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茨城県 日立市

平成18年第1回定例会(第6日目) 本文




2006.03.10 : 平成18年第1回定例会(第6日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 皆さん、おはようございます。御報告いたします。
 ただいま出席議員は44名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第6号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 議案第1号から議案第61号まで及び報告第1号から報告第6号までに
        ついて



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第1号から議案第61号まで及び報告第1号から報告第6号までについてを一括して議題といたします。
 これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。最初に、小林議員に発言を許します。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして、大きく8項目について質問をいたします。
 1、議案第1号平成18年度日立市一般会計予算、(1)市税、個人、個人市民税です。
 個人市民税全体で昨年より11.4%の伸び率になっています。地方税法の改正で高齢者の負担が更に増大していますが、どのように影響しているのでしょうか。65歳以上の高齢者に影響を及ぼす公的年金控除の見直し、老年者控除の廃止、非課税措置の廃止に伴う影響額と影響人員は、全体でどれくらいになるのかお伺いいたします。
 (2)総務費、財産管理費、工事請負費、旧久慈幼稚園園舎解体工事についてです。
 旧久慈幼稚園園舎の活用がこれまでも求められており、地域の子育て中のお母さん方から、児童公園としての活用を求める声を聞いています。今回の解体の理由とその後の土地利用について、地域の声を聞いて進められるのかお伺いいたします。
 (3)民生費、障害者福祉費、障害者自立支援法関連事業費についてです。
 新制度で障害者の負担増総額は700億円になる一方で、国庫負担の削減は350億円にもなると聞いています。国は訓練等給付などの基幹的事業を義務的経費とし、地域生活支援事業は裁量的事業としており、財源の不安定さが指摘されていますが、障害者やその家族にとってなくてはならないサービスを提供できるよう求められています。障害者自立支援法関連事業費の主な内容についてお伺いいたします。
 (4)衛生費、ごみ処理費、清掃センター運営経費です。
 工事請負費として焼却炉灰溶融炉設備関係補修工事等1億730万円について、焼却炉内部耐火物定期補修工事や灰溶融炉内部耐火物定期補修工事などを行うと聞いていますが、内容についてお伺いいたします。
 (5)農林水産業費、農業振興費、米生産調整対策事業費についてです。
 国の農業政策は、2007年度の収穫分から品目横断的経営安定対策など、新たな導入を図ろうとしています。助成対象を大規模農家や法人に絞るため、多くの農業従事者が農業を続けられるかどうか転機を迫られることになります。米生産調整対策事業の内容と目的をお伺いいたします。
 (6)土木費、都市計画総務費、日立駅周辺地区整備事業費について。
 JRとの費用の負担割合について、適正な調整を図る必要がありますが、どのように進められているのでしょうか。JRと費用分担を図り、日立駅橋上化詳細設計負担金6,262万3,000円を市が負担する根拠についてお伺いいたします。
 また、整備について、市民の意見を聞きながら進めたと聞いていますが、日立駅周辺地区整備事業化検討調査委託の内容についてお伺いいたします。
 (7)土木費、都市計画総務費、久慈地区土地利用検討調査事業費について、517万円の事業ですが、その目的と内容をお伺いします。
 (8)教育費、教育指導費、基礎学力向上対策事業費についてです。
 学力診断検査、学習意欲調査、知能検査、生徒指導調査を行うと聞いておりますが、それぞれの実施方法と目的についてお伺いします。
 続いて、2、議案第28号日立市国民保護対策本部及び日立市緊急対処事態対策本部条例の制定についてと3、議案第29号日立市国民保護協議会条例の制定について、あわせてお伺いいたします。
 有事法制の具体化は、地方自治に軍事の介入を許すものと危惧するものです。日立市国民保護対策本部と日立市緊急対処事態対策本部、日立市国民保護協議会を設置する目的をお伺いいたします。
 4、議案第36号日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 精神障害者の精神障害の医療と、結核患者の結核性疾患の医療について、患者負担増となるものです。自立支援医療制度は負担軽減策がとられますが、大幅な負担増が患者に与える影響は大きいと考えるものです。精神障害者と結核患者の医療について、現在、市で負担している年間の実績の件数と金額をそれぞれお伺いいたします。
 5、議案第39号日立市介護サービス利用料条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 介護保険制度の改正に伴い、市が新たに行う介護予防サービスや地域密着型サービスなどについて、その利用料を定めるための条例ですが、利用料がどのように変わるのかお伺いします。
 6、議案第44号日立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
 今回の改正は、50歳前半以降の大半の職員が昇給しないことになります。年代的に子供の教育費など最も出費がかさむ時期でもあります。一生懸命働いても昇給しないということが職員の士気の低下につながらないか懸念をするものです。市の見解をお伺いします。
 7、議案第49号日立市老人福祉センター設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 金沢老人福祉センターについて、入浴施設を老朽化のため廃止するに当たり、利用料を無料にするものですが、入浴施設について利用者から、「低料金で利用でき、楽しみにしていたので残念です。おふろを改修すれば続けられるのではないでしょうか。おふろをやめないでほしい。」という声を聞いています。改修する方法はなかったのかお伺いします。
 また、これまでの低料金で入浴や趣味を楽しめる施設が要望されています。金沢老人福祉センターの方向性についてお伺いします。あわせて、利用実績もお伺いいたします。
 最後に8、議案第61号日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 65歳以上の方の第1号被保険者の保険料についてお伺いいたします。今回の介護保険制度改正で全国的に大幅な値上げになると言われています。また、税制改正の影響で住民税非課税層から課税層へ移行した方にとっては、保険料率の段階が上がってしまうなど、高齢者にとって相当の負担増になります。介護保険料は所得の低い方ほど負担割合が高くなるという逆進性が強いことから、年間80万円以下という生活保護基準以下で暮らす高齢者の負担はなくすべきです。市では保険料の年額の基準額について、これまでの3万2,300円を3万7,800円に引き上げるとしています。周辺の自治体と比べると値上げ幅は抑えられてはいますが、今回の保険料の引上げについて、とりわけ所得の低い方へどのような対策が講じられているのかをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 小林議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問、議案第1号平成18年度日立市一般会計予算のうち、1番目と2番目の御質問についてお答えを申し上げます。
 まず、1番目の市税、個人市民税、現年課税分からでございますが、平成16年度以降に施行されました地方税法改正により、平成18年度から個人市民税に適用される改正項目のうち、特に65歳以上の方に影響を与えるもの3項目についてでございます。
 まず1つは、公的年金等の控除の見直しでございますが、65歳以上の年金受給者につきまして、控除額を縮小し、原則として65歳未満の受給者と控除額を同じにするという内容でございます。また、従来140万円でありました最低保障額が120万円に引き下げられます。65歳以上の方は年金収入額が前年と変わらない場合でも、課税対象となる所得が約20万円上がることになります。これらによります影響を受ける方々は、約1万1,000人ほどになりまして、税額で申し上げますと、おおよそ1億円と推計しております。
 2つ目は老年者控除の廃止でございます。
 65歳以上の方に適用されていた老年者の控除額48万円がなくなります。この改正による影響は対象者約8,800人、税額でおおよそ1億8,000万円ほどになると見込んでございます。
 3つ目は65歳以上の方の非課税措置の廃止でございます。
 今まで65歳以上の方は所得金額が125万円以下の場合、市民税は非課税でございましたが、これを課税とするものでございます。この改正には、急激な税負担の増加を避ける観点から経過措置がございまして、平成18年度は税額の3分の2が減額されるものでございます。この改正により影響を受ける方々は約5,100人でございます。税額ではおおよそ8,300万円ほどと見込んでございます。
 以上のことから、平成18年度の個人市民税は、これら影響分といたしまして、おおよそ3億6,000万円を予算に計上してございます。
 2点目の総務費、財産管理費、工事請負費の旧久慈幼稚園園舎解体工事についての御質問でございます。
 まず、解体の理由でございますが、旧久慈幼稚園は昭和43年4月の開園でございまして、平成15年3月に南高野幼稚園への統合に併せて廃園されたものでございます。その後、民間保育園等への活用の可能性などを検討してまいりましたが、建築後約38年を経過いたしました鉄骨平屋建ての建物で老朽化がひどいため、利活用が困難なこともありまして、火災予防や防犯対策上からも解体撤去することが適当であるという判断に至ったものでございます。
 次に、2点目の園舎解体撤去後の土地利用についてでございますが、敷地面積が約3,100平米ございます。このうち、1,300平米は借地でございまして、その契約が平成19年3月末をもって満了となることになっております。その部分を除く残りの市有地約1,800平米につきましては、地域の要望も踏まえた上で、どのような利用が可能であるか引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな項目の1番の(3)及び大きな項目の4番、5番、7番、8番の御質問に順次お答えいたします。
