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茨城県 日立市

平成18年第1回定例会(第5日目) 本文




2006.03.09 : 平成18年第1回定例会(第5日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 皆さん、おはようございます。御報告いたします。
 ただいま出席議員は45名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第5号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、質問を許します。
 最初に、中川議員に発言を許します。



◯8番(中川雅子君) ◇登壇◇ おはようございます。未来クラブの中川雅子です。
 高いところはともかくとして、ベルの音が苦手なもので、今日は質問時間を十分にとらせていただきました。皆様には大変申しわけないのですが、ゆっくりと一般質問をさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
 発言通告に従いまして、ひたちが住みよいまちになるために、大きく5項目について質問させていただきます。
1、ひたちが住みよいまちになるために。
 (1)バリアフルからハートフルな日立駅へ。
 市民の長年の願いがかない、やっとすべての人にとって使いやすい駅に生まれ変わる日立駅。議会からも再三改築の要望があったと聞いています。私も、日立に来てから忘れられないことがありました。「人にやさしいまちづくり」の講師、NHK解説委員の村田幸子さん、歩行に少し困難があった彼女に開口一番「駅におり立ったときに、まちに拒まれていると感じました。」と言われ、「人にやさしいまちづくり」という言葉を虚しく感じたこと。「だれもが使いやすいまちづくりを考える」の講師、障害を持つアクセス専門家の川内美彦さんを日立駅のホームに出迎えに行ったとき、「バリア・フル・ニッポン」の著者は、車いすをさっそうと操り、階段の下でぴたっととまります。5人がかりで車いすごと階段の上まで担ぎ上げたときの怖かったこと。そんなことを思い、今、日立駅の改築に対して大きな期待をしています。
 日立駅並びに駅周辺が、アクセスを含めて人のぬくもりがある、温かいハートフルな環境整備をすることをコンセプトに、自由通路並びに周辺の整備を進めてほしいと考えています。便利にすることや効率的にすること、モダンにすることが、高齢の方や障害のある方にとって、かえって不便さを感じさせることのないようにする配慮が大切です。
 エレベーター、エスカレーター、トイレなど、アクセシブルにするための設備については、当然交通バリアフリー法や法律に定められた基準にのっとって整備されていきますが、ともかくハード面を整備すれば、基準をクリアすればいいということではありません。また、必要以上に予算をかければいいというものでもありません。市にとっても大変に大きな事業です。改築が市民にとって納得がいく、特に支援を必要とする人にとってもいつでも使いやすい、アクセスしやすい、配慮に満ちた駅舎とは、広場とは何かを優先して、多くの市民のコンセンサスを得られる改築でなければなりません。
 駅改修の整備構想についてお聞きします。自由通路事業の概要の中で、バリアフリー化対応として、エレベーター、エスカレーター、動く歩道が挙げられています。自由通路の改札口から西口交通広場までの移動距離を短縮するためとして、動く歩道の設置が予定されているようですが、この動く歩道についてユニバーサルデザインとして自由通路に必要な設備であると位置付けるに当たって、どのような経緯で議論がなされたのでしょうか、お伺いします。また、計画している動く歩道の距離及び設置、並びに維持、メンテナンスにかかる費用について概略どのくらいと試算しているのか、併せてお伺いします。
 東口交通広場の事業概要についてですが、東口広場は改札口からの動線が比較的近く、エレベーターやエスカレーターが設置されることから、高齢の方や支援を必要とする人にとっても、目的地によってはアクセスしやすく、利用者が増えるのではないかと予想しています。私自身、日立駅前広場リニューアル検討委員会の委員でしたので、リニューアル整備後の反省から、東口交通広場の整備を利用者の立場に立って進めていかなくてはと考えています。駅からタクシーや送迎の車、バスなど他の交通機関への乗換えなど、人の流れを想定してどのように整備する構想か、お伺いします。
 日立駅周辺地区整備構想についてですが、交通結節点及び交流起点としての機能強化、まちの顔としての魅力向上、にぎわいづくりとあります。具体的になかなかイメージができませんが、駅前広場からさらに面としてユニバーサルデザインのエリアが広がり、交流人口の拡大につながることを願っています。また、伊勢甚撤退後中心市街地の人の流れが変わり、女性を始め多くの人がまちの寂しさを痛感しています。巨額な投資を伴う日立駅改修及び駅周辺整備事業がまちの再生につながることを市民は期待しています。日立駅周辺のユニバーサルデザインの構想、まちづくりの構想について、あわせてお伺いします。
 (2)地域公共交通「ホットな日立乗り合いタクシー」。
 12月の一般質問に「公共交通の維持確保の問題は、全国の地方都市において大きな課題になっており」との答弁がありましたが、こうした危機意識のもと、公共交通のあり方を考える会から、1月に日立市における公共交通維持に関する基本方針が提言されました。地域公共交通の展開は、行政と地域が責任と費用の分担を前提に導入し、維持していくというものです。他市の取組や、昨年夏に実施した乗り合いタクシーの実験結果と、交通実験の後に実施した市民アンケートを参考資料とし、今後の公共交通の維持について基本方針を提言しています。
