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茨城県 日立市

平成18年第1回定例会(第4日目) 本文




2006.03.08 : 平成18年第1回定例会(第4日目) 本文


                   午前10時01分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は45名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第4号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 最初に、蛭田議員に発言を許します。



◯32番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブの蛭田三雄です。発言通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
 大きな1番、指定管理者制度移行に当たって。
 本年4月から指定管理者として指定される団体が34団体あります。これら指定された施設の役割は様々であります。生涯学習活動や地域活動拠点施設から観光、文化、体育、福祉施設と多岐にわたっています。また、全く採算ベースに乗せることができない施設や、努力次第ではその可能性が残されている施設といった違いもあります。
 そういう中にあって、指定管理者制度の趣旨を具体的に実践される年が本年4月からとなります。施設運営を実践されるに当たりまして、その趣旨は大きく2つありました。経費の削減と住民サービスの向上であります。日立市としては、既存の体制で指定管理者制度に移行させたものが数多くありました。取りあえず3年から5年の猶予期間の中で考えていくというものでした。そこで、猶予期間中に克服しておかなくてはならないであろう課題2点について、質問いたします。
 (1)経費削減と住民サービス向上への対応について。
 この制度は、役所の係を極力減らそうというものです。そして施設で働いている人々の知恵と情熱でもって、役所に代わって施設を管理運営していくものであります。本来なら、指定される団体の長が役所に籍を置く現役の職員であっては、役所から真に独立した団体になることはできません。しかし、現時点では多くの施設ではそのようになっています。したがって、事業計画、予算等は役所の指導のもとにありました。条例では指定管理者に指定される条件として、事業計画の作成があります。事業計画の作成に当たりましては、今までは当然委託の発注者として、市がつくってきたわけですが、今後は3年ないし5年でこの指定管理者制度が経費削減と住民サービス向上という趣旨を満たすために、施設運営の長の立場を変更させていく必要が出てくると思います。施設運営の独立化であります。今後の3年ないし5年後の次期の更新時期を見据えた外郭団体の経営強化等について御所見をお伺いいたします。
 (2)交流センターの在り方についてでございます。
 ア、市の支援体制について。
 昨年9月の定例議会で条例化された交流センターは、1つの交流センターの予算規模で1,000万円以上あります。管理主体は、地域住民による運営委員会を組織し、その長にはコミュニティ組織の会長がなることとされています。しかし、組織の実態は任意団体であります。任意団体ということは、責任の所在がはっきりしないということを意味します。今後、今回とは違った形態の指定管理者が選定されることになるかもしれませんが、差し当たって、今回は任意団体にお願いすることになっていますが、この場合、市としては管理運営上の何らかの支援体制、チェック体制が必要とされるものと思われます。これらについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 イ、交流センターの統一性についてでございます。
 4月からの交流センターの利用に当たって、学区によってまちまちの運用がなされようとしていて、市民からの苦情があります。当然、新しいことをするので、始めるに当たって混乱は避けられないものであると認識してはいますが、同じ市民が交流センターを利用するに当たっては、学区によって利用の仕方が違うということでは公平性に欠けてしまい、公共の施設としての意味が薄れてしまいかねます。例えば、自主グループの登録に当たって、学区に住んでいる方が多数を占めていなければ、自主グループとして認められないということがありました。説明によれば、地域活動拠点として交流センターが条例で位置付けされているので、それを踏襲した結果であるということでした。背景には、営利を目的として広範囲に生徒を募集して、公民館を隠れみのにして活動する幾つかの団体を牽制する目的があるようでした。その目的のために、明確な規制でもって対応したわけですが、反対にこのような団体を規制するための具体的な措置をとっていない学区がほとんどでございます。
 一方では、多数を占めていなければ認めないと規制をし、他方では従来どおりの日立市民であればだれでもいいということが現実にありました。もちろん市外をすべて排除するということではありませんが、この場合は施設利用の使い勝手のよしあしが問題になっていると思います。市民相互の交流の促進が一層図られるような市外であれば大いに結構なことであると思いますが、このような点について、学区によって利用の仕方が違うということであれば、問題を含んでいると言わざるを得ません。このような違いについて、執行部としてどのように考えるのか、御所見をお伺いします。
 大きな2番、循環型社会構築に向けてでございます。
 エコクリーンかみねの開設は平成13年3月であり、今年で丸5年がたちました。この間、市のごみ行政の主なる歩みは、燃えるごみ有料化を始めとする新しいごみ収集システムの採用、エコショップでのペットボトルの回収、学校給食残さいの堆肥化、廃プラスチックの回収モデル事業等でございました。この間の仕事としては、ごみの有料化が大きな仕事であって、それ以外では市全体としての事業は見当たりません。廃プラスチックの回収も、剪定枝木のチップ化、生ごみの堆肥化も、事業系搬入ごみの減量も、そして年間4,000トンに上るスラグの再利用も不十分な手のつけ方にとどまっています。この間、議会での質問に対する答弁では、細かくなりますが、平成13年6月には、プラスチック容器包装の回収、再生瓶の色分けをできるだけ早い時期に実施するということでした。平成15年3月には、民間企業の取組、技術開発などの推移を見きわめ、引き続きごみゼロ社会形成の推進に努めるとありました。平成16年3月には、課の業務体制を整備することによりごみの減量化対策、リサイクル対策などの施策立案、実施を促進できると述べています。平成17年3月には、生ごみ、廃プラスチック収集経費などのごみ処理コストの増加の問題と処理技術の不安定さ、資源化した後の利用先の確保の問題があるが、できるところから積極的に取り組んでいくということでした。しかし、実際はどうかと言えば、思うように進んでいないのが実情ですので、今回は視点を変えて議論をしたいと思います。
 ごみ減量化については、ごみとして排出されてからの対応と同時に、ごみを排出する市民、事業者の主体的取組が重要と考えます。このような取組を進めていくためには、ごみ担当セクションの対応だけでなく、事業者においては、環境経営という視点、行政においては環境政策、産業政策、農業政策という視点からの全庁的対応が必要と思われますので、以下、この視点に沿って執行部の御所見を伺います。
 (1)事業系ごみ減量対策についてでございます。
 今年の2月に、「中小企業環境経営推進フォーラムIn日立」と題して、財団法人日立地区産業支援センターと財団法人広域関東圏産業活性化センターの共催でフォーラムが産業支援センターで開催されました。内容は、企業としても環境を重視することによって利益を生み出すことができるというものでした。そして一般的には、事業所での環境問題と言えば、公害対策と考えがちで、金が出ていくことだけを思い浮かべてしまいがちですが、このフォーラムでは、無理、無駄をなくし、効率性を追及する中に環境問題を取り組んでいこうとするものでした。その結果、環境経営は利益を生む宝として認識していくべきであると結論づけています。
