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茨城県 日立市

平成18年第1回定例会(第7日目) 本文




2006.03.22 : 平成18年第1回定例会(第7日目) 本文


                   午前10時02分開会

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は44名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第7号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第1 議案第62号について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第62号についてを議題といたします。
 上程議案について、提案者からの説明を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 追加提案申し上げます案件につきまして、御説明申し上げます。
 第7分冊を御覧いただきたいと存じます。
 議案第62号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険の保険料に係る所得割額の算定の特例を定めるなどのために本条例を制定するものであります。
 主な内容といたしましては、所得税におけます公的年金等控除の改正などに伴い、平成18年度及び19年度におきまして、所得割額の算定基礎となる所得金額の計算につきまして経過措置を講ずることといたしたものでございます。
 以上の案件につきまして御提案申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提出議案の説明は終わりました。
 次に、議案に対する質疑の発言通告書締切時刻について申し上げます。
 締切時刻は午前10時15分までといたします。
 ここで議案調査及び発言通告書提出のため、暫時休憩いたします。

                   午前10時02分休憩
            ───────────────────────
                   午前11時10分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第62号に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。
 伊藤智毅議員に発言を許します。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 未来クラブの伊藤智毅です。
 議案第62号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、質疑させていただきます。
 今回の条例改正は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険の保険料に係る所得割額の算定の特例を定めるため、いわゆる激変緩和のための条例改正であると理解をしております。
 今回の条例改正の対象となる高齢者は、国民健康保険料の改定、いわゆる値上げばかりでなく、公的年金控除の見直しや老年者控除の廃止に伴う所得税及び住民税の課税拡大を始め、医療費の本人負担の増額、加えて介護保険の制度改正に伴い保険料率、保険料が値上げとなるなど、年金収入によって生計を支えている高齢者に厳しい負担増を強いるものになることは事実であり、高齢者の日常生活への影響を大変懸念するものであります。
 そこで、今回の条例改正の対象となる高齢者への影響についてお尋ねいたします。
 今回の改正では、年金収入者に対する保険料引上げの激変緩和の経過措置として、段階的に移行するとしているようですが、年金収入者でどのくらいの方々が影響を受けるのか。所得層で見た場合どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
 また、このように高齢者の負担増をもっと緩和するために、市町村独自の対策を考えられないものかと思うわけでありますが、制度的にそれらの対応の困難性があるのかどうかについて、あわせてお伺いいたします。
 さらに、平成18年度の国民健康保険料の調定見込額が平成17年度より1億円以上増額となるようでありますが、今議会の初日に財政部長から説明のあったように、日立市の国民健康保険会計の厳しい財政状況からも、補正予算などの調整作業はどのようにされようとしているのかについてもあわせてお伺いいたします。
 御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 伊藤智毅議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 議案第62号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、伊藤議員の御質問にお答えいたします。
 今回の改正は、平成16年度の税制改正における公的年金控除の見直しにより、保険料の急激な負担増を緩和するため、平成18年度及び平成19年度の2年間、経過措置を講ずるものでございます。
 この経過措置の対象となる方は、平成17年1月1日現在において65歳に達し、平成17年度の個人住民税において公的年金控除を受けていた方でございます。
 御質問の1点目、今回の改正により影響を受ける方についてでございますが、国民健康保険の被保険者で65歳以上の年金収入者は、平成17年度ベースで申し上げますと、総数で約2万9,000人でございます。このうち、今回の改正で影響を受ける方は、年金収入が153万円を超える方で、全体の35.6%、およそ1万300人でございます。また、年金収入が153万円を超えて173万円までの方につきましては、これまで所得割が賦課されませんでしたが、平成18年度から平成20年度までに新たに賦課されることになり、全体の2.6%、およそ750人を見込んでいるところでございます。
 2点目の高齢者の負担緩和のための市独自の対策でございますが、国民健康保険料は国民の相互扶助の考え方に基づき、負担能力に応じて負担する応能割と受益に応じて負担する応益割とによって算定することになっております。このような趣旨から、市が独自に保険料軽減を行い、その不足分を市の一般会計から補てんすることは適切ではなく、県の特別調整交付金において減額などのペナルティーを課せられることにもなりますので、市独自の対応は極めて困難であると考えております。
 3点目の今回の改正に伴う補正予算等の調整作業につきましては、実際の賦課状況及び給付等の状況を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯19番(伊藤智毅君) 自席から発言します。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議案第62号につきましては、なお慎重に審査をするため、お手元の付託表のとおり、産業福祉委員会へ付託いたします。
 次に、討論の発言通告書締切時刻について申し上げます。
 締切時刻は、産業福祉委員会審査終了時の10分後といたします。
 ここで産業福祉委員会を開催するため、暫時休憩いたします。

                   午前11時17分休憩
            ───────────────────────
                   午後 1時31分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第2 議案第60号について



◯議長(永山堯康君) 日程第2 議案第60号についてを議題といたします。
 ただいま議題といたしました議案の説明、質疑は既に終了しておりますので討論に入りますが、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
 お諮りいたします。
 日立市助役として小川春樹氏を選任することに同意する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第60号は、市長提案のとおり同意することに決しました。
 ここで、ただいま日立市助役に選任同意されました小川春樹氏からごあいさつがございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、樫村市長から御推挙をいただき、また、ただいまは市議会から助役選任の御同意を賜りまして、身に余る光栄と存じております。誠にありがとうございました。
 もとより浅学非才の私でございますし、また、長い間御指導いただいてまいりました根本助役の後を受けましての任務でございますので、その職責に重さを考えますと身の引き締まる思いがいたします。
 本市を取り巻く状況は依然として厳しいものがございますが、これからは樫村市長のよき補佐役として日立市の発展のために微力を尽くすつもりでございますので、議員皆様におかれましては引き続きましての御指導、御鞭撻を賜りますように切にお願いを申し上げまして、私からの御礼のごあいさつとさせていただきます。
 本日は誠にありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第3 議案第1号から議案第59号まで並びに議案第61号及び議案第62号につ
        いて



◯議長(永山堯康君) 日程第3 議案第1号から議案第59号まで並びに議案第61号及び議案第62号についてを一括して議題といたします。
 委員会に付託中のこれら一括議題に対する委員会での審査の経過及びその結果の報告を各委員長に求めます。
 最初に、飛田総務委員長に報告を求めます。



                                     平成18年3月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  総務委員長  飛田 謙一
                 総務委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃事件の番号 │   件          名   │議決の結果│   摘      要   ┃
┠──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┨
┃議案第1号 │平成18年度日立市一般会計予算中  │原案可決 │              ┃
┃      │ 第1条(歳入歳出予算)第1項   │     │              ┃
┃      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              ┃
┃      │ 算」のうち            │     │              ┃
┃      │  歳 入 全 款         │     │              ┃
┃      │  歳 出 第1款 議会費     │     │              ┃
┃      │      第2款 総務費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第8款 土木費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第9款 消防費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第11款 公債費     │     │              ┃
┃      │      第12款 予備費     │     │              ┃
┃      │ 第2条(継続費)の所管部分    │     │              ┃
┃      │ 第3条(債務負担行為)の所管部分 │     │              ┃
┃      │ 第4条(地方債)         │     │              ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃事件の番号 │   件          名   │議決の結果│   摘      要   ┃
┠──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┨
┃      │ 第5条(一時借入金)       │     │              ┃
┃      │ 第6条(歳出予算の流用)     │     │              ┃
┃議案第15号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │              ┃
┃      │(第7号)中            │     │              ┃
┃      │ 第1条(歳入歳出予算の補正)第1項│     │              ┃
┃      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              ┃
┃      │ 算補正」のうち          │     │              ┃
┃      │  歳 入 全 款         │     │              ┃
┃      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第9款 消防費     │     │              ┃
┃      │      第11款 公債費     │     │              ┃
┃      │ 第2条(継続費の補正)の所管部分 │     │              ┃
┃      │ 第4条(債務負担行為の補正)   │     │              ┃
┃      │ 第5条(地方債の補正)      │     │              ┃
┃議案第26号│日立市地域振興基金の設置及び管理に関│原案可決 │              ┃
┃      │する条例の制定について       │     │              ┃
┃議案第28号│日立市国民保護対策本部及び日立市緊急│原案可決 │              ┃
┃      │対処事態対策本部条例の制定について │     │              ┃
┃議案第29号│日立市国民保護協議会条例の制定につい│原案可決 │              ┃
┃      │て                 │     │              ┃
┃議案第41号│日立市部課並びに行政機関等設置条例の│原案可決 │              ┃
┃      │一部を改正する条例の制定について  │     │              ┃
┃議案第43号│日立市特別職の職員で非常勤のものの報│原案可決 │              ┃
┃      │酬及び費用弁償に関する条例の一部を改│     │              ┃
┃      │正する条例の制定について      │     │              ┃
┃議案第44号│日立市職員の給与に関する条例等の一部│原案可決 │              ┃
┃      │を改正する条例の制定について    │     │              ┃
┃議案第45号│日立市手数料条例の一部を改正する条例│原案可決 │              ┃
┃      │の制定についての所管部分      │     │              ┃
┃議案第57号│茨城県市町村総合事務組合を組織する市│原案可決 │              ┃
┃      │町村数の減少に関する協議について  │     │              ┃
┃議案第58号│茨城租税債権管理機構規約の変更に関す│原案可決 │              ┃
┃      │る協議について           │     │              ┃
┃議案第59号│損害賠償の額を定めることについて  │原案可決 │              ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛

◯総務委員長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 総務委員長の飛田謙一です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は、平成18年度一般会計予算を含む12件であります。
 去る3月14日及び15日の両日、委員会を開催し、関係箇所の現地調査を行うなど慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要について申し上げます。
 初めに、議案第1号、平成18年度一般会計予算の所管部分についてであります。
 平成18年度の予算規模は、前年度当初予算に比べ6.6%の増、617億4,300万円であります。
 歳入の主な内容は、歳入の根幹である市税が前年度比2.5%増となる270億7,900万円余と見込まれ、このうち個人市民税については、税制改正の影響により、新たに課税対象者が増えることから、前年度比11.4%の増となる83億200万円余となっております。
 一方、法人市民税については、前年度の実績を見据えて、前年度比18.8%増となる26億5,200万円余を見込んでおります。
 また、このほか国庫支出金では日立駅周辺地区整備及び消防拠点施設整備等に充てるためのまちづくり交付金などが計上されているほか、市債では新たな基金の創設に当たり、合併特例事業債を活用した地域振興基金積立債の計上などであります。
 次に、歳出の所管部分についてでありますが、総務部関係では、市民からの問い合わせに対する回答の正確性・迅速性を高めるため、よくある質問と回答データベースシステムの構築等を行う広聴事業費のほか、防災・防犯対策に関する一般住宅等の診断・改修等に対して一部助成を行う安全・安心・住まいる助成事業費の計上などであります。
 政策審議室関係では、平成17年度から平成19年度までの継続事業で、ペット公園やターゲットバードゴルフ場等の整備を行う河原子海岸北浜一帯整備事業費のほか、日立市交通バリアフリー特定事業計画に基づき、民間事業者が導入するノンステップバスに対して一部助成を行う(仮称)ノンステップバス導入補助事業費及び平成18年度からの新基本計画のスタートに当たり、合併後の新市のイメージアップを図るためのポスター等のデザインを募集するイメージアップ推進事業費の計上などであります。
 消防本部関係では、老朽化した第5分団詰所の建て替えのほか、十王地区への防火水槽などを整備するための施設整備事業費及び消防拠点施設新設事業費などの計上であります。
 採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連いたしまして、財源確保の取組について要望を1点申し上げます。
 皆様御承知のとおり、国による三位一体改革の推進に伴い、地方においては財源確保の面で大変厳しい状況を強いられておりますが、改革の中身については、これまでのところ、国の財政再建に力点が置かれている感が強く、4兆円に達すると言われる補助金の削減に比べて地方への税源移譲分は3兆円規模にとどまる見込みであり、とても十分な配分がなされているとは言いがたい状況にあります。
 本市においても、平成18年度予算で所得譲与税が前年度を上回るものの、地方交付税が2億円の減、率にして2.2%の減となっており、多様化する市民ニーズにこたえるためにいかに財源を確保するかは極めて重要な課題であります。審査の中で、委員からは「厳しい財政状況の中での各種事業の展開ということを考えれば、国や県の動向を見極めながら、迅速な情報収集を行い、財源確保に努めてほしい」との内容の意見が出されました。
 執行部におかれましては、これまでも財源確保に向け努力をされているところではございますが、第3次行財政改革の着実な推進とともに、今後とも国や県の財政支援などが有効に活用できるようあらゆる手段を講じられ、より一層積極的な財源確保に努められますよう要望いたします。
 次に、議案第15号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。
 歳入の主な内容は、税制改正による変更分が当初見込みを上回ったことに伴い、個人市民税が3億9,500万円余の増額、また基準財政収入額で税収の伸び率が当初見込みを下回ったことや、法人税の過年度分精算交付などに伴い地方交付税が14億300万円余の増額となるほか、防犯対策事業寄附金や教育振興事業寄附金の受入れ及び今回の補正予算で生じた財源を市債償還基金繰入金の減額で整理するなどであります。
 歳出の主な部分は、事業確定に伴い委託料を整理するほか、市税、地方交付税などの歳入増により、市債償還基金積立金を増額するものであります。
 採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号、日立市地域振興基金の設置及び管理に関する条例の制定については、市民の連帯強化及び地域振興等に係る基金を新たに設置するため本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号、日立市国民保護対策本部及び日立市緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第29号、日立市国民保護協議会条例の制定については、それぞれ「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の規定に基づき、本条例を制定するものであり、採決の結果、それぞれ賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第41号、日立市部課並びに行政機関等設置条例の一部を改正する条例の制定については、中部支所の名称及び位置を改めるため本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第43号、日立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、新たに設置する特別職の職員で非常勤のものの報酬額を定める等のため本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第44号、日立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定に準じて給与表の見直し及び地域手当の新設等、職員の給与を改定するため本条例を制定するものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第45号、日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての所管部分については、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴い、船舶の燃料タンクに直接給油する移動タンク貯蔵所の設置許可申請手数料を定めるため本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第57号、茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少に関する協議について及び議案第58号、茨城租税債権管理機構規約の変更に関する協議については、それぞれ本年1月1日から3月27日までの間に効力を生じた市町村合併に伴い、組織する市町村数及び規約等を整理するものであり、採決の結果は、それぞれ全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第59号、損害賠償の額を定めることについては、自動車事故による損害賠償の額を定めるものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 次に、渡邊正幸産業福祉委員長に報告を求めます。



                                     平成18年3月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                産業福祉委員長  渡邊 正幸
                産業福祉委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃事件の番号 │   件          名   │議決の結果│   摘      要   ┃
┠──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┨
┃議案第1号 │平成18年度日立市一般会計予算中  │原案可決 │              ┃
┃      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              ┃
┃      │ 算」のうち            │     │              ┃
┃      │  歳 出 第3款 民生費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第4款 衛生費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第5款 労働費     │     │              ┃
┃      │      第6款 農林水産業費  │     │              ┃
┃      │      第7款 商工費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第8款 土木費の所管部分│     │              ┃
┃      │ 第3条(債務負担行為)の所管部分 │     │              ┃
┃議案第2号 │平成18年度日立市国民健康保険事業特│原案可決 │              ┃
┃      │別会計予算             │     │              ┃
┃議案第3号 │平成18年度日立市動物園事業特別会計│原案可決 │              ┃
┃      │予算                │     │              ┃
┃議案第4号 │平成18年度日立市簡易水道事業特別会│原案可決 │              ┃
┃      │計予算               │     │              ┃
┃議案第5号 │平成18年度日立市公設地方卸売市場事│原案可決 │              ┃
┃      │業特別会計予算           │     │              ┃
┃議案第6号 │平成18年度日立市老人保健事業特別会│原案可決 │              ┃
┃      │計予算               │     │              ┃
┃議案第8号 │平成18年度日立市介護保険事業特別会│原案可決 │              ┃
┃      │計予算               │     │              ┃
┃議案第9号 │平成18年度日立市介護サービス事業特│原案可決 │              ┃
┃      │別会計予算             │     │              ┃
┃議案第15号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │              ┃
┃      │(第7号)中            │     │              ┃
┃      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              ┃
┃      │ 算補正」のうち          │     │              ┃
┃      │  歳 出 第3款 民生費     │     │              ┃
┃      │      第4款 衛生費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第6款 農林水産業費  │     │              ┃
┃      │      第7款 商工費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第8款 土木費の所管部分│     │              ┃
┃      │ 第2条(継続費の補正)の所管部分 │     │              ┃
┃      │ 第3条(繰越明許費の補正)の所管部│     │              ┃
┃      │ 分                │     │              ┃
┃議案第16号│平成17年度日立市国民健康保険事業特│原案可決 │              ┃
┃      │別会計補正予算(第3号)      │     │              ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃事件の番号 │   件          名   │議決の結果│   摘      要   ┃
┠──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┨
┃議案第17号│平成17年度日立市都市開発事業特別会│原案可決 │              ┃
┃      │計補正予算(第1号)        │     │              ┃
┃議案第20号│平成17年度日立市介護保険事業特別会│原案可決 │              ┃
┃      │計補正予算(第4号)        │     │              ┃
┃議案第30号│日立市障害程度区分審査会の委員の定数│原案可決 │              ┃
┃      │等を定める条例の制定について    │     │              ┃
┃議案第31号│日立市肢体不自由児母子通園訓練施設の│原案可決 │              ┃
┃      │設置及び管理等に関する条例の一部を │     │              ┃
┃      │改正する条例の制定について     │     │              ┃
┃議案第32号│日立市重症心身障害児(者)保育通園施│原案可決 │              ┃
┃      │設の設置及び管理等に関する条例の一部│     │              ┃
┃      │を改正する条例の制定について    │     │              ┃
┃議案第33号│日立市幼児療育センターの設置及び管理│原案可決 │              ┃
┃      │等に関する条例の一部を改正する条例の│     │              ┃
┃      │制定について            │     │              ┃
┃議案第34号│日立市知的障害者更生施設の設置及び管│原案可決 │              ┃
┃      │理に関する条例の一部を改正する条例の│     │              ┃
┃      │制定について            │     │              ┃
┃議案第35号│日立市障害者福祉サービス利用料条例の│原案可決 │              ┃
┃      │一部を改正する条例の制定について  │     │              ┃
┃議案第36号│日立市国民健康保険条例の一部を改正す│原案可決 │              ┃
┃      │る条例の制定について        │     │              ┃
┃議案第37号│日立市介護サービス事業特別会計条例の│原案可決 │              ┃
┃      │一部を改正する条例の制定について  │     │              ┃
┃議案第38号│日立市介護保険給付費準備基金の設置及│原案可決 │              ┃
┃      │び管理に関する条例の一部を改正する条│     │              ┃
┃      │例の制定について          │     │              ┃
┃議案第39号│日立市介護サービス利用料条例の一部を│原案可決 │              ┃
┃      │改正する条例の制定について     │     │              ┃
┃議案第40号│日立市デイサービスセンターの設置及び│原案可決 │              ┃
┃      │管理に関する条例の一部を改正する条例│     │              ┃
┃      │の制定について           │     │              ┃
┃議案第47号│日立市営住宅の設置及び管理に関する条│原案可決 │              ┃
┃      │例の一部を改正する条例の制定について│     │              ┃
┃議案第48号│日立市医療福祉費支給に関する条例の一│原案可決 │              ┃
┃      │部を改正する条例の制定について   │     │              ┃
┃議案第49号│日立市老人福祉センター設置及び管理等│原案可決 │              ┃
┃      │に関する条例の一部を改正する条例の制│     │              ┃
┃      │定について             │     │              ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃事件の番号 │   件          名   │議決の結果│   摘      要   ┃
┠──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┨
┃議案第50号│日立市心身障害者スポーツセンターの設│原案可決 │              ┃
┃      │置及び管理に関する条例の一部を改正す│     │              ┃
┃      │る条例の一部を改正する条例の制定につ│     │              ┃
┃      │いて                │     │              ┃
┃議案第52号│日立市都市開発事業特別会計条例を廃止│原案可決 │              ┃
┃      │する条例の制定について       │     │              ┃
┃議案第53号│日立市高額介護サービス費等貸付基金の│原案可決 │              ┃
┃      │設置及び管理に関する条例を廃止する条│     │              ┃
┃      │例の制定について          │     │              ┃
┃議案第54号│日立市ホームヘルパーの派遣に関する条│原案可決 │              ┃
┃      │例を廃止する条例の制定について   │     │              ┃
┃議案第55号│日立市介護支援センターの設置及び管理│原案可決 │              ┃
┃      │に関する条例を廃止する条例の制定につ│     │              ┃
┃      │いて                │     │              ┃
┃議案第56号│日立市鳩が丘スポーツセンターの指定管│原案可決 │              ┃
┃      │理者の指定について         │     │              ┃
┃議案第61号│日立市介護保険条例の一部を改正する条│原案可決 │              ┃
┃      │例の制定について          │     │              ┃
┃議案第62号│日立市国民健康保険条例の一部を改正す│原案可決 │              ┃
┃      │る条例の制定について        │     │              ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛

◯産業福祉委員長(渡邊正幸君) ◇登壇◇ 産業福祉委員長の渡邊正幸でございます。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は、予算関係議案12件、条例関係議案21件、その他の議案1件の計34件であります。
 去る3月14日、15日、16日及び本日本会議休憩中に委員会を開催し、関係箇所の現地調査を行うなど慎重に審査いたしました。
 その結果は、お手元の報告書のとおりでありますが、本委員会における審査の概要を順次申し上げます。
 初めに、議案第1号、平成18年度一般会計予算の所管部分についてであります。
 新年度における主な事業として、保健福祉部関係では、障害福祉計画の策定及び高額障害福祉サービス費の支給などを行う障害者自立支援法関連事業費、老人福祉施設等を建設する民間の事業者に対する施設整備費補助、平成19年度に開催予定の第20回全国健康福祉祭いばらき大会「ねんりんピック茨城2007」の開催準備事業費、子育て支援の拠点施設として本年4月にオープン予定の「子どもすくすくセンター」の運営事業費及び市営住宅約1,500戸に火災警報器を設置するための必要経費などの予算が計上されました。
 また、産業経済部関係では、ハマボウフウの生産推奨と産地化に向けた調査研究を行うための農産物特産化事業費、県が行う十王地域を対象とした総合的な土地改良事業に対する中山間地域総合整備事業負担金、水産業の振興や水産物の消費拡大を図るための事業に対する補助などを行う水産振興対策事業費、新たに商業振興計画を策定するために実態調査を行う委託料、中国蘇州市にスタッフを派遣し、現地の商談相手企業の発掘や受発注のニーズマッチングを産業支援センターが行う海外ビジネスマッチング支援事業に対する自主事業交付金、及びかみね公園活性化事業としてウェルカムプラザ等を整備するための測量調査や基本設計の委託料、ロードトレイン購入のための必要経費などが組み込まれております。
 採決の結果は、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号、平成18年度国民健康保険事業特別会計予算については、療養諸費や高額療養費など事業の目的に沿って予算計上されたものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第3号、平成18年度動物園事業特別会計予算については、動物園の魅力づくりと来園者の増加を図るため獣舎整備を行う動物園活性化事業費、動物本来の習性や行動に基づいた環境づくりを行う動物環境エンリッチメント事業費、及びチンパンジー等の繁殖に取り組む動物繁殖事業費等の計上などであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第4号、平成18年度簡易水道事業特別会計予算については、中里簡易水道施設改修事業における新配水池予定地の地質調査のための委託料等の計上などであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号、平成18年度公設地方卸売市場事業特別会計予算、及び議案第6号、平成18年度老人保健事業特別会計予算については、それぞれが事業の目的に沿って予算計上されたものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号、平成18年度介護保険事業特別会計予算については、各種保険給付費や介護保険法の改正に伴う地域支援事業費等の計上などであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号、平成18年度介護サービス事業特別会計予算については、事業の目的に沿って予算計上されたものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分、議案第16号、平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第17号、平成17年度都市開発事業特別会計補正予算、及び議案第20号、平成17年度介護保険事業特別会計補正予算、以上4件の補正予算については、事業の確定に伴う契約差金や負担金等の整理が主なものであり、採決の結果、それぞれ全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号、日立市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定については、障害者自立支援法の施行に伴い、日立市障害程度区分審査会の委員の定数等を定めるものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号、日立市肢体不自由児母子通園訓練施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号、日立市重症心身障害児(者)保育通園施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号、日立市幼児療育センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第34号、日立市知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上4件の議案につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、それぞれの施設を利用することができる者の規定を改めるものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第35号、日立市障害者福祉サービス利用料条例の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法の施行に伴い、日立市が行う障害者福祉サービスの提供に要する費用の額を改めるものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法による自立支援医療費制度の導入に伴い、精神障害者が精神障害の医療を受けた場合及び結核患者が結核性疾患の医療を受けた場合に要した費用に対する任意給付を廃止するため改正するものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第37号、日立市介護サービス事業特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の改正に伴い、新たに日立市が行う介護サービス事業を特別会計で経理する事業に加えるため改正するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号、日立市介護保険給付費準備基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の改正に伴い、基金の処分に関する規定に「地域支援事業に要する費用に充てる場合」を加えるため改正するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第39号、日立市介護サービス利用料条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の改正に伴い、日立市が行う介護サービス事業の提供に要する費用の額の規定を改めるものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号、日立市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、老人福祉法の改正に伴い、日立市かねはたデイサービスセンターを利用することができる者に「認知症対応型通所介護の対象者等」を加えるため改正するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第47号、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、公営住宅法施行令の改正に伴い、同居親族がない場合においても市営住宅に入居することができる者の資格を改める等のため改正するものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号、日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、少子化対策の一環として乳幼児に係る医療福祉費の支給制限を廃止するため改正するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第49号、日立市老人福祉センター設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、入浴施設の閉鎖に伴い使用料を無料とするため改正するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第50号、日立市心身障害者スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、日立市鳩が丘スポーツセンターの管理に関する業務を指定管理者に行わせる時期を平成18年4月1日から平成18年9月1日に変更するため改正するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第52号、日立市都市開発事業特別会計条例を廃止する条例の制定については、日立中央流通団地の分譲が完了し、特別会計で経理してきた一連の都市開発事業が終了したことに伴い特別会計を廃止するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第53号、日立市高額介護サービス費等貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定については、介護保険法の改正に伴い、高額介護サービス費の利用者負担限度額の引下げや支給期間短縮が図られ、利用者の負担が軽減されたことから基金を廃止するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第54号、日立市ホームヘルパーの派遣に関する条例を廃止する条例の制定については、障害者自立支援法の施行に伴い、介護給付費等の支給決定を受けた障害者に対して居宅介護が行われることとなるため本条例を廃止するものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第55号、日立市介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定については、民間による介護支援センターの整備が進められたことに伴い、日立市萬春園介護支援センター及び日立市かねはた介護支援センターを廃止するためのものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第56号、日立市鳩が丘スポーツセンターの指定管理者の指定については、平成18年9月1日から平成21年3月31日まで、日立市鳩が丘スポーツセンターの指定管理者を社団法人日立市シルバー人材センターに指定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第61号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、第3期介護保険事業計画期間である平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者の保険料率を基準額で年額3万2,300円から3万7,800円に5,500円引き上げることや、新たに被保険者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも地域において自立した日常生活が送れるよう支援するための地域支援事業を行うことに改めるものなどであります。採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連して要望を1点申し上げます。
 今回の改正は、高齢化の一層の進展など、社会情勢の変化に対応し、将来にわたり持続可能な介護保険制度を構築するために、平成12年度の介護保険法施行以来の大きな改正となっており、事業を円滑に進めていくためには、新しい制度の内容を周知徹底することが大変重要であります。執行部におかれましては、介護保険制度の改正につきましては、市民やサービス利用者に対する周知徹底を図るための有効な方法を検討されるとともに、今後予想されます市民からの相談や問い合わせ等に対しましても関係課が連携して対応するなど、万全の体制をもって当たられるよう要望するものであります。
 次に、議案第62号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険の保険料に係る所得割の算定の特例を定めることや介護納付金賦課限度額を引き上げるものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し、各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 次に、椎名文教委員長に報告を求めます。