 実験の3箇月の期間、10人乗りの乗り合いタクシーは、気軽に声をかけ、雨のときは傘を差し出してくれる運転手さん、いつもの場所から乗り込むおなじみさんが増え、すてきなことにホットな寄り合い、乗り合いタクシーに変身しつつあったようです。提言を受けて、今後、基本計画の策定に向けた検討を開始されることと思いますが、提言にある地域公共交通を「ホットな日立乗り合いタクシー」方式として定着させるためには、是非とも成功例が必要と考えます。市の公共交通政策を確立し、新たな方式を導入するためにも、例えば地域公共交通担当課を設置して、本腰を入れて取り組む必要があると考えますが、市の今後の考え方、取組についてお伺いします。
 また、昨日の西川議員の質問にもありましたが、使用車両の問題など暫定的な形ではあれ、平成17年度から運行が可能になったNPO等の法人による福祉有償運送や過疎地有償運送についても、多様な交通手段の確保という点から是非とも積極的な取組を期待しています。
 一方で、今後ますます福祉の枠だけにとらわれない、地域住民による相互助け合い方式による移送の仕組みなどを含め、地域をキーワードにした新しい取組がなされていくものと考えます。これらの取組に対し、行政として地域公共交通政策の1つとして積極的にサポートし、さらには、コーディネートする力を高めることが必要と考えます。今後、市内において公共交通維持政策をどのように展開していくか、構想とあわせてお伺いします。
 (3)コミコミE−情報計画。
 指定管理者制度の導入で公民館、ふれあいプラザ、コミュニティセンターが交流センターに統一され、4月から活動がスタートします。新しい制度が導入され、新たに管理運営主体となる運営委員会は、4月からの運営の準備に向けてフル回転していることと思います。一方、利用者にとっては身近な活動であるだけに、戸惑いや不安から様々な声が聞こえてきます。今まで厳しく問われなかったグループ登録や活動時間の決まり、昼休み時間の設定など、どのような運営規程があるのか、自主グループ活動をこれまでのように継続できるのかなど、制度の変更内容や基準がよくわからないことが不安のもとになっているように感じます。
 また、市営駐車場の有料化については、長い時間を必要とする講座や、福祉的な活動で利用するグループなどからも、駐車代の負担が活動に影響することを懸念する声が上がっています。指定管理者制度への移行が市民サービスの低下と感じられないよう、また、市民の生涯学習意欲を損なうことのないよう、一段の工夫と柔軟な配慮が大切だと考えます。
 新しい制度への移行ですので、交流センターに関する情報を伝えることは、利用者の戸惑いや不安を解消するための有効な方法と考えます。センターの運営上の決まり、利用上の心得、また部屋の申込みの参考に、センターの所有する設備、部屋、所在地、連絡先などの情報を広報すること。また、各交流センターの催し物や講座の情報、自主グループの募集や活動紹介など、積極的に受信発信できる共通のツールを設けることも、交流センターの独自の活動を進めながら、お互いに活性化する有効な手段と考えます。
 市のホームページ上に交流センターコーナーを設け、各交流センターで作成するホームページをリンクさせることで、日立市の市民活動を全国に発信することもできます。ホームページ作成の支援をすることも視野に入れてはいかがでしょう。市報に交流センター情報コーナーを設けて、地域の活動情報を掲載できるようにすることやJWAYのコミュニティ・チャンネルにさらにセンターの特徴ある活動状況を伝える番組を制作して放送してもらうことなど、様々なツールを駆使していくのがいいかと思います。市の今後の考え方、取組についてお伺いします。
 (4)ごみ減量作戦会議。
 昨年の3月議会の一般質問への答弁で、推移を見てと言っていた容器包装リサイクル法改正案の内容は、企業の費用負担の拡大と消費者のレジ袋を減らす努力となるようです。環境省では、年間に自治体の容器包装ごみの収集、選別、保管に要する費用が3,000億円、企業の再商品化負担費用は400億円と推計していて、今後、税金の投入を抑え、企業の費用負担の拡大を求めるというものです。
 ごみの減量化は、地球環境を守るための人類の課題といっても過言ではありません。年間300億枚と言われるレジ袋は、法制化を待つことなく、買い物袋を持参し、リフューズ、断ることで、家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの10%から15%を減量することができると言われています。発生するごみをどのように分別収集し、リサイクルするかは自治体の判断にゆだねられているため、自治体の実情や危機感によって差があります。
 環境モデル都市を目指し、先進的な取組を実践している水俣市は、ごみを22品目に分類し、収集、リサイクル事業者をエコタウンに誘致するなど、水俣病という公害を教訓に市民と協働で循環型社会を築いています。
 日立市では、平成13年から稼働を始めたエコクリーンかみねは公害防止型で、廃プラスチックは焼却しているため、現在は分別の対象としていません。一般質問にもありましたが、焼却による循環負荷の抑制、焼却炉の耐用年数の延命、資源の再利用化などの観点から、先送りすることなく、子供たちにツケを残さないように市として積極的に取り組んでほしいと考えます。