 まず初めに、大きな項目の1番の(3)障害者福祉費、障害者自立支援法関連事業費についてでございます。
 本年4月から障害者自立支援法が施行されることに伴い、新たな事務事業に関連する予算1,441万9,000円を計上いたしました。同法では、障害程度区分及び支給要否について審査会を設置し、審査することとされており、審査会の運営経費として814万5,000円を計上いたしました。平成18年度の審査件数はおよそ840件と見込んでおります。
 また、障害福祉計画の策定につきましては、実態把握のための経費と計画策定委員会の経費、合わせまして164万3,000円を計上いたしました。さらに、市が行う地域生活支援事業として、新たに手話通訳者等派遣事業を実施する予定であり、その経費としまして45万円を計上いたしました。
 次に、大きな項目の4番、議案第36号日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 これまで精神障害者の方などが外来通院医療を受ける場合、医療費の95%を公費で負担し、残る5%の患者負担分を市が任意給付とし、結果として患者負担はございませんでした。今回、障害者自立支援法の施行に伴い、利用者は原則1割負担となることにより、介護保険法などの他の制度との整合性や利用者負担の共通化を図るため、市の任意給付制度を廃止するものでございます。
 議員お尋ねの平成16年度における精神障害者及び結核患者の任意給付の実績についてでございますが、まず精神障害者の外来通院医療分は、延べ件数で約5,500件、給付額は年額672万円でございます。また、結核患者に係る外来通院医療分は延べ件数で4件、給付額は年額5万4,000円でございます。
 次に、大きな項目の5番、議案第39号日立市介護サービス利用料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 今回の介護保険制度改正で、要支援1及び2と認定された方が受けられる介護予防サービスが創設されました。本市が介護サービス事業者として行っている居宅介護サービスには、デイサービスとショートステイがございますが、今回の条例改正は新たにこの介護予防のためのデイサービスや介護予防のためのショートステイのサービスも提供していこうとするものでございます。
 また、地域密着型サービスにつきましては、市が事業所の指定を行ったり、指導監督することができるサービス事業として新たに設定されたものでございますが、市の事業としましては、「かねはた」で行っている認知症対応型デイサービスが該当することになります。これらの利用料が今までとどう変わるのかという御質問でございますが、利用料につきましては、国が定める介護報酬額として、利用者の負担額はその1割分というのはこれまでと変わりはございません。それぞれの報酬額はまだ正式に決定されてはおりませんが、国から現段階で示されている案では、通常のデイサービスは従来どおりの日額で、単価は平均で0.5%ぐらい上がり、介護予防のデイサービスについては月当たりの定額制となる見込みでございます。ショートステイについては通常のショートステイとは変わりございませんが、介護予防の場合、要支援1の方は単価が20%ぐらい低くなる見込みでございます。また、地域密着型サービスの認知症対応型デイサービスについては、平均で10%程度減額になる見込みでございます。
 次に、大きな項目の7番の議案第49号日立市老人福祉センター設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、3点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のおふろの設備について改修の方法はなかったのかということでございますが、特に循環ろ過装置等につきましては腐食が原因で、部分補修を繰り返してまいりましたが、既に現在の設備では限界が来ております。おふろの機能を維持するためには、配管、浴場等を含めた入浴設備全体の改修が必要となり、相当の経費を必要とするところでございます。
 一方、この施設は、昭和44年の建設以来36年経過し、建物全体が老朽化しており、仮におふろの設備を全面改修したとしましても、施設全体を維持するという面からは投資効果が期待できないという状況にあります。また、センターの開設当時と違い、現在は近隣にも民間による入浴施設が整備されるなど、社会環境が大きく変化しており、行政が今後もおふろの機能を維持する必要性があるのかということを考えますと、その必要性は薄れてきているとの判断に至った次第でございます。このようなことから、改修ではなく今年度一杯で廃止することにしたということでございます。
 2点目のおふろを廃止にした後の今後の方向性についてでございますが、当面の間、おふろ以外の機能を現状のまま残し、高齢者の憩いの場や介護予防の場として引き続き活用したいと考えております。
 3点目の利用実績でございますが、最近数年の状況は年間約2万7,000人ぐらいで推移し、1日当たり90人から100人ぐらいの利用者となっております。
 最後に大きな項目の8番、議案第61号日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 議員御懸念の保険料率の上昇に伴う所得の少ない方への負担増につきましては、平成18年4月からの介護保険制度改正の中で、負担能力によってきめ細かな措置が講じられることとなっております。
 具体的に申し上げますと、1つ目には、保険料率の所得段階が現行の第2段階を2つの区分に細分化し、より所得の少ない方に配慮した6段階区分となります。これにより、新たな第2段階に所属することとなる住民税非課税世帯で前年の合計所得額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方は、改正予定の保険料率が年額1万8,900円となり、現行の2万4,200円と比較しますと、年額で5,300円引き下げられることになります。
 2つ目としまして、平成17年度の税制改正の影響で住民税非課税層から課税層に変わり、保険料率の所得段階が上昇する方につきましては、保険料の負担が急激に増加しないよう、保険料率を段階的に引き上げる特例措置が講じられます。この特例措置により、例えば所得段階が第2段階から第4段階へ上昇する方につきましては、本来の保険料率、年額で3万7,800円のところを、平成18年度は基準額に対して66%の年額2万4,900円に、また平成19年度は同様に83%の年額3万1,300円にそれぞれ保険料が軽減されることとなります。
 いずれにいたしましても、こうした軽減措置が適切に運用できますよう、その対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きい1番の(4)の清掃センター運営経費のうち、焼却炉灰溶融炉設備補修工事の内容についてお答えいたします。
 清掃センターは焼却炉3基、灰溶融炉2基をもって24時間連続運転を行い、築後5年が過ぎようとしております。御質問の主な工事の内容でありますが、焼却炉火格子の交換、灰溶融炉の耐火レンガ等の交換、集塵機のろ布交換、灰搬送コンベア等の交換であります。いずれも耐用年数が経過したもの、損耗の激しい部分の計画的補修工事を施行し、適正な維持管理を行うものであります。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな1番の(5)農業振興費、米生産調整対策事業費についてお答えいたします。
 食生活の多様化や少子高齢化等が進む中で、年々米の消費量が減少し、生産と消費の需給アンバランスが結果として米価の低下を招いております。このような状況の中、稲作農家の経営安定維持と適正な規模での米づくりのため、米の生産量を調整するとともに、代わりに国内において不足している麦、大豆、ソバなどの穀物や野菜への作付転換を推進し、助成していくのが米生産調整対策事業でございます。事業の内容といたしましては、計画的に生産調整を実施した農家に対しまして助成を行う転作条件整備事業や、水田において基幹作物である麦、ソバ、大豆を作付けした場合に助成を行う水田基幹作物生産振興対策事業、さらには4ヘクタールを超える規模で行われる集団転作に対して助成を行う団地化助成など、5つの事業に対して助成するものでございます。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私からは、18年度一般会計予算のうち、6番及び7番についてお答えいたします。
 最初に、日立駅周辺地区整備事業費についてでございますが、御質問が3点ございました。
 1点目の負担割合についての調整についてでございますが、現在、基本設計の中で橋上駅舎の建築計画を検討しておりますので、それと同時並行して橋上駅舎に関する市とJR東日本の負担割合について協議を行っているところでございます。鉄道事業者が負担すべき費用につきましては、これまでの駅舎改築事例の中で、現駅舎を平地駅舎として建て直した場合に要する費用や鉄道事業者の設備増強のための費用、さらにはバリアフリー設備費用にかかわる鉄道事業者負担分など、一定のルールがございますので、それを基本としながらも、費用負担の在り方について引き続き協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目の日立駅橋上化詳細設計の負担金の根拠についての御質問でございます。
 これにつきましても、他駅の橋上化に際し、費用負担等に関して行われてきた考え方がございまして、鉄道事業者につきましては、さきに御説明しましたとおり、工事に関して一定のルールの中で費用等について負担することになっているところでございます。
 したがいまして、調査設計、いわゆる測量、地質調査、概略設計、基本設計につきましては、JRと協議をしながら市が発注を行ってまいりました。詳細設計につきましては、列車の運行の安全と強いかかわりの中で行われるため、市が発注するのではなく、鉄道事業者にお願いするというものでございます。
 次に、3つ目の日立駅周辺地区整備事業化検討調査委託の内容についてでございます。
 平成16年度に策定した日立駅周辺地区整備構想では、市民意見募集や駅利用者アンケートで出された御意見や各地の整備事例等を踏まえるとともに、海への近接性を活用しながら、交通や交流の出発点としての機能を高めること、駅利用者等の利便性を高めることなどを目的として、自由通路東西口周辺に導入することが望ましい施設等について取りまとめております。
