます。
 ウェルサンピア日立につきましては、宿泊機能、研修機能、スポーツ、レクリエーション機能を有する大規模複合施設として、平成16年度には、年間、約30万人の皆さんに利用されており、手ごろな宿泊料金でもあり、宿泊客も約2万人を数えております。
 また、地域の雇用や経済活動にも大きなかかわりがあり、議員御指摘のとおり、久慈地区のみならず、日立市にとっても近隣市町村との大変貴重な交流拠点施設であると考えております。
 しかしながら、議員の御質問にもありましたとおり、行財政改革の大きな流れと昨今の年金制度等をめぐる厳しい状況の中で、国は平成17年10月に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設立し、ウェルサンピア日立を含む全国約300の年金福祉施設等について、平成22年9月までに譲渡、廃止により整理合理化することとなったところであります。
 この整理機構の譲渡は、年金資金等への損失を最小化することを第一に、不動産鑑定による時価評価額を目安に一般競争入札を行い、最高額での入札者に譲渡することとされており、この意味では、数年前に行われました雇用能力開発機構による勤労者福祉施設の譲渡の際のように、地元自治体へ極端に低額で譲渡した仕組みとは全く異なるものとなっております。
 したがいまして、今回の年金福祉施設等については、かなり高額な譲渡価格になることが見込まれるとともに、一般競争入札という制度上からも、一自治体が入札に参加することについては極めて困難な状況になっているのが現状でございます。
 このような状況において、ウェルサンピア日立につきましては、昨年8月に、久慈町観光協会から存続を求める請願が議会及び市へ提出され、加えて、11月には、ウェルサンピア日立を存続させる会から、約3,000人の皆さんの署名簿が提出されております。これらを受けまして、議会、執行部が一体となり、本年2月に整理機構を訪問し、現在での機能の存続、雇用の確保を求める要望書を提出したところでございます。
 本市といたしましては、ウェルサンピア日立の本市における役割をかんがみ、引き続き情報収集等に努め、できるだけ現在の機能が存続できるよう努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな4番、海水浴場の誘客と環境整備についての御質問にお答えいたします。2点について御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、1点目の海水浴場誘客のためのイメージアップ策の実施についての御質問でございます。御質問の中にありましたとおり、このたび環境省は、利用人数が1万人以上で過去3年間の水質が良好な海水浴場を対象に、美しい、清らかなど5項目の新たな評価基準に基づき快水浴場100選を選定したところでございます。その100選に伊師浜、河原子、水木の海水浴場が選定されましたことは、議員が申されたとおり、本市にとって大変名誉なことであるとともに、誘客を図る上でPRの目玉になると考えているところでございます。
 つきましては、イメージアップ策の1つとして、伊師浜、河原子、水木の各海水浴場には、快水浴場100選に選定された旨の案内板を設置し、快適な海を積極的にPRしていきたいと思っております。
 また、さくらメイツを中心に、栃木県、埼玉県など、海のない県の主要都市を訪問する観光キャラバンの実施や、県内外の近隣各駅への海水浴場ポスターの掲示、さらにはホームページによる情報提供など、広く市内海水浴場の周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、水木海水浴場北側の人工プール整備と大田楽会場跡地の駐車場活用についての御質問でございます。
 昨年度、水木海水浴場の入り込み客数は、約1万1,000人で、市内6箇所の海水浴場のうち2番目に少ない入り込み数となっておりまして、遊泳区域が狭いこともその要因と考えているところでございます。
 議員御提案の人工プールにつきましては、更なる誘客拡大を図る上で有効な施策と考えるところでございますが、整備にかかわる財源問題を始め漁業者への補償問題など様々な課題もございますので、地元漁協を始め海岸管理者である県、関係機関等との協議を行い、実現の可能性について検討するとともに、あわせまして大田楽会場跡地活用につきましても、駐車場としての利用をも含めまして、関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の御質問の海水浴場の環境整備、案内誘導サインの整備についてであります。
 まず、海水浴場の環境整備についてでございますが、日ごろからおもてなしの気持ちを持って海水浴客を迎えようと、自主的に清掃活動を続けている地域住民、企業、ボランティア団体などに対しましては、心より感謝を申し上げるところでありますが、この活動を日立市民全体で取り組もうとの趣旨から、昨年、海開き前に市民などの協力のもとに海岸を清掃するビーチクリーンキャンペーンを実施したところでございますが、これについては今後も継続してまいりたいと考えております。
 また、海水浴期間中につきましても、海岸清掃を始め一日2回の公衆トイレ清掃やごみ収集を行い、衛生的な環境を維持するなど、良好で快適な海水浴場の提供に努めてまいります。
 次に、海水浴場への案内誘導サインの整備についてでございます。
 案内誘導サインにつきましては、基本的に県内外から来られる方を案内誘導することを目的に設置しているものでございまして、各インターチェンジから最寄りの海水浴場へ案内するため国道、県道等に設置してございます。御指摘のとおり、遠方から来られる方にとってはわかりづらい内容となっているところもございますので、設置箇所の選定を含め、表示内容につきましても、例えば目的地までの距離表示や、右折や左折の場所の明示など工夫を凝らし、わかりやすい案内誘導サインの整備に努めてまいります。
 最後に、久慈浜海水浴場の駐車場についての御質問でございます。
 昨年の久慈浜海水浴場の入り込み客数は、約19万6,000人で、市内海水浴場で最も多い入り込み数となっております。
 駐車場につきましては、市の駐車場のほか、漁業組合でも漁業活動に支障がない範囲で漁港を提供しておりまして、満車になった場合は水木や河原子海岸など、市内海水浴場へ案内をしているところであります。
 御提案の日立港第一埠頭付近の企業や県の所有地を駐車場として借用する件につきましては、利用者の安全確保のための防護策等の設置や管理体制などの問題もございますので、開放が可能かどうか、関係機関と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番の中に2点ございますので、順次お答えをいたします。
 まず、1点目の国道245号拡幅事業の進ちょく状況についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、国道245号は、日立市の南北を結ぶ数少ない幹線道路であるとともに、物流等の重要な役割を担う路線であると認識しております。しかしながら、日立港付近では、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞のため、この物流機能が大幅に低下している現況であります。
 日立市といたしましては、国、県に事業要望を行いまして、平成14年度に県におきまして国庫補助事業として、南留交差点からみなと町までの1.6キロメートルの4車線化事業が採択されております。現在までの進ちょく状況を申し上げますと、南留交差点の改良工事、新茂宮橋上り線の橋梁下部工工事等が完了し、平成17年度に橋梁上部工工事が発注され、現在、鋭意施工中でございます。
 平成17年度末の進ちょく率は、事業費ベースで約57%でございます。平成18年度末には、橋梁及び前後の舗装工事が完了し、上り線の供用が開始される予定となっております。その後は、引き続き新茂宮橋下り線側の旧橋撤去工事に着手し、下り線の工事を進めていく予定でございます。
 なお、全4車線化完了の目標年次は、平成20年代前半とのことでございますが、日立市といたしましては、今後とも早期の完了を目指し、国、県に事業促進を強く要望してまいります。
 次に、大きな3番目の2点目でございますが、国道293号の沿道土地利用の方策についてお答えをいたします。
 本市の都市計画行政につきましては、御存知のとおり、都市計画区域を指定し、その中を市街化区域と市街化調整区域に区分をしております。御指摘の地域は、昭和46年3月15日に市街化調整区域に指定されております。市街化調整区域は、御案内のとおり、市街化を抑制すべき区域として位置付けられ、原則として用途地域の指定は行わず、都市施設の整備、市街地開発事業の実施も予定されていない地域でございます。したがいまして、土地利用につきましては、現行法制下である都市計画法第29条及び第34条の開発許可制度に基づき沿道の土地活用を図っていくことになります。都市計画法第34条は、市街化調整区域において例外的に認められる開発行為を規定したものであり、その適正な運用、処分に当たっては、各号該当の有無について十分慎重な審査を行っているところでございます。
 御質問の国道293号沿線の土地利用でございますが、現在ある代表的な大規模な施設にドライブイン、運送業事務所、車庫、診療所等がございます。これらはそれぞれ都市計画法第34条8号に該当するドライブイン、都市計画法第34条10号ロ該当の運送業事務所、車庫、また都市計画法第29条第1項第3号該当の医療法に基づく診療所など、許可の基準が明確になっているものでございます。
 近年の茨城県における許可基準改正の状況でございますが、既存集落コミュニティの維持や、社会経済情勢の変化など、自己用住宅系の開発につきましては、段階的に緩和の方向で改正している現実がございますが、その他の施設の立地につきましては、都市計画法の趣旨に基づき、依然厳しい状況にございます。
 しかしながら、この国道沿線の土地利用につきましては、これまでも多くの問い合わせがあることから、今後は、現行の都市計画法のもとで、極力地域活性化に資するよう努力してまいります。
 私からは以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな5番、県北生涯学習センターと日立市の連携についてお答えいたします。
 初めに、県北生涯学習センターとの連携についてでございます。同センターにつきましては、指定管理者が指定されまして、8月オープンに向け現在準備作業を進めている、こういう状況でございます。連携の方策等につきましては、様々な面からの取組を考えております。
 まず、センター事業の市報への掲載や市施設における広報印刷物の配布、市及び教育委員会のホームページへの掲載等広報面からの連携、さらには、ゆうゆう十王Jホール、十王体育館など市施設の有効活用など、ハード面からの連携あるいは講演会やイベント等の共催、後援など、ソフト面からの連携が考えられます。
 ひたち生き生き百年塾の連携といたしましては、センターが実施します各種講座における市民教授の活用、さらには、センターと百年塾の共催事業の実施等が考えられます。これら方法面、ハード、ソフト両面からの連携、協力を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 また、センターが今月中旬設置する県北生涯学習センター運営協議会には、本市を含む、県北4市の教育委員会を始めボランティア団体、PTA、福祉団体、コミュニティ団体などの代表者並びに企業及び大学等が参画いたしますので、県北地区の生涯学習の活性化、様々な交流促進につながる広域的な連携方策の実現が図られるものと期待しております。
 続きまして、全国生涯学習フェスティバルにおけるセンター事業と日立地区事業との連携についてでございます。
 本年10月、広く国民一人一人の生涯学習への意欲を高め、学習活動への参加を促進し、生涯学習の一層の振興を図るため、茨城県の主催によります第18回全国生涯学習フェスティバルが開催されます。本市におきましても、このフェスティバルの地域開催地として、来る10月6日から10月8日までの3日間、多賀市民プラザをメイン会場にいたしまして、日立市ならではの資源を活用して、明るく、楽しめる事業や子供たちにスポットを当てた事業を展開してまいります。
 センター事業につきましては、県内5箇所の生涯学習センターの1つとしまして、同時期に県北4市を対象に実施いたしますが、同じ市内において全国生涯学習フェスティバルに関する事業を進めていくわけでございますので、事業の企画段階及び実施段階において、それぞれの事業効果を高めるような連携、協力を図ることが非常に重要なことであると認識しております。