 事例発表があり、環境に取り組むことによって、赤字会社から翌年には黒字になり、今までに削減されたもの、消費電力22%、運送費41%、事務用品46%、水道光熱費43%、産業廃棄物に至っては、何と82%ということでした。事業系ごみの持ち込み量を削減しようとしている市としては、大いに参考になるのではないでしょうか。今までは事業所へのごみ減量のお願いは、ややもすると一般的な理念での啓発、啓蒙という協力のお願いをしていたのではなかったかと思います。これからは、事例発表に見られることを参考にして、環境経営の視点からの取組を事業所に働きかけるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
 (2)農業における生ごみ、畜ふん堆肥の利用についてでございます。
 栃木県の高根沢町、芳賀町、茂木町、3町を中心とした台所と農業をつなぐ地域循環の実践現場を視察しました。いずれも日量20トン前後の堆肥化処理施設を持っていて、生ごみ、畜ふん、もみ殻、剪定枝木等を処理しています。できた堆肥の行き先は農家であったり、袋詰めにして住民に販売しています。堆肥の評判はすこぶるよく、生産は間に合わないということでした。そしてこの堆肥を使ってできた作物は学校給食に利用されたり、道の駅や町経営の直販所で販売されています。地産地消であり、身土不二であり、健康にもすこぶるよいとされています。
 日立市では、平成17年3月に、日立市農業政策研究会の提言として、有機的農法を進め、安全、安心の保証マークのはり付けにより、他の産地物との差別化を図る取組を行うとあります。今や、消費者の関心は、化学肥料、農薬漬けの農作物よりも元気で丈夫に育った農作物に移っています。少々高くても品質がよければと考えています。このような地域循環の視点も取り入れた形で、日立市の農業政策を見直していく時期にきていると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
 (3)環境行政の全庁的取組について。
 ア、日立市環境保全率先実行計画の経過について。
 平成15年3月に計画が策定されました。副題として日立市が取り組む地球温暖化対策実行計画というものでした。日立市を一事業者とみなしての実行計画であります。計画期間は平成15年度から平成19年度までの5箇年間です。3年を経過して、平成16年度の削減率は、十王町を除いて10.5%と言われていますが、実行に当たっての問題点や課題についてお伺いします。
 イ、施策の一本化について。
 徳島県上勝町では、ごみの資源化率75%、香川県善通寺市では40%を実現しています。沼津市では、平成22年までに資源化率40%を目指しています。しかも、いずれのところでも焼却炉の問題、最終処分場の問題をその背景に抱えています。
 日立市では、リサイクル率は15%で推移しています。この数値を30%、40%に上げていくためには、全庁的に施策の一本化が必要と思われます。なぜなら、全庁的に関係していて、なおかつ市民の協力も得なければならない大きな目標を掲げるためには、個別の対応では実現は非常に難しいと思われるからです。最終的には、ごみゼロを目指しての戦略が立てられなくてはなりません。
 松江市では、リサイクル全国一を目指して、リサイクル都市推進課を置き、総勢30名で対応しています。これに匹敵するものとして、日立市で考えられる今最も全庁的に対応できている組織としては、日立市環境保全推進会議ではないかと思います。会議の構成員は、助役を会長として各部長級がおり、この下に幹事会があり、生活環境部長を会長として関係課所長による構成となっています。さらにこの下の作業部会には、関係課長補佐、係長がおり、環境保全課が事務局になっています。このような立派な組織をいかさない方法はないと思います。この組織がより一層機能していくことによって、10年後、15年後の循環型社会の構築へ展望が開けてくると思われます。
 今まで、私はごみ対策にかかわる職員の増加ばかり要求してまいりましたが、そうではなく、環境保全推進会議を頂点として、施策の一本化は図られており、環境経営の視点で市としてやり遂げていけば、おのずと道は開けてくるものと理解するものです。環境保全推進会議を一層活発、充実させ、環境行政の最高意思決定機関にしてはどうかと考えますが、執行部の御所見をお伺いします。
 ロ、施策内容の今後についてでございます。
 今までは組織の在り方について質問しましたが、内容についても質問いたします。
 先ほども触れましたが、エコクリーンかみねが稼働してから早いもので5年がたってしまいました。15年償却ということであれば、残り10年しか残されていません。燃やす量の見込みや基本設計、建設期間を合わせると8年から10年が必要であると言われております。今すぐにでも直ちに次期焼却炉の検討に入る必要があります。20年償却ということであれば、5年から7年の猶予期間が与えられていることになります。この猶予期間は、次期焼却炉の規模を決定するための重要な期間です。この5年から7年の間にどれだけごみの減量が実現するのか、あるいは将来も安定して減量を続けられる保証をとりつけることができるか、そのための期間でもあります。5年間でどれだけのごみ減量の見込みをつけることができるでしょうか。今までの5年間を振り返ると、期間として5年間はそう長くないと感じます。減量するためのキーワードとしては、環境経営の視点でもって各部各課で考えてもらいます。自分のところで発生するであろうごみについては、自ら削減し、再利用し、リサイクルを実行してもらいます。そうすることによって、責任を持って目的を果たすことができると思います。もはや、国、県の動向を見極めるとか、環境技術の進展を見守るとかの段階ではないと思います。それらを踏まえても、自ら実行できることは数多くあるわけです。時間的にも差し迫ってきています。今必要とされているのは、中・長期の戦略を示すことではないかと考えます。執行部の御所見をお伺いします。
 以上で第1回目の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



◯議長(永山堯康君) 蛭田議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 蛭田議員の指定管理者制度移行に当たっての御質問のうち、経費削減と住民サービス向上への対応についてを私からお答え申し上げます。
 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を目的としておりまして、本市におきましては、平成18年度当初から、新たに指定した指定管理者34団体による管理運営がスタートする運びとなっております。御指摘のように、市が設立いたしました外郭団体につきましては、施設の設置目的や団体の設立経緯、管理実績などを考慮しまして、当分の間、現受託団体を指定管理者として指定したところであります。従来の管理委託制度におきましては、市が管理運営などの事業計画を策定し、受託団体はその計画に沿った管理をすれば足りることでありましたけれども、指定管理者制度におきましては、指定管理者自らが主体的に事業計画を策定し、管理運営に当たりますことから、事業計画書などの提出を求め、施設の運営管理に関する方針、あるいはサービス向上のための新たな提案などを精査の上、決定したところでございます。
 現指定期間の満了する更新時期を見据えての外郭団体の対応についてでございますが、次期指定管理者の指定に当たりましては、民間事業者等の競合も想定されますことから、外郭団体自らが事業者としての危機意識を持ち、自助努力による経営体質の強化に努める必要があるものと思っております。全国的には、今回の指定管理者制度の導入によりまして、外郭団体が外されるものも散見されるところであります。このようなことからも、外郭団体が実施しております事業につきましても、団体自らが評価を行い、必要に応じ事業の再編を行うなど、経営の効率化とサービスの向上を図らなければならないと考えております。