 今年度、すなわち17年度は、日立駅舎跡地等活用懇話会を設置し、整備構想の結果を踏まえながら、自由通路東西口周辺につきまして、あるべき施設等の絞り込みや民間活力の活用を基本とした様々な事業手法の比較研究等を行ってきているところでございます。これらの検討を受けて、平成18年度につきましては、日立駅周辺地区整備事業化検討調査として、民間活力の活用を前提とした事業主体、事業手法等に関するより具体的な検討を行い、自由通路東西口周辺における施設展開のための枠組みづくりを行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、久慈地区土地利用検討調査事業費の目的と内容についてでございます。
 旧久慈浜駅周辺地域においては、旧日立電鉄線の敷地により東西に分断されており、東西の交流や交通ネットワークを図ること、また駅周辺を蛇行している瀬上川を十分に流れやすい川にして水害の低減を図ることが長年の課題となってございます。このような課題解決を図るため、旧久慈浜駅周辺地域の全体の土地利用計画について調査検討し、その上で、道路及び河川等の整備計画を策定していきたいと考えております。
 なお、計画を進めるに当たりましては、周辺の交通状況等を十分把握した上で、関係機関と協議を行いながら、また地元の方々の意見を踏まえながら進めていく必要があると考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは大きな1番の(8)教育費の基礎学力向上対策事業費についてお答えいたします。
 まず、学力診断検査でございますが、小学校の3年生、4年生は国語、算数の2教科、5年生、6年生は国語、算数、理科、社会の4教科を実施するもので、中学生はこれに英語を加えました5教科を実施するものでございます。この検査では、児童、生徒一人一人の学力の現状を分析、考察し、多くの児童、生徒がつまずいている内容を把握した上で、個人の指導を行い、基礎学力の定着を図っていくものでございます。
 また、次の学習意欲調査につきましては、対象となる児童、生徒は先ほどの学力診断検査と同時に実施するものでございます。
 学力と学習意欲との関係を明らかにするとともに、教師が児童、生徒の学習意欲を促すような指導法の工夫、改善に活用してまいるものでございます。
 知能検査につきましては、小学校の2年生と4年生、中学校1年生を対象に実施し、この検査では個々の児童、生徒の能力と学力との関係を把握しまして、個別的な指導の参考とするものでございます。
 次の生徒指導調査でございます。
 これにつきましては、小学校の5年生、中学校1年生、2年生で実施するものでございます。この調査は、児童、生徒が自分の個性を見つけ出すような、自分自身を理解をするための総合調査で、学級担任が児童、生徒一人一人の思考をつかむことにより、学校生活の中で、教師と児童、生徒の間の信頼関係を築くことができるように行っているものでございます。
 いずれにしましても、これらの調査や検査で把握しました各児童、生徒の学習到達度あるいは学習意欲、知能等々を十分に踏まえまして、個々に応じた基礎学力の向上を目指してまいりたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい2番と大きい3番及び大きい6番の御質問にお答えいたします。
 初めに、大きい2番の議案第28号日立市国民保護対策本部及び日立市緊急対処事態対策本部条例の制定についてと、大きい3番の議案第29号日立市国民保護協議会条例の制定についての御質問は、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。
 これら2つの条例は、平成16年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づき、地方自治体に制定が義務づけられており、法に基づき自治体の行う事務は、本来国が果たすべき役割に係るものとして、法定受託事務に位置付けられております。
 まず、議案第28号の日立市国民保護対策本部及び日立市緊急対処事態対策本部でございますが、この当該対策本部は、武力攻撃事態等が発生、または発生が予測される場合に、内閣総理大臣の指定により設置する機関でございまして、住民の避難、救援など、国民の保護のための措置を総合的に推進することを目的としております。国の指定により、当該本部が設置された場合には、市長を本部長に、国、県との密接な連携のもと、あらかじめ策定する国民保護計画に基づき、住民避難などの国民の保護のための措置を講ずることとなるものでございます。
 なお、緊急対処事態対策本部につきましては、大規模テロ等への対応として設置するものでございます。
 次に、議案第29号の日立市国民保護協議会の設置目的でございますが、当該保護協議会は、日立市における国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、その施策を総合的に推進するために設置するものでございまして、18年度に本市が策定する予定の国民保護計画の諮問機関となるものでございます。
 なお、市の国民保護計画につきましては、国が示した市町村モデル計画を参考に、県計画との整合性を図りながら策定を進めるものでございます。
 続きまして、大きい6番の議案第44号日立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての御質問にお答えいたします。
 今回の給与の改定は、国家公務員の給与改定に準じまして、職員の給与を改定するものでありますが、国においては、昭和32年以来約50年ぶりに行われる給与構造の抜本的な改革と位置付けられているところでございます。今回の給与構造の改革の基本的な考え方といたしましては、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、能率的な人事管理を推進するため、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保することにございます。議員、御指摘のとおり、今回の改定により50歳台前半を過ぎますと、実質的に昇給が望めない職員も出てまいりますが、一方で、勤務実績や昇給や勤勉手当などが給与に反映しやすい制度ともなっておりますので、その運用に当たりましては、職員の士気を逆に高めていくような配慮、工夫を加えながら進めていきたいと考えております。
 なお、職員の生活に急激な影響をもたらさないようにとの趣旨から、給与改定後の給料が従前の金額を下回る場合には、改定前に受けていた給料月額を保障して、実質的な支給額に変化がないようにする経過措置もございますし、また当市の場合は、地域の民間賃金水準との均衡を保つ趣旨から設けられました地域手当の支給対象地域にもなっておりますので、今回の給与改定が直ちに職員の士気に影響を与えることはないのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、今後、運営に当たりましては、職員が高い士気のもと、能力を十分に発揮し、市民の負託にこたえていくことが重要でございますので、今後、国における公務員制度改革の動向を見きわめつつ、職員の能力や適正等に応じた人材育成、昇任、昇格等にわたる人事管理全般について幅広い検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) 自席より失礼します。
 御答弁ありがとうございました。あとは委員会審議にゆだねたいと思います。
 以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、田所議員に発言を許します。



◯25番(田所行雄君) ◇登壇◇ 皆さん、おはようございます。
 申亥至誠クラブの田所行雄です。
 発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
 第1分冊、議案第1号平成18年度日立市一般会計予算の中から、大きく5点について質問させていただきます。
 まず、(1)、212ページの民生費、児童クラブ運営経費であります。ここに工事請負費として493万9,000円が計上されておりますが、このうち櫛形児童クラブの移設工事関係について、以下5点についてお伺いをいたします。
 1点目、櫛形児童クラブ移設工事の予算額について、2点目、櫛形児童クラブは、現在、じゅうおう保育園内にあり、まちの中心部で交通アクセスにも恵まれた場所にありますが、移設の理由についてであります。3点目、移設工事の概要について、4点目、移設の時期について、5点目、移設後の定員規模についての5点についてであります。
 次は、(2)、280ページの農林水産業費、田舎体験交流支援事業費、あわせて(3)、284ページの同じく農林水産業費、中里地域グリーンツーリズム推進事業費、この2つの事業のそれぞれについて3点お伺いいたします。
 1点目、事業の目的と概要について、2点目、補助団体名について、3点目、この事業と同じような事業で北茨城市ではどぶろく特区と連携し地場産業の振興や観光のPRなど、活発な事業展開を図っていると伝えられていますが、今後、市内の他地域への拡大など、方向性について伺いたいと思います。
 (4)、298ページの商工費、中小企業支援対策事業費の負担金補助及び交付金の企業化支援事業補助であります。この事業は、中小企業が実施した研究開発の企業化を推進するため、量産化設備や企業活動の一部を補助する事業とのことでありますが、次の4点についてお伺いをいたします。
 1点目、この事業の補助対象となる取組とはどのようなものなのか、2点目、量産化設備とはどのようなものなのか、3点目、営業活動とはどのようなものを指すのか、4点目、補助額はどのように決定するのかの以上4点であります。
 次に、(5)、302ページであります。同じく商工費の財団法人日立地区産業支援センター自主事業交付金であります。この事業は、中国蘇州市にスタッフを派遣して、現地の商談相手企業の発掘や受発注のニーズマッチングを行うとのことでありますが、次の3点についてお伺いをいたします。
 1点目、中国蘇州市を選んだ理由、2点目、中国蘇州市における事業展開に対する日立市内の中小企業のニーズの状況について、3点目、茨城県が同様の事業展開のために開設している上海事務所との連携の考え方についてであります。