 昨年の12月にごみ減量検討委員会の中間報告があり、幾つかの提案がされました。ごみ減量検討委員会の公募には、エコ団地の分別収集に協力した方たちからも熱心な応募があったと聞いております。不必要なものは使わない。再利用できるものを使う。再資源化できるものは徹底して再資源化する努力をする市民3R、リフューズ・リユース・リサイクルへの積極的な取組を進めるためにも、市民の環境保全、地球資源に対する危機意識、市の環境問題への取り組む強い姿勢が必要です。
 そのためにも、多くの市民が共通のテーブルで市の環境行政の現状を共有し、市民自ら計画、立案、遂行、評価していく、例えばごみ減量作戦会議を立ち上げて、ごみの3Rを進めていくことが必要と思います。市民の力があって初めて効果が上がります。市の今後の取組についてお伺いします。
 (5)子どもすくすく共育ち。
 2005年の合計特殊出生率は1.26と推定されており、過去最低を記録しそうです。少子化傾向が一向に改善されません。国も県も少子化対策を優先課題として、平成18年度は様々な施策を打ち出しています。子育てしながら働きやすい環境整備を企業に促す次世代育成支援対策推進法の効果は、これから女性も男性も働き方の見直しが進み、子育てしやすい実感を持てれば成果です。
 しかし、現状は仕事と出産・育児を両立することが難しい。子供の安全への不安など、子供を産み育てる世代の多くが子供を持つ気になれない。産みたいのに産みにくいと感じています。若い世代が安心して子供を産み育てる社会に変えるために何ができるでしょうか。仕事をしながら出産することをためらう女性たちには、子育てを応援する職場環境や、ともに子育てを担う男性の参加が一番の応援団です。
 そして、若い世代に「子育ては楽しい」というメッセージを伝えていきたい。子供の様子を知ってくれる、子育ての悩みを相談する人がすぐそばにいてくれること。共働き家庭の子育ての手助けとともに、核家族化で孤立し、1人で子供を抱え込みやすい若葉マークのママたちにとって、適切な援助が身近にあれば、子供とともに健やかに育ち合えると感じます。
 市内には、子育てを支援するファミリー・サポート・センターを始め、NPOや市民のグループが独自の子育て支援に早くから取り組んでいます。子育て中の親子の自主グループもたくさんあります。また、市の子育て事業も多岐にわたり取り組まれています。こうした地域の子育て力を高め、子育てを楽しいと感じられる環境をつくるためにも、これらの事業や子育て支援グループの連携を図り、子育てする人も、子育てを支援する人も、子供とともに育っていく社会をつくることが大切と考えます。今後、子育て支援の実態の把握、グループ間の有機的なつながり、ネットワーク化について、どのように考え、取り組んでいくのか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 中川議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 中川議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、ひたちが住みたいまちになるためにの(1)バリアフルからハートフルな日立駅へについての3つの御質問にお答えいたします。
 1点目の動く歩道に関する御質問でございます。日立駅につきましては、改札口がホームの両端にあること、旅客ホームの西側に貨物ヤードがあることなどにより、階段等の段差とともに移動距離が長いという構造的な問題がございます。これにつきましては、市報等を通じて意見募集や、駅利用者アンケートなどでも多くの御意見をいただいているところでございます。したがいまして、このような構造的な問題や市民意見等を踏まえまして、できる限り使いやすい駅づくりを実現するため、物理的に移動距離を短縮することが困難な自由通路について、約50メーターの動く歩道を設置し、重い荷物を抱えての移動など、様々な方々に対応できる施設として整備を図ってまいりたいと考えております。
 これにつきましては、使いやすい施設づくりのためには複数の移動手段を設け、状況に応じて選択できることが必要であるとの考え方から、平成16年度に日立駅周辺地区整備構想策定委員会において御議論をいただき、取りまとめた日立駅周辺地区整備構想の中のユニバーサルデザイン計画に位置付けたところでございます。なお、費用につきましては、様々な駅設備等を含めまして、現在基本設計の中で検討しておりますので、全体を取りまとめて18年度の早い時期には御報告させていただくことで、御理解をいただきたいと考えております。
 次に、2点目の東口交通広場の事業概要についての御質問でございます。東口交通広場につきましては、橋上駅舎内に新たに設けられる改札口に近接するとともに、国道6号日立バイパスの旭町アクセスまでの供用開始に伴いまして、市北部地区等からのアクセス性が向上するため、駅利用のための交通需要が増加するものと考えられます。
 したがいまして、改札口との連絡について、安全性、利便性を確保するため自由通路を連結させ、エレベーター、エスカレーターの整備を予定しております。その上で、自由通路に設置するエレベーターに一番近い場所に、障害を持った方や高齢者、妊婦さんなどが利用しやすくなるよう、ふれあい乗り場を確保し、順次外周部にタクシーの乗降場、バスの乗降場等を設けることで、自由通路との連絡性に配慮したレイアウトとしているところでございます。