 このようなことからも、団体の自主性を損なわないよう、施設運営や団体に対する啓発、指導あるいは関与の在り方について、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。是非次回の指定に当たりましては、問題の生じないように指導してまいりたいと思っております。
 以上です。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の指定管理者制度移行に当たっての(2)交流センターの在り方について、及び大きな2番の(3)環境行政の全庁的取組についての御質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、(2)交流センターの在り方についてのア、市の支援体制についてであります。
 交流センターにつきましては、コミュニティ推進協議会や公民館運営審議会などを始め地域や関係各課などと協議を重ねまして、昨年の9月議会で設置管理条例を、また12月議会では地域の運営委員会を指定管理者として指定したところでございます。この運営委員会は、議員の御質問にもございますように、コミュニティの会長を運営委員長とする組織でありますが、この方式による施設の管理運営は、これまでもコミュニティセンターやふれあいプラザなどで、市からの委託を受け管理運営を行ってきた実績がございます。また、公民館でも、非常勤職員による館長を配置しておりますが、管理運営は地域の運営委員会が行ってきたところでございます。こうした実績を踏まえました上で、任意団体ではありますが、運営委員会に交流センターの指定管理者としての指定を行ったところでございます。
 また、申請時には、施設の管理運営についての考え方などを示した事業計画書などを提出していただき、基本協定書でも、業務や経理内容について、必要な指示をすることができる旨記されております。
 このようなことから、これまで4月からの管理運営に当たりまして、各運営委員長及び事務長、協力員予定者などを対象に研修会を開催いたしまして、その中で適正な会計執行や運営体制の充実などを説明してきたところでございます。今後とも、交流センターの管理運営に当たりましては、このような研修の機会をとらえながら、市民と行政の協働によるまちづくりをさらに推進するため、地域と密接な関係を構築してまいりたいと考えております。
 次に、イ、交流センターの統一性についてでございます。交流センターは、地域活動や生涯学習、介護予防などの拠点として、市民が相互に交流しながら、地域が活性化することを目的とする施設でございます。一方、指定管理者制度においては、指定管理者がその施設の使用許可をすることになるものであります。具体的な使用方法は、22学区の施設によりまして、それぞれ施設の規模やそれまでの経緯が違うことを考慮し、施設の利用に当たっては、市が標準的な統一使用方法を提示し、細部については地域の自主性を尊重しながら利活用を図るという手法をとっているところでございます。
 しかし、議員御指摘のようなことがあっては、公共の施設としての公平、平等の原則からも問題がございますので、平成18年4月の供用開始に向けまして、さらに公共施設の使用方法などの考え方をきちんとさせまして、市民の皆様が気持ちよく利用できるような施設となるよう、コミュニティ推進協議会や運営委員長会議などと議論を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、大きな2番の(3)、ア、日立市環境保全率先実行計画の経過についてお答えいたします。
 日立市環境保全率先実行計画、日立市エコオフィスプランは、平成15年3月に策定されまして、CO2排出量を平成19年度末に、平成12年度と比較しまして、国の目標である6%よりも高い10%削減とする目標を設定したところでございます。平成15、16年度の実績から、旧十王町を除きましたCO2の削減は、基準年の平成12年度と比較いたしまして、10.5%の削減をしておりますが、平成17年度も引き続き全庁的な取組を進めてまいりました。
 御質問の実行に当たっての問題点や課題でございますが、その1つといたしましては、職員一人一人の意識の向上がなければ目標達成が困難になってくるものと考えております。このためには、全職員が地球温暖化等の地球環境問題、あるいは環境の保全に関しての意識の高揚を図ることが必要であると考えております。
 このようなことから、職員研修の場を利用いたしまして、日立市エコオフィスプランの目的や意義の説明、地球温暖化問題の解説等を含めながら、環境問題についての意識の高揚を図っているところでございます。また、問題点や課題のもう1つといたしましては、電気、ガス、ガソリン等の個々の使用量の削減率を定めながら、庁舎内の冷暖房温度の設定、休み時間の室内の消灯など、省エネルギーの推進に取り組んでおりますが、一方で、用紙の使用量が増加している現状もございますので、両面コピーや庁内イントラなどの活用を図り、用紙使用量の削減を図っていくなど、全職員の協力が不可欠であると考えております。
 いずれにいたしましても、計画実施に当たりましては、全職場、全職員が一丸となって環境問題に取り組む環境をつくることが重要であると考えております。
 続きまして、イの施策の一本化についてであります。
 日立市エコオフィスプランは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、CO2の排出抑制のための計画と位置付けられ、環境保全推進会議に諮り策定したものでございます。この計画の実行に当たりましては、地球温暖化防止のための目標に向けてまして、庁内に環境保全課を事務局としました環境保全推進会議を設置し、その下に幹事会、作業部会を設置して全庁的な取組をしているところでございます。
 また、議員御指摘の資源化率の向上には、ごみ減量検討委員会からも御提案がございまして、様々な角度から、市民、事業所の御協力をいただき、ごみ減量に向けた事業を実施してまいりたいと考えております。
 また、環境保全推進会議の運用に当たりましては、せんだってのアスベスト問題時にも、このメンバーが中心となり、全庁的に取り組んできたところでございます。今後とも環境行政推進に当たりましては、この推進会議を中心といたしまして、全庁的に統一した方針で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ウの施策内容についてお答えいたします。
 ごみ処理を取り巻く社会情勢の変化、焼却施設や最終処分場の耐用年数等を考慮いたしますと、次期ごみ処理施設の在り方を含め、今後のごみ処理行政の中・長期的な戦略を示す時期にきているものと認識しております。今後のごみ処理につきましては、今回御指摘のありました環境経営、農業政策などの視点、さらには、まちづくりの中で、循環型社会の構築をどのように位置付けるのかなど、幅広い視点での取組が重要になってくるものと考えております。このような取組を進めていくためには、推進体制の整備が必要でありますので、現在、ごみ対策を担当しております環境衛生課に、18年度から新たにごみ減量推進係を設けるなど組織強化を図り、中・長期的な観点から、今後のごみ処理の在り方やごみ減量化に向けた推進方策などについて、これまでの実績等を踏まえまして、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番、循環型社会構築に向けてのうち(1)と(2)の御質問にお答え申し上げます。
 循環型社会の構築につきましては、環境行政だけでなく、行政全般にとっての課題として認識をしております。特に事業所自らの取組や地域循環型の農業政策を進めていく上で重要な課題だと考えております。御質問の(1)と(2)につきましては、産業政策という視点でお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、(1)の事業ごみ減量対策についてお答えをいたします。