 このようなことから、日立地区事業の円滑な開催を図ることを目的に設置いたしました日立地区実行委員会及び日立地区事業委員会の委員として、同センターからも参画していただき、事業の企画段階における協議、情報交換を行っているところでございます。
 事業の実施段階における連携につきましては、運営面や広報活動等での相互支援、協力体制づくりが考えられますが、その具体化につきましては、今後日立地区実行委員会、事業委員会及び県北生涯学習センター運営協議会の場で協議を進めてまいりたいと考えております。県北生涯学習センターとの連携をさらに強化し、全国的規模の生涯学習フェスティバルを成功させ、本市及び県北地区の生涯学習の一層の振興並びに地域振興を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯40番(井上 清君) ◇登壇◇ 市長を始め担当部長からの御答弁、ありがとうございました。数点の要望と1点の再質問をいたします。
 まず、1番目の日立港の振興と日立南太田インターチェンジ周辺地区活用方策についてですが、日立港の振興については、主体が国や県でありますので、大変難しい問題ではあると思います。しかし、久慈浜の貴重な久慈川河口と向こうなぎさを埋め立ててつくられた日立港でありますので、久慈地区の発展のため、さらには日立市の発展のためにも、引き続き国や県との協議、さらには、港湾を利用する企業へのアンテナを高くして情報収集を積極的に行うなど、一層の努力を要望いたします。
 次に、日立南太田インターチェンジ周辺地区活用方策についてでありますが、平成6年に策定された水戸地方拠点都市地域基本計画が12年経過しました。その間、公共施設として久慈川日立南交流センターが建設されましたが、この交流センター1つだけであります。建設されまして、多くの地元住民に利用されて喜ばれてはおりますが、ほかの計画が全然進んでいないことは、大変残念であります。
 先ほど市長の答弁の中で、今年度関係市町村で構成される水戸地方拠点都市地域整備推進協議会で計画の見直し作業に入ることや、市として土地利用の見直しとともに、地区内の道路や河川などの生活都市基盤整備の促進に向けた検討も進めるとのことですので、早期に事業化に結びつけるようにお願いし、これからしっかりと見守っていきたいと思っております。
 次に、2番のウェルサンピア日立についてですが、この施設が貴重な交流拠点などの役割を果たしていることにつきましては、執行部としての認識を答弁の中でいただきましたので、引き続き、できる限りの努力をお願いしたいと思います。なかなか相手があることでございますので、こちらの思いを一方的に遂げることはできないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 3番目の南部地区幹線道路整備と沿道の土地利用の促進についてですが、国道245号線拡幅事業の計画どおりの早期完成を願っているところであります。国、県ともに財政が厳しく、公共工事は抑制の方向の中で、特に県の事情は、大久保都市建設部長がよく御存知だと思いますし、担当部長でありますので、予定どおりの工事の進ちょくが図られますよう、国、県への要望をよろしくお願いしたいと思います。
 平成20年前半ということでございましたけれども、できる限り頑張っていただきたいと思います。
 4番の海水浴場の誘客と環境整備についてですが、おもてなしの気持ちという心構え、ほかの地域から日立の海に来ていただき、楽しんで帰ってもらうという気持ちを市民みんなが持つことが大切だと思います。日立には、恵まれた海水浴場という資源がありますので、あとはその気持ちを大切にして、環境整備などに取り組んでいただきたいと思います。
 特に水木海水浴場につきましては、海の中に人工プールをつくってはという私の質問に対しまして、財源確保また漁業補償問題等いろいろと問題があると聞いておりますけれども、今般、国土交通省では、里浜づくりを進めていくということでございますので、この里浜づくりをどのように解釈するかはいろいろあるかと思います。しかし、海、河川を環境整備して人々が親しみやすい環境をつくるということでありますので、どうか情報を仕入れまして、里浜づくりの1つにならないのか、私は、この水木浜の磯がアワビ、そしてウニの好漁場でありますし、栽培もしております。その海側はシラス漁の漁場であると認識はしておりますけれども、私がプールを想定しているのは、海岸から縦に50メートル、横に50メートルぐらいの大きさの人工プールでありますので、水木磯、そして漁場まではいかないのではないかと。工事をするときの影響はわかりませんけれども、磯や漁場をつぶすような計画ではないということをよく認識していただきたいと思います。
 最後に、県北生涯学習センターと日立市との連携についてですが、このセンターの誘致は、歴代市長、議長、議員を始めとして、長年の懸案でありましたこのセンターが、県北4市をエリアに持っているとはいえ、日立市に誘致できた施設でありますので、強力な連携で有効に活用すべきと思います。
 特に、施設オープンとタイミングよく開催される全国規模の生涯学習フェスティバルを成功させ、日立の生涯学習活動をアピールして、更なる日立市の活性化の道具としてもセンターを活用しながら、当市の生涯学習活動の更なる充実を要望するものであります。
 最後に、再質問ですが、先ほどの答弁の中で、県主催による第18回全国生涯学習フェスティバルの地域開催として、10月6日から10月8日まで、多賀市民プラザをメイン会場に、日立ならではの資源を活用して、明るく楽しめる事業や子供たちにスポットを当てた事業展開するとのことでしたが、どのような内容で開催するのか、お伺いいたします。
 以上で2回目の質問と要望を終わります。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 再質問にお答えいたします。
 日立地区の事業の内容でございます。日立地区事業につきましては、日立地区実行委員会が実施する主催事業、さらに関係機関団体が自主的に実施する参加事業、それと全国生涯学習フェスティバルの趣旨に賛同し、9月から11月までの3箇月間の間に実施する協賛事業の3つの区分に分けて実施する予定でございます。
 まず、主催事業でございますが、本市の特徴ともいうべき文化少年団、スポーツ少年団、新規の職業探検少年団の展示、発表、更には子供たちが郷土の伝統文化や民話などに触れ合う親子ふれあい文化まつり、またこれから新たに取り組む事業でございますが、市民の皆様が趣味を持つきっかけづくりを行う日立市民1人一芸チャレンジ運動の発足記念事業などを実施する予定でございます。このほか、郷土日立の産業、歴史探訪ツアーや市内の物産展示、さらには販売などの事業を計画しております。参加事業としましては、ひたち生き生き百年塾が実施いたします百年塾フェスタのほか体育協会、科学文化情報財団、かみね動物園やその他茨城大学、茨城キリスト教大学などによる10事業が、協賛事業につきましては、日立市美術展覧会やよかっぺ祭りなどの30事業程度を予定している状況でございます。
 以上でございます。



◯40番(井上 清君) 自席から、以上で私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) ここで、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時57分休憩
            ───────────────────────
                   午後 1時01分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、沼田明博議員に発言を許します。



◯14番(沼田明博君) ◇登壇◇ 申亥至誠クラブの沼田明博でございます。発言通告に従いまして大きく4項目について質問をいたします。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
 最初に、大きな項目1番目の日立市の活性化のコンソーシアム構想についてであります。
 茨城県では、大学や研究機関に蓄積された知的財産を県内の地域や産業の活性化などに活用する(仮称)茨城コンソーシアム構想への取組の検討に入っているようであります。この構想は、専門家や学識経験者による調査研究をまちづくりや中小企業の活性化に結びつけようとするものであります。産官学の連携で、まちづくりに取り組んでいる事例や、産業の活性化が図られた事例が多くあることは御承知のとおりであります。
 最近、ICタグといった小型の集積度の高い電子部品の開発が進んだことにより、様々な利活用についての新聞報道が多く見られるようになり、過日の新聞記事に、日立製作所が世界標準のICタグを量産するとの見出しがありました。ICタグは、今後の物流管理や商品管理などの面で、急速に利用が拡大されるものと考えられており、現在、出版業界での流通管理や万引き対策、農畜産業界におけるトレーサビリティに活用しているほか、百貨店、スーパー業界などあらゆる分野で利用拡大に取り組んでおります。
 今回、提言いたしますICタグを1つの事例とした日立市版コンソーシアム構想についてでありますが、日立製作所が世界標準のICタグを安い価格で量産したことをきっかけとして、日立製作所、茨城大学、市内の中小企業などの関係業界との連携、協力で、ICタグを使う側に立った利用拡大やそれに伴う使い勝手のよい関連機器やソフト開発などに絞り、日立を実証実験の場とする日立市版コンソーシアムをつくり上げてはどうかと提言するものであります。
 日立市は、今年度から始まった新基本計画のまちづくり施策の中で、選択と集中を基本に、産業振興の強化を柱として中小企業の技術力や製品開発力、販売開拓支援、ニュービジネスや新規創業の発掘、育成、商店街の環境整備や情報力の強化、農水産物の地産地消運動の推進などを図ることを盛り込んでおります。私は、これらのあらゆる産業分野の産業振興には、雇用の拡大、税の増収等も考慮した振興策が必要であり、人口減少に歯止めをかける施策にもしなければならないと考えているところであり、そのような観点からコンソーシアム構想は最適な施策と考えます。
 ICタグは、2010年時点では、最大31兆円に及ぶ経済波及効果が出るという試算もありますので、取り組む姿勢を明確にして早く取り組むことが市の産業の活性化に結びつき、先進市としての発展につながるものと考えているところであります。将来、いつでも、どこでも、あらゆるものがコンピューターにつながって情報が行き交うネットワーク社会、いわゆるユビキタス社会の対応のためにも市の組織体制を整え、日立市版コンソーシアムで先端技術を活用した日本一の産業活性化のモデル地域、効率管理の進んだ市を目指す取組を実施してはどうかと考え、提言をいたしますが、市の考えをお伺いいたします。
 次に、大きな項目2番目の林木育種センターとの連携について伺います。
 十王地域には、他市に誇り得るものが幾つか存在しており、林木育種センターもその1つであります。このセンターは、林木育種の研究施設としては日本一の規模であると聞いており、新品種の開発ばかりでなく、遺伝子資源の収集、保存も得意分野としており、助川小学校の四大桜や十王地域のイブキ樹叢(じゅそう)の増殖・保存などの実績や、杉花粉対策のための品種改良等にも取り組んでいるとのことであります。
 このような状況を踏まえ、環境都市を宣言した日立市としては、是非とも日本一を誇る林木育種センターとの連携、協力体制の整備を図り、全国の見本となるようなオンリーワンの環境都市づくりを進めてはどうかと考え、次の点について質問及び提言するものであります。
 1点目は、連携協力体制についてでありますが、林木育種センターとの連携協力体制の構築に向けた市の取組、考え方についてお伺いをいたします。
 2点目は、オンリーワンの森づくりについてですが、育種センターの研究技術をいかし、市内の助川山や奥きららの里などにオンリーワンの森づくりを進めてはどうかと提言するものです。また、八王子市にある多摩森林科学園などを参考に、全国の桜を集めたオンリーワンの桜の森をつくるなども検討に値するのではないかと考えているところです。これらの取組についての考えをお伺いいたします。
 3点目として、施設及び人的資源の活用についてお伺いいたします。
 センターが持っているノウハウや人的資源について、小・中学校における環境教育に役立ててはどうかと考えます。また、センターでは、年に一度施設の市民開放を行っておりますが、連携してPR等に努め、多くの市民の環境意識を高める活動にいかしていただきたいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな項目3番目の、KDDI茨城衛星通信センターの今後の活用方策についてお伺いいたします。