                                     平成18年3月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                文教委員長  椎名 敦史
                文教委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃事件の番号 │   件          名   │議決の結果│   摘      要   ┃
┠──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┨
┃議案第1号 │平成18年度日立市一般会計予算中  │原案可決 │              ┃
┃      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              ┃
┃      │ 算」のうち            │     │              ┃
┃      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第3款 民生費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第4款 衛生費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第7款 商工費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第10款 教育費     │     │              ┃
┃      │ 第2条(継続費)の所管部分    │     │              ┃
┃      │ 第3条(債務負担行為)の所管部分 │     │              ┃
┃議案第7号 │平成18年度日立市滑川山墓地事業特別│原案可決 │              ┃
┃      │会計予算              │     │              ┃
┃議案第10号│平成18年度日立市戸別合併処理浄化槽│原案可決 │              ┃
┃      │事業特別会計予算          │     │              ┃
┃議案第11号│平成18年度日立市十王区域霊園事業特│原案可決 │              ┃
┃      │別会計予算             │     │              ┃
┃議案第15号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │              ┃
┃      │(第7号)中            │     │              ┃
┃      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              ┃
┃      │ 算補正」のうち          │     │              ┃
┃      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第4款 衛生費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第10款 教育費     │     │              ┃
┃議案第18号│平成17年度日立市滑川山公共工事等廃│原案可決 │              ┃
┃      │棄物処分場事業特別会計補正予算(第1│     │              ┃
┃      │号)                │     │              ┃
┃議案第19号│平成17年度日立市滑川山墓地事業特別│原案可決 │              ┃
┃      │会計補正予算(第3号)       │     │              ┃
┃議案第21号│平成17年度日立市戸別合併処理浄化槽│原案可決 │              ┃
┃      │事業特別会計補正予算(第1号)   │     │              ┃
┃議案第22号│平成17年度日立市十王区域霊園事業特│原案可決 │              ┃
┃      │別会計補正予算(第1号)      │     │              ┃
┃議案第27号│日立市環境教育基金の設置及び管理に関│原案可決 │              ┃
┃      │する条例の制定について       │     │              ┃
┃議案第46号│日立市奨学金貸付基金の設置及び管理に│原案可決 │              ┃
┃      │関する条例の一部を改正する条例の制定│     │              ┃
┃      │について              │     │              ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛

◯文教委員長(椎名敦史君) ◇登壇◇ 文教委員長の椎名敦史でございます。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は、予算関係議案9件、条例関係議案2件の計11件であります。
 去る3月14日及び15日に委員会を開催し、関係箇所の現地調査を行うなど慎重に審査をいたしました。
 その結果は、お手元の報告書のとおりであります。
 以下、本委員会における審査の概要を申し上げます。
 初めに、議案第1号、平成18年度一般会計予算の所管部分であります。
 まず、所管する各部の新年度における主な事業でございますが、生活環境部においては、多賀市民プラザ内に多賀市民会館と大久保交流センターが華やかにオープンする運びとなり、多賀地区の文化と市民活動の新たな拠点施設として活用されることが期待されております。
 また、平成17年度に新歌詞を公募いたしました日立音頭につきましては、これからも市民に歌い継がれる曲となるよう、新たなアレンジを加えた新日立音頭としてCDを制作し、吉田メロディーを全国に発信してまいります。
 そのほかにも日立鞍掛山葬祭場の隣接地へ火葬場を整備する事業に着手するほか、ごみ減量検討委員会からの提言を踏まえたごみ減量推進事業など、市民生活の向上を図るために各種事業が実施されていきます。
 教育委員会では、日立市学校教育振興プランに基づいた取組として、学校図書館の活性化やALT活用機会の拡充など、確かな学力を育成するために様々な事業が展開されてまいります。
 また、10月には第18回全国生涯学習フェスティバル「まなびピアいばらき2006」が開催されますが、本市も地域開催地の1つとして県と連携しながら、市民参加型の生涯学習事業を推進していきます。
 教育施設の環境整備としましては、老朽化した坂本小学校の耐震性能の向上を図るために、校舎の改築や大規模改造を実施するほか、中央及び南部の調理場を統合した新たな調理場を南高野町に建設いたします。
 審査に当たっては、新年度の予算でもあり、各部各課の事業全般にわたって活発な質疑が交わされました。
 採決の結果は、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連いたしまして要望を1点申し上げます。
 現在、市内にある4つの学校給食共同調理場では、子供たちの食べ残しや調理の際に出てくる野菜くずなど、毎日大量の生ごみが発生しております。残食の量を減らすためには、栄養バランスのとれた手づくりのメニューを子供たちに提供することが効果的であり、新調理場において揚げ物機などの調理機器の設置を進めて、さらに魅力ある給食がつくれるよう配慮している点につきましては本委員会といたしましても高く評価しているところであります。
 しかしながら、食育に力を入れていくなど、様々な方策により残食を減らすことができるとしても、それをゼロにすることは現実的に不可能であると言わざるを得ません。各位御承知のとおり、ごみの減量化は本市における大きな課題であり、行政から排出されるごみにつきましては極力減らすよう努力する必要があります。
 したがいまして、執行部におかれましては、循環型社会の形成を目指す本市の取組として、新調理場の規模に見合った生ごみ処理機を新たに設置するなど、現有の各調理場の特性をいかした方法で生ごみの堆肥化を行い、でき上がった肥料につきましても有効に活用されるよう、市民や関係者に対する啓発を進めながら、生ごみの適正な処理に努められることを要望するものであります。
 次に、議案第7号、平成18年度滑川山墓地事業特別会計予算、議案第10号、平成18年度戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算及び議案第11号、平成18年度十王区域霊園事業特別会計予算、以上3件の特別会計予算につきましては、各事業における管理運営費などの計上であり、採決の結果は、それぞれ全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、議案第10号に関連いたしまして、要望を1点申し上げます。
 公共下水道の整備が難しい中里地区において合併処理浄化槽の設置を推進していくことは生活基盤の向上を図るばかりでなく、環境対策の面から考えてみましても非常に有効な事業であると言えます。中里地区浄化槽整備事業は、平成15年度から10箇年の国庫補助事業として始まり、年間60基の設置を目標にして、平成17年度まではほぼ計画どおりに進められてきております。しかしながら、平成18年度の当初予算における設置基数は目標の半分に当たる30基であり、大幅に減少しております。執行部からの説明によると、御年配の方だけが住む世帯への設置がなかなか進まないことや経済的な理由が大きな原因であり、このまま当初の事業計画どおりに設置することができない場合には、計画そのものの変更も視野に入れなくてはならないとのことでありました。現在の国庫補助制度を利用して浄化槽を設置する場合は、事業費の1割を住民が負担するだけで済みますが、事業期間の終了した後は適用される補助制度が変更されるため、事業費の6割を負担することになってしまいます。また、国庫補助制度の事業期間を延長することはできないため、限られた市の財政の中で最大限の効果を得るには、平成24年度までの期間内に計画的に設置していく必要があり、中里地区の住民の皆さんに対して根気強くPRしていくことが求められております。
 したがいまして、執行部におかれましては、中里地区浄化槽整備事業における当初計画数の実現に向けて、対象となる世帯の戸別訪問を行うなど積極的な対策を検討し、住民の理解を得ながら、今後とも粘り強く努力されることを要望するものであります。
 次に、議案第15号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分、議案第18号、平成17年度滑川山公共工事等廃棄物処分場事業特別会計補正予算、議案第19号、平成17年度滑川山墓地事業特別会計補正予算、議案第21号、平成17年度戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算及び議案第22号、平成17年度十王区域霊園事業特別会計補正予算、以上5件の補正予算につきましては、事業の確定に伴う契約差金の整理などが主な理由であり、採決の結果は、それぞれ全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号、日立市環境教育基金の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。新たに日立市環境教育基金を設置するための条例制定であり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連いたしまして、要望を1点申し上げます。
 本基金は、新日鉱ホールディングス株式会社からグループ創業100周年を迎えた記念として御寄附をいただいた1億円をもとにして、未来を担う子供たちの環境教育に活用するために設置するものであります。
 日立鉱山の煙害対策を始めとして、創業当時から環境問題に取り組んできた先人たちの努力とその精神を次世代に引き継いでいくことは、本委員会としていたしましても、高く評価しているところであります。
 なお、今後実施される具体的な事業の内容につきましては、環境保全課を事務局とした事業検討委員会を設置して全庁的な審議を進めた上で、本委員会に対しても報告を行いながらこれから決めていくとの説明が執行部からなされました。本基金が設置された趣旨に基づいて、貴重な浄財の有効活用を図るためには、十分な検討を行った上で明確な方向性を示しておくことが必要であります。
 したがいまして、執行部におかれましては、日立市環境教育基金を設置した趣旨を十分に反映した事業の展開を図るためにも、慎重な議論を重ねながら、明確な使途基準を検討した上で、環境教育の事業に取り組まれることを要望するものであります。
 次に、議案第46号、日立市奨学金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。日立市奨学金の貸付けを行うために基金の額を引き上げるものであり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 次に、西川建設委員長に報告を求めます。