 昨年12月議会での一般質問でもございましたように、企業における環境経営や環境マネジメントシステムの取組につきましては、環境問題に対する関心の高まりから、近年大変重要視されてきております。過日開催されました「環境経営推進フォーラムIn日立」では、環境経営全般に関する普及啓発のほか、環境マネジメントシステムの導入により、環境への負荷が低減されるとともに、結果として、企業の健全経営につながったという事例などが紹介されたところでございます。より多くの中小企業が環境経営に取り組むことが、事業系ごみの減量や効率的な健全経営につながることから、本市といたしましても、中小企業が容易に環境経営の取組ができるよう支援策を講じてまいりたいと考えております。
 支援策の1点目といたしましては、環境マネジメントセミナーの実施により、より多くの企業経営者の環境意識の醸成を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 また、2点目といたしましては、中小企業の簡易型環境マネジメントシステムの導入について広く呼びかけ、取得する企業に対しまして、市として必要な取得経費の一部を支援してまいりたいと考えております。
 次に、(2)農業における生ごみ、畜ふん堆肥の利用についてお答え申し上げます。
 昨今の農業を取り巻く状況は、BSE問題や輸入野菜の残留農薬問題など、食の安全が最重要課題として取り上げられ、安全、安心、そして環境という言葉がキーワードになってきております。茨城県におきましても、畜ふんの堆肥を農地に還元し、肥料として散布する土づくり耕畜連携事業を提唱し、推進をしております。本市におきましても、畜ふんを堆肥化した有機質肥料を利用する農家が徐々にではありますが、増えてきており、資源循環型農業が注目されるようになってきております。また、無農薬、無化学肥料で生産する有機栽培農作物の認証農業者や農薬等の使用を削減して生産するエコファーマーなどによる安全、安心な農作物づくりや、環境に配慮した農業も営まれてきております。市としても、農業の振興策として、環境にやさしい農業を目指して、エコファーマーなどの拡大に努めておりますが、さらに農業者への畜ふんの堆肥化による有機質肥料の利用促進を図りながら、資源循環型農業を推進すると同時に、関係機関との連携を取り合い、広報、PRに努めてまいりたいと考えております。
 一方、生ごみの堆肥化につきましては、処理能力が大きい生ごみ処理機を設置している事業所等と農業者が連携を図り、県普及センターの協力を得ながら、肥料や使用する農地の化学分析等を行うなど、有機質肥料の利用を研究してまいりたと考えております。
 以上でございます。



◯32番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。
 3年後の指定管理者制度の見直しに当たっては、時間との闘いであります。3年間はあっという間にたってしまいます。市は単に施設を貸して、事業計画に沿った委託料を出すだけの存在になるとの気持ちでもって対応をしていってもらいたいと思います。
 また、昨日の市長答弁では、公園協会について、中期の経営計画を立てるとありましたが、公園協会ばかりでなく、他の類似の団体に対しても同様な経営計画を立てるようにしてもらいたいと思います。
 交流センターの在り方についてですが、任意の団体という性格を十分に踏まえて、注意深く、関心を持ってかかわっていってもらいたいと思います。
 学区のコミュニティに運営を任せる制度は、全国でも珍しいことであると思います。学区としても戸惑いがあると考えられますので、でき得るなら是非相談相手として専門の市職員を配置するぐらいの対応をしてもらいたいと思います。
 循環型社会の構築についての事業所系ごみの減量については、答弁では、既に始めており、一層の支援策を講じていくということですが、いかに結果を出していくかが問題であります。清掃センターへの持込みごみで事業所系のごみが減らないと言われています。課題であると前々から言われていて、一向に改善されないできています。今回の質問は、その対策として、環境経営の視点ではいかがかというものでした。日立市も一事業者であり、例外ではありませんので、自らが自らに向けた答弁と理解していただければ幸いでございます。
 農業での堆肥の利用については、先進事例を挙げて質問をいたしました。例に掲げた3町に特徴的なことは、1つに、生産者、消費者、土づくり、生産者、消費者云々と循環のシステムを設計していて、設計に基づいて行動しているということでございます。それから、2つ目に、できた堆肥の品質に絶大な信頼を置いているということです。この2点をバックに、他の地域との差別化を図ろうとしています。関係課としても、現状に甘んじることなく、さらに上を目指していってほしいものです。
 環境行政の全庁的取組についての質問では、環境保全課を事務局とする環境保全推進会議がアスベスト問題においてその機能を十分に発揮したとの御答弁をいただきました。そしてこれからも環境行政を推進するに当たっては、この推進会議を中心として全庁的に取り組むとのことでした。いわゆる施策の一本化がこれで図られると理解しました。この会議が実効あるものとして機能することを要望します。
 日立市役所のCO2の排出に占める割合が、清掃センターの焼却施設では48%を占めています。また施設の建設費元利、修繕費用を合わせると、平均で毎年15億円もかかるこの焼却施設は、環境行政にとって最重要課題であると考えます。18年度から組織を見直すということですが、中・長期の戦略を示すには、調査活動や市民の協力を得ての実証実験等が必要とされます。限られた時間の中で戦略をつくり上げるのに、この程度の見直しで足りるのか不安でありますが、なすべきことは大方絞られてきておりますので、精力的に頑張っていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、薄井議員に発言を許します。



◯9番(薄井五月君) ◇登壇◇ 公明党の薄井五月でございます。発言通告に従いまして大きく4点質問をさせていただきます。
 大きな1番、日立市の少子化対策について。
 厚生労働省の人口動態の統計による人口減少時代の突入が報道されておりましたが、本市においても、人口の減少が進んでおります。十王町との合併の時点では、一時的に20万人を超えましたが、現在、19万人台という現状であります。人口減の中で少子化の問題は大きなウエートを占めており、思い切った対策の取組がなされなければなりません。中でも、今後の少子化対策は地方の知恵と工夫が求められているのではないかと考えます。ある新聞の記事に、少子化対策として必要な政策を総動員するときという見出しが出ておりました。まさにそのとおりではないでしょうか。少子化白書には、地方自治体の独自の事業についても言及をしております。そこで、私は、日立市としての少子化対策について4点質問をさせていただきます。
 (1)出会いの場づくりについて。
 少子化の大きな要因の1つとして、未婚化、晩婚化が挙げられていますが、「ひたち子どもプラン21」策定時のアンケートに見られるように、若者の8割以上の人は結婚したいと思い、決して結婚を否定的に見ているわけではなさそうです。平成16年度から開催されているBASH30は、定員を超える応募があり、大変好評だと伺いました。私は、本市で行っているBASH30の効果については、時間の経過と参加者の拡大が必要な気がいたします。その意味では、実施回数を拡大して行ってはどうかと考えます。例えば、多賀市民プラザは新設の会場でもあり、若者にとって集まりやすい会場ではないかと思います。多くの若者の出会いが増えることで新たな展開があるかもしれません。BASH30の実施回数の拡大について、関係部局の御所見をお伺いいたします。
 また、県では、男女の出会いの場エンゼルパーティなどを開催してきましたが、今年度から「いばらき出会いサポートセンター」を設置し、若者の結婚相談支援に本格的に乗り出すということです。私は、出会いから結婚までつなげるためには、BASH30とあわせた本市における若者の結婚支援に対しての取組が求められていると感じますが、結婚支援についてのお考えをお伺いいたします。