 また、車での送り迎え、いわゆるキス・アンド・ライドへの対応として、東口交通広場の内周部に短時間駐車スペースとしての一般車プールを設けるほか、清水鮎川線沿道に自由通路への接続部を利用して改札口に連絡できるよう、一般車降車用停車帯の設置も予定しているところでございます。東口交通広場につきましては、以上のようなことを基本に、詳細設計の中で交通結節点としての機能向上という観点から、移動のしやすい施設づくりを目指してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の日立駅周辺におけるユニバーサルデザイン、まちづくりの構想についてでございます。ユニバーサルデザインにつきましては、平成14年度に策定いたしました交通バリアフリー基本構想を踏まえまして、今年度、国、県、交通事業者等との調整の上、交通バリアフリー特定事業計画を策定いたしました。この特定事業計画に基づきまして、中心市街地全体についてバリアフリーの整備を年次計画で進める予定としております。
 既に平和通りとけやき通りの交差点におきまして、横断歩道の設置に向けた工事を県において実施しております。日立市におきましても、中心市街地における主要な市道につきまして、平成18年度から歩道の再整備や視覚障害者誘導ブロックの設置などを中心とした工事を実施いたしまして、日立駅舎改築と併せて、移動しやすいまちづくりに向けた都市基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、まちづくりといたしましては、現在、自由通路東西口周辺におきまして、交通や交流の出発点として、中心市街地や市内の様々な交流資源との連携を図り、にぎわいづくりのきっかけとなるような施設の整備について検討を進めているところでございます。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、(2)地域公共交通「ホットな日立乗り合いタクシー」について、2点の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、公共交通政策確立のための今後の市の取組体制についてでございます。現在における本市としての地域公共交通という概念につきましては、先般提出されました日立市公共交通のあり方を考える会からの提言に基づくものでございます。まだまだ坂下地区における試行事業といった段階でございます。18年度におきましても、改めて地域の皆様と一緒になって試験運行を行い、その取組を1つのモデルケースとしてともに考え、本格運行に向けた検討を深めてまいりたいと考えてございます。このような現況から、当面は、引き続き政策審議室で担当してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の今後の公共交通維持策をどのように展開していくかの構想についてでございます。地域をキーワードにしました地域の新しい取組については、考える会からの提言にもございますが、地域の財産としての地域公共交通の導入、維持に関し、市民及び地域が責任と費用を分担することを条件として、市の支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
 具体的には、公共交通不存在地区や不便地区におきまして、地域から新たな仕組みとしての地域公共交通の導入について要望があれば、その検討段階から地域におけます検討に参加するなどして、制度や事例についての情報提供や、国・県などの関係機関、交通事業者との調整についての支援も行ってまいりたいと考えております。
 公共交通の確保につきましては、地域の皆様が実際に利用するということが大前提でございまして、そのためには、既存の交通事業者の存在を前提としながら、また、その活用も視野に入れながら、それぞれの地区の特性に応じた手段、形態を検討することが必要であると考えてございます。先ほども申し上げましたように、地域におけます地域公共交通の導入、維持に関し、一定の条件が整えば、坂下地区以外の地区におきましても導入を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私の方から、大きな1番のひたちが住みよいまちになるためにの(3)と(4)の御質問についてお答えいたします。
 まず、(3)コミコミE−情報計画についてでございます。交流センターとしての情報発信に係る御質問でございますが、現在、幾つかのコミュニティでは独自にホームページを立ち上げ、外に向け情報を発信しているところでございます。このような情報発信は、お互いの地域活動を知ることで、自分たちのコミュニティ活動の参考とすることができるとともに、全国へ発信することで交流のネットワークが広がることにもなるものと思われます。こうしたことから、市といたしましても、ホームページの開設を広く呼びかけていきたいと考えております。
 そうした中で、4月からスタートいたします交流センターの情報についてでございますが、各交流センターで展開されます事業等に着目しながら、広く市報でお知らせすべき情報については、随時広報してまいりたいと思います。また、市のホームページから市報のページへとアクセスすることにより情報提供を受けることができますことは、これまでどおりでございます。