                                     平成18年3月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                 建設委員長  西川 光世
                 建設委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃事件の番号 │   件          名   │議決の結果│   摘      要   ┃
┠──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┨
┃議案第1号 │平成18年度日立市一般会計予算中  │原案可決 │              ┃
┃      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              ┃
┃      │ 算」のうち            │     │              ┃
┃      │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第4款 衛生費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第7款 商工費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第8款 土木費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第9款 消防費の所管部分│     │              ┃
┃      │ 第2条(継続費)の所管部分    │     │              ┃
┃      │ 第3条(債務負担行為)の所管部分 │     │              ┃
┃議案第12号│平成18年度日立市水道事業会計予算 │原案可決 │              ┃
┃議案第13号│平成18年度日立市下水道事業会計予算│原案可決 │              ┃
┃議案第14号│平成18年度日立市工業用水道事業会計│原案可決 │              ┃
┃      │予算                │     │              ┃
┃議案第15号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │              ┃
┃      │(第7号)中            │     │              ┃
┃      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              ┃
┃      │ 算補正」のうち          │     │              ┃
┃      │  歳 出 第7款 商工費の所管部分│     │              ┃
┃      │      第8款 土木費の所管部分│     │              ┃
┃      │ 第2条(継続費の補正)の所管部分 │     │              ┃
┃      │ 第3条(繰越明許費の補正)の所管部│     │              ┃
┃      │ 分                │     │              ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃事件の番号 │   件          名   │議決の結果│   摘      要   ┃
┠──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┨
┃議案第23号│平成17年度日立市水道事業会計補正予│原案可決 │              ┃
┃      │算(第3号)            │     │              ┃
┃議案第24号│平成17年度日立市下水道事業会計補正│原案可決 │              ┃
┃      │予算(第3号)           │     │              ┃
┃議案第25号│平成17年度日立市工業用水道事業会計│原案可決 │              ┃
┃      │補正予算(第2号)         │     │              ┃
┃議案第42号│日立市公営企業組織条例の一部を改正す│原案可決 │              ┃
┃      │る条例の制定について        │     │              ┃
┃議案第45号│日立市手数料条例の一部を改正する条例│原案可決 │              ┃
┃      │の制定についての所管部分      │     │              ┃
┃議案第51号│日立市建築基準条例の一部を改正する条│原案可決 │              ┃
┃      │例の制定について          │     │              ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛

◯建設委員長(西川光世君) ◇登壇◇ 建設委員長の西川光世です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は11件であります。
 去る3月14日及び15日の2日間、委員会を開催し、現地調査を含め慎重に審査いたしました。
 審査の結果は、お手元の報告書のとおりでありますが、以下、本委員会における審査の概要を申し上げます。
 初めに、議案第1号、平成18年度一般会計予算の所管部分についてであります。
 新年度における都市建設部所管の主な事業については、日立駅自由通路、日立駅東口交通広場及び清水鮎川線の詳細設計など、都市拠点のさらなる機能向上が期待される日立駅周辺地区整備事業や、交通網の整備促進及び良好な道路環境を維持するため、中所沢川尻線や金沢諏訪線、市道19号線、いわゆる一貫道路、屋敷前・風早線の改築事業のほか、良好な宅地形成の促進や市街地の低・未利用地の有効活用として川尻観音前地区、平沢地区での土地区画整理事業などであります。
 また、継続事業では、土地政策の円滑化を図るため、地積調査6次事業の推進、河川排水路の治水対策として地下分水路新設工事を実施する大沼川改修事業などであります。さらに、旧日立電鉄線久慈浜駅周辺地区の道路、治水を含めた土地利用の在り方を検討する久慈地区土地利用検討調査事業、海の見える公園の眺望を確保するため支障となる樹木の伐採などを行う都市公園等展望整備事業、桜の名所である十王パノラマ公園の駐車場の拡充など、市民生活の基盤となる道路、河川・排水路、公園整備等、市民生活環境向上のための予算が新年度に計上されております。
 本委員会では、これらの事業推進に当たり、今後の事業計画や課題点、また地域に密着した環境整備への取り組み方などの質疑を中心に、活発な意見の交換を行ってまいりました。中でも、年間約1万人の利用者のある助川山市民の森については、今後の活用について執行部にただしたところ、「管理、イベント等については従来どおりやっていきたい。また、地域の方々がかかわることが利用者を増やすことにつながるので、里親であるNPO団体助川山保全クラブと協議してやっていきたい。」との説明がありました。
 多額の財源を投じてきた経緯を真摯に受けとめ、自然環境に恵まれた、市民が自然に親しめる憩いの場としてのさらなる有効活用を今後もより一層推進することを期待するものであります。
 これらの種々の論議を踏まえ、採決した結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号、平成18年度水道事業会計予算、議案第13号、平成18年度下水道事業会計予算及び議案第14号、平成18年度工業用水道事業会計予算についてであります。
 水道事業の新年度の予算総額は、前年度に比較して4,600万円余の増額、前年度比0.8%増の57億6,900万円余となります。
 新年度の主な事業は、高揚ポンプ場における特別高圧6万ボルトを高圧6,000ボルトに受電方式を変更する高揚ポンプ場特別高圧変電所廃止工事や、現企業局庁舎の西側に鉄骨2階建て、約330平方メートルを増築する企業局庁舎増改築工事、主要な幹線管路である第1送水管の更生工事のほか配水管新設、布設替え工事など管網の計画的な整備を図り、安全で良質な水の安定供給と市民サービスの向上を図るための予算が計上されております。
 一方、下水道事業の新年度の予算総額は、前年度に比較して2億5,500万円余の減額、前年度比3.4%減の72億1,000万円余となります。
 新年度の主な事業は、流域関連公共下水道第四期整備事業の処理区拡大に伴う神田町地内の管渠築造工事等を引き続き進めるほか、瀬上川流域の浸水対策を目的とした瀬上川流域右岸雨水管渠築造工事を実施するなどであります。
 さらに、工業用水道事業の新年度の予算総額は、前年度に比較して95万円余の減額、前年度比3.7%減の2,499万円余となります。
 事業内容は、伊師配水場、座禅山取水場等の取水・送水・配水設備にかかわる維持管理経費及び工業用水道事業活動全般に関する経常的経費の計上などであります。
 採決の結果、3議案とも全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。
 主な内容は、道路改良事業に係る繰越明許費の補正、事業確定に伴う契約差金の整理などであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連し、1点要望を申し上げます。
 今回の都市建設部所管の補正予算では、部全体で約1億6,300万円の減額であり、委託料や工事請負費の契約差金の整理などが主な理由であります。
 今日の厳しい財政状況のもと、各種事業を進めるに当たって予算縮減に努められたことは、本委員会として執行部の努力を大いに評価するものであります。
 しかしながら、限られた財源を有効に活用するためには、各種委託事業の契約締結時に差金が生じた場合、速やかに補正を行えば、新たな事業ができるのではないかと考えるものであります。
 都市建設部の事業予算は、市内の道路新設・改良、年次計画で行っている都市計画道路の整備を始め、橋りょう補修、河川・排水路の改修、公園の整備など、都市機能の向上並びに市民生活に密着した環境整備等についての予算が主なものであり、産業活動を支え、市民生活の利便性に大きく寄与するものとして、市民の方々の大きな関心と期待が寄せられております。
 執行部におかれましては、市民生活に密着したこれらの事業を積極的に推進するため、効率的な予算の執行に鋭意努力されますよう要望いたします。
 次に、議案第23号、平成17年度水道事業会計補正予算、議案第24号、平成17年度下水道事業会計補正予算及び議案第25号、平成17年度工業用水道事業会計補正予算については、採決の結果、3議案とも全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第42号、日立市公営企業組織条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 内容は、企業局を効率的な組織に再構築し、業務部と上下水道部の2部8課22係を統合して、上下水道部の1部7課22係とするための改正であります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第45号、日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての所管部分及び議案第51号、日立市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 内容は、いずれも建築基準法の改正に伴い条例を改正するものであり、採決の結果、2議案とも全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、蛭田幹線道路整備促進特別委員長に報告を求めます。