 この国際衛星通信発祥の地のシンボルとして知られている日立市と高萩市にまたがるKDDI茨城衛星通信センターが、本年12月までに山口県に全面移行されるとの新聞報道がありました。この施設は、旧十王町に設置された日本で最初の衛星通信地球局であり、カセグレンアンテナにより1963年11月20日、世界で初めて宇宙通信に成功し、ジョン・F・ケネディ大統領がテキサス州ダラスにて暗殺されたニュースが伝えられ、国際通信や報道の世界に革命を起こすことになった施設であります。また、東京オリンピックの世界同時中継もされた施設であります。このような科学施設については、歴史科学の記念施設として保存し、まちの活性化にいかすべきと考えるものですが、以下、2点についてお伺いいたします。
 1点目は、施設利用の方向性についてですが、新聞報道では、本年12月までに山口県へ全面移行するとのことであり、KDDIとしては今後の施設利用の方向性を決めている可能性もありますが、世界初の宇宙通信施設は日立市としても大きな地域財産であります。この通信施設、展示施設及び周辺環境資産は、今後の広域環境施設として大いに活用が期待できるものと考えられ、早急な対応が必要と考えますが、市としての施設利用の方向性についてお伺いをいたします。
 2点目は、高萩市との協力体制についてですが、本施設は、隣接する高萩市と日立市の境界部分にまたがったところに立地しております。そのことから、高萩市との連携協力関係を重視した取組となるものと考えますが、市としての対応についてお伺いをいたします。
 次に、大きな項目4番目の学校給食についてお伺いをいたします。
 政府が食育推進基本計画をまとめ、日々の生活まで国の計画に組み入れなければならないほど生活習慣が乱れ、朝御飯を食べない子供などが増加傾向にある現実の中で、県も食育推進事業に取り組んでおります。日立市も学校給食を重視し、充実させる立場から、本年度事業で南部地区に学校給食共同調理場の建設を計画しているところです。生活習慣、食生活が乱れると成長期における子供の乱れや教育に及ぼす影響などが深刻な問題として問われております。
 そこで、市内における小・中学校の給食の実態について調査してみました。その結果、給食センター関係の皆さんの御努力で、安く、新鮮でおいしい地場産品の利用拡大が図られ、米、サツマイモ、カボチャ、ネギ、白菜、キュウリなどはほぼ100%、ゴボウ、ニンジン、キャベツ等については、6割を超える地場産品を採用していただいております。
 このように、地場産品のおいしい食材を採用しているにもかかわらず、学校給食の残食の実態はここ数年20%で推移していると聞いております。食育の基本は、家庭のしつけが大原則であると考えますが、子供たちに生活習慣の崩れなどもあり、学校給食の残食を減らすことは、成長に必要なカロリー摂取や栄養の偏り防止の面でも大変重要な施策であり、さらにはもったいないとの思いから残食対策に取り組むべきと考え、2点についてお伺いいたします。
 1点目は、学校給食の残食について伺います。
 市内の学校給食における残食の実態は、小学校で21%、中学校で18%、平均約20%で推移していると聞いておりますが、残食率を下げるための対策、考え方についてお伺いをいたします。
 2点目は、食の教育について伺います。
 県でも、学力向上と食育に力点を置いた心と体をはぐくむ食育推進事業を推進していることや、横浜市立小田小学校などにおいても、残食を軽減する取組がされていると聞いておりますが、学校の教育現場における食の教育、特に残食を減らす取組や教育指導はどのようにされているのか、今後の方針も含めた食育についてお伺いいたします。
 また、残食に関連した処理費用は年間約550万円の経費がかかっておりますが、残食が減ればこれらの経費についても軽減できるものと考え、行財政改革の観点からも積極的な取組をすべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの沼田明博議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 沼田明博議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、日立市の活性化についての(1)日立市独自のコンソーシアム構想についての御質問にお答えいたします。
 御質問の新聞報道における国際標準の無線ICタグは、経済産業省の委託プロジェクトとして開発が進められたものであり、このプロジェクトはタグ用ICチップにアンテナをつけてフィルム状にしたものを安価でかつ安定的に提供できるようにするものであります。この無線ICタグは、産業界においてバーコードにかわる商品の識別、管理のための技術として研究が進められてきたものでありまして、それにとどまらず、社会のIT化、自動化を推進する上での基盤技術として大きく注目を集めているところであります。
 御提案の日立市版コンソーシアム構想は、ICタグ等の先端技術の実証実験の場として、地域中核企業、茨城大学、市内の中小企業等の関係業界との連携体制を確立し、産業の活性化に向けて取り組んではどうかということでございますが、現在、本市におきましては、日立商工会議所、地域中核企業、茨城大学共同研究開発センター、茨城県、産業支援センターなどにより、産学官の連携組織としてひたちものづくり協議会が設置されておりまして、茨城大学のシーズ、いわゆる知の集積でございます、それと地域企業のニーズのマッチングなど、新製品や新技術の開発の取組が進められております。
 また、ICタグに関する取組でありますが、市内企業の技術をもとにした日立市産学官交流グループの自主活動であるICタグの活用方法を考える研究会が今年の2月に設置され、クリーニング業の現場でICタグを活用するための実証実験が始まっておりまして、産業支援センターが積極的に支援をしております。
 このような産学官の連携による産業の活性化に向けた取組をしておりますが、御提案のICタグなど地域中核企業の先端技術の活用に向けた連携体制の強化の必要性と、これによる多様な産業分野の活性化の可能性は十分に認識しており、市民生活の向上にも寄与するものと考えておりますので、現在の産学官の連携体制の中で、御提案の趣旨への拡充、発展に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2及び3についてお答え申し上げます。
 まず、2の林木育種センターとの連携についての(1)林木育種センターとの協力体制についてでございます。
 独立行政法人・林木育種センターは、北海道から沖縄まで6箇所の育種場等を配置する中にありまして、ここ日立の施設は、育種センターの主要な業務でございます林木の新しい品種の開発、林木移転資源の収集保存、海外に対する林木育種技術の協力といった業務を統括するセンター本署でございます。そのことから、同センターが有します各種のノウハウ、情報などを本市のまちづくりの様々な分野にいかすべく協力いただくことは、極めて有益なことであると考えてございます。これまでも、各部、各課の業務におけますアドバイスのほか、平成15年度からは、ひたち環境フェアへの参加もいただくなど、協力をいただいてきておりますが、一昨年11月の合併を1つの契機といたしまして、総合的な協力関係を築くべく情報交換、協議を進めてきており、早期に連絡会議を開催し、本格的な協力体制の構築を図り、具体的な協力の在り方、テーマ等を協議してまいりたいと考えてございます。
 次に、(2)のオンリーワンの森づくりについてでございます。
 市内には小木津山自然公園、助川山市民の森、奥日立きららの里など環境教育や自然学習のためにも有効な場があり、今までも協力いただいてきておりますが、今後はさらに協力関係を強化し、林木育種センターのノウハウや情報の提供をお願いするだけでなく、職員の皆様にも森づくりに積極的に参加していただけるような形での協力も協議してまいりたいと考えております。
 また、御提案の桜の森づくりにつきましては、議員の御質問にもありましたように、助川小学校の四大桜の増殖保存に協力いただいた例もございますので、桜のまちづくりの各種の事業にも協力いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、(3)の施設及び人的資源の活用についてでございます。
 林木育種センターで毎年秋に行われます施設開放、いわゆる森林の集いにつきましても、昨年の開催で10回の開催となってきてございます。更なる地域との交流を図るためにも、また、小・中学生の環境教育の機会ともとらえ、今後連絡会議の中で協議し、その活用を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな3のKDDI茨城衛星通信センターの今後の活用方策についてでございます。
 まず、(1)の今後の施設利用の方向性についてでございます。
 KDDI株式会社茨城衛星通信センターは、日立市と高萩市にまたがる約18.4ヘクタールの敷地に開設されておりまして、そのうち日立市の分の面積は約9.5ヘクタールとなっております。この茨城衛星通信センターの業務は、本年12月末をもって山口県の山口衛星通信センターに移行され、同施設の業務は終了される予定と伺ってございます。
 KDDIといたしましては、業務移行に伴いまして、パラボラアンテナその他の施設を取り壊し、撤去することなく、有効に活用されることを希望してございまして、できれば宇宙科学や自然科学などの学術研究でアンテナなどの活用が続けられるような機関へ移管したいという考えを持っているようでございます。現在、学術研究機関などと施設等の移管について協議を進めているということでございますが、まだその方向づけには至っていないというふうに聞いてございます。
 KDDIの大型パラボラアンテナの活用事例といたしましては、山口県において国立天文台へ移管し、電波望遠鏡への転用として研究に活用している事例もあるということでございますので、地域といたしましても、科学技術の振興という面からも、何らかの形で残したい施設、資産であると考えるものでございます。
 議員御質問の広域的観光施設としての活用でございますが、この施設は32メートルの大型パラボラアンテナ2基を有し、日本の衛星通信の発祥の地として、センターの歴史や衛星通信などの学習ができる展示館があるほか、敷地内には300本余りのソメイヨシノが咲き誇る桜の名所であることなどから、観光面での価値も大きいものと考えてございます。今後、学術研究機関等におけます利活用動向も踏まえつつ、地元としてもどのように利活用できるのか、KDDIとの協議も進め、見極めてまいりたいと考えております。
 最後に、(2)の高萩市との協力体制でございます。
 この施設は、日立市と高萩市にまたがって一体の機能を有している施設でございますので、センター業務移行後に仮に学術研究機関に移管されるような場合、どのような形で移管されるのかといったことや、地元自治体としてのかかわりなどについても確認しながら、高萩市とは十分に連携し、今後の対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは大きな4の(1)の学校給食の残食についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、ここ数年の残食率は平均約20%前後を推移している状況でございます。残食の中身を分析いたしますと、野菜を使ったあえもの、煮物や魚類が多く、逆にハンバーグやギョーザ、シューマイなど子供たちの好きなメニューはほとんど残っていないという状況でございます。
 このように、児童・生徒の好きなメニューを提供できれば残食は確実に少なくなります。しかしながら、好きなメニューだけを提供していては栄養バランスが崩れ、逆に栄養バランスを考慮しますと、様々な食材を使うことになり、残食が多くなるというジレンマの中で学校給食を提供している実態でございます。
 成長期の子供たちの健全な体づくりには、栄養バランスは非常に大切であり、残食が少しでも少なくなるよう、ひな祭りなどの行事食やリクエストメニューの提供などの工夫をしております。また、保護者には、献立表や給食だよりの配布、学校には掲示や放送用に一口メモの配布、さらに先生、児童・生徒の感想文を献立づくりに役立てている、こういう状況でございます。また、新1年生の保護者を対象といたしまして、試食会の開催、昨年度からはさらに、新たに夏休み期間中に親子料理教室や施設見学を行うなどして、保護者への食育推進、啓蒙活動を積極的に進めているところでございます。建設予定の新調理場につきましても、給食をつくっている姿を見学できる通路や、あるいは研修室を整備したり、温かいものを温かく提供できるよう、揚げ物器や焼物器、さらには保温性の高い二重食缶等の導入を検討しているところでございます。栄養価値はもちろんでございまして、安全でおいしい、魅力ある給食を提供し、残食軽減に努めたいと考えております。