 議員御指摘の利用者への不安解消のためにも、市報などで各交流センターごとの連絡先、部屋情報などの詳細を広く市民に知っていただく必要があることから、交流センターとして他の情報に埋没しない、わかりやすい形での情報を発信する必要があると考えております。さらに、コミュニティのホームページの中に交流センターの情報をコンテンツとして設け、各コミュニティ間でリンクを張り、ネットワーク化することは可能であると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 また、JWAYでは現在、コミュニティ・チャンネルにおいて様々な地域活動や地域の話題を提供しております。これからも、このようなコミュニティ・チャンネルや行政チャンネルを活用しての番組づくりや、放送をしていただけるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、この交流センターの利用につきましては、使いやすく、多くの市民の方が交流していただくことが目的でございますので、交流センターの利用を促進する上からも、ホームページでの情報発信やコミュニティ等の連携などを含め、今後、情報計画について広範な角度から調査研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、(4)ごみ減量作戦会議についてお答えいたします。環境問題につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律、さらには、日立市環境基本計画にも掲げておりますように、うるおいと活力のある環境都市日立の実現に向けて様々な事業を検討し、また、昨年は環境都市宣言を行い、エコオフィスプランの実施とあわせ、環境行政の推進を図っているところでございます。そのための1つの方策として、プラスチック製容器包装や紙ごみ、生ごみ、事業系ごみなどの減量化、資源化を推進していかなければならないものと考えております。
 議員御提案のごみ減量作戦会議の立ち上げにつきましては、まさしく環境基本計画の施策の方向性の1つであります、市民、事業者と市とのパートナーシップによる環境づくりのまちへの方策でありまして、そのためには、減量化、資源化の状況等に係る情報の提供とともに、市民、事業者、行政が意見交換や事業の評価等ができる共通の場を設けることが必要であると考えております。
 また、ごみ減量検討委員会から検討結果が間もなく報告される予定ですが、その報告の中で、減量化、資源化への継続的な取組の場、意見交換等を行う検討の場の必要性が提言されていることから、御提案のごみ減量作戦会議については、会議の名称も含め、会議の位置付け、運営体制などの課題を整理しながら、設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、(5)子どもすくすく共育ちについてお答えいたします。
 本市におきましては、子育て支援センター事業や子どもの広場事業、子育て広場事業など、各種の子育て支援事業に取り組んでおります。また、地域におきましても、おもちゃライブラリー事業、親と子のはあもにいセミナーなどの事業が展開されております。さらに、数多くの子育て支援グループや、子育て中の親子の自主グループが活発に活動されております。議員御指摘のとおり、これらの様々な事業や活動の結びつき、連携が、地域の子育て力を高める上で非常に重要であることは、十分認識しているところでございます。
 そのため、昨年度に策定いたしましたひたち子どもプラン21推進行動計画におきまして、各種事業の連携や育児グループ等の育成支援、子育てボランティアの養成及びネットワーク化などを位置付けているところでございます。本年4月にオープンいたします子どもすくすくセンターでは、子育て支援情報の収集や発信、親子交流スペースの設置と子育て相談、子育て自主グループの活動支援やグループ同士の連携、連絡体制の整備、ファミリー・サポート・センター事業における一時預かりなどを実施していく予定でございます。
 今後、これらの事業を進める中で、各種の活動や子育てグループなどの把握に努めるとともに、子どもすくすくセンターが子育てにおけるキーステーションとしての機能を十分発揮できますよう、努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯8番(中川雅子君) ◇登壇◇ 答弁ありがとうございました。要望のみ述べさせていただきます。
 動く歩道の件ですけれども、市民からの意見を受けて、策定委員会の議論を経て設置することを位置付けたことがわかりました。実は、東静岡駅でも動く歩道が整備されているのですけれども、こちらも非常に巨額な設置費用のかかっている駅なのですが、ちょっと使っている方の感想としては、みんな使っているのだけれども、あるから使うという感じだから、いろいろ使い方もありますし、あればやはり使うというような感想が多かったのですけれども、逆にいえば、あそこでエスカレーターは上りだけで、下りは設置していなくて、下りはエレベーターを使うというような構造になっていたりとか、駅ごとの人の流れというものがありますので、是非人の流れを十分にシミュレーションされて、全体としてハートフルな設計となる駅舎の建設の方を進めていただくように要望いたします。
 それからもう1つですが、子どもすくすく共育ちの件なのですが、子どもすくすくセンターの事業の中で、子育て中の親子の支援とか、子育てを支援するグループの連携を図っていくということで、非常に期待をしているのですけれども、子どもすくすくセンターがまち中に新しいスペースとして、共育ちのたまり場というようなことで、非常に便のいいところでもありますし、新しい施設ということもありますので、是非子供も親も、そして支援をする人も、近所の方も気軽に寄り集まって、にぎやかな、子供と一緒に楽しく育ち合える場所として、雰囲気づくりとか、それからかかわり方、そして、私たち自身も利用していくというような方向で、ともにいい子育て支援センターとなるように願っております。要望として終わらせていただきます。