 以上、5項目について質問いたしましたが、御答弁よろしくお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 田所議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 田所議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、議案第1号平成18年度一般会計予算の(1)民生費、児童館費、児童クラブ運営経費についてお答えいたします。
 櫛形児童クラブの移設工事の請負費につきましては、480万円を計上したところでございます。これは、現在、じゅうおう保育園内で実施しております櫛形児童クラブを櫛形小学校へ移設するための改修工事を行うものでございます。小学校の中に児童クラブを設けることによりまして、児童が移動する必要がなくなり、下校時の安全確保が一層図られるものと考えます。
 また、じゅうおう保育園におきましては、ゼロ歳から1歳児の保育を行うための保育室を新たに確保できることとなります。
 工事の概要につきましては、床や天井の張りかえ、壁の塗りかえ、トイレの改修及び空調設備などでございます。また、移設時期につきましては、教育委員会及び櫛形小学校と調整の上、できるだけ早い時期に移設したいと考えております。
 なお、移設後の児童クラブの定員は、現在と同様、30名の予定でございます。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな1番の(2)から(5)までの4点の御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、(2)農林水産業費、田舎体験交流支援事業費についてでございます。
 この事業は、都市住民が中里地域の一区画、50平米の農園において、地元農業者の指導を受けながら農業を体験し、また収穫祭等、各種イベントを通じまして農業に対する理解、関心を深め、都市と農村の交流を図る事業でございます。補助対象団体でございますが、農業を指導している農業者で組織しました中里田舎農業体験倶楽部でございます。市としましては、この団体を支援することにより、地域の高齢者が持っている豊かな知識や経験をいかしながら、都市農村交流を推進し、中里地域の活性化を図るとともに、より一層の地域農業振興の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(3)農林水産業費、中里地域グリーンツーリズム推進事業費についてでございます。
 この事業は、中里地域において、都市地域の住民との交流活動など、グリーンツーリズム事業を実施している活動団体に対し支援をするものでございます。事業内容でございますが、農業体験活動や耕作放棄地の管理受託、地域定住希望者への空き屋情報の提供、さらには、農業を応援する組織づくりなどでございます。補助対象団体でございますが、地域に居住し、主に農業に従事する女性で組織する夢ひたちファームなか里でございます。市としましては、これら団体を支援することにより、地域の人材、資源を活用した地域主導型の事業展開を進めるとともに、今後の中里地域におけるグリーンツーリズム事業の着実な推進と、中里地区以外も含めまして、さらなる事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(4)商工費、中小企業支援対策事業費、企業化支援事業補助についてでございます。4点の御質問がございました。
 まず、補助対象事業についてでございますが、本事業は、中小企業が国や県などの研究開発に対する補助金や委託金を導入しまして実施しました事業や、日立市地域産業創造賞への応募事業を対象にしております。公的資金を活用して研究開発を行いましても、製品として世に送り出されずに眠っている事業が顕在化しておりまして、その中には、もう少し改良を加えることなどによって製品化できるものも少なくないわけであります。本事業では、研究開発成果が製品化、商品化されることを広く企業化と呼んでおりますが、日立市では、平成11年度からこうした企業化への取組を支援することを目的として事業を実施してまいりました。
 次に、量産化設備について御説明申し上げます。
 製品化、商品化するには、製造装置や金型、治工具などが必要となりますが、本事業ではこうした生産設備までを補助金の対象としておりますところが特徴となっております。
 次に、営業活動について申し上げます。
 ここで想定しております営業活動とは、製品パンフレット制作やホームページの開設、展示会への出展など、製品をPRするための事業でございます。
 次に、補助金の算出根拠についてでございますが、先ほど申し上げました量産化設備や営業経費のほか、デザインや特許調査費用、設計費や施策費用などを補助対象経費として、その2分の1、250万円を上限に補助するものでございます。
 次に、(5)財団法人日立地区産業支援センター自主事業交付金についてでございます。
 これにつきましては、海外ビジネスマッチング事業につきまして、3点の御質問がございました。
 まず、1点目の蘇州市を選んだ経緯についてお答えいたします。蘇州市は、工業生産額が中国国内第2位の工業都市でございまして、電子、IT産業では、世界中の大手メーカーの工場が立地しております。
 また今後は、自動車関連産業の集積を市政府の政策として打ち出しておりますので、受発注の可能性の非常に高い地域ということができます。産業支援センターでは、こうした背景から、蘇州市で開催される国際展示会への出展を一昨年から続けておりまして、日立市の知名度を高めてまいりました。同時に、市政府や産業界とのネットワークも構築してまいりましたので、中国への上陸地点として蘇州市を選択した次第でございます。
 次に、2点目の市内中小企業のニーズについてでございます。
 一昨年実施いたしました国際化戦略に関する意向調査によりますと、海外取引や技術提携、経営者との交流などについて、おおむね6割の経営者はチャンスがあれば検討したいという前向きな回答をしております。
 したがいまして、具体的な受発注の情報の提供が中小企業の国際ビジネスを加速することに直結いたしますので、チャンス提供の一手段として、本事業を実施するところでございます。
 次に、3点目の県の上海事務所との連携についてでございます。
 開設から10年を迎える上海事務所には、中国の諸習慣や民族への造詣、政府や産業界との人脈もございまして、これらを是非活用させていただきたいというふうに考えております。具体的には、派遣するスタッフを1箇月程度研修させていただく予定でございまして、県には、積極的に御協力いただける予定となっております。
 私からは以上でございます。



◯25番(田所行雄君) 以上で質問を終わりますが、あとは委員会の審議にゆだねたいと思います。御答弁ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、二瓶議員に発言を許します。



◯22番(二瓶 隆君) ◇登壇◇ 改めまして、おはようございます。
 民主クラブの二瓶 隆でございます。以下議案質疑をいたします。よろしくお願いいたします。
 まず、第1分冊、平成18年度日立市一般会計予算書からの質問でございます。その1点目が、22ページの地方譲与税、所得譲与税についてでございます。
 さらに、24ページの地方交付税、普通交付税について、この2点は関連しておりますので、一括して質問いたします。
 三位一体の改革ということで、この改革による日立市の一般会計への影響についての質問でございます。この改革によって、国から税源の移譲と交付税及び補助金の削減がなされることになっていますが、一般会計予算にどのように反映されているのかについて、もう少し具体的にお教えいただきたい。お伺いをいたします。
 次に、3点目、34ページの使用料及び手数料の中の衛生手数料、ごみ処理手数料についての質問でございます。
 ごみ処理の有料化に移行するに当たって、この収入金は、主に地球環境保護のための事業に活用するということで、市民に納得をしてもらった経緯があります。18年度予算では、このごみ処理手数料2億9,074万8,000円、並びにごみ搬入手数料1億9,487万6,000円が計上されておりますが、今年度予算のどの事業にどのように充当されているのかについてお伺いをいたします。
 また、市民がごみ処理有料化による収入がどのように使われているのかが市民にとってわかるような情報発信をしていただきたいと思いますけれども、この点についての御意見をお伺いいたします。
 次に、4点目。86ページです。
 総務費、文書広報費、広聴事業費のよくある質問と回答データベースシステムの構築についての質問です。
 その1点目は、この事業の目的と事業の内容についてお伺いいたします。
 2点目は、問い合わせ件数が年間どのぐらいあるのか。そのうち何%ぐらいをこのデータベースに網羅しようとしているのか。また、ひたち健康ダイヤル24についても、よくある質問というものがあると思いますけれども、この内容がこのデータベースにも含まれるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
 3点目は、システム構築に320万円の予算がついておりますけれども、どんなシステムを考えておられるのかについてお伺いいたします。
 次に、5番目です。96ページ。
 総務費、財産管理費の財政調整基金積立金のうち庁舎整備事業積立についての質問です。
 質問の1点目は、これまでの積立ての経緯及びその結果、18年度末の積立見込額が幾らになるのかについてお伺いいたします。
 さらに、2点目は、この資金の目的、使途、それから今後の方向についてお伺いをいたします。
 6番目です。102ページ。
 総務費、企画費の地域振興事業費についてお伺いいたします。
 なお、本件は、議案第26号の日立市地域振興基金の設置及び管理に関する条例の制定についてと関連いたしますので、あわせて質問いたします。
 この積立金は、合併特例債を起債しての積立金ですけれども、基金積立ての目的と運用の方法ついて、また資金の使途についてお伺いいたします。
 7番目。102ページ。
 総務費、企画費、地域公共交通試行事業費についての質問です。
 質問の1点目は、17年度に実施してきた試行運行の評価及びこの度実施されましたアンケートの結果についてお伺いいたします。
 さらに、2点目は、この評価及びアンケート結果を18年度の試行運転にどう反映するのかについてお伺いいたします。
 次に、8番目。116ページです。
 総務費、市民運動推進費、交流センター運営経費についての質問です。
 従来のコミセン、公民館、ふれあいプラザの運営費の合算額との比較において、この予算がどうなのかということで、その金額及び内訳、内容についてお伺いいたします。