 (2)子育てに対する助産師の活用について。
 NPO法人「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」の調査報告によると、乳児のせっかん、子育て放棄による死亡事件等が大幅に増加をしているということでした。児童虐待防止法の成立後にも歯止めがかからず増え続けているというのです。核家族化が進む中で、家庭の子育ての力が低下しているという現状があるようです。子育ては孤独の子育てとも表現していいほど母親の孤軍奮闘によってできているのです。助産師は、委託により産婦からの連絡を受け、訪問相談を新生児期の間に2回、乳児期に1回行っています。赤ちゃんの身体発育相談はもとより母親の子育てに対する相談も受けることで、産後のうつ病の早期発見にもつながっております。赤ちゃんを産んだばかりの母親にとって、ひざを突き合わせた対話はどんなにか心強く思われることでしょう。経験豊富な助産師によって子育ての相談をしながら、乳児期の子育てを乗り越えたとの声をよく耳にします。しかし、訪問を受けない家庭にこそ子育ての不安を抱えている場合や、子育てに疲れていたりという問題があるのではないでしょうか。相談する相手もいないことで精神的に落ち込み、虐待につながるケースも少なくありません。産後の助産師による訪問は、虐待の未然防止につながるものと思います。この助産師の新生児、乳児の相談が出産後の全家庭に実施ができるような制度の導入を図っていただけないかと思います。関係部局の御見解をお伺いいたします。
 (3)子育て世代の働き方の見直しについて。
 少子化対策は働きながら子育てもできるというような社会のシステムづくりが大切になります。地域や職場でも共同保育というような子育てを中心軸に置いた社会システムです。ひたち子どもプラン21推進行動計画に、子育て環境に配慮した働き方の見直しということが明確に出ております。一般事業主行動計画の策定状況の調査、未策定事業所への啓発活動の推進がなされているとは思いますが、事業所の行動計画の策定について、現状をお伺いいたします。
 また、日立市はものづくりのまちとして中小企業が産業を支え、中小企業に従事している人が多いという特性があります。国の制度も次世代育成支援対策で、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への支援をということで、手厚い助成をしていくという方針が決定したようです。しかし、こうした制度も、中小企業ではなかなか使いこなせないのが現状ではないかと思います。そこで、本市の特性を踏まえ、子育て世代の働き方に対してどのような対応をされようとしているのか、お考えをお聞かせください。
 (4)少子化対策室の在り方。
 少子社会は、社会や経済に及ぼす影響が懸念されます。子供を産み育てることは個人の意思にゆだねるべき問題ではありますが、産む意思がありながら様々な要因により阻害されている事情がある限り、その要因を排除すべきであります。しかし、財政の厳しい中で思い切った対策を実行するには、あらゆる政策の中で少子化対策を最優先課題に位置付け、行政も企業も、地域も、すべての力、いわゆる社会が総力を挙げて取り組むという社会の変革こそ求められていると考えます。本市においては、少子化対策室がこども福祉課の1つのセクションとして位置付けられてはおりますが、少子化対策は全庁挙げて対応すべき取組ではないかと考えます。組織強化をしていく意味で、現在の少子化対策室の位置付けを検討すべきではないかと考えますが、本市としてのお考えをお伺いいたします。
 次に大きな2番目、教育問題について。
 教育は子供の幸せを願う親と同じ思いに立ってということが基本であり、人間を育てるのは人間しかできないとある哲学者が言っておりましたが、全くそのとおりだと思います。本市の日立市学校教育振興プランが平成16年度に策定され、確かな学びと豊かな心、未来を拓く人づくりが基本理念に据えられております。未来を担う子供の教育は学校と保護者、地域社会で取り組んでいかなければなりません。教育について大きく2点質問させていただきます。
 (1)日立市立養護学校について。
 当校は、昭和43年、県立に先駆けて、教育、医療、福祉を一体とした市立養護学校として、日本で2番目に設立された歴史と伝統のある学校であります。私は去る2月初旬、養護学校を訪問させていただきました。現在、小学部36名、中学部17名、高等部38名、合計91名の児童・生徒が学んでおります。施設や学校の運営を拝見いたしまして、保護者、教職員の御苦労と校長を始めとして教職員の方が教育に情熱を持って取り組まれていることを感じてまいりました。
 そこで、幾つかの要望の中から3点について質問させていただきます。
 ア、施設整備についてであります。まず、車いすトイレについてお聞きいたします。
 現在、養護学校には車いす用のトイレはD棟に1箇所しかありません。そのため車いすを使用している児童は非常に不便を来しております。私が訪問したときも、車いすの児童が教員と介助員に付き添われて駆け込んでおりました。障害のある児童・生徒にとって、学校生活に支障を来すことがないように、車いす対応のトイレをもう1箇所増やす必要性を感じます。トイレの増設についてどのような対応をされるのかについてお伺いいたします。
 次に、D棟へのエレベーターの設置についてです。一昨年、A棟に整備していただいたエレベーターにより、車いすによる校舎間の移動がかなり改善されました。エレベーターの設置を要望していた保護者からは喜びの声が届きました。また、本年度はA棟とB棟の間の屋上通路にも屋根が整備され、環境整備も進みました。しかし、D棟はいまだ単独の校舎であり、2階については、他の校舎から直接移動することはできません。様々な障害を持つ児童・生徒の快適な環境ということを思いますと、引き続きD棟にエレベーターの設置をすべきではないかと考えます。関係当局のお考えをお伺いいたします。
 イ、スクールバスについて。
 養護学校の通学方法は、個人でバスやJRで通学している児童・生徒、自家用車で保護者の送り迎えによって通学している児童・生徒がおります。保護者の要望により昭和60年にスクールバスが開設されました。スクールバスによる児童・生徒は、小学部27人、中学部15人ということです。高等部は自力か付き添いで通学をしているのですが、保護者からは、高等部のスクールバスの利用の要望があり、定員に余裕があるのになぜ高等部までスクールバスの通学を拡大することができないのかとの疑問の声もあります。保護者の負担の軽減と重度障害や情緒障害の生徒の安全性に配慮した高等部のスクールバスの通学について、関係部局のお考えをお聞かせください。
 ウ、体力づくりと居場所づくりについて。
 昨年試行的に夏休みに養護学校で児童クラブが行われました。この事業に向けて学校や執行部におかれましては、大変な御苦労があったと伺っております。保護者にとって夏休みは24時間子供にかかりきりになりますが、この児童クラブが試行された7日間という時間は、ストレス解消につながったと保護者の中から感謝の声が聞かれました。今年も試行として夏休みに行われるようですが、今後放課後の児童クラブとして、週1回ぐらいという割合で行っていただきたいとの声がありますが、昨年の状況を見た上で、今後の見通しをお伺いいたします。
 また、現在保護者の中で、放課後のスポーツクラブを自発的に立ち上げて行っております。障害のある子供たちへのスポーツクラブということで、専門性が必要なことから、月1回でもいいので、専門のインストラクターの手を借りられないかとの声があります。現在、養護学校の教員が手伝ってくださっているということですが、継続させるということからも、支援をしていく必要性を感じます。こうした体力づくりも含めた放課後の児童クラブについて、関係部局におかれましては、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、(2)文字・活字文化振興の推進について。