 以上です。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、樫村英紀議員に発言を許します。



◯13番(樫村英紀君) ◇登壇◇ 皆さん、おはようございます。申亥至誠クラブの樫村英紀であります。
 通告に従いまして、大きく2項目について質問いたしますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
 私の第1番目の質問は、奥日立きららの里の活性化施策についてであります。
 皆さん御承知のように、きららの里は、自然体験型レクリエーション施設として、平成6年5月にオープンいたしました。オープン当初は、わくわくスライダーの人気もあり、年間16万人の入場者がおりましたが、ここ3年は6万人台となっております。集客力の向上を目指して、平成12年に奥日立きららの里魅力づくり検討委員会が設置され、魅力あるきららの里づくりについて調査研究が行われ、平成14年3月には、その検討報告書をもとに、奥日立きららの里魅力づくり実施計画書が作成されております。
 現在、この計画書に基づきまして、ハード、ソフト両面から整備を積極的に推進しているものと考えますけれども、報告書の数字を見る限りにおいては、残念ながら、その効果が十分にあらわれていないのが実態ではないでしょうか。そこで、きららの里の更なる発展充実を期待する立場から、次の4点についてお伺いをいたします。
 まず第1点目は、入場料の無料化についてであります。豊かな自然に恵まれているきららの里のすばらしさをより多くの日立市民に体験していただくためにも、入場料の無料化を積極的に検討すべきではないかと思います。現在の子供たちは自然の中での実体験が不足し、命の大切さを体験する機会が不足しているとも伺っております。きららの里には、草花や樹木、野鳥、その他たくさんの生き物がおり、子供たちを歓迎しております。自然は人間に対する最大の贈り物とも言われておりますし、身近にあるすばらしい自然に触れないことは大変もったいないことであります。
 入場料無料にすれば、日立市民が家族の憩いの場として、いつでも気楽に散歩感覚で訪れられるのではないでしょうか。わくわくスライダーは入場者の約8割の方が利用しており、入場者が増加すれば、大幅な収入増が見込まれると思います。今までに期間限定で実施してきた試行的な取組をどのように評価し、今後どのようにいかす考えなのかをお伺いいたします。
 第2点目は、魅力ある森の整備についてであります。きららの里は豊かな雑木林に恵まれておりますけれども、魅力づくりの一環として、雑木林という地域資源を十分にいかしながら、カブトムシやクワガタと触れ合える自然体験の場。例えば、仮称ではありますけれども、昆虫の森のような空間を整備してはいかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
 第3点目は、市民農園についてであります。きららの里の運営状況を見ますと、ケビンの年間稼働率は約30%でありますけれども、入場者の約20%の方がケビンを利用しており、売上におきましては、きららの里全体の収入額の50%を超えておりまして、利用率の向上はきららの里の運営改善のためにも大変有効な施策であると考えます。
 そこで、市民農園を場内に整備するとか、また、都市と農山村の共生と滞留の観点からも、近隣の地域と連携しながら、遊休地を市民農園として利活動することなどによって、ケビンの利用率の向上、さらには近隣地域の活性化にも貢献できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 4点目は、抜本的な誘客対策についてであります。この件につきましては、以前に議会からも、発想の転換による抜本的な誘客対策の必要性が指摘されているところであります。そこで、例えば抜本的な対策の1つといたしまして、敷地内に大変優良な木材がありますので、そういった木材を活用しながら、また、富士山や日光連山の眺望のすばらしい場所があると聞いておりますし、そういった場所の一角に、規模の検討は必要かと思いますけれども、温泉利用施設などを整備してはいかがでしょうか。
 また、その山並みの眺望のよさとか、丸太小屋風の温泉とか、広い露天ぶろ、さらには自然との一体感、山、夕焼けとか、空とか、星とか、そういった既存施設との差別化を図りながら、さらには雨天対策や、福祉対策としても貢献するのではないかと考えます。
 また、抜本的な対策の2つ目といたしましては、オートキャンプ場などの整備を検討してみてはいかがでしょうか。大子に開設されたオートキャンプ場などの情報を収集しながら、研究していただければというふうに考えております。現在の財政状況が大変厳しいことは十分に理解しているところでありますけれども、自然体験型レクリエーション施設は時代の要請でもあります。今こそ日立市民のために、職員の皆さんの情熱と、国・県の有利な補助制度を活用しながら、温泉利用施設の整備やオートキャンプ場の整備など、抜本的な誘客対策を講ずるべきではないでしょうか。執行部の御所見をお伺いいたします。
 私の第2番目の質問は、西暦2007年問題についてであります。大きく2点お伺いをいたします。
 皆さん、よく御承知の団塊の世代という言葉がございますが、これは堺屋太一氏が命名し、有名になったものでありますが、昭和22年から24年までの3年間に生まれた人々をあらわす言葉でございまして、日本全体でその人口は約700万人だと言われております。また、この団塊の世代は、その前後の世代に比べて突出して多く、猛烈な仕事ぶりで日本の高度経済成長の原動力となった世代でもあり、経済面だけではなく、文化の面を始めとして、いろいろな意味で戦後の社会に大きな影響を与えてきたと言われております。