 次に、(2)の食の教育についてでございます。
 食の教育につきましては、国を始めといたしまして、県においても重要なテーマとして取り組んでおります。県におきましては、心と体をはぐくむ食育推進事業を推進しており、様々な事業を行い、健全な食生活を実践できる児童・生徒の育成を目指しております。本市におきましても、総合的な学習の時間や学級活動の時間、給食の時間等に食に関する指導を行い、児童・生徒の食への興味、関心を高めております。一例ではございますが、櫛形小学校では、食べ物を残しても何とも思わないと考える児童が半数もいたことから、総合的な学習の時間に、食を通しまして命の大切さを学ぶ機会を設け、命と食をテーマにしたミュージカル上演を行ったり、魚をさばく体験などを行ったりすることで、命の大切さや食への正しい認識につながっております。また、保護者や地域の協力も大きな効果を生み出しています。このような取組につきましては、今後、全市的に広げてまいりたいと考えております。
 また、調理場との連携を図りながら、児童・生徒への指導を行うとともに、食育につきましては、家庭教育の果たす役割も大切であることを考えますと、保護者の新調理場見学の機会を設けるなど、より啓発活動を進めてまいりたいと考えております。引き続き意識の高揚に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。



◯14番(沼田明博君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。前向きに丁寧な御答弁をいただきましたので、再質問はございませんが、要望を2点申し上げたいと思います。
 最初に、学校給食についての要望を申し上げたいと思います。
 給食センターの皆さんの御努力や学校教育の中での食育指導の難しさが改めて理解でき、残食に対する課題や認識は全く同じであると感じました。私は、食育の基本は家庭のしつけが原則であると考えますが、今後の取組としては、生徒会として子供たちが自ら考え、全校的な取組を展開することや、親の責任として認識を新たにしていただくためのPTA活動、さらには、教育行政に携わっている学校評議員、教育委員会などで真剣に議論を深め、残食対策に取り組んでいただくことを要望いたします。
 最後に、大きな項目1の日立市の活性化について要望を申し上げます。
 私は、十王地域に住んでおり、質問の中でも触れましたが、十王地域には鵜の岬や林木育種センターの日本一、鵜の捕獲場のオンリーワン、衛星通信で世界初の通信センターなどがあり、その波及効果ははかり知れないものがあることを実感してまいりました。日立市には総合電気メーカーとしてはまさに日本一の日立製作所があることから、日立製作所との連携協力で日立市が日本一、オンリーワンの特徴ある産業施策を展開する市になることを願って質問をいたしました。
 先ほどの御答弁において、現在進めている産学官連携の取組の中で、私が申し上げた趣旨について、次のステップに向けた姿勢をお示しいただいたところですが、今回の新基本計画において、せっかく産業の振興をまちづくりの大きな柱として掲げたわけでございますから、ICタグを含めた幅広い分野において、地域中核企業と地元企業などとの連携強化に向け、行政としても積極的に働きかけを行い、日立こそと称賛される産業振興策に取り組まれ、雇用拡大、税収増などで都市間競争に勝ち抜くまちづくりを目指していただくことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、渡部源昭議員に発言を許します。



◯38番(渡部源昭君) ◇登壇◇ 民主クラブの渡部源昭です。通告に従い質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。
 まず大きな1番、行財政改革についてでございます。
 日立市の行財政改革は、本格的には平成10年から始まり、現在も鋭意進められ、毎年一定の成果を上げられておりますことに敬意を表します。しかし、その努力を追い越すように、日立市を取り巻く財政環境は急速に悪化しております。まず、テーブルを合わせるために、財政面から行財政改革の必要性について考えを述べさせていただきます。
 日立市の今後の必要な投資事業を見てみますと、消防庁舎、小・中学校校舎、市庁舎など多くの公共施設が昭和30年代から40年代前半に建設しており、老朽化、また耐震強度上でも順次改築、また大規模な耐震補強工事が必要になっております。合併時の新市建設計画では、10年間で640億円の建設事業費が必要と積算され、さらに想定外の緊急事業や災害復旧事業が加わるため、新たな機能を追加しなくとも毎年70億円前後の建設事業費、つまり投資財源が必要になると思われます。
 日立市のここ4年間の投資財源を見ますと、平均約73億円になり、新市建設計画の投資財源はぎりぎり確保されたことになります。
 一方、日立市を取り巻く財政環境は、自主財源である市税の減少や国からの補助、各種交付金の減額などにより大変厳しくなっており、今後さらに厳しさが増すものと思われます。
 さらに、総務省の大きな動きとして、地方交付税に対しての改革があります。地方交付税を財政力の上位に対しては不交付としていますが、平成16年度決算では、その不交付自治体数は116で、全国の4.5%でありますが、3年後を目標に50%前後に拡大させる。今年秋までには制度を決定させる方針とのマスコミ報道がされております。日立市は地方交付税を毎年70億円前後受けているわけですが、日立市の財政力指数は、全国の中で上位、25%前後であるため、この70億円前後の交付税がゼロ円になるか、極端に減額される可能性が大であるということであります。
 今までの投資財源額は、先ほど申し上げましたように、約73億円でありましたが、この地方交付税大幅減により、数年後には3億円から、まだよくわかりませんが、20億円くらいに落ちてしまうことが予想されます。つまり、このままの行財政運営では、新市建設計画の事業遂行は大変難しくなるということであります。
 したがって、投資財源を捻出する行財政改革は、日立市にとって必須で、しかも緊急課題であると言えます。新市建設計画の遂行のために、新たな財源の創出及び制度の改革、行政効率の向上、民間ができるものは民間にお願いするなど、民間の協力もいただきながら、行政のスリム化、経常経費の削減を図る必要があると思います。
 さらに、行財政改革は、市民サービスの向上や職員業務のさらなる活性化のためにも重要と思います。信念を持って改革に取り組んでいただきたいとの思いを込めて、改革に取り組む姿勢と具体的な改革事項4点について、以下質問いたします。
 まず、(1)改革に取り組む姿勢などについてお伺いいたします。
 行財政改革は、先ほど申し上げましたように、ここ数年が大変重要な時期であると思います。樫村市長の強いリーダーシップのもとに、気概を持って全庁的に取り組んでいただきたいと考えますが、財政面からの行財政改革の必要性をどう認識しておられるのか。また、認識を踏まえて、今後の改革に取り組む姿勢をお伺いいたします。
 次に、(2)ミニ市場公募債の活用について。
 住民参加型ミニ市場公募債、略してミニ市場公募債は、御案内のように平成14年2月に総務省が地方自治体に発行を奨励し、その後地方に広がってきている制度であります。この制度は、通常の市債の場合、政府系資金や地方の金融機関などから借入れをしておりますが、このうちの一部を小口の債券にして市民から直接資金を借り入れるというものであります。この制度の最大の特徴は、市は資金を低い利息で調達できる。市民は銀行等の定期預金よりもはるかに高い利息で預けることができる。さらにまちづくりへの市民参加意識の高揚が図られるということであります。県内ではひたちなか市が平成15年度から、毎年3億円から4億円を発行しています。日立市が市民1人100万円を限度に、合計5億円を5年満期で発行の場合、ひたちなか市の平成16年度発行の利率0.7%を例に試算すれば、市民は100万円を金融機関に5年間定期預金で利子0.1%の場合に対し、利子分5年間で約3万円得することになります。また、市は、金融機関から借りた場合に対し利子分5年間で約1,200万円節減できます。日立市では、例年約50億円の市債を発行しています。このうち5億円を毎年ミニ市場公募債にすれば、市は毎年約1,200万円節減することになります。市民も利子分を得することになります。市のため、市民のためにミニ市場公募債の制度を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、(3)民間事業者の広告受入れなどについてであります。
 本件につきましては、午前中の舘野議員の広告事業による財源確保についての質問に対し、実現に向けての前向きな答弁がありましたが、私から要望のみ申し上げたいと思います。
 この広告事業は、役所各方面にわたるため、全庁的なプロジェクトを設けて検討、推進し、広告内容については、一定の基準を設けて選定委員会等で審査することがよいのではないと思います。早期に実施に移されるよう要望いたします。
 次に、(4)職員流動支援制度についてお伺いいたします。
 市政運営で、部署によっては1年のうちで仕事量に波があり、つまり繁忙期と仕事量が薄い時期があります。市民課の3月から4月、観光課の7月から8月など繁忙がある一方で、例えば学校関係の夏休み期間などの仕事量が少ない時期があります。役所の中では部長の指示により職員の流動支援が平成11年から可能になっております。しかしながら、部内の一部の支援と選挙や災害復旧、また大きなイベントなど特別な場合以外は実施されておりません。例えば、学校、幼稚園を見てみますと、その直接関係する市の職員は127人おられます。夏と冬と春に土曜日、日曜日を除いて、合わせて48日の休みがあります。学校は休みでも仕事が全くなくなることはないと思いますが、127人全員がフルに行うほどの仕事量はないと思われます。学校が夏休み期間であれば、観光関係、環境整備、青少年課などの支援、あるいは数人ずつ庁内各職場に研修を兼ねて入ることもよいと思われます。部を超えて全庁的に臨機応変に流動支援が実施されれば、全体で仕事がスムーズに消化できるようになることと思いますし、さらに職員の士気高揚にもつながり、職場の活性化が期待されます。
 この制度については、平成14年に質問をいたしました。対して助役から、仕事の効率化、職員の士気高揚、職場の活性化、加えて幅広い視野を持つ職員育成の面からも有効と思われる、具体的方法の検討を進める、教育委員会とも協議すると答弁がありました。4年たちましたが、まだ実施されていないようです。全庁的な流動支援制度についての検討経過と今後の方針をお伺いいたします。
 次に、(5)図書館の運営について2点お伺いいたします。
 まず1点目ですが、日立市の図書館は3館合計で蔵書約60万冊、貸出し年間約120万冊と県内でトップクラスの施設と貸出し数を誇っています。本年度の全体予算は4億9,600万円、新刊図書年間約3万冊購入、市の正規職員が32人、非常勤と臨時職員は合わせて26人、合計58人で運営し、さらに移動図書館をNPOに委託、及び読み聞かせなどをボランティアの皆さんにお願いをしています。
 図書館の業務を大別しますと、購入図書の選定、発注、入荷図書の処理、カウンター業務、本の戻しと書棚の整理、汚損図書等の廃棄処分及び図書館の管理事務です。この図書館業務についてでありますが、例えば、本の戻しと書棚の整理などを部分的にNPOに委託をして、NPOを育成していき、数年後には市の正規職員は全体で10人くらいとして、購入図書の選定と管理を行い、その他の業務をNPO団体に全面委託、またはボランティアの方々にも一部お手伝いをお願いするような運営形態にできるのではないかと考えます。これにより経費は年間1億円以上の節約が期待でき、また定年を迎えられた皆様も入って、NPOを結成していただければ、元気な長寿社会構築の一助にもなるものと思います。NPOへの委託を、現在の移動図書館のみから大幅に拡大することについて、御見解をお伺いいたします。
 次に2点目ですが、図書館法によりますと、「図書館は、図書、視聴覚資料、その他資料を収集し、一般講習の教養、レクリエーション等に資することを目的とする」と明記されております。つまり、図書と視聴覚資料は同列にして図書館としています。更に情報化社会が進展し、市民から見て図書と視聴覚資料の分野はお互いに重なり、境目がなくなってきています。教育、文化、娯楽の視聴覚資料、つまりビデオテープやCDやDVDは図書と区別なく見たり、聞いたり、借りたりできるようにすべきではないでしょうか。また、試しに視聴できるように、パソコンやテレビの設置も必要と思います。多賀図書館は視聴覚センターと一体化、また記念図書館はシビックセンター地下1階の情報プラザと一体化するなどをして、現在の図書館の運営の幅を広げ、また充実を図っていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 大きな2、市役所庁舎建設についてお伺いいたします。