                                     平成18年3月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                           幹線道路整備促進特別委員長  蛭田 三雄
             幹線道路整備促進特別委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓
┃事件の番号 │   件          名   │議決の結果│   摘      要   ┃
┠──────┼──────────────────┼─────┼──────────────┨
┃議案第1号 │平成18年度日立市一般会計予算中  │原案可決 │              ┃
┃      │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │              ┃
┃      │ 算」のうち            │     │              ┃
┃      │  歳 出 第8款 土木費の所管部分│     │              ┃
┃議案第15号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │              ┃
┃      │(第7号)中            │     │              ┃
┃      │ 第3条(繰越明許費の補正)の所管部│     │              ┃
┃      │ 分                │     │              ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛

◯幹線道路整備促進特別委員長(蛭田三雄君) ◇登壇◇ 幹線道路整備促進特別委員長の蛭田三雄です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は、2件であります。
 去る3月17日に委員会を開催し、関係箇所の現地調査を行うなど慎重に審査をいたしました。
 その結果は、お手元の報告書のとおりでありますが、以下、本委員会における審査の概要を申し上げます。
 まず初めに、議案第1号、平成18年度一般会計予算の所管部分についてであります。
 主な内容は、石名坂多賀線(市道6600号線)改築事業費として3,500万円、(仮称)塙山アクセス(市道6635号線)改築事業費として1,450万円余、さらに友部・伊師浜線(市道10096号線)改築事業費として4億1,977万円余の予算計上であります。
 次に、議案第15号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。
 補正予算の主な内容は、(仮称)塙山アクセス改築事業及び友部・伊師浜線改築事業に係る繰越明許費の追加であります。
 採決の結果、両議案とも全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、要望を2点申し上げます。
 要望の1点目は、石名坂多賀線改築事業についであります。
 本路線は、(通称)山側道路の一部として石名坂町から大久保町へ至る路線であり、そのうち南側約2キロメートルは日立市が、北側約2.9キロメートルは県道日立笠間線の重複部分として茨城県がそれぞれ工事を進めております。本事業の目標は、国道6号を中心とする市内の慢性的な交通渋滞の緩和であり、南北方向の円滑な道路交通を確保することは、本市が県北地域の中核都市としてさらなる発展を目指す上で重要かつ不可欠な要因であり、同時に県北地域全体の産業経済活動の活性化につながるものと考えられます。
 執行部におかれましては、県を始め関係機関へ積極的かつ強力に働きかけられ、早期の全線供用開始に向けて引き続き努力されるよう強く要望するものであります。
 要望の2点目は、(仮称)塙山アクセス改築事業についてであります。
 アクセス道路の供用開始後に予想される周辺地域の交通量の増大に対して、住民の交通安全対策を講じるとともに、既存の道路における新たな交通混雑の発生を防止するため、地域内の道路網を整備し、交通容量を拡大する必要があると考えられます。
 執行部におかれましては、アクセス道路を中心とする周辺地域全体を対象に、交通安全の確保と道路交通網の整備を早急に推進し、地域住民の理解を得られるよう、早期供用開始に向けて引き続き取り組まれることを要望いたします。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 以上で各委員長からの報告は終わりました。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 次に、討論であります。
 討論の通告がありましたので、発言を許します。
 反対討論の大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 日本共産党の大曽根勝正です。
 私は、議案第1号、平成18年度日立市一般会計予算、議案第8号、平成18年度日立市介護保険事業特別会計予算、議案第28号、日立市国民保護対策本部及び日立市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第29号、日立市国民保護協議会条例の制定について、議案第35号、日立市障害者福祉サービス利用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号、日立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第47号、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第54号、日立市ホームヘルパーの派遣に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第61号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、それから議案第62号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上11議案に反対します。
 以下、要旨を述べ、討論とします。
 まず、議案第1号、平成18年度日立市一般会計予算についてですが、06年度国家予算案は小泉内閣のもとで編成された5回目の予算です。小泉首相は、国債発行額を30兆円以下に抑えたことを改革の総仕上げと大きな目玉に位置付けました。しかし、内容は、定率減税の半減・廃止などの庶民増税、医療制度などの社会保障改悪、三位一体改革による地方財政へのしわ寄せであり、まさに国民を犠牲にする悪政の結果だと考えるものです。
 小泉内閣のもとで既に実行されている国民負担増は、03年4月からの窓口負担を2割から3割に引き上げた医療保険改悪、05年1月からの消費税の免税点引下げ、10月からの介護保険のホテルコスト導入など約6兆7,000億円、既に決定されており今後3年間に実施される負担増は、今年1月からの定率減税の半減、6月からの高齢者の住民税増税、そして障害者自立支援法に伴う負担増など約3兆8,000億円、06年度予算に盛り込まれた今後3年間の負担増は、定率減税の全廃、介護保険料の引上げ、医療保険制度のさらなる改悪など約3兆円になっており、全体で14兆円規模にもなり、毎年平均して2兆円もの国民の負担が拡大している計算になります。
 そこで、市民の暮らしと地域経済はどうかといえば、日立製作所など大企業のリストラはとどまるところを知らず、非正規雇用を拡大し、雇用不安を広げ、地域経済を冷え込ませています。中小零細企業、商店、農家など、市民の暮らしも経営も大変な状態にあります。今ほど自治体が国の増税攻勢や負担増から住民の命と暮らしを支え、福祉の増進を図るという役割を発揮することが強く求められているときはありません。
 そうした立場から、日立市06年度予算を見たとき、一般財源の総額は360億円余と対前年度比では同水準となっておりますが、市税、とりわけ個人市民税が、所得の減少にもかかわらず、税制改正の影響で対前年度比11.4%伸び、約8億5,000億円もの増額になっていることです。その中で、65歳以上の高齢者に係る影響額は、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税措置の廃止などで約3億6,000万円にも上っています。国の影響とはいえ、増税を認めるわけにはいきません。
 次に、歳出についてですが、第一に、普通建設事業費が対前年度比22.7%増の92億円余にもなったことです。これは、日立駅周辺地区整備事業、鞍掛山整備事業、大沼川改修事業、消防拠点施設新設事業、坂本小学校校舎改築事業、学校給食共同調理場建設事業、友部・伊師浜線改築事業など大型事業が集中したことによるものです。それに比べて、少子高齢化に対する独自支援策が乏しいものになっています。住民にとってどんなに必要な公共事業であっても、財政力に見合った計画性、全体のバランスが求められておりますが、そこを欠いた予算になっています。
 特に、その中で、JRの収益事業に関係する日立駅周辺地区整備事業は、JRとの負担割合が不明確なまま進められていることは将来の市財政に不安を残すものであり、事業は必要最小限にとどめるべきです。
 学校給食共同調理場建設事業は、手づくりのための調理器具導入は評価できますが、計画されている1万食という大規模調理場では、学校給食本来の教育の目標が達し得ないと考え、反対します。
 次に、昨年10月に成立した障害者自立支援法の施行に伴う施策についてですが、自立支援法は、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が大きくなる応益負担が導入されました。これによって、福祉サービスの利用料は原則1割負担になり、施設やグループホームの利用者は食費、居住費も全額自己負担になります。例えば、通所施設の場合、現在日立市ではほとんどの方が無料ですが、食費と利用料で月額3万円以上になります。社会福祉法人減免を受けても約1万2,000円以上の負担がかかり、障害年金2級相当の収入の2割近い額を払わなければなりません。自治体は国の押しつけから障害者の生活と人権を守るため、可能な努力を払って独自の負担軽減策を講じるべきなのに、予算には何も反映されていません。
 次に、老人福祉推進費の中で、介護保険低所得者利用者負担対策として訪問介護についてのみ4%の独自支援策をとっていますが、前年度に比べ約5割の削減です。高齢者の負担が増大しているとき、こうした独自の軽減策を拡大することが求められているのに、逆行した予算措置になっています。
 次に、保健対策費のうち基本健康診査はこれまで無料でしたが1,000円の有料になり、がん検診も値上げするもの、65歳以上の高齢者は有料にするものなど、住民負担を増加させています。病気の早期発見、早期治療の上からも無料化を継続し、受診率を向上させるべきと考え、有料化に反対します。
 次に、議案第8号、平成18年度日立市介護保険事業特別会計予算、議案第61号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例については、関連しますので、一括して述べます。
 小泉内閣は、高齢化の進行によって介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や財界や大企業の負担する保険料が増えてはたまらないといって自立自助を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を進めています。介護保険でも、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担を増やすという大改悪を行いました。厚生労働省が示した高齢者人口の増加、高齢者独居世帯の増加、認知症高齢者の増加、こうした将来展望から明らかになることは、家族介護に依存している現状を早急に改革し、公的介護制度を充実させることです。
 ところが、政府は、昨年10月から、これまで介護保険の対象としてきた食費や居住費を保険の対象外にし、原則として全額を利用者負担にしてしまいました。この4月からは、新予防給付導入などによる軽度者のサービスが、筋力トレーニングや口腔ケアなど、状態の改善可能性を高めるためのサービス利用が中心になるなどの制約を受けることになります。また、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込みました。公費で行ってきた事業を介護保険に移すことで国庫負担を削減し、国の責任を後退させています。
 今回の保険料の値上げには、今述べてきたような背景があります。基準額、年額3万7,800円は5,500円の値上げです。基金を取り崩して値上げ幅を抑えたことは評価できますが、住民税の非課税措置の廃止などで所得段階が上がる高齢者も生まれています。激変緩和措置がとられましたが、1回ごとの引上げ額は少なくなりますが、毎年連続して値上げになるという点では、抜本的な対策とは言えません。保険料の値上げに反対します。
 次に、議案第28号、日立市国民保護対策本部及び日立市緊急対処事態対策本部条例の制定についてと議案第29号、日立市国民保護協議会条例の制定についてです。
 有事法制の1つである国民保護法に基づき、武力攻撃事態等が発生、またはそのおそれがあると予測された際に、住民の避難等についての条例を制定するものです。
 この武力攻撃事態について、政府は、国家間の戦争で、相手国が先に攻めてくることは現実的にはないというのがこれまでの見解であります。今の時期に武力攻撃などを想定した国民保護法は全くの時代錯誤としか言いようがありません。そのねらいは、日本有事に限らず、日常的に国民の自由と権利を侵害する戦時体制を進めることを可能にするものであることは明らかです。
 日本は、戦争を引き起こしてきた苦い経験から、平和憲法を持っています。その平和憲法と全く相入れず、憲法を無視し、住民を戦時体制へと引きずり込む国民保護法関連の条例制定の議案に強く反対します。
 議案第35号、日立市障害者福祉サービス利用料条例の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法の施行に伴い、日立市が行う障害者福祉サービスの費用を改め、利用者への1割負担を導入するもので、反対します。
 議案第36号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例についても、障害者自立支援法による自立支援医療費制度導入に伴い、精神障害者が精神障害の医療を受けた場合及び結核患者が結核性疾患の医療を受けた場合に要した費用に対する任意給付を廃止することで1割自己負担を導入するものであり、反対します。
 次に、議案第44号、日立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。給与構造の見直し、小さな政府の実現を掲げる小泉首相の構造改革の1つであります。公務員給与を民間水準に合わせるといいますが、給与構造の見直しは低賃金構造に拍車をかけるものであり、住民サービスの低下につながるものと考え、反対します。
 次に、議案第47号、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。今回の条例改正案は、精神障害者、知的障害者、DV被害者について単身入居を可能にしたり、小学校就学前の子供のいる世帯の入居収入基準を20万円から26万8,000円に引き上げ、入居範囲を拡大しています。この件では評価できますが、日立市では現在、市営住宅への入居待ちが300人を超すという状態を、市営住宅建設など管理コストを増やすということなしにはこれらの条件はいかされません。逆に、今度の改正案では、単身高齢者の入居条件を50歳から60歳以上に狭めており、賛成できません。
 次に、議案第54号、日立市ホームヘルパーの派遣に関する条例を廃止する条例について。障害者の自立支援法の施行に伴い、介護給付費の支給決定を受けた障害者に対して居宅介護が行えることになるため廃止するものですが、本市では精神障害者が対象になり、1割の利用者負担になるもので、反対します。
 最後に、議案第62号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、公的年金等控除の縮小などの影響で、国民健康保険料負担が増加する高齢者に対して激変緩和措置をとるものですが、年金生活の高齢者は、既に昨年2月から年金は減っているのに年金から天引きされる所得税が増税され、今年度には住民税も増税になります。これらの増税に連動して介護保険料や国民健康保険料が負担増になるわけです。国民健康保険の場合、所得割の部分で増税になる問題と、低所得者への6割、4割の軽減策を受けられなくなる高齢者が多数出ることです。また、この激変緩和措置を受けられる人は平成17年1月1日現在において65歳に達していた者に限るという、この点も問題です。今でも保険料が高過ぎて払えないと滞納者が増えているとき、そして、こうした事態が起こることが予想されていたにもかかわらず、自治体として独自の軽減策も示すことができない事態であり、強い怒りをもって反対します。
 以上で反対討論を終わります。