 それから、9番目。294ページ。
 農林水産業費の水産業振興費、あわび栽培漁業推進事業費についての質問です。
 質問の1点目は、この補助金は具体的にどのように使われるのか。また、市の補助率は何割程度になっているのかについてお伺いいたします。
 さらに、2点目は、この事業に期待される効果についてお伺いいたします。
 10番目です。448ページの教育費、図書館費の中の図書館新情報システム事業費についての質問です。
 1点目は、どんなシステムを構築するのか。現在のシステムとの違いも含め、システムの概要についてお伺いいたします。
 2点目は、このシステムによって、これまでに比べてどんな利便性の向上が図られるようになるのかについてお伺いいたします。あわせて、どの程度の運営経費の削減が見込まれているのかについてお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの二瓶議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 二瓶議員の御質問、議案第1号平成18年度日立市一般会計予算、大きい1番の(1)所得譲与税と(2)普通交付税、それから(5)財政調整基金積立金についてお答えをいたします。
 最初に、(1)、(2)につきましては、一括した御質問でございましたので、まとめてお答えを申し上げます。
 御質問のございました三位一体改革の影響についてでございます。
 まず、地方譲与税は、国庫補助負担金の一般財源化分としまして税源移譲されるもので、平成18年度には13億円を計上いたしております。前年度当初予算に比べまして7億円の増となっております。また、普通交付税につきましては、2億円減の55億円を計上いたしました。
 平成18年度の国庫補助負担金の削減項目といたしましては、児童手当負担金及び児童扶養手当負担金の負担率の引下げ、公営住宅家賃収入補助及び公営住宅家賃対策補助の廃止がございます。
 なお、家賃対策補助につきましては、代替措置として、平成18年度に管理を開始する住宅に対し、地域住宅交付金の中で補助率が従来の2分の1から45%に引下げになって交付されておりますが、これら廃止を合わせた額が税源移譲に見合う分として減額されております。
 次に、(5)財政調整基金積立金の御質問でございます。
 財政調整基金積立金のうち、庁舎整備事業積立は、市庁舎の建設資金を準備するため、昭和63年度に積立てを開始いたしまして、その後、各年度ごとに財政状況に応じまして積立てを行ってまいりました。過去二度ほど取り崩したこともございまして、平成18年度末の残高は、予算に計上してございます2億円を加えまして12億3,600万円となる見込みでございます。将来の庁舎建設に備えまして、引き続き積立てを継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(3)ごみ処理手数料と(8)交流センター運営経費について、順次お答えいたします。
 まず、ごみ処理手数料の本年度予算の使い道についてでありますが、ごみ処理手数料の主なものには、指定ごみ処理袋の販売収入に係るごみ処理手数料、及び清掃センターでのごみ受入れに係るごみ搬入手数料がございます。このうち、ごみ処理手数料につきましては、ごみ処理袋の作成やごみ減量化、再生資源化の推進を内容とする、ごみ減量推進事業費へ優先的に充当して使用しております。また、ごみ搬入手数料につきましては、清掃センター運営経費の一部へ充当して使用しているところでございます。
 次に、ごみ処理手数料等の使い道についての市民への情報提供についてでありますが、有料化導入の最大の目的はごみの減量化、資源化の推進であるため、有料化実施により得られた収入は減量化、資源化をより推進するための貴重な財源といたしまして、今後とも活用していく考えであります。また、このことにつきましては、市報やホームページに掲載するなど、環境保護を含めまして、積極的な情報の提供に努めていく考えであります。
 次に、(8)交流センター運営経費についてお答えいたします。
 交流センターの18年度の運営経費は、3億5,346万1,000円でございます。また、交流センターを拠点とした生涯学習事業に係る18年度の経費は1,452万円であり、合計いたしますと、3億6,798万円1,000円でございます。これに対しまして、昨年度の公民館、コミュニティセンター、ふれあいプラザ等の運営に係る経費は、生涯学習事業経費を含め合計で3億4,320万8,000円でございます。これらを単純に、当初予算ベースで比較いたしますと、約2,500万円ほどが昨年度より増額しているということになります。
 しかし、予算計上の内容は、統一管理に伴って必要となる経費が含まれております。例えば、コミュニティセンターやふれあいプラザは、月曜休館となっておりましたが、この統一管理以降の交流センターでは、サービス向上を目指すため、年末年始を除き全館開館することといたしました。このため、月曜開館に伴う人件費等経費が新たに計上されております。
 さらに、コミュニティセンターの事務室は、公民館に比べ狭いため、新基本計画にも掲載してございますように、必要な増築等の費用を計上してございます。いわば、事業経費でありまして、この部分を差し引きますと、昨年度と比べまして約2,700万円ほどが経費削減されているものであります。
 いずれにいたしましても、交流センターの管理運営につきましては、今後とも経費の節減に努めながら、なお一層市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは大きい1番の(4)総務費、広聴事業費、よくある質問と回答データベースシステム構築委託について、3点の御質問にお答えいたします。
 御質問の1点目の事業の目的と内容と、3点目のシステムの内容は関連いたしますので、あわせてお答えいたします。
 この事業は、市役所における各種事務手続、イベント情報、施設案内など、市民からの定形的な問い合わせ内容についてデータベース化して、一元管理し、活用することにより、職員間の情報の共有化を図り、問い合わせ対応の正確性、迅速性を高め、市民サービスの向上を図るものでございます。
 各課所への市民の皆様からの問い合わせ内容のうち、頻度の高いものをデータベース化し、このデータベースを庁内イントラネット上で管理し、市民からの問い合わせに対する回答の均一性を保つとともに、事務対応マニュアルとして活用するものでございます。
 また、市のホームページ上に、よくある質問と回答検索画面を設定することにより、ホームページ利用者が速やかに必要な情報の入手ができるようにするものでございます。
 さらに、問い合わせ内容を分析することにより、市民ニーズ等の把握にも活用できるものと考えております。
 次に、御質問の2点目、年間の問い合わせ件数及びデータベースの分量についてでございますが、現在、インターネットを利用しての問い合わせ件数が、年間で約1,000件ほど寄せられているほか、窓口や電話を含めますと相当の件数の問い合わせになります。今後、問い合わせ内容を分析し、データベースへの掲載内容を選択してまいりますが、他の都市の導入事例を参考にしますと、おおむね2,000件から3,000件程度のデータ数を想定しております。
 また、ひたち健康ダイヤル24で受けている相談内容についてでございますが、ひたち健康ダイヤル24は、24時間体制で医師や保健師などの専門家が無料で相談に応ずる電話相談でございます。よくある質問と回答データベースは、定形的な質問への対応を想定しておりますので、より専門的な対応が必要な問い合わせにつきましては、問い合わせ先を紹介することがデータベースの役割と考えております。健康相談につきましても、ひたち健康ダイヤル24の問い合わせ先をお知らせする形をとりたいと考えております。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは大きい1番の(6)及び(7)、並びに大きい2番についてお答え申し上げます。
 まず、(6)地域振興事業費及び大きい2番、日立市地域振興基金の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
 最初に、地域振興基金の目的及び運用方法についてでございます。
 地域振興基金につきましては、国の合併特例法に基づく支援の一つでございまして、新市建設計画に位置付けているものでございます。合併後の地域住民の連帯感の強化、並びに合併市町村の地域振興のため、合併特例債を財源として充てることができるという制度を活用いたしまして設置するものでございます。基金の運用方法につきましては、平成18年度当初予算に計上いたしました17億円の積立金を原資といたしまして、基本的にはその運用収益を目的に合った財源に充てていくということで、いわゆる果実運用型の基金として活用していくということでございますが、あわせまして、他の土地の例も参考といたしまして、その活用に幅を持たせるため、処分の規定も設けてございます。
 次に、基金の使途についてでございます。
 基金条例の第1条に設置目的として規定してございますが、市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業ということでございますが、具体の事業につきましては、運用収益の状況を見きわめつつ、新市の一体性の創出のためのイベント、伝統文化の継承等に関する事業や新市のイメージアップにつながるようなソフト事業への充当など、適切に活用してまいりたいと考えてございます。
 次に、(7)地域公共交通試行事業費についてでございます。
 1点目の平成17年度に実施いたしました試行運行の評価とアンケート結果についてと、2点目のそれら評価を18年度試行事業にどのように反映するのかについてでございまして、併せてお答え申し上げます。
 今年度につきましては、いわゆるジャンボタクシーを使った乗り合いタクシーを8月1日から10月26日までの平日60日間、坂下地区において試験的に運行し、その後、区域内の772世帯に対し、アンケート調査を実施したところでございます。片道1便当たりの平均乗車人員は2.3人でございましたが、アンケートの結果では、65歳以上の方の利用が62%と、とりわけ、比較的高齢の方々の外出手段として役立ったほか、外出の機会の拡大にも貢献したことがうかがえました。また、運行費用の一部を地域で負担することを前提といたしましても、運行継続を希望すると回答された方が全体の77%にも上り、運行に対する強い要望がうかがえました。