 市役所庁舎建設に関しましては、今まで先輩議員の提言もあり、論議されてきたところであります。そろそろ具体的な準備に入るべきとの考えから質問をさせていただきます。
 現在、建て替えを進めている公共建築物の使用期間を見れば、駒王中学校は42年で建て替えをし、坂本小学校は41年、消防庁舎は45年で建て替えをしようとしています。対して、この庁舎は昭和28年から昭和41年にかけて建設されたもので、古い棟は53年経過していることになります。この議会棟は昭和31年建設ですから、50年経過しております。現在建て替えを進めているものは、それぞれぜいたくしようとするものではなく、老朽化のため強度が持たないことによる建て替えであります。この庁舎も同様の鉄筋コンクリートづくりではあるが、庁舎だけは大丈夫と執行部は考えているものと思いますが、現状、実態の把握と建て替えの準備だけは進める必要があると思います。また、合併時の新市建設計画では、中・後期に新庁舎建設と明記され、つまり平成26年度までに建設することになっております。建設は他市の例によりますと、100億円前後の大事業になるものと思います。以下、3点質問いたします。
 (1)建設基金の明確化について。
 基金は、財政調整基金の中に庁舎増改築事業積立金の形で、昭和63年から積立てを行ってまいりましたが、途中取崩しなどもあり、19年後の今年度末で約12億円になります。建設時には50億円前後の基金がほしいところと思いますが、取崩しをせず計画的に積立てできるように、庁舎建設基金を独立させ、明確化する必要があると思います。基金の明確化についての御見解をお伺いいたします。
 (2)耐震調査について。
 この庁舎は大丈夫とはいっても、他の建て替え施設よりも既に長く使っているわけですから、地震に対してどのぐらい強いのか、また今後どのぐらい使えるのか、耐震調査や耐力度調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 (3)建設検討委員会設置について。
 大きな事業でありますので、市民や学識経験者も入っていただいて、他市の調査や将来の庁舎の機能の在り方、更にまちの活性化等の観点も含めて幅広く検討するために、早期に庁舎建設検討委員会を設置することが重要と思います。御見解をお伺いいたします。
 次に、大きな3、海浜の活用についてお伺いいたします。
 日立市は、西に阿武隈山系の緑深い多賀山地が連なり、東には太平洋の海原が広がっています。そこに28キロメートルにも及ぶ美しい海岸があり、それぞれ山々からの清流が海に注いでいます。海岸には広い砂浜や入り江や磯、切り立った崖、岬、小島など変化に富み、また松の木やハマギクなどたくさんの植物が生えていて、景勝の地の連続となっています。外海であるにもかかわらず砂浜も多く、海水浴場もたくさんあります。
 先ほど井上議員もおっしゃられましたが、環境省が、水質、安全性、環境への配慮などの要素で選んだ快適に泳げる快水浴場100選に日立市内の伊師浜、河原子、水木海水浴場の3箇所が選ばれました。また、白砂青松100選には伊師浜が入っており、伊師浜の国民宿舎・鵜の岬は、宿泊利用率17年連続で日本一位に輝いています。このすばらしい海岸資源をレクリエーションや観光で更に集客できるように、また、市民生活の憩いの場として、さらには海産業の振興のためにも、自然をいかしながらダイナミックに活用することは、日立市の大きな目標であろうかと思います。
 このような思いを込めて、この海の活用について以下、2点お伺いいたします。
 (1)海の活用マスタープランの再策定について。
 平成5年に、15年先、平成20年までの海の活用マスタープランを策定しましたが、13年たち、現状と相違が生じております。例えば、プランでは、6号バイパスの歩道を利用して海辺のプロムナードをつくるとありますが、実際、6号バイパスには歩道がなく、別なルートの検討が必要になっていますし、また、博物館と水族館をあわせ持つようなコアミュージアムの建設構想とありますが、今日でもこの構想でよいのか、また合併により海岸が約4キロメートル増えましたが、当然プランには入っておりません。現状に即した海の活用マスタープランの再策定が必要と思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 (2)水木、河原子海浜地区の整備について。
 2.5キロメートルのロングビーチとなっているわけですが、現実は砂が浸食され、特に市道4853号線、水木・河原子間の中間部が少なくなっています。沖堤、潜り堰またはヘッドランド工法などにより砂を呼び寄せ、名実ともにロングビーチとして海水浴やウインドサーフィンなど海洋スポーツのメッカとなれるように整備できないでしょうか。
 また、国道245号線の海側で、市道わきの空き地などの約8割が市または国の所有地となっています。その空き地や一般廃棄物最終処分場跡地などを公園や駐車場として活用できないでしょうか。整備費は大きくはないと思います。執行部の御見解をお伺いいたします。
 以上でございます。答弁、よろしくお願いします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの渡部源昭議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番、行財政改革についてのうち(1)と(4)についてお答えをいたします。
 最初に、(1)の改革に取り組む姿勢などについてでございます。議員御指摘のとおり、地方交付税に関する改革につきましては、国の経済財政諮問会議の歳入歳出一体改革の中で、交付税の削減が今まさに議論がなされているところでございます。したがいまして、今後の地方財政制度については、不透明で先行きが読み切れないところはございますが、財政構造の健全性を維持しながら、新基本計画や各種のまちづくり計画に定めた施策の着実な推進や日常の市民生活に密接にかかわりのある喫緊の課題への対応を図るためには、議員御指摘のとおり、今後より厳しい財政運営が課せられるものと考えております。このような現状を見据えますと、全職員が一丸となって引き続き行財政改革に取り組むことが極めて重要であると改めて認識をいたしているところでございます。
 本市では、これまで3次にわたって行財政改革を推進してまいりました。この間、市議会や市民による行財政改革推進会議などからの御指導、御助言をいただきながら事務事業の効率化、経費削減、そして市民サービスの向上を目指した改革を進めてきており、推進期間の最終年度を迎えた第3次行財政改革におきましては、これまでの削減を中心とした内容を一歩進め、新たな行政スタイルへの第一歩としての取組を進めているところでございます。
 なお、新たな行財政改革大綱につきましては、現在取り組んでおります第3次大綱の基本的な考え方を踏まえつつ、人口減少、少子・高齢社会、循環型社会構築への取組など、本市を取り巻く社会環境への配慮や、国の新地方行革指針の集中改革プランへの対応などを視野に入れ、将来にわたっての確かな財政基盤の構築と新基本計画のまちづくり目標の実現を目指し、引き続き市議会の皆様を始め多くの市民の皆様からの御意見をいただきながら策定をしてまいりたいと考えております。
 続いて、(4)の職員の流動支援制度についてでございます。
 職員の流動体制は、議員御指摘のとおり、業務の繁閑に応じて人事異動を伴わずに臨時的な職員配置を行うものでございまして、昨年度は税の申告受付、滞納整理、各種のイベント開催時など業務の繁忙に応じて約300人の職員の流動を実施したところでございます。この制度は、組織の活性化を高め、行政運営の効率化と円滑化の観点から実施しているものでございますが、御質問の中にもございました学校、幼稚園及び調理場における行政運営の効率化につきましては、これまで主に職員の非常勤化を優先的に進めてまいりまして、現在、学校事務員は100%に、幼稚園教諭は約40%、そして調理員は約60%が非常勤職員という構成になってきております。
 さて、御質問のそれら施設における夏季期間中の他の職場への流動につきましては、その期間中でなければできない業務もございますこと、また、職員が主に教諭や調理員など専門職種であり、特に制度上の問題、他の業務への適性の問題などが課題となっておりましたことから、この間、流動先の業務内容や繁忙時期など、受け手側として適当な箇所の選定を始めとした条件の整理について検討を行ってまいりましたが、現在までのところ実施に至っていないのが現状でございます。
 なお、それら施設の夏季期間中の業務内容について申し上げますと、幼稚園においては、各種研修会への参加、指導記録の整理、運動会等行事の準備業務に加えまして、平成15年度以降はすべての園におきまして実施しております幼稚園施設開放事業、あるいは教育相談事業などがございます。また、調理場においては、食器、食缶の洗浄作業や場内環境整備、全職員対象の衛生講習会開催等の業務のほか、平成17年度からは、親子を対象にした調理場開放事業を実施しているところでございます。
 しかし、議員御指摘のとおり、さらに夏季期間中の業務内容の精査も必要であると考えますので、行政運営の効率化、すなわち職員定数の適正化を進める中で、限られた数の職員を有効に活用する観点から、御指摘の分野も含めた流動体制のより一層の活用を図るため、これまでの条件整理の検討を踏まえた試験的な実施も視野に入れ、対象範囲の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 大きな1番、行財政改革についての(2)ミニ市場公募債の活用についてお答え申し上げます。
 ミニ市場公募債は、御質問にもございましたように、平成13年度に制度が創出されて以来、全国的に発行実績を伸ばしているところであり、本市においても以前から発行に向けた調査研究を進めてまいったところでございます。ミニ市場公募債は、御案内のとおり、地方債を発行する場合の資金調達手段の1つでございまして、なおかつ地域住民が資金の供給者になることにより、事業への参加意識を持つという側面もございます。
 しかしながら、現在の厳しい財政状況のもとにおきましては、少しでも低いコストで資金調達を行わなくてはならないという一面もございますので、ミニ市場公募債についても、銀行引受債など他の資金調達手段と比較検討を行い、コスト面のメリットが生じた場合において初めて発行の条件が整うものと認識しております。
 残念ながら、現在の金融情勢においては、本市におけるミニ市場公募債の発行コストは、他の資金調達手段より高コストになるとの試算が出ております。また、他市の事例が示されましたが、それぞれ環境が異なるため、他市の状況をそのまま当てはめるということが必ずしも有利な状況を生み出すということにはならないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後も引き続き発行コストを含めた調査研究を進め、コスト面、運用面で有利な資金調達方法であると判断時期の到来したときに、ミニ市場公募債の発行が可能となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(5)図書館の運営についてのうち、まず1点目の各種業務の委託等についてお答えいたします。
 図書館業務につきましては、民間活力の導入と市民サービスの向上を図るため移動図書館運行業務を平成15年度からNPOへ全面委託により実施している、こういう状況でございます。今後更に業務委託を順次進めるべきとの提案でございますが、実施に当たりましては、主たる業務である蔵書管理や貸出し、返却管理、さらには利用者の管理等が図書館情報システムにより相互に関連しながら処理しているというシステム上の課題や、記念図書館だけでも年間約33万人の利用者があり、購入する図書の選定やディファレンス業務など、司書等による専門的な業務が増えているという現状を踏まえますと、公立図書館の役割や個々の業務における利用者サービスへの影響等を考慮しながら、議員の御提案を含めました、より効率的な運営形態について調査研究してまいりたいと考えております。
 また、ボランティアについてでございますが、既にブックスタート事業や読み聞かせで成果を上げているところでありますので、他の業務につきましても順次導入、拡大してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の図書館と視聴覚センターとの統合化についてでございます。