◯議長(永山堯康君) 以上で討論を終結いたします。
 直ちに採決いたします。
 採決方法についてお諮りいたします。
 今回は反対討論のありました11件の議案を一括して、続いて予算関係議案、条例関係議案及びその他の議案、以上4つに分けて採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。
 よって、4つに分けて採決いたします。
 お諮りいたします。
 最初に、反対討論のありました議案、すなわち議案第1号、議案第8号、議案第28号、議案第29号、議案第35号、議案第36号、議案第44号、議案第47号、議案第54号、議案第61号及び議案第62号の11件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。
 よって、これら11件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。
 続いてお諮りいたします。
 予算関係議案、すなわち議案第2号から議案第7号まで及び議案第9号から議案第25号までの23件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。
 よって、これら23件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。
 続いてお諮りいたします。
 条例関係議案、すなわち議案第26号、議案第27号、議案第30号から議案第34号まで、議案第37号から議案第43号まで、議案第45号、議案第46号、議案第48号から議案第53号まで及び議案第55号の23件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。
 よって、これら23件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。
 続いてお諮りいたします。
 その他の議案、すなわち議案第56号から議案第59号までの4件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。
 よって、これら4件の議案は各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第4 請願等について



◯議長(永山堯康君) 日程第4 請願等についてを議題といたします。
 委員会に付託中のこれら請願等に対する委員会での審査の経過及びその結果の報告を各委員長に求めます。
 最初に、飛田総務委員長に報告を求めます。



                                     平成18年3月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  総務委員長  飛田 謙一
                         審査報告書
              総務委員会請願(陳情)
                         継続審査申出書

 本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第134条及び第103条の規定により報告及び申し出します。
                       記

┏━━┯━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━┯━━━━━┓
┃受理│              │請願(陳情)者の│紹介議員 │    │     ┃
┃  │  件        名  │        │     │審査結果│摘   要┃
┃番号│              │住 所 氏 名 │氏   名│    │     ┃
┠──┼──────────────┼────────┼─────┼────┼─────┨
┃(17)│「個人所得課税における給与所│日立市幸町2-3-10│     │継続審査│(継続審査┃
┃14│得控除の縮小等、勤労世帯への│日本労働組合総連│     │    │中のもの)┃
┃  │増税に安易に頼った財政施策を│合会茨城県連合会│     │    │なおよく精┃
┃  │用いないことを求める」陳情 │県北地域協議会日│     │    │査するため┃
┃  │              │立地区協議会  │     │    │     ┃
┃  │              │幹事長 児島 強│     │    │     ┃
┠──┼──────────────┼────────┼─────┼────┼─────┨
┃(17)│皇室典範改正問題に関する陳情│日立市会瀬町  │     │継続審査│(継続審査┃
┃15│              │    2-27-13 │     │    │中のもの)┃
┃  │              │活力あるまちづく│     │    │なおよく精┃
┃  │              │りを考える日立市│     │    │査するため┃
┃  │              │民の会     │     │    │     ┃
┃  │              │代表 石川 清彦│     │    │     ┃
┠──┼──────────────┼────────┼─────┼────┼─────┨
┃1 │出資法の上限金利の引き下げを│桐生市相生町  │     │採  択│(参考) ┃
┃  │求める陳情         │    2-371-1 │     │    │ 意見書の┃
┃  │              │桐生ひまわりの会│     │    │議案を別に┃
┃  │              │会長 手代木文枝│     │    │提出する。┃
┗━━┷━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━┷━━━━━┛

◯総務委員長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 総務委員長の飛田謙一です。
 御報告いたします。
 本委員会で審査いたしました請願等は、継続審査中のもの2件、今回付託されたもの1件の計3件であります。
 初めに、継続審査中の平成17年受理番号14、「個人所得課税における給与所得控除の縮小等、勤労世帯への増税に安易に頼った財政施策を用いないことを求める」陳情については、一部の委員から願意妥当と認め採択すべきとの意見が出されましたが、この件に関し、委員会として慎重に審査した結果、引き続きなおよく精査する必要があるという意見が大半を占め、採決の結果、賛成多数をもって継続審査と決しました。
 次に、継続審査中の平成17年受理番号15、皇室典範改正問題に関する陳情については、引き続きなおよく精査する必要があるとし、採決の結果、全会一致をもって継続審査と決しました。
 次に、今回付託されました受理番号1、出資法の上限金利の引き下げを求める陳情については、願意を妥当なものと認め、採決の結果、全会一致をもって採択と決しました。
 なお、本会議において採択と決しましたときには意見書の議案を別途提出いたします。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 次に、渡邊正幸産業福祉委員長に報告を求めます。



                                     平成18年3月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                産業福祉委員長  渡邊 正幸
              産業福祉委員会請願(陳情)審査報告書
 本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第134条の規定により報告します。
                       記

┏━━┯━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━┯━━━━━┓
┃受理│              │請願(陳情)者の│紹介議員 │    │     ┃
┃  │  件        名  │        │     │審査結果│摘   要┃
┃番号│              │住 所 氏 名 │氏   名│    │     ┃
┠──┼──────────────┼────────┼─────┼────┼─────┨
┃2 │森林及び林業に関する施策の充│水戸市笠原町  │     │採  択│(参考) ┃
┃  │実ならびに財源確保を求める陳│     978-7 │     │    │ 意見書の┃
┃  │情             │全林野関東地方本│     │    │議案を別に┃
┃  │              │部茨城分会執行委│     │    │提出する。┃
┃  │              │員長 長嶋 正明│     │    │     ┃
┗━━┷━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━┷━━━━━┛