 しかし、来る2007年以降は、長年にわたって日本経済の成長を担ってきたこの団塊の世代の人々が、いよいよ60歳の定年を迎え始める時期となります。様々な影響が出てくるものと予想されております。これらの影響は、企業や経済にとどまるものでもなく、地方公共団体にとっても大きな課題となるものと考えております。
 例えば就業者の数が減少し、それに伴って納税額が減少することになり、結果として市の税収も減収することになります。また、退職した高齢者が増加することにより医療費が増加し、国民健康保険や介護保険の財政に悪影響を与えるなど、様々な問題が発生することが考えられます。
 このように、この問題は市の財政基盤に大きな影響を及ぼすほか、退職して地域に戻った人々が、日々心豊かに暮らすことができるような生きがい対策や健康づくり対策などが必要になることを始め、様々な課題が生じることが想定されます。
 そこで、1点目としてお伺いいたしますが、日立市にとっての2007年問題をどのように認識し、どのような問題や課題が生じると想定しているのでしょうか。また、今後の行政運営にどのような影響が生じると考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、2点目として、これらの問題への対応策を整理した上で、日立市ならではの取組としてはどのようなことが考えられるのでしょうか。また、これらの取組を進めるためには系統立てた取組が必要ではないかと考えます。多くの課題に円滑に対応するためにも、組織横断的な取組ができないかどうか、お伺いをいたします。
 これで私の1回目の質問を終わりますが、執行部の皆さんの明確な、そして前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 樫村英紀議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 樫村英紀議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、大きな1番、奥日立きららの里の活性化策について、4点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、(1)の入場料の無料化についてお答えいたします。きららの里の入場者数が、ここ6、7年ほぼ横ばいで推移している状況の中で、入場者を増やすための方策として、ドッグランなどの新たな施設整備や、親子連れ、家族連れで楽しめる大小様々な誘客イベントを実施しながら、きららの里のハード・ソフトの魅力づくりに取り組んでまいりました。
 一方で、大幅な集客増をねらいとして、平成15年度から3年間、閑散期である2月におきまして入場料の無料化を試行的に実施し、検証をしてまいりました。その結果、試行前3箇年の平均に比べ、入場者数については約2倍に増加し、また、園内の乗り物、スライダーやロードトレインなど、入場料を除いた使用料収入についても約2倍になるなど、無料化の一定の効果があったものと判断をしております。
 しかしながら、これをもって年間を通じての無料化に踏み切るには、経営的な側面から、入場料にかわる収入源の確保など、年間の収支バランスの影響や、料金体系そのものの見直しなども含めた総合的な検討を踏まえて、今後慎重に結論を出すべきというふうに考えております。
 次に、(2)の魅力ある森の整備についてお答えをいたします。きららの里の豊かな自然環境の中で、子供たちがカブトムシやクワガタなどを採集し、生態を観察できる昆虫の森を整備することは、集客力につながる魅力的な御提案であると考えております。これまできららの里では、昆虫をテーマとしたイベント「世界のクワガタ・カブトムシ展」の開催や、きららで育てたカブトムシの採集体験を実施するなど、子供たちに里山の豊かさ、楽しさを与えてまいりました。また、昨年の10月には、市民グループにも御協力をいただき、ホタルの里も整備をしたところでございます。議員御提案の昆虫の森としての整備につきましては、魅力づくり事業の1つとして、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、(3)の市民農園についてお答えいたします。ケビンの稼働率を上げるために、市民農園等を整備してはどうかとの御質問でございます。きららの里のケビンにつきましては、現在16棟を整備しておりますが、その年間稼働率につきましては、夏場の80%を含めまして、議員御指摘のとおり平均約30%でございまして、例えば近傍で申し上げますと、全国的に評判の高い大子の広域公園、オートキャンプ場などとほぼ同率の稼働率となっております。議員御提案のきららの里内、または近隣の中里地区への滞在型市民農園、あるいは農園利用者が長期間利用できるケビンの整備も含めまして、稼働率を上げる有効な方策の1つであると考えますので、今後、その可能性について十分検討してまいりたいと考えております。
 最後に、(4)の抜本的な誘客対策についてお答えいたします。きららの里につきましては、様々な誘客対策を実施してまいりましたが、入場者の伸びには至らず、抜本的な誘客対策が大きな課題であります。議員御提案の温泉施設やオートキャンプ場機能につきましては、集客効果が大きいものと思われますが、立地条件や財源等の兼ね合いもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、今後の誘客対策につきましては、指定管理者の主体的な取組を始めとして、市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2の西暦2007年問題について、(1)と(2)が関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