 活字文化を守り発展させるための文字・活字文化振興法が、昨年7月に制定されました。国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが背景にあり、文字や活字は、人がコミュニケーションを図り、相互の理解を深める上で欠かせないものであることを考えると、法の必要性が理解できます。
 昨年末に発表された経済協力開発機構の2003年国際学習到達度調査では、2000年では8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかにされました。この文字・活字文化振興法の骨子には、図書館や司書の整備推進や学校教育の言語力育成ということも掲げられています。学校教育における言語力の涵養という点から2点質問させていただきます。
 ア、読書活動の推進計画の策定について。
 日立市においては早い時期からのブックスタートが試行されました。民間ボランティア団体の活動による積極的な支援もあり、子供たちへの読み聞かせも活発に進んでいるようですが、まだまだ活字離れの傾向は続いているのではないかと懸念しております。子供たちの学力低下も指摘される今日、社会全体で活字文化を支えるために、活動の基本となる本市における子供たちの読書活動推進の計画を策定していく必要性が出てきているのではないかと感じます。関係当局の御見解をお伺いいたします。
 イ、学校図書館の充実について。
 私は、ある読書に関係するボランティア団体の勉強会に出席させていただき、全国学校図書館大賞を受賞した山形県の鶴岡市立朝暘第一小学校のビデオを見せていただきました。内容からは、学校が組織的に学校図書館を学校経営の中核に据えて教育をされ、多くの利点があり、実績につながっているということでした。授業の中でわからないことがあれば図書館で調べ、その資料を準備するのは図書司書が行うというシステムになっており、図書館は知識の宝庫であり、児童の勉強への意欲を引き出す場ともなっているようでした。
 現在、日立市においては、学校図書館には司書教諭と非常勤の図書事務員が配置されていると思いますが、今後、蔵書の充実とともに司書教諭や図書事務員の活用と質の向上が求められると思います。今後、教育委員会として、学校図書館の人的な体制の整備と学校図書館の活用について、どのようにお考えかお伺いいたします。
 大きな3番目、多賀地区の活性化について。
 多賀地区に住みなれた私にとって、かつての勢いのあった多賀のまちが懐かしく思い起こされます。多賀のまちに今、多賀市民プラザが建設され、多賀周辺の住民は多賀町のにぎわいが戻ってほしいと期待を膨らませております。
 そこで3点お伺いいたします。
 (1)多賀市民プラザの開庁に伴うにぎわいづくりについて。
 本年4月に開庁を予定している多賀市民プラザは、人の動線も変わることから、商業発展のきっかけになるものと大きく期待をするものです。しかし、一時的なにぎわいができても、また同じ状況になってしまうのではないかと危惧される声も少なくありません。そこで、ここ数年商店会が行う「よかっぺまつり」や「ひたち国際大道芸フェスティバル」、「南京はぜフェスタ」などのイベントには多くの人が訪れ、商店街がにぎわいました。このような商店街活性化に向けたイベントに対する支援は、今後も引き続き行われるのでしょうか。あわせて、多賀市民プラザのオープニングイベントが行われるとお聞きしておりますが、どのような内容になるのか、お聞かせください。
 (2)多賀地区の商業プランについて。
 多賀地区は今、景気低迷や大型店の出店などの影響を受けて、商業の経営は大変厳しい状況のようです。多賀地区の商店会の現状についてお伺いいたします。
 最近、多賀市民プラザの開庁にあわせるように新たに出店するところも出てきております。この機を逃すことなく、今後の多賀地区の活性化に向けた動きをつくっていくことが大事になります。住民ニーズにこたえられる商店街としていくために、地域の実態、住民のニーズ等を調査していくことが重要なことではないかと考えます。
 また、多賀地区は、幼稚園から大学までが集中している文教地区でもあり、工場に通勤する近隣地区からの誘導人口もあります。若者の創造力やアイデアをいかし、地域住民や高齢者、多賀を取り巻く消費者等、様々な層からの意見を取り入れた多賀地区の商業振興プランの作成をすべきではないかと考えますが、執行部の御見解をお伺いいたします。
 (3)街路樹について。
 多賀のまちはあんず並木や他には見られない18品種、80本の八重桜が咲き、ナンキンハゼがよかっぺ通りを飾ります。多賀市民プラザの周辺にも桜が植えられ、例年にも増した花がまちを飾ります。あんずや桜、ナンキンハゼは樹木を守る会や桜を守る会の地域のボランティアによって手入れがされておりますが、高齢化が進み、今後人手不足が心配されます。そうした中でも地元では、花、花、花の特色あるまちにしたいと努力をしているところです。地域のボランティア団体に対しては、長期的な支援をしていくことが望まれますが、今後、四季を通しての花のまちづくりという視点から、どのような支援をお考えか、お伺いいたします。
 大きな4番目、AED(自動対外式除細動器)について。
 一刻を争う救命医療は、呼吸が停止した場合、2分以内に救命処置を施せば90%の確率で命は助かるとも言われており、処置が遅れれば、1分過ぎるごとに10%から20%ずつ救命率が低下するとも言われています。心肺蘇生については、時間との闘いとお聞きしております。救急車が着くまでに救命処置がとられれば人命救助につながるものと考えます。
 そこで質問させていただきます。
 (1)AEDの現状について。
 市内8台の救急車にAEDが備えつけられているとお聞きしておりますが、AEDの使用例と効果についてお聞かせください。
 (2)市内公共施設に設置促進を。
 AEDは、平成16年7月には、厚生労働省が、今まで医療従事者しか使用できなかった心臓突然死の救命向上のため、一般の人でも一定の条件のもと使用できるようになりました。簡単な講習で使用できることにより、救急救命の向上につながるAEDは、全国的に設置の促進がされております。本市においても、今後、公共施設の設置の促進をすべきではないでしょうか。特に市民体育館や市内小・中学校といったところを優先して設置すべきではないかと考えますが、執行部の御見解をお伺いいたします。
 (3)AEDの活用について。
 公共施設の設置に伴い、職員のAEDの取扱いを含めた救急救命の講習が欠かせません。市報等で講習会の啓発をされているようですが、市職員や市民の講習会を積極的に進めるべきではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
 これで第1回目の質問を終わりにいたします。執行部の御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 薄井議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 薄井議員の御質問にお答えいたします。私からは、大きな1番、日立市の少子化対策について及び大きな2番、教育についての(1)日立市立養護学校についてのウ、体力づくりと居場所づくりについて、順次お答えいたします。
 初めに、大きな1番の(1)出会いの場づくりについてでございます。
 BASH30は、30歳前後の男女に出会いの場を提供することを目的に、平成16年度、17年度の2箇年、趣向を変えながら1回ずつ実施してまいりました。企画、運営等につきましては、過去2回、企業関係者を始め公募によるメンバーも含めた実行委員会が中心となって実施し、議員御案内のとおり、参加者からも大変好評でございました。したがいまして、もっと実施回数を増やしてはどうかとの議員の御提案につきましては、実行委員会ともよく協議を行い、実現に向け努力してまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度に茨城県が設置する予定の「いばらき出会いサポートセンター」についてでございますが、このセンターは現在県内各地に5箇所あり、4月にオープンする本市の福祉プラザに引き続き併設予定の茨城結婚相談センターを名称変更し、機能を拡充するものと伺っております。市といたしましては、これまでもこの事業に対し負担金を拠出してきましたことを踏まえ、引き続き連携に努めるとともに、積極的に協力してまいりたいと考えております。