 視聴覚センターの所有します著作権法上の制約がない個人視聴用ビデオテープ266本を記念図書館に移管し、貸出しや館内で視聴ができるよう準備作業を進めております。引き続き視聴覚センターが独自制作いたしましたDVDなどの映像資料の図書館への移管についても検討を進めてまいりたいと考えております。
 多賀図書館と視聴覚センターの一体化につきましては、今年度教育研究所が教育プラザへ移転することになっており、移転後の活用策等につきまして、多賀図書館の機能拡充を含めまして、視聴覚センターの在り方とあわせ早期に検討してまいりたいと考えております。
 一方、記念図書館と情報プラザの一体化につきましては、直営と指定管理者による管理というような管理形態の違いや、さらには開館時間の違いなどの今後調整をしなければならない事項等を整理しながら調査研究を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。



◯助役(吉成 明君) ◇登壇◇ 大きい2番の庁舎建設について、3点の御質問にお答えいたします。
 御承知のとおり、現在の庁舎は昭和28年から昭和41年に建設されたもので、一番古い庁舎は既に53年が経過し、老朽化とともに、増改築の結果、大変使いづらい、市民にとってもわかりづらい庁舎になっていることはよく理解してところでございます。
 また、庁舎の建て替えについては、今まで多くの御質問があり、このため、昭和63年から基金積立てを行うとともに、新市建設計画においても位置付けを行っているところでございます。
 しかし、一昨日の新聞等で報道されましたように、校舎を始めとする市民生活に直結する公共施設の維持、建て替えが山積しており、これらの優先度を考えますと、現時点での見通しは難しいように感じております。
 また、公共施設の優先度だけではなく、財政の見通しについても、現在国で議論されております三位一体改革を始め、国、地方の行財政制度の改革による本市財政への影響がまだ不確定の段階でございます。したがいまして、事業の優先度や財政の見通しの不透明な状況の中での庁舎建て替えについては、熟慮を要する事業であり、慎重に検討を重ねていく必要があるものというふうに思っております。
 1点目の御質問でございますが、庁舎建設積立てを財政調整基金ではなく目的基金を創設してはとの御質問でございますが、現在、財政調整基金の中で、通常積立て枠ではなく庁舎建設積立てという項目を設けて積立てをしておりますので、単一目的基金に近い積立てでございます。したがいまして、ある一定の見通しが立つまではとりあえずこの方法でよいのではないかというふうに思っております。
 次に、耐震調査についてでございます。先日もインドネシアのジャワ島で地震が発生し、地球規模で地震活動が活発化しており、庁舎についてもやや不安を抱えているのは事実でございます。ただ、現時点で、ただいま申し上げましたような状況がございますので、今後、実施するかどうかも含めよく検討していきたいというふうに考えております。
 次に、検討委員会については、社会経済情勢の変化、あるいは三位一体改革に伴う行財政制度の見通し、事業の優先度、耐久性、民意の動向などを見極めながら、庁舎の使用、土地利用などについて引き続き総務課において調査研究し、一定の見通しが立った段階で立ち上げたいというふうに現在考えております。
 以上でございます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 大きい3番の海浜の活用についてお答え申し上げます。
 まず、海の活用マスタープランの再策定についてでございます。海の活用マスタープランは、昭和63年度から基礎調査をもとに平成4年度に策定された計画でありまして、旧日立市の海岸部の利活用に関する長期構想計画であります。ハードとソフト事業を一体的に整備する多くのプロジェクトが提案されており、現在取り組んでおります河原子海岸北浜一帯整備事業もこのマスタープランに掲げた計画の1つであると理解しております。
 この計画の策定から13年が経過し、経済財政状況の変化あるいは十王町との合併もあり、伊師浜海岸など新しい資源が加わるといった状況の変化がございますことは、御指摘のとおりでございます。計画策定後の時間の経過や変化等から、計画の見直しの必要性は十分認識しておりますが、その一方で、計画の理念、多くのデータはいかせるものと理解しているところであります。また、平成16年度には海岸管理者であります県が茨城沿岸海岸保全計画を策定しており、各海岸の特性に応じました海岸保全や利用の方向も示されておりますので、その計画との整合を図りながら現計画の洗い出し、再整理を行い、十王地区の海岸を含め整備計画の整理、検討を進めることとしたいと考えております。
 次に、水木、河原子間海浜地区の整備についてでございます。
 日立市にとりまして、海岸線は観光や漁業の面ばかりでなく、交流機能の拡大等の面からも貴重な地域資源の1つでございます。年間を通じての利活用を図るため、現在河原子海岸北浜一帯の整備を進めており、河原子海岸南浜における県による環境整備事業も着実に進ちょくしているところでございます。
 御質問の水木、河原子南浜間の海岸につきましては、海の活用マスタープランにおいて、プロムナード計画の一部としての位置付け、あるいはロングビーチゾーンとしての整備も検討されております。この河原子南浜、金沢海岸、水木海岸の3つの海岸につきましては、御案内のように、砂のつきにくい地域であり、海浜の浸食が著しい状況にありますので、ロングビーチとしての整備には何らかの養浜対策が必要と考えられ、離岸堤あるいは潜堤、あるいは人工磯の設置なども有効な方法の1つと考えられているところであります。
 しかしながら、水木漁港海岸は、従来からアワビの産地であり、現在もアワビの種苗放流が行われているほか、シラスなどの絶好の漁場ともなっておりますので、漁業関係者の意向に十分配慮しながら計画を検討することが必要になります。このため、今後関係機関を加えた勉強会を設置し、具体な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、大田楽跡地、処分場跡地などの活用についてでございます。特に大田楽会場跡地につきましては、湧水やヒカリモなど自然資源もあり、有効活用の可能性が高いところであると認識しております。これら跡地の一体的活用につきましては、土地の取得など権利関係の整理が課題と考えており、先ほど申し上げました海の活用マスタープランの改めての整理の中で、これらの箇所を含めて具体の検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯38番(渡部源昭君) ◇登壇◇ 答弁ありがとうございました。要望等を申し上げたいと思います。
 まず、行財政改革についてでございます。
 総務部長から答弁をいただきました。定量的ではありませんでしたが、より厳しい行財政運営に対する覚悟、全職員が一丸となって当たっていくという姿勢が感じられました。今後さらに力を入れて改革をしていくようお願いいたします。要望といたします。
 次に、(2)のミニ市場公募債の活用についてであります。
 財政部長から答弁いただきましたが、手数料、低いコストで資金を調達したい、当然でございます。私の提案も、低いコストで資金を調達するためにお願いをしている、それが結果として市民のためにもなる、だからやったらいいんではないかという提案であります。コストが高いという話でありますが、私は、ただ聞いた話でありますので、これが本当かどうかは調査をお願いしたいと思いますが、ひたちなか市の必要経費を調べました。このときには、銀行手数料が元金100円に対して0.8円、内訳は、引受け手数料が0.5円、これは話し合いで決定、それ以外の元金償還手数料0.1円、利息払い手数料0.2円、これは全国統一の値であります。したがってこれでトータルすると0.8円になりまして、5億円の銀行手数料は400万円となるということなんです。先ほど、日立市は1,200万円節減できるというお話を申し上げましたが、これはこの部分を引いた値でございます。
 市としての新たな出費もあるのではないという話で聞きました。それに対しては、専門担当者はいません、ホームページ等パンフレットは市の職員が作成します、2,000部をコピーするんですが、それは1万円か2万円はかかるでしょうというぐらいな話ですから、それほど大変な経費はかからない。1回目はいろんな勉強をするということでお金もかかるということですが、これは、私が調べた数値と大分違うようでありますので、再質問したかったんですが、時間もありませんので、このミニ市場公募債の制度や実施している他市の状況をプロの目で具体的に調査をして、今いろいろ答弁いただきましたけれども、それでも私は、市のため、市民のためにメリットがあるというように思います。活用に向けて早期に動かれるよう要望いたします。
 職員流動支援制度について、これにつきましては、梶山総務部長からお話をいただきました。制度上問題があるというようなお話がありましたが、制度を直せばいいんですから、問題とは言わないと思います。試験的に行うということでありますので、それは是非試験的に行っていただきたいということであります。
 先ほど非常勤化を進めてきたというような話でありますが、これは大変私もありがたい、努力をされているということで、非常によかったなというように思います。
 しかし、それでも現在市の職員が127人いるということなんですね。条件整理をしてきたといいますが、どのぐらい条件整理すれば終わるのか、ちょっとわかりませんけれども、4年たってもこういう状態。これは例えばの話ですが、学校給食調理場については、学校の休みには、先ほどのお話で、食器などの洗浄、環境整備、講習会、親子への開放などがあると今言われましたけれども、これは先ほど申し上げましたように仕事はあると思うんですね。しかし夏休み1箇月以上、つまり40日間休みが全体であるんですが、1箇月以上の間、54人の職員が全員がフルに働くほどの仕事量ではないのではないかと想像をするんです。これは学校関係だけではなくて、いろんなところに仕事量の季節による波があると思われます。職場の活性化のためにも、制度上問題だということではなくて、制度を整備して、流動支援が臨機応変に全庁的に実施されるよう要望いたします。
 図書館運営について、これも要望といたしますが、記念図書館と情報プラザの管理体制が違うよという話がありましたが、それは管理体制は同じにすればいいんであって、政策の問題ですね。方針が決まれば解決できるものであろうというように思います。
 NPO化拡大について、この運営形態について引き続き調査研究したいという話でありますが、これについては、市議会から平成12年、6年前に提言をしているんです。そのときから調査研究をしているんですね。ずっと調査研究をしている。それではいつまでになるのかわからない。このNPO委託の拡大についての答弁では、いつもそうだと思いますが、これでは際限ないということでありますので、図書館の在り方検討委員会のようなものを使いながら、そういう委員会を立ち上げて、そして調査、研究をするということがいいのではないかというように思います。どういう研究をするのかというように思いますが、検討委員会の中で研究をして、そしてNPOの委託の拡大、図書館機能の充実を早期に行っていただきたいというように思います。要望といたします。
 市役所庁舎建設については、なかなか難しい答弁をいただきました。優先度上問題だということと、財政見通しが立たないと、慎重に検討するというようなお話でありました。これにつきましては、慎重に検討は当然していただかなければいけないわけでありますけれども、市役所は市民の各種情報が集積されており、当然でありますが、有事のときでも行政としての機能が滞りなく行われることが必要であり、市民の最大のよりどころであるわけでございます。
 実は今年から、市民へは、安全、安心、スマイル助成事業として、自宅の耐震調査や整備に助成を行っております。市民への啓蒙、助成は重要でありますけれども、自分のことも率先垂範して調査をして、必要なら補強工事を行い、安心できる施設にしようではありませんか。新市建設計画の最後の年は平成26年ですが、この年は合併10周年とともに市制75周年の年でもあります。新庁舎で迎えられればすばらしいなというように思います。早期に具体的な行動を起こすよう、これも要望いたします。
 海浜の活用について要望申し上げたいと思います。
 今、いろんな、今後検討というお話をいただきました。砂浜の少なくなっているという認識はいただいておりましたが、河原子南浜の沖堤に砂が戻りつつあるということも現実であって、また鹿島灘ではヘッドランド工法により、約5キロメートルでありますけれども、砂浜が回復している。ほかにもこういう事例はたくさんあるんですね。したがって、やればできるのではないかというように思います。