 いわゆる西暦2007年問題につきましては、社会経済的に様々な問題が起こると予測されており、これら問題への対応策が様々な分野で考えられているところでございます。とりわけ企業活動におきましては、大量の退職者が発生することによる労働力不足や、特に製造業におきましては、技術継承が困難となることが問題視されているところでございます。
 また、一方では、若者や女性の新規雇用が生まれたり、比較的豊かで時間に余裕がある世代の消費性向による新たなビジネスチャンスの拡大への期待、さらにはシニア世代の持つ豊富な知識や技術、経験が地域社会へ還元され、地域の活性化につながるなどプラスの面もあると言われております。
 本市の人口統計から見ますと、昭和22年から26年までの5年間に生まれた方は、他の年に比べまして、明らかな団塊として確認できるものでございます。この問題につきましては、地域社会経済に様々な影響をもたらすことが見込まれ、税収の減少や社会保障費の増大など財政基盤への影響や、退職により地域に入ってこられるこれら世代をどのように有効に受けとめるかといった施策も、今後求められるものと認識するものでございます。
 これらのことから、市としての取組といたしましては、国民健康保険や介護保険制度への影響も少なくないと考えられますので、高齢化対策の中心といたしまして、医療費、介護費の増大を抑えるための介護予防にかかわる施策、健康づくりにかかわる事業に重点を置きまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 また、長年の経験や持てる技術を有効に発揮していただくため、コミュニティやボランティア活動、生涯学習活動への参加促進のほか、NPO、コミュニティビジネスの立上げや活用が求められますので、情報提供、啓発方法など継続的な支援も行ってまいりたいと考えてございます。さらには、団塊の世代の方々のニーズに合った地域の交流、観光資源の新たな魅力付けや掘り起こしによりまして、交流人口を拡大するといった施策の展開も必要と考えるものでございます。
 いずれにいたしましても、2007年問題につきましては、急速な高齢社会へ向けての大きな要因でもございますので、きめ細かな高齢化対策や団塊の世代のパワーを地域活性化につなげるような対策など、総合的な観点に立った施策の取組が必要となりますので、庁内の連携を十分に図りながら、問題や課題の把握や解決方策について調査検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯13番(樫村英紀君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。若干の要望を申し上げたいと思います。
 第1番目の奥日立きららの里の活性化施策についてでありますけれども、その1点目の入場料の無料化については、シーズン限定とか、平日限定なども視野に入れた段階的な取組を通して慎重に対応するという答弁でございました。きららの里におきましては、豊かな自然に恵まれた施設でありまして、オープン12年目でありました昨年の4月24日には、入場者100万人突破というすばらしい記録を達成しており、この件について関係者の皆さんに敬意を表するものであります。
 きららの里は、自然に感謝し、そしてまた、命を大切に実感できる環境教育の最高の場所というふうにも考えられますので、入場者の利便性に配慮した管理棟の在り方とか、入口駐車場付近の有効活用の検討などを含めながら、多くの日立市民に利用される施設として、入場料の無料化について前向きに検討されるよう要望しておきたいと思います。
 それと、第4点目の抜本的な誘客対策についてでありますけれども、この点については、来年度以降、指定管理者等に任せるわけでありますけれども、連携を図りながら積極的に取り組んでいくというような答弁でありました。大いに期待をさせていただきたいと思います。
 それと、2007年問題についてでありますけれども、1点要望を申し上げたいと思います。けさの一般紙で「人口減少深刻」と報じられておりました。新聞社が実施いたしました全国世論調査では、大多数の人が人口減少を深刻な問題と受けとめ、今の社会保障制度が維持できなくなる不安を感じているということがわかったというものでありました。
 私は、今回2007年問題を取り上げ、質問いたしました。人口は行政の1つの指標でありますが、重要な指標であると考えますので、人口の動向を的確に把握し、どのように対応するかを考え、必要な手だてを打っていただきたいと思います。2007年問題を1つの契機として、是非とも丁寧に人口動態や影響などについて調査研究をしていただき、市民が安心できる施策の展開、まちづくりを推進いただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) これをもちまして、市政に関する一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は明10日・金曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑及び議案の委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午前11時07分散会