 これらの結果と地区の方々の御意見を踏まえまして、ルートや便数を変えた上で、改めて約半年間の試験運行を行うものでございます。運行内容につきましては、現在のところ、便数を6便から5便とするなどして、運行効率の向上を図るとともに、新たに茂宮地区や久慈地区の医療機関を経由するほか、南留地区を加えた約17キロメートルのルートを想定してございまして、国土交通省への手続等もございますが、なるべく早い時期からの運行を計画したいと考えているところでございます。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな1番の(9)水産業振興費、あわび栽培漁業推進事業費についてお答えいたします。
 この事業は、あわびの安定した水揚げ確保を目的に、それぞれ地元の磯に放流するあわびの稚貝の購入費用に対して、市内各漁業協同組合に助成をするものでございます。
 事業内容は、各組合が茨城県栽培漁業センターで生産された大きさ2.5センチから4.5センチの放流用のあわび稚貝を約10万個を購入し、その購入費用の総額の40%を助成するものでございます。
 市内のあわびの水揚げ量でございますが、平成16年度は、合計約16トンございました。これは、県内水揚げ量の70%以上を占め、県内一の水揚げ量でございます。また、水揚げ高は約1億円ございまして、シラスを始めとしました主要な魚の不漁が続く中で、あわびの安定した水揚げは組合や漁業者にとって重要な収入源となっております。
 これら水揚げされたあわびは、放流して3年から5年経過し、漁獲サイズである11センチ以上に成長したあわびでございます。市といたしましては、県内一を誇るあわびの安定した水揚げの確保を引き続き支援し、水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 また、あわびの里づくりに向けた基礎づくりとして、高い付加価値をつけるための特産品化を推進し、水産業全体の振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは大きな1番の(10)図書館新情報システム事業費の御質問にお答えいたします。
 まず、システムの概要についてでございます。
 現在の図書館情報システムは、図書の貸出し、返却業務、あるいは利用者の管理、書誌情報管理、統計処理などを行うため、平成元年度に導入されたものであり、システム管理を委託した業者が所有しますホストコンピューターに情報を蓄積し、各図書館との間をオンラインで結び情報処理をする、いわゆるオンラインクライアントサーバー方式により運用されているものでございます。
 しかしながら、導入後10数年が経過し、システム自体が老朽化したことや経費節減に向けたシステムの見直しについての議会からの御提言等を踏まえまして、図書館サービスの向上と経費削減が同時に図られる新たなシステムの構築を進めるため、行財政改革推進事項と位置付けまして、これまでシステムの方式や運用形態、情報管理上の安全性などについて調査検討を進めてきたところでございます。
 その結果、システム開発業者のパッケージソフトを日立市立図書館用に改良し、市が独自に設置するサーバーと各図書館をネットワークで結び、新たな情報システムを構築することにより、当初目的の利用者利便性の向上と経費節減が図られるとの見通しが得られたため、導入に向けての関係経費を18年度予算に計上したものでございます。
 次に、新システムの利便性についてであります。
 システム導入によります最大のメリットは、運用上の安全性を確保した上で、インターネット等の接続を可能にしたことであり、これによりまして、利用者はパソコンあるいは携帯電話により、インターネットを経由しまして、図書の検索や貸出予約が可能となるなど、利用者に対する大幅なサービスの向上が図られるものと考えております。
 また、館内の業務におきましても、これまで、委託業者に依頼しなければできなかった各種統計処理や貸出票の発行など、手動で行ってきた窓口業務についての自動化、省力化など、事務の効率化が図られますとともに、運営経費につきましては、旧システムとこれから導入しようとしている新システムのそれぞれの契約方法が異なりますので、仮に5年間の総額を年額に割り戻して単純に比較いたしますと、約1,000万円程度の削減が図られるものと、現在見込んでおる状況でございます。
 以上でございます。



◯22番(二瓶 隆君) 以上で終わります。御答弁ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、舘野議員に発言を許します。



◯21番(舘野清道君) ◇登壇◇ 公明党の舘野清道です。
 発言通告に従いまして、質問させていただきます。最後の議案質疑でありますので、重複を避けて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、議案第1号平成18年度日立市一般会計予算から7点について質問させていただきます。
 (1)、86ページ、総務費、文書広報費、広聴事業費、よくある質問と回答データベースシステム構築委託についてでありますが、先ほどの二瓶議員の質問で明らかな部分を除き、1点のみお伺いいたします。
 今、全国の自治体では、電話サービスによるコールセンターが設置されております。コールセンターは、市の各種事務手続や相談、施設案内、イベント情報などをオペレーターが親切に答えてくれます。東京都町田市では、今年4月1日からコールセンターがスタートします。受付時間は午前7時から午後11時まで、年中無休で答えてくれます。これによる効果は市民サービスの向上や職員の平日の事務対応が減るなど、効率的な仕事ができ、行財政改革につながるそうであります。ここでお伺いしますが、今回、このデータベースシステム構築が、市民のだれもが気軽に利用されることを期待しておりますが、今後どのようなシステムに発展されようとしているのか、お伺いいたします。
 (2)、124ページ、128ページ、総務費、防災対策費、防犯対策費、安全・安心・住まいる助成事業費については、まとめて質問させていただきます。
 防災、防犯対策に関する一般住宅等の耐震診断、改修等に対する助成制度として、国の地域住宅交付金100分の45補助、455万6,000円の補助を受け、総額1,059万円で事業を行うものであります。地域住宅交付金制度は、17年度に創設された補助制度でありますが、地域における住宅政策の推進を総合的に支援するもので、高齢者向け優良賃貸住宅の整備、公営住宅の建て替え等、街なか居住の推進を対象として、中心市街地の人口増加策について活用されるべき補助金と認識しておりましたが、ここで4点お伺いいたします。
 1点目、地域住宅交付金の概要について、また防災、防犯対策に関する一般住宅等の診断、改修等の補助事業になった理由と経過についてお伺いします。
 2点目、一般住宅の耐震診断、改修、水害対策や防犯対策については、市民ニーズをどのようにとらえているのか。あわせて、それぞれの補助見込み件数についてお伺いします。
 3点目、今後、安全・安心・住まいる助成事業を進めていく上で、市民の方に周知するためにPRが必要でありますが、どのように検討されているのかお伺いします。
 4点目、住まいる助成事業の交付期間はおおむね3年以内とされておりますが、事業展開をどのように検討されているのかお伺いします。
 (3)、200ページ、民生費、児童福祉総務費、総合施設運営事業費についてであります。
 総合施設、幼稚園と保育所の機能を一体化とした施設を運営する事業者に対し、国の次世代育成支援対策交付金2,534万4,000円の運営費を補助するものであります。4点についてお伺いします。
 1点目、17年度はモデル事業として、茨城キリスト教大学附属聖児幼稚園日立園において実施してきましたが、事業内容と成果についてお伺いします。
 2点目、18年度は、本格実施に向けスタートするわけですが、事業内容と期待される成果についてお伺いします。
 3点目、国においては保育所と幼稚園の両方を備える認定こども園を整備するための幼保一元化法案が今週7日に閣議決定されました。今国会での成立を目指し、10月1日より新施設をスタートします。既に幼保一元化は全国的に広がりを見せております。幼稚園と保育園の機能を併せもつ施設も増加しております。改革は現場から始まっておりますが、この法案の概要についてお伺いします。
 4点目、保育園、幼稚園を設置する際の財政措置も緩和され、民間や社会福祉法人も認定こども園を整備するところが増えてくると考えます。このような状況下のもと、国の幼保一元化への流れをどのようにとらえているのか。あわせて、本市の進むべき方向性についてお伺いします。
 (4)、266ページ、衛生費、環境保全対策費、環境保全対策事業費、環境教育基金積立についてであります。
 新日鉱ホールディングス株式会社より、100周年を記念して1億円の寄附を受けました。子供たちの環境教育に活用するとのことでありますが、3点お伺いします。
 1点目、基金の使い方について、実際の運用としては利子運用で行うのか、あるいは基金をもとに取り崩して事業の経費に充てていくのかお伺いします。
 2点目、環境教育の事業を具体的にどのように展開していくのかお伺いします。
 3点目、この基金を活用して、どのくらいの期間を環境教育の事業として実施されるのかお伺いします。
 (5)、298ページ、商工費、商工振興費、商店街活性化事業費、商業振興計画策定業務委託についてであります。
 商業振興計画を策定するために、実態調査を行うとのことでありますが、商業振興計画を策定される目的と調査区域についてお伺いします。また、振興計画策定の概要及び委託内容、例えば策定委員会を立ち上げるなど、どのように検討されているのかお伺いします。あわせて、今後の実施計画の策定はどのように考えているのかお伺いします。
 (6)、404ページ、教育費、教育指導費、確かな学力育成事業費についてであります。
 新規事業である確かな学力育成事業費は、元気予算として、幅広い施策の展開が行われるようでありますが、2点質問いたします。
 1点目、新規事業である確かな学力育成事業費に7,500万円余の予算が計上されております。この事業全体の内容についてお伺いします。
 2点目、文部科学省の示す学校図書標準を、全小中学校で達成させるために、学校図書購入費5,460万円が計上されておりますが、事業内容と今後の活用についてお伺いします。
 (7)、404ページ、教育費、教育指導費、特色ある学校づくり事業費、学校による企画提案事業補助300万円についてであります。
 学校自ら企画提案した特色ある事業の実施への補助であり、今年度で2年目の事業でありますが、3点お伺いします。