 次に、(2)子育てに対する助産師の活用についてでございます。
 現在、市内には13名の開業助産師が活躍しており、市からの委嘱により、新生児、乳児訪問指導事業として、希望する御家庭に対し発育や栄養、疾病の予防などについて様々な助言、指導を行っております。厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成18年度から児童の虐待防止策の一環としまして、生後4箇月までにすべての乳児の状況を把握するようにとの方針を打ち出しました。それを受けて、本市といたしましても、平成18年度から生後4箇月までに健康診査を受けていない乳児に対し、助産師や保健師が訪問し、すべての乳児の状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、(3)子育て世代の働き方の見直しについてでございます。
 一般事業主行動計画の策定は、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主に対しましては、努力義務ということもあり、現状では策定の義務がある大企業に比べまして、極めて少ない数の策定状況にとどまっているようでございます。しかし、これらの企業が仕事と子育ての両立などに配慮した雇用環境を整備していくことは、少子化対策として極めて重要なことと考えております。今後、本市といたしましても、中小企業などに対し、一般事業主行動計画の策定状況の調査を実施するとともに、計画策定の意義を周知していくことにより、子育て世帯の雇用環境について十分に配慮がなされるよう働きかけていきたいと考えております。
 次に、(4)少子化対策室の在り方についてでございます。
 少子化対策を推進していく上で、組織体制の整備は大変重要なことでありますが、国、県や市町村におきましても、少子化対策室をどこの部署に配置しているのか、その形態は様々でございます。本市におきましては、平成15年4月の機構改革により、こども福祉課内に少子化対策室を配置し、現在に至っているところでございます。議員御指摘の少子化対策推進組織の強化につきましては、今後の事務量や推進方法などを検証し、先進事例も調査しながら、今後の検討課題として研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな2番、教育についての(1)日立市立養護学校についてのウ、体力づくりと居場所づくりについてでございます。
 障害児児童クラブにつきましては、夏休み期間中に活動の場を提供して児童の健全育成を図るとともに、保護者の介護負担を軽減することを目的としまして、平成17年度と18年度の2箇年、試行事業として実施しているものでございます。平成17年度は、日立養護学校の児童を対象に、夏休み期間中、同校で7日間実施し、延べ71名の参加がございました。参加した児童の保護者からは、利用してみて子供が大変喜んでいたのでうれしく思ったとか、親もほっとできる時間を持つことができ大変感謝しているなど、好意的な感想が多く寄せられました。その後間もなく、学識経験者や福祉団体の代表者、日立養護学校の保護者などで構成する障害児児童クラブの在り方検討委員会を設置し、事業内容を検証するとともに、平成18年度試行事業の実施方法などを検討してまいりました。検討委員会の中では、日立養護学校の児童に限定せず、市内に住んでいる他の養護学校の児童も対象にしてほしいなど、様々な意見が出されました。平成18年度は、これらの意見を踏まえ、市内に居住するすべての養護学校の児童を対象として、夏休み期間中に10日間実施する予定でございます。事業終了後は、障害児児童クラブの在り方検討委員会を開催し、試行内容を十分検討の上、今後の障害児児童クラブの在り方や方向性を定めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番、教育についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、(1)日立市立養護学校についてのア、施設整備についてのうち、車いす用トイレの整備についてでございます。
 養護学校におきましては、車いすを使用する児童・生徒数が年々増加の傾向にございまして、特に施設のバリアフリー化が望まれているところでございます。しかし、各種改修には多額の費用を要することから、厳しい財政状況の中ではございますが、その必要性を十分認めてまして、計画的な整備を進めているところでございます。車いす用トイレについては、現在、D棟の1階にあるのみでございます。これは、助川分校の廃止に伴いまして、対象児童・生徒数が増えたことへの対応策として、平成13年度に設置されたものであります。対象の児童・生徒数はその後も増加傾向にございまして、議員御指摘のとおり、車いす用トイレが不足を来す状況となっておることから、平成18年度にA棟の1階に増設する予定でございます。
 次に、D棟へのエレベーターの設置についてでございます。平成15年度末にA棟にエレベーターを設置したことによりまして、D棟以外の校舎間におきましては、車いすによる移動が可能となりました。しかし、D棟2階への車いすでの移動が困難な状況は改善されていない状況でございます。これまでもエレベーター設置や渡り廊下の整備など対策について検討してきた経緯はございますが、具現化に向けまして、国の補助制度の活用などを含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、イのスクールバスについてでございます。スクールバスは昭和60年度から運行しており、その利用者は、小学部、中学部に在籍する児童・生徒のみとしております。養護学校におけます教育は、児童・生徒の社会的な自立を大きな目的としており、特に、高等部におきましては、その比重が大きくなっております。自力通学は社会的な自立へ向けての1つの訓練であり、大きな効果をもたらすものと思っております。公共交通機関を利用しまして、3年間自力で通学することは、本人にとっては大変なことではありますが、大きな自信につながるものと思っております。御質問の高等部生徒のスクールバス利用につきましては、高等部に通学する生徒の障害が重度かあるいは重複化しているという傾向から考えますと、議員御指摘の安全面の配慮や利用希望者の調整など、様々な課題が発生すると予想されておりますので、これらを順次整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)の文字・活字文化振興の推進についてのア、読書活動の推進計画の策定についてでございます。
 現在、小・中学校では、朝の読書や読み聞かせなどの読書に親しむ態度の育成や読書活動の習慣化に取り組んでおります。平成17年4月から12月までの状況調査では、50冊以上の本を読んだ市内の小学校4年、5年、6年生が約44%に達し、県内においても比較的高い率となるなど、一定の成果を上げております。しかしながら、学力向上のための基盤は読解力であり、子供たちの自発的な学習意欲を醸成するためにも、よりよい読書環境の整備が必要であると考え、平成18年度内に日立市の「子ども読書活動推進計画」を作成する予定でございます。計画は学校図書館を中心としまして、特色のある読書活動を展開することをねらいとし、学校における読書紹介など読書にかかわる多様な活動を計画、実施し、読書意欲を高揚、持続させるとともに、市立図書館での子供の読書活動の推進を図る指針にしたいと考えておる次第でございます。