 漁業関係者の意向に配慮、これは当然でございます。沖堤や潜り堰の周りに、例えば人工の漁礁を埋めるなどして、海産業の振興に向けての協議も持ちながら進めるということが重要だと思います。一方的な行政をやるということは当然問題であります。
 市長から答弁をいただきました。中身はいろいろありましたが、雰囲気では、市長の思い入れは大変大きいように感じました。日立市のこのすばらしい海岸資源でございます。方針を持って有効活用をするよう要望いたします。
 最後にちょっと申し上げたいと思います。市政の運営全体についてであります。行財政改革ということにつながるわけでありますけれども、日立市の職員の資質は、あるいは能力は大変大きいと思います。職員一人一人の意識改革が必要で、企業的な感覚を常に養い、樫村市長を中心に全職員が一丸となって、財源確保のための改革や市民サービス向上の改革を更に推進していっていただきたい、こういうことを申し上げ質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) ここで、午後2時35分まで休憩いたします。

                   午後2時26分休憩
            ───────────────────────
                   午後2時37分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、根本議員に発言を許します。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 日本共産党の根本陽一であります。私は通告に従い、1、農業問題について、2、障害者自立支援法について、3、教育基本法についての3項目を質問いたします。
 第1の農業問題についての1点目、品目横断的経営安定対策についてでありますが、政府が昨年10月に打ち出し、今、国会で審議されている品目横断的経営安定対策は、これまで全農家を対象に作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止し、ごく一部の大経営だけを対象に助成金を出すという内容のものであり、今、全国でその受け皿づくりが進められていますが、具体化が進めば進むほど実態からかけ離れた問題点が浮き彫りになり、関係者の間に深刻な不安と混乱が広がっています。この対策が本格的に実施されれば、生産の大半を担う農家の経営が大きな打撃を受け、営農を続けられなくなり、田畑が荒れ、食糧自給率が一層低下することは必至であります。
 農業と農村は、安全、安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養などかけがえのない存在ですが、新たな対策は、この農業、農村が持つ役割の大転換を迫る重大な内容となっています。
 問題は、これまで米や麦、大豆など品目ごとに実施してきた価格対策を廃止することであり、対策の対象が極めて限定されることです。政府が示した対象は、戸別の農家経営では4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の規模を持つ認定農業者であり、集団では経営の一元化や法人経営に切替える計画の要件を満たす20ヘクタール以上の集落営農となっています。現状では、北海道以外の全国の農家で4ヘクタール以上を経営しているのはわずか4%に過ぎず、9割以上は対象外になってしまいます。集落営農を見ても、2005年の農水省調査では、全国にある約13万の農業集落組織のうち何らかの共同組織があるのは約8%にすぎません。さらに、その共同組織の54%は20ヘクタール未満であり、政府の示した基準には達していません。今ある地域の集落営農組織は、小さな農家を守りつつ農家間の機械の共同利用や農地の利用調整などであり、その実態を無視して全国一律の基準で経営体への発展を迫ることには無理があります。まして、組織のない集落に短期間で基準に合う経営体をつくることはほとんど不可能だと考えるものであります。
 政府の示した4ヘクタール以上を経営している認定農業者は、この日立市に何戸存在し、また、集落営農組織はあるのか、そして、20ヘクタール以上の経営の一元化された集落営農組織を育成することは可能と考えているか、まず質問いたします。
 私は、農家を経営規模の大小で区別するのではなく、続けたい人、やりたい人を大事にし、多くの農家経営を可能な限り維持することに力を注ぐべきと考えるものであります。
 そこで、2点目の地域農業を守る取組についてですが、今、農家の後継者が減り、高齢化が急速に進む中で、地域の農業をどう維持するのか、当面の担い手をどう確保するのか、真剣な論議と対策が求められています。この機会に、市や農協など関係団体が知恵と力を発揮し、消費者、住民の協働を強めて、地域農業を守る可能な取組を発展させるべきと考え質問するものです。
 その1つ目は、地域農業を支える受託組織の育成について伺うものです。
 高齢化などで営農が困難になる農家が増えているもとで、地域には農地や機械作業を引き受ける受託組織や共同組織があります。そうした自主的な集落営農や各種の生産組織を大事にし、機械の導入や更新、ほ場整備への助成など、それぞれの条件に応じて支援すべきです。その際、経営の一元化などの画一的な基準を押しつけるのではなくて、構成員となる農家が自分の経営も続けられる条件を保証することも大事であります。
 2つ目は、新規就農者などの支援について伺うものです。
 非農家からの新規参入者、最近増えている離職就農者、定年帰農者、Uターン、Iターン者などの本格的な定着も取り組むべき課題であり、一定の生活支援や資金や技術、農地の面での思い切った手厚い支援を自治体が行うべきです。ちなみに東海村は、今年度の新たな事業として、新規就農者育成助成事業など多様な担い手育成事業を始めたところであります。
 3つ目は、以前からも取り上げてきましたけれども、地産地消や直売所など、農業者と消費者、住民との協働について伺います。
 地域では、地産地消や直売所、生産者と消費者の交流などの取組が行われています。そこには、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加しています。この地産地消の運動や直売所、農業者と消費者が協働して進めることを支援し、小さな農家も含めた地域の農業の発展を図っていただきたいと思うものであります。
 4つ目として、日立市農業政策研究会が旧十王町を迎えたことで、開かれた可能性として、日立市農業、農村の発展を目指して市民の暮らしを支える日立市農業を育てようという提言がなされています。この提言を踏まえた市の農業振興の考え方もあわせて伺うものであります。
 第2は、障害者自立支援法についてであります。
 前議会でも触れましが、障害者自立支援法は、障害者が生きるために必要な福祉を益とする応益負担が導入され、障害が重い人ほど負担が重くなるという制度であり、障害者団体等の大きな反対で一時廃案になったものが、昨年10月に強行成立され、わずか5箇月の短期間で実施に移されるもので、制度のゆがみが生じています。また、サービスの支給決定は、当面は今までの支援費制度に基づくみなし期間であり、新制度での支給決定や事業所との契約は10月から。ただし施設サービスについては5年かけて移行する。しかし1割の負担は4月から実施されるなどの変則的なものとなっていることから、関係者や障害者から不安の声も出ています。
 3月議会で私は、制度実施に向けて一歩でも二歩でも可能な改善を図るよう求め、実施に当たっては、必要とする人だれもが受けられる施策の確立を求めたところでありますが、実施に移された現在の問題点を指摘し、市の更なる取組を求めるところであります。
 質問1点目の制度の周知については、制度の運用が変則的な中で、いつから何がどう変わるのか、当事者や家族に十分知られていない実態にあります。これまで市は、どのような周知を図ってきたのか、また、どのように今後周知を図ろうとしているのか、伺います。
 2点目の市独自の支援策についてですが、3月の議会で私は、独自の支援策を検討されるよう要望しました。利用料の問題では、支援費制度のもとで障害年金だけの場合、ほとんどが利用料は無料でした。市内の通所施設では、利用者の全員が無料だったといいます。これが自立支援法で1割負担となり、大きな負担増となります。例えば、住民税非課税世帯で年収80万円以下という低所得1の場合、月額の限度額が1万5,000円とされましたけれども、年収80万円以下の人にとって、無料からいきなり年18万の負担は大変なものであります。これに食費負担が加わるわけで、障害者の新たな負担となり、必要な利用が妨げられることにつながりかねないのであります。
 このようなことから、全国では多くの自治体が独自支援策を打ち出しています。例えば、東京都では、法律が施行されると同時に、東京都と17区5市が独自助成を打ち出しました。内容は、1割負担の軽減を始め食事代の助成などの軽減策をとっています。当市としても、独自の支援策をする考えはないか、伺うものです。
 3点目の障害程度区分認定についてですが、この区分認定は、障害者自立支援法で新たに組み込まれたものであり、1次判定として、介護保険の要介護認定の79項目を基本にして、障害の特性をあらわすために追加された27項目の計106項目によるコンピューター判定が行われることになっています。
 私は、3月の議会でも、実態に即した障害認定を求めましたが、今のコンピューター判定では、視覚障害者とか聴覚障害者は非該当や自立になるケースが多いと言われ、また、知的障害者や精神障害者が適正に反映されるのかといった不安も出されています。この区分認定は、介護保険のようにサービスの利用料の上限を定めるものではありませんが、サービス支給に大きな影響を与えるものではあり、必要な福祉が提供されるように、適正な認定を求めるものであります。
 4点目の施設の運営については、事業者にとって、これまで月単位での報酬計算から日割り単位になったことが経営に大きな影響を与えることになります。従来と同じ利用状況であっても、2割から3割減になり、場合によっては4割もの減収になるといわれており、通所の利用者が都合で休んでしまうと即報酬は減少し、入所では、夏や冬に帰省されても報酬が減してしまいます。この事業所の減収によるしわ寄せは、職員へのしわ寄せとなり、事業そのものを成り立たなくさせてしまうことになり、ひいては障害者の行き場がなくなる状況も生み出しかねないものとなっています。施設の運営に対する市の考え方を伺うものであります。
 5点目の地域生活支援事業については、ガイドヘルパーや日常生活用具など、障害者の生活にとって重要な事業が含まれていますが、市は新たな事業としてどのようなことを考えているのか、伺うものであります。
 この事業は、10月1日の実施ですから、9月議会には条例が提案されると思いますが、対象者や費用負担を含めて、当事者の要求がいかされた柔軟で効果的なサービスが提供されるように求めるものであります。
 大きな第3は、教育基本法についてであります。
 国会で審議されている教育基本法案は、教育にかかわる重大な内容を持つ法案であります。政府は、基本法を全面的に改定する理由として、時代の要請にこたえるためと言っていますが、現在の基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、その1つの事実も根拠も挙げられていません。改定案づくりを推進してきた方々は、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして、だから教育基本法改定をと言っていますが、これほど無責任な言い分はないと思います。
 今、子供の非行やいわゆる学校の荒れ、学力の問題、高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校間の格差拡大など子供と教育をめぐる様々な問題を解決することを私たちは願っています。
 しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が基本法の民主的な理念を棚上げにし、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことに原因があります。
 政府の改定案の何よりも重大な問題は、これまでの子供たち一人一人の人格形成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本目的を180度転換させようとしていることであります。