 1点目、17年度に応募があった学校数、実施した学校数、事業内容と、この事業を行った効果と課題についてお伺いします。
 2点目、このような事業は継続性が重要になってきますが、17年度に事業を行った学校での意見や18年度も継続したいとの声は上がっているのかお伺いします。あわせて、教員の意識はどのように変わったのかお伺いします。
 3点目、今年度の予算は300万円でありますが、何校ぐらいを予定しているのか。2年目として期待される成果についてお伺いします。
 大きな2番、第4分冊、議案第26号日立市地域振興基金の設置及び管理に関する条例の制定については、二瓶議員の質疑で明らかになりましたので割愛いたします。
 最後に、大きな3番、第6分冊、議案第61号日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 介護保険制度改正により大きく4点の改正が行われました。1点目は介護予防の重視、2点目は住みなれた地域で自立した生活の支援、3点目は保険料負担の在り方、制度運営の見直し、4点目はサービスの質の確保、向上などでありますが、この趣旨を踏まえ4点についてお伺いします。
 1点目、保険料が月額平均で458円引き上げられるということですが、その主な要因と他市町村などと比較して値上げ幅はどのような状況になっているのかお伺いします。
 2点目、保険給付に新たな地域密着型介護サービス費が加わりますが、主な地域密着型サービスの基盤整備をどの程度見込んでいるのか、また制度改正の中で、地域密着型サービス提供事業者の指定や指導、監督は、市町村が行うこととされておりますが、どのような体制で推進されるのかお伺いします。
 3点目、介護予防事業、包括的支援事業などに、新たに地域支援事業を実施するということですが、市の実施体制やどのような事業展開を図るのかお伺いします。
 4点目、今回の制度改正は大きなものですが、市民への周知や広報等についてどのように推進されようとしているのかお伺いします。
 御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 舘野議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは大きい1番、議案第1号平成18年度一般会計予算の(1)総務費、文書広報費、広聴事業費と(2)総務費、防災対策費及び防犯対策費、安全・安心・住まいる助成事業費の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)広聴事業費についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、本事業は、市役所における各種事務手続など、市民からの定形的な問い合わせなどにつきまして、データベース化いたしまして一元管理し、活用するものでございますが、これによりまして、職員間の情報の共有化を図りまして、市民サービスの向上を図るほか、市のホームページ上によくある質問と回答コーナーを設けまして、ホームページ利用者の利便性を高めるものでございます。
 加えまして、当事業で構築したデータベースを検索するためのパソコンを総合案内所や当直室へ配置をいたしまして、来訪者からの問い合わせ、休日・夜間における電話での問い合わせの対応に活用することで、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 なお、御質問の中にございましたコールセンターにつきましては、よくある質問と回答のデータベースを活用し、専用電話回線を設けまして、専用オペレーターが対応する電話サービスでございますので、本事業で構築するデータベースの充実を図っていく中での検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、(2)総務費、防災対策費及び防犯対策費の安全・安心・住まいる助成事業費についての4点の御質問にお答えいたします。
 安全・安心・住まいる助成事業費につきましては、住宅の耐震、浸水及び防犯対策に要する経費の一部を助成することにより、防災、防犯に対する市民意識の向上を図り、安全・安心のまちづくりを推進することを目的に事業化したものでございます。
 御質問の1点目の地域住宅交付金制度の概要と、特定財源としての選定理由の経過についてでございますが、地域住宅交付金制度につきましては、御質問の中にもございましたとおり、地域の多様な住宅ニーズにこたえるため、平成17年度に創設された制度でございますが、対象事業は幅広く、公営住宅の建て替え整備などのほか、自治体独自の提案事業といたしまして、民間住宅の耐震改修助成なども対象となるものでございます。この度の事業化に当たりまして、特定財源を検討した結果、民間住宅の耐震改修も含め、独自の提案事業が幅広く対象となるこの地域住宅交付金を活用することとしたものでございます。
 2点目の市民ニーズの把握と18年度の見込み件数につきましては、近年、防災、防犯に対する市民意識の高まりがめざましく、自主防災組織や地域自警団の活動状況、防犯等の設置申請数などを見ましても、安心して暮らせる安全な地域社会づくりへの市民ニーズは高いものと受けとめているところでございます。住宅の耐震化につきましても、国でも重要課題と位置付け、耐震改修促進法を改正するとともに、今後10年間に耐震化率を90%まで高めることを目標としております。当市におきましても、昭和56年の建築基準法改正以前の木造建築物の割合が高い状況にありまして、積極的な耐震改修への取組が求められております。
 なお、18年度見込み件数でございますが、耐震対策のうち、耐震診断につきましては50戸、耐震設計及び耐震改修につきましては、それぞれ耐震診断受診者の1割である5戸程度を見込んでおります。
 浸水対策につきましては、住宅のかさ上げ工事でございますが、1戸分を見込んでおります。
 また、防犯対策のうち、補助かぎや防犯ライト等の防犯器具の設置につきましては500戸、窓格子取付けなどの防犯対策改修につきましては75戸分を見込んでおります。
 次に、3点目の事業PRと4点目の事業展開につきましては関連しますので、併せてお答えいたします。
 本事業は、個人への助成となる新規事業でありまして、十分なPRが必要でございます。特に初年度のPRが大変重要でありますので、市報を始め、多様な広報手段を活用し、十分な周知期間を確保するとともに、各コミュニティの御協力を得ながら制度の周知を図った上で募集を行いたいと考えております。多くの地域の方にこの制度を御利用いただき、安全・安心の地域づくりを早期に実現するため、19年度以降の事業展開につきましては、18年度の事業の進ちょく状況を見ながら、具体的な目標を設定して、事業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは大きな1番の(3)及び大きな3番の御質問にお答えいたします。
 初めに、大きな1番の(3)児童福祉総務費、総合施設運営事業費について、4点の御質問に順次お答えいたします。
 1点目の茨城キリスト教大学附属聖児幼稚園日立園で実施しております総合施設モデル事業でございますが、いわゆる幼保一元化として、就学前の児童に対する教育と保育サービスの実践、一時預かり、ゼロ歳から2歳児を対象とした親子登園の実施などを行い、本格実施に向けた課題等を検証するものでございます。
 現在、33名の定員のところ26名が在籍しており、その成果につきましては待機児童の解消や地域の子育て支援に一定の役割を果たしていること、保育サービスの選択肢が広がったことなどが挙げられます。
 2点目の総合施設運営事業の実施内容と期待される成果についてでございます。
 この事業は、平成18年度から本格実施されることとなっておりますが、現在のところ、実施時期が年度の後半にずれ込む見込みでございます。期待される成果につきましては、待機児童の解消など、モデル事業と同等の成果が得られるものと考えております。
 次に、3点目の幼保一元化法案の概要についての御質問でございますが、この法案は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」としまして、今国会での成立を目指しているものでございます。主な内容といたしましては、ゼロ歳から5歳児に対する教育と保育、子育てや家庭を支援する事業などの要件を満たす認定こども園制度の導入が盛り込まれております。現状では、詳細を十分把握するまでには至っておりませんので、今後、法案の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の幼保一元化の方向性についての御質問でございます。
 法案が成立し、制度の全容が明らかになりましたら、速やかに教育委員会など関係機関と連携し、積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな3番、議案第61号日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての4点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、1点目の第1号被保険者、65歳以上の方の保険料についてでございます。
 引上げの要因といたしましては、全国的な傾向と同様に、介護保険認定者の増加などに伴う金額の上昇や制度改正に伴う介護予防事業などを提供する地域支援事業の導入、さらには、保険給付費に占める65歳以上の方の保険料負担割合が増加することなどによるものでございます。
 なお、要支援、要介護認定者の見込みにつきましては、次期計画の最終年度に当たります平成20年度には、制度発足時の約2.5倍、6,500人に達する見込みでございます。また、サービス利用者が増えることへの対応や、特別養護老人ホームなど、施設サービスの基盤整備の充実に伴い、次期計画中の3年間の給付総額は、現行計画から約30%増の276億円ほどを見込んでおりますので、保険料率の引上げは避けられないものと考えております。
 本市の月額458円という値上げ幅につきましては、2月末現在の次期の県内市町村の月額基準平均額が3,477円、引上げ額にしまして864円の見込みでございますので、それらと比較いたしますと、本市は低い水準となっております。