◯産業福祉委員長(渡邊正幸君) ◇登壇◇ 産業福祉委員長の渡邊正幸でございます。
 御報告いたします。
 本委員会で審査いたしました請願等は、今回付託された受理番号2、森林及び林業に関する施策の充実ならびに財源確保を求める陳情であります。一部の委員からは、環境税の創設による財源確保には賛成できないとの意見が出されましたが、願意妥当なものと認め、採択すべきという意見が大半を占め、採決の結果、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。
 なお、本陳情が本会議において採択と決しましたときは、意見書案を別途提案いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 以上で各委員長からの報告は終わりました。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 直ちに採決いたします。
 採決方法についてお諮りいたします。
 今回は、分離採決の申し出のありました2件をそれぞれ単独で、次にその他の請願等2件を一括して、以上3つに分けて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。
 よって、3つに分けて採決いたします。
 お諮りいたします。
 最初に、小林議員、中川議員、渡部源昭議員から分離採決の申し出のありました平成17年受理番号14、「個人所得課税における給与所得控除の縮小等、勤労世帯への増税に安易に頼った財政施策を用いないことを求める」陳情に対する総務委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。
 よって、平成17年受理番号14の陳情は委員長の報告のとおり継続審査と決しました。
 続いてお諮りいたします。
 大曽根議員から分離採決の申し出のありました受理番号2、森林及び林業に関する施策の充実ならびに財源確保を求める陳情に対する産業福祉委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。
 よって、受理番号2の陳情は委員長報告のとおり採択と決しました。
 続いてお諮りいたします。
 委員会審査で採択及び継続審査となりましたその他の請願等2件について、総務委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。
 よって、これら2件の請願等は委員長の報告のとおり採択及び継続審査と決しました。
 ここで議案配布のため暫時休憩いたします。

                   午後2時58分休憩
            ───────────────────────
                   午後2時59分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第5 議案第63号及び議案第64号について



◯議長(永山堯康君) 日程第5 議案第63号及び議案第64号についてを一括して議題といたします。
 最初に、議案第63号について、提案者の飛田議員から説明を求めます。



◯31番(飛田謙一君) ◇登壇◇ 飛田謙一です。
 お手元の第8分冊、議案第63号、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利の引下げを求める意見書の提出について御説明いたします。
 1ページ、議案第63号の提案説明といたしまして、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、いわゆる出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げることを求めるため、関係機関に対し意見書を提出するものであります。
 意見書は、2ページ及び3ページに記載されているとおりであります。
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融・経済財政政策担当大臣であります。
 以上で説明を終わりますが、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、議案第64号について、提案者の渡邊正幸議員から説明を求めます。



◯16番(渡邊正幸君) ◇登壇◇ 渡邊正幸です。
 お手元の第8分冊、議案第64号、森林及び林業に関する施策の充実並びに財源確保を求める意見書の提出について御説明いたします。
 5ページ、議案第64号の提案説明といたしまして、森林及び林業に関する施策の充実を図るため、平成19年度予算等において特段の措置を講ずるよう求める意見書を関係機関に対し提出するものであります。
 意見書は、6ページから7ページに記載のとおりであります。
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣であります。
 以上で説明を終わりますが、各位の御賛成をお願いをいたします。



◯議長(永山堯康君) 以上で提案者からの説明は終わりました。
 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております2件の議案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。
 よって、これら2件の議案については、委員会への付託を省略することに決しました。
 次に、討論であります。
 討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。
 直ちに採決いたします。
 お諮りいたします。
 最初に、議案第63号、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利の引下げを求める意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。
 よって、議案第63号は原案可決と決しました。
 続いてお諮りいたします。
 議案第64号、森林及び林業に関する施策の充実並びに財源確保を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。
 よって、議案第64号は原案可決と決しました。

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   日程第6 閉会中の所管事務調査について



◯議長(永山堯康君) 日程第6 閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 お手元に配布してあります所管事務調査一覧表につきましては、各委員長から閉会中の事務調査についてそれぞれ申し出があったものであります。各委員長の申し出のとおり決することに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は所管事務調査一覧表のとおり決しました。
 ここで樫村市長からごあいさつがございます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 本定例会の閉会に当たりまして、御礼のごあいさつを申し上げます。
 去る3月1日の開会以来、議員の皆様方には平成18年度当初予算を始め多くの重要な案件につきまして長時間にわたり御審議をいただき、誠にありがとうございました。
 御提案させていただきましたいずれの案件も、本日、可決、承認をいただきました。ここに改めて厚く御礼を申し上げるものであります。
 代表質問や市政に関する一般質問、議案質疑、さらには委員会審議等を通じまして、日立市が抱えます様々な課題についての御指導、御意見をいただきましたことを心から感謝を申し上げますとともに、今後それらの具現化のために全力で努力してまいりたいと考えております。
 新年度は4月に入りましてすぐ、多賀地区における文化地域活動の新たな拠点となります多賀市民プラザや、平和通り沿いには県営住宅と一体化した「子どもすくすくセンター」が開所する運びとなりました。議員各位にはここに至るまで様々な形での御支援を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。
 両施設が多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、努力してまいりたいと存じます。
 また、この秋には本県で全国生涯学習フェスティバル「まなびピアいばらき」が開催され、当市は地域開催地として本市が取り組んできました百年塾を中心とした生涯学習の成果を県内外に発信いたします。
 そのほか、今年も日立さくらまつり、ひたち国際大道芸、ひたち秋祭りなどの様々なイベントを開催し、市内外から多くの方々に日立市を訪れていただき、交流を深め、日立市の活性化に寄与してまいりたいと思っております。
 今定例会に御提案申し上げました助役の選任につきましては、全会一致の御承認をいただきました。重ねて感謝を申し上げます。
 三位一体の改革が進められる中で不安要因は少なくありませんが、新たな執行体制のもと一層の効率的な行政運営に努め、質の高い行政サービスの提供を目指し、新基本計画の着実な遂行を図るため、職員ともども精いっぱい努力する所存でございます。
 今後の市政運営に当たりましては、引き続き議員各位の御支援と御鞭撻をお願い申し上げましてあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 続きまして、根本助役からごあいさつがございます。



◯助役(根本 茂君) ◇登壇◇ 貴重な時間を賜りまして恐縮に存じます。
 一言退任のごあいさつを申し上げます。
 このたび3月末日をもちまして退任する運びとなりました。
 振り返りますと、入所以来40年余にわたりまして様々な仕事をさせていただきました。その間、多くの方々から力強い激励、あるいは励ましをいただきましたが、正直なところ、その期待に十分こたえ得たかどうか、ただいまの心境を申し上げますと、不如意の気持ちでいっぱいでございます。
 しかしながら、合併を始め産業支援センターの立ち上げ、あるいは住宅公社の清算など、日立市にとりまして大きな節目となる事業にかかわる機会をいただき、微力ではありますが、何とか携われたということにつきましては忘れ得ぬ思い出でございます。これもひとえに皆様方の御指導、御支援のたまものと厚く改めて感謝を申し上げます。
 これからは、「史記」の中に出てきます「四時の序」という教えに従いまして、自分に残された時間を自分なりに自由に、楽しく過ごしてまいりたいと考えております。
 最後になりますが、市議会のますますの発展並びに日立市のますますの御発展を御祈念申し上げ、皆様方の御健勝、御活躍を御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、退任のあいさつとさせていただきます。
 長い間の御厚情、誠にありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) ◇登壇◇ 私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、去る3月1日から本日まで22日間にわたりまして開かれました今議会に際し、平成18年度当初予算を始め各種条例議案など多数の重要な議案に対し精力的かつ慎重に御審議をいただきまして、本日ここに閉会の運びとなりましたことは議員各位の御協力をたまものであり、心から感謝を申し上げます。
 また、執行部におかれましては、非常に厳しい経済環境の中、さらには地方財政制度における三位一体改革が進められる中での平成18年度予算の編成作業であり、大変な御苦労があったものと御推察をいたします。関係各位の御努力に対しまして、深く敬意を表するものであります。
 議案審議に際しましても、執行部の皆様には各般にわたって御協力をいただき、予定どおりの議会運営を行うことができましたこと、心から御礼を申し上げます。
 平成18年度は新しい基本計画のスタートの年でございます。本市まちづくりの指針であります基本構想を実現するための後期計画であり、地域の活性化に向けた将来の発展につながる各種事業を、樫村市長以下全職員が一丸となって取り組まれますことを念願しております。
 また、昨年来人口の減少や大型店の閉店など、本市の財政に直接影響する状況が続いておりますが、今議会で議決され成立いたしました平成18年度予算の執行に当たりましては、総合力を発揮し、英知を結集して、さらなる効率的な執行をお願いいたします。
 さらに、行財政改革の推進につきましては、新たな視点に立って「なせば成る」の固い決意のもとで推進されますことを強くお願いを申し上げます。
 終わりに、議員各位並びに執行部の皆様の御活躍と御健勝を祈念申し上げ、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 以上で今期定例会に付議されました案件全部が終了いたしました。
 これをもちまして平成18年第1回日立市議会定例会を閉会いたします。

                   午後3時14分閉会


  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



 議 長


 19番


 20番