 そこで、質問1点目の国を愛する態度の評価についてでありますが、政府の改定案は、基本法に新たに第2条をつくり、教育の目標として、国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしています。法律の中に、教育の目標として詳細な徳目を書き込み、その達成が義務づけられ、学校で具体的な態度が評価されるようになったら、子供たちのやわらかい心が政府がつくる特定の鋳型にはめ込まれてしまうことになり、憲法第9条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじることになるのは明らかであります。市民道徳は法律によって義務づけられ、強制されるべきものではないと考えるものですが、教育の現場で何をもって国を愛する態度を評価できると考えるか、その評価は可能か、質問いたします。
 質問2点目の政府の教育内容への介入についてでありますけれども、改定案では、現在の教育基本法は、第1条で教育の目的を定め、10条で教育の目的を実現するために、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対して直接責任を負って行うとし、国家権力による教育内容の不当な支配を厳しく禁止しています。ところが改定案は、国民全体に対して直接責任を負ってを削除し、さらに教育振興基本計画によって、教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価できるとしています。要するに、国が法律で命じるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行せよという、政府による教育内容への無制限な介入支配に道を開くものとなっています。改定案では、地方公共団体は計画を参酌し、基本的な計画を定めるように努めなければならないとなっていますが、このような地方に至るまでの教育現場への政府による介入をいかに考えるか、質問いたします。
 以上、3項目の担当部長、教育長の明確な答弁を求めるものであります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの根本議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 根本議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番の農業問題についての御質問にお答えいたします。大きく2点の質問がございましたので、順にお答えいたします。
 まず、(1)の品目横断的経営安定対策についてであります。
 品目横断的経営安定対策は、平成17年度に国が策定した食糧農業農村基本計画に基づき、平成19年産から導入されるものであります。これまで、すべての農家を対象に品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を大きく転換し、支援の対象を意欲と能力のある担い手として、市町村が認定した認定農業者で、経営規模4ヘクタール以上のものと集落全体の経営規模が20ヘクタール以上で、経理の一元化等の対象要件を満たしている集落営農組織に限定するとともに、支援の内容についても、品目別の価格政策ではなく、経営全体に着目した政策に一本化し、各施策の集中化と重点化を図るものであります。
 御質問の市内の認定農業者のうち4ヘクタール以上の規模を持つ本事業の対象者は、現在6人であります。また、集落営農組織につきましては、現段階においては、市内には対象要件を満たす集落営農組織はございません。
 また、集落営農組織育成の可能性についてでございますが、組織育成のためには、議員の御質問にもありますように、経理の一元化や法人経営に切り替える計画の策定など、クリアしなければならない要件が数多くあることから、容易に組織化できるものではないと認識しておりますので、今後、農協や農業改良普及センター等の関係機関と協議し、集落営農組織育成の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の地域農業を守る取組についてであります。4点の質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、1点目の受託組織の育成についての御質問でございますが、御指摘のとおり、全国的に集落の高齢化や後継者不足が進む中、戸別での農業経営が困難になる農家が増加していることから、農業機械による作業を引き受ける受託組織のニーズが年々高まってきております。本市におきましても、現在、農協や農業従事者同士の協力による任意の組織が受託組織となり、主に田植えや稲刈り等の農作業を農家にかわって実施しております。今後は更に農作業の受託化は進行するものと思われますので、農協及び農業者と協議しながら、受託組織の育成と法人化を促進していく考えであります。
 次に、2点目の新規就農者の支援についての御質問でございますが、農業従事者の高齢化や後継者の減少により、全国的に農業従事者数が減少している中で、他の産業をやめて農業に切替える、いわゆる離職就農者や定年帰農者等の増加により、新規就農者数は年々増加傾向にあります。このような中、新規就農者がスムーズに技術や経営のノウハウを取得するための技術的な支援と軌道に乗るまでの一定期間の生活支援などが求められているところでございます。これらの支援策につきましては、就農支援事業を実施している県や関係機関との連携を図り、全国の先進事例などを調査しながら、新規就農者等への支援の仕組みづくりなどを検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の地産地消や直売所など、消費者、住民との協働についてでございます。
 地域内で生産された安全、安心で新鮮な農産物を消費者である市民に広く提供できる仕組みを構築することが地産地消運動を展開していく上で極めて重要であると認識しております。この役割の基本を担っているのが市内各地にある直売所であり、この直売所を核とした収穫祭や農業体験など各種イベントなどを通して生産者と消費者との交流を図り、地産地消運動の拡大に努めていきたいと考えております。
 最後に、4点目の日立市農業政策研究会からの提言を踏まえた農業振興策の考え方についての御質問でございます。
 議員御承知のとおり、十王町と合併したことにより、昨年度は旧十王町の農業振興のための提言をいただいたところであります。この提言の内容につきましては、平成16年度に提言をいただいた旧日立地区の考え方を踏襲し、地産地消運動の展開、担い手対策、農地管理、都市と農村の交流、中山間地域の5項目の柱から構成されております。これらの提言については、内容をよく検討し、実現可能なものから市の施策に反映させ、農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、障害者自立支援法についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、(1)制度の周知についてでございます。
 新しい制度の施行につきましては、市報により広く市民の皆様にお知らせいたしますとともに、ひまわり学園、しいの木学園など障害者施設の利用者や保護者、また重症心身障害児(者)を守る会、手をつなぐ親の会などの福祉団体に所属されている方々に対しまして説明会を実施してきたところでございます。さらに在宅でのホームヘルプサービスや短期入所などを利用されている方に対しましては、受給者証の更新の際にその都度説明を行ってまいりました。障害者自立支援法につきましては、この10月から施行されるものもございますので、利用者の皆様には今後とも引き続き迅速な情報提供に努め、制度の十分な周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)市独自の支援策についてでございます。
 国は、通所施設の昼食代としまして、1食当たりおおむね650円という額を示しておりますが、本市におきましては、600円としているところでございます。その他の独自支援策につきましては、今後制度を運用していく上で生じる問題や課題とともに、障害者プラン推進市民会議の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、(3)障害程度区分認定についてでございますが、国からは106の調査項目とともに、コンピューター利用による障害程度区分の判定方法が示されております。この1次判定の結果をもとに、医師や保健師、理学療法士、介護福祉士などの専門家で組織する障害程度区分審査会での2次判定を経まして、最終的な障害程度区分を決定いたします。この審査会におきましては、コンピューターによる1次判定結果と併せまして、医師の意見書や調査項目に関する具体的な状況などが書き込まれた特記事項をもとに審査することから、障害の程度を適正に反映した認定が行われるものと考えております。
 続きまして、(4)施設の運営についてでございますが、収入が激減するのではないかとの議員の御懸念につきましては、入所施設では特に大きな影響はないものと考えております。一方、通所施設におきましては、給付費の算出方法がこれまでの在籍者数による定額制から利用実日数による算出方法に変わったため、議員御指摘のとおり欠席者が増えれば収入も減ることになります。しかしながら、新しい制度のもとでは、一定の範囲内で実利用者数を増やす手だてを講ずることにより収入の増が図られ、施設運営の安定化が可能になるものと考えております。
 最後に、(5)地域生活支援事業についてでございますが、本年10月からスタートする地域生活支援事業には、日常生活用具等給付事業やふれあい運動会、さらには本年度実施を予定しております手話通訳者派遣事業などがございます。新たな地域生活支援事業につきましては、今年度、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を策定する中で、市民の皆様の御意見等をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番、教育基本法についての御質問にお答えいたします。
 自分の郷土や自分の国を愛するということは、子供が自己の属する共同体である郷土や自国を愛してほしいと願うことでもあり、そのことは自然のことでございます。私はまず、子供の生活圏である郷土にかかる郷土教育を充実し、郷土を愛する心をはぐくむことが大切であり、これがやがて本人の成長や生活圏、行動圏の拡大とともに、国を愛する心に自然に成長し、つながるものと思っております。
 議員の御質問は、教育基本法案に基づくものでございますが、現在、国会の場で審議中で種々の議論がなされているところでございます。現時点での私たちの立場では、このことを見守ることが必要かと思います。したがいまして、現時点での具体的な答弁は遠慮させていただきたいと存じます。
 また、教育振興基本計画につきましても、同法案に位置付けられているものでございますので、同じように対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 御答弁をいただきました。時間も限られておりますので、意見、要望を簡潔に述べさせていただきたいと思います。
 第1の農業問題については、農業問題についての品目横断的経営安定対策についてですが、私は多くの農家の納得が得られず現場に混乱をもたらしているこの対策は中止すべきこと、又は実施を延期することを国や県に働きかけることを要望いたします。
 そして、市の農政は、小さい農家も含めやる気のある農家の育成を図り、やる気の出る農業に力を注ぐべきです。そのためには、先ほど申しましたいろいろな支援を柱にして、地域農業の振興に大いに目を向けていただきたいと思います。
 第2の障害者自立支援法については、市の支援策について、昼食代の50円減額ということだけではなくて、東京都内の多くの自治体が実施している国が対象外とした住民税課税世帯に属する障害者の通所施設での食事代を助成する、食材費のみの負担とする、あるいは国基準の半額とするというくらいの支援策はとっていただきたいと要望するものであります。
 教育基本法については、この教育基本法を全面的につくりかえるねらいは、憲法をかえて海外で戦争をする国をつくろうという動きと一体のものであります。そのために教育を利用しようとするものであり、子供たちへの成長に深刻な影響を及ぼすとともに、我が国の平和と人権、民主主義にとって極めて重大な影響をもたらすものであります。教育基本法反対の声を教育の現場からも上げることを強く求めまして、私の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) お諮りいたします。本日は議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回の日程を申し上げます。次回は明6日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後3時16分散会