 次に、2点目の地域密着型サービス費についてでございますが、今回の制度改正の中で、夜間専用の訪問介護、利用定員30人未満の小規模特別養護老人ホームや、通所を中心に利用者の選択に応じて訪問サービスや泊まりのサービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護などのサービスが新たに提供されることとなりました。これらのサービスにつきましては、市町村で定める介護保険事業計画により推進できることから、必要なサービス基盤を整備するため、事業者の参入意向の調査などを行い、小規模特別老人ホームを3施設、また小規模多機能型居宅介護につきましては8事業所を今後3年間で整備していく予定でございます。
 また、事業者の指定や指導監督に当たりましては、サービスの質や適正な運営を確保するため、市民や事業者、保健、医療、福祉関係者等で構成します運営委員会の設置が義務付けられております。本市においては、その役割を現行の日立市高齢者政策推進会議が担うことで対応してまいりたいと考えております。
 3点目の新たに実施する地域支援事業につきましては、その中身が介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3つに分かれております。介護予防事業につきましては、要支援や要介護の認定を受けていない高齢者を対象に市が提供する事業でございます。これまでも、健康づくり推進課や高齢福祉課で介護予防として取り組んでまいりましたふれあい健康クラブやふれあいサロンなどの各種事業を再編する形で位置付け、実施するものでございます。また、包括的支援事業につきましては、市が行う介護予防事業や事業者が行う介護予防サービスを提供するためのケアプランの作成などを行うほか、高齢者の総合相談窓口となって支援したり、高齢者に対する虐待防止など、高齢者の権利擁護のための必要な援助を行う事業であり、地域包括支援センターが担うことになります。この地域包括支援センターにつきましては、4月に保健師などの専門職を配置し、高齢福祉課内に設置する予定でございます。
 さらに、任意事業につきましては、介護給付等の適正化、家族介護の支援等を目的とした事業であり、介護費用適正化事業や家族介護用品購入費助成事業など、これまでの介護保険課や高齢福祉課で行ってまいりました事業を位置付け、実施するものでございます。
 最後に、4点目の市民への周知、広報等についてでございますが、これまでも住民説明会の開催、市報への掲載、リーフレットやチラシの配布などを行ってきたところでございますが、今後とも広報用パンフレットの全戸配布を始め、関係団体やサービス事業者の協力などもいただきながら、様々な機会をとらまえまして、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは大きな1番の(4)環境保全対策事業費の環境教育基金積立についての御質問にお答えいたします。
 3点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 この環境教育基金につきましては、1億円の寄附金と利子を含めました1億3万円を積み立てるものであります。事業運営に当たっての運用方法でありますが、基金を取り崩しながら毎年度事業を実施していく考えであります。また、基金を活用する事業につきましては、寄附者の意向に沿いまして、次の時代を担う子供たちや多くの市民の方々に、環境や自然を学び、研究するための活動を支援する事業等に活用していきたいと考えております。
 3点目の環境教育基金を活用する期間につきましては、毎年度、500万円前後の事業を計画し、できる限り長い期間の活用を考えているところであります。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな1番の(5)商工振興費、商店街活性化事業費の御質問にお答えいたします。
 初めに、商業振興計画策定の目的についてでございますが、社会経済状況の変化に柔軟に対応した商業環境の創出や地域の特性に応じた商業振興方策など、活気と魅力にあふれるまちづくりを目的に策定してまいりたいと考えております。
 なお、中心市街地への都市機能の集約に向けた支援方策の見直しの議論が、国政の場で始まっておりますので、このような動向も踏まえた上で取り組んでいきたいと考えております。調査範囲は、市全域を対象とした計画で考えております。
 次に、委託内容についてでございますが、平成18年度は基礎調査として位置付けており、商業集積の現状把握、消費者や商業者へのアンケート並びにヒアリング調査、人口動態など、様々な角度から調査分析、あるいは基礎データの整理を委託するものでございます。
 また、振興計画に基づく実施計画の策定についてでございますが、全市的な振興計画に基づいて、市内の各駅周辺を対象にした商店街の特性に応じた実施計画の策定に結びつけていきたいというふうに考えております。18年度は基礎調査でありますので、今後の計画策定段階では委員会を設置するなど、日立市の商業振興のため、商工会議所や関係機関、団体等と連携を密にして計画策定に当たっていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは教育指導費の(6)確かな学力育成事業費と(7)特色ある学校づくり事業費についてお答えいたします。
 まず、確かな学力育成事業費についての1点目の事業の内容でございます。この事業は、学力向上の基礎となる子供たちの自発的学習意欲の向上をねらいとする事業でございまして、各教科ごとにそれぞれ方針を設けてございます。国語については、学力向上のための基盤は読解力であると考え、よりよい読書環境の整備に取り組むものでございます。社会科につきましては、地域資源を活用した郷土学習の充実に力点を置き、英語につきましては、ALTの活用、拡充による国際理解教育及びコミュニケーション能力の向上を目指すものでございます。また、算数、数学、理科につきましては、長年、企業の研究開発に携わってきた地域人材を活用し、科学の不思議さやおもしろさを伝える授業を実施したいと考えてございます。
 次に、図書購入費につきましては、文部科学省が公立の義務教育諸学校における図書整備の目標としました学校図書館図書標準を満たしていない小学校15校、中学校7校、合わせて22校に、小学校が約2万3,000冊、中学校が約1万3,000冊、合わせまして3万6,000冊を購入し、全校での標準冊数を達成するための経費でございます。
 なお、今後の活用につきましては、学校図書のバーコード化等により、図書カードが不要となり、利用状況の把握が容易になるなど、より効率的な管理が図られるとともに、各学校間及び市立図書館による連携体制を構築し、図書の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、特色ある学校づくり事業費につきましては関連しますので、一括してお答えいたします。
 まず、平成17年度の企画提案事業は、小・中・養護学校、全校の応募の中から13校を実施校とし、子供たちの学力向上や幅広い体験の蓄積に効果のある授業、つまり地域間交流やものづくり学習など、各学校が主体となって実施いたしました。
 その結果、実施校のほとんどからは、児童、生徒の学習意欲が向上したとの報告があり、また教師を含めました学校現場での活性化につながったと考えております。しかし、時間的な余裕不足や経験不足が見られたことが課題となって残ったわけでございます。
 なお、18年度の予算要求に当たりましては、学校の意向を調査しましたところ、全校が実施を希望しており、こういう状況で積極性が見られております。新年度は幼稚園も対象に含めまして、事業を拡充する予定でおりますが、各学校には環境教育や地域交流、あるいは学力向上などをテーマに取り入れた独創性豊かな新しい企画を多く提案してもらい、より多くの学校に取り組んでいただきたいと考えております。
 以上でございます。



◯21番(舘野清道君) 自席から失礼します。
 御答弁ありがとうございました。あとは、委員会審議にゆだねたいと思います。
 以上で質疑を終わります。



◯議長(永山堯康君) 以上で議案等に対する質疑を終結いたします。
 次に、議案第60号についてお諮りいたします。
 この議案につきましては、人事案件でありますので、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第60号については、委員会への付託を省略することに決しました。
 ここで付託表配布のため、暫時休憩いたします。

                   午前11時59分休憩
            ───────────────────────
                   午後 0時00分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第1号の所管部分、議案第2号から議案第14号まで、議案第15号の所管部分、議案第16号から議案第59号まで及び議案第61号につきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
 次に、幹線道路整備促進特別委員会への付託についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第1号の所管部分及び議案第15号の所管部分につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、幹線道路整備促進特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号の所管部分及び議案第15号の所管部分については、幹線道路整備促進特別委員会へ付託することに決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第2 諸般の報告



◯議長(永山堯康君) 日程第2 諸般の報告を行います。
 3月3日までに受理しました請願等につきましては、お手元に配布してあります請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第3 休会について



◯議長(永山堯康君) 日程第3 休会についてを議題といたします。
 明11日から21日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、明11日から21日までを休会とすることに決しました。
 以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、3月22日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、追加議案の提案説明、質疑及び委員会付託を行い、本会議再開後、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後0時03分散会