 また、立案に当たりましては、議員御指摘のように、社会全体で子供たちの読書活動を支える視点が大切であると認識し、現在、学校での読み聞かせの際に、多くのボランティアの方々に御協力をいただいているように、幅広い市民の方々に御協力をいただける手だてを含めまして、学校、市立図書館、市民団体との連携、協力により、子供たちの読書活動を支える計画となるようにしたいと考えておる次第でございます。
 続きまして、イの学校図書館の充実についてでございます。
 現在、12学級以上の学校に司書教諭を配置している状況でございますが、司書教諭は兼務でございまして、時間的に余裕がないことが課題になっております。議員御指摘のとおり、学校図書館の人的な体制の整備が必要な状況であると認識している次第でございます。司書教諭の重要な役割は、教師や児童・生徒の図書利用を支援、援助することでございますが、これらの分野で図書事務員を活用することができれば、より一層の学校図書館の充実につながるものと思っております。そのためには、図書館利用指導などの研修を図書事務員に対しても実施し、各教科や総合的な学習時間などの調べの学習の際に、司書教諭を補佐できるようにしたいと考えております。加えて、学校や地域の特性等を踏まえました実効性のある学校図書館教育を推進するため、司書教諭を中心としました教職員と図書事務員との連携体制を築くとともに、読書活動に協力的なPTAや読み聞かせのサークルとの連携を一層密にしまして、地域、家庭とともに学校図書館の活性化を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番の多賀地区の活性化についてのうち、(1)及び(2)につきましてお答え申し上げます。
 まず、(1)の多賀市民プラザの開庁に伴うにぎわいづくりについてでございます。
 多賀市民プラザの整備は、地域住民の利便性の向上のみならず多賀地区商店街の振興をも目指すものであり、これを1つの契機といたしまして、地元商店会としてのより一層の販売促進への取組強化と、多賀地区中心市街地の活性化を大いに期待するものでございます。
 1点目の御質問は、多賀地区に定着しているよかっぺまつりなどの既存イベント支援についてでございます。にぎわいづくりや活性化のための既存イベントの支援につきましては、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。また、四季折々に行う既存イベントに訪れる多くの方々をいかに商店会で、また地域で受けとめて、多賀地区の活性化に結びつけることができるのかということは、商店会や関係団体の主体的な取組が何よりも肝要でありますので、そのような視点も含めて商工会議所と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、多賀市民プラザの開庁に伴う新たな支援事業についての御質問でございますが、多賀地区連合商店会におきましては、多賀市民プラザオープニングイベント、多賀落語会や多賀市民プラザのイベント広場を活用した幾つかの新たなイベントなども計画されておりますので、にぎわいづくりや販売促進のため、市としても各方面から支援をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)の多賀地区の商業振興プランを作成することについての御質問でございます。議員御指摘のように、多賀地区の商業を取り巻く環境は、大型店の郊外立地に伴う商業機能の低下、あるいは個人消費の低迷などにより、大変厳しい状況が続いておりまして、市といたしましても、その活性化を大きな課題として受けとめているところでございます。
 平成18年度は、魅力ある商店街を目指して、商業振興方策の基礎調査に着手してまいりますので、この調査結果等をもとに、多賀地区の商業活性化の在り方などに関しまして、地元商店会や商工会議所を中心に、幅広い層からの意見を取り入れたプラン作成の促進を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3点目、多賀地区の活性化についてのうち、街路樹についてお答えいたします。
 多賀中心部には花が咲く街路樹が植えられており、よかっぺ通りのナンキンハゼ、多賀あんず並木、さらに大学通りの里桜があり、地域に潤いを与えております。また、街路樹には、自動車騒音の低減、排気ガスの浄化、火災時の延焼防止など様々な機能があり、市街地形成に重要な役割を担っております。
 御質問の1つ目の今後の多賀地区の街路樹の在り方についてでございますが、街路樹だけでなく公園の樹木も含め、多賀地区の特色である花木の楽しみを地域内で連続させるようネットワーク化を図ることが大事であると考えております。樹木を植える場所が少ないという物理的な限界もございますが、地域のマップ等を活用し、まち全体に緑が連続するようイメージをつくっていきたいと考えております。
 次に、ボランティア団体への支援策についてでございます。
 あんず並木は、多賀あんず並木育成会、大学通りの里桜並木は大学通り街路樹を守る会など地元の街路樹を守る会によって清掃活動が行われております。これまでこのように地域のボランティア活動で美しい街路樹が守られていますが、御指摘のとおり、少子・高齢化等社会情勢の変化により、街路樹を守る会の活動が低下しつつあると聞いております。
 そこで、2つ目の御質問の街路樹を守る会への行政の支援の在り方についてでございますが、1つには、それぞれの活動を市報などでPRし、あわせて新たな参加者を募ることが考えられます。あんず並木も里桜も、多賀地区の貴重な地域資源でございますので、その魅力を広く紹介することで、参加意欲が高まるよう努めていきたいと考えております。また、長期的には、学校や子供会と連携して、街路樹愛護活動を進め、子供たちが公共施設を大切にする心をはぐくむことで、ボランティアの後継者を育てていきたいと考えております。これらボランティア団体への支援策につきましては、今後街路樹を守る会や学校など関係者、関係機関と話し合いながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。



◯消防長(篠原公治君) ◇登壇◇ 大きな4番のAED(自動対外式除細動器)についてお答えいたします。
 (1)のAEDの現状について。
 AEDの導入については、救急救命士の処置範囲の拡大に伴い、平成15年4月から、救急救命士は医師の包括的指示、いわゆる具体的指示なしによる除細動を実施することが可能となり、当市においても、メディカルコントロール体制の整備を図るとともに、救急救命士の養成、高規格救急自動車の導入を図り、整備をしてきたところでございます。現在、配置稼働中の8台の救急車は、拡大された救急処置等を行うために必要なAED等の高度救命資機材を積載した高規格救急自動車が配置されております。
 AEDを使用しての救命処置件数と救命率の効果並びに使用例についてでございますが、平成16年中の心肺停止患者は、6,296件の救急出動中155名で、AEDの実施数は27件でございました。そのうち、1箇月以上の生存者は9名でございます。そのうち社会復帰ができた方は4名であります。平成17年中の心肺停止患者は、6,812件の救急出動中157名で、AEDの実施数は27件、1箇月以上の生存者は5名でございます。このうち社会復帰ができた方は4名であります。また、AEDの使用については、意識がない、正しい呼吸がない、体を動かす反応がない傷病者に心肺蘇生法、具体的には人工呼吸とマッサージを実施し、速やかにAEDを装着して、心電図モニターに心臓が震えている状況を示した傷病者に実施します。十分な呼吸を認めたり、体を動かすなどの反応があれば実施しません。また心臓が完全にとまった傷病者はAEDが機能しませんので、操作できないことになっております。
 続きまして、(2)の市内公共施設に設置促進をと(3)のAEDの活用については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
 平成16年7月から、一般市民を含めた非医療従事者によるAEDの使用が可能となりました。救急自動車の要請から救急隊が到着するまでに要する時間は、平成17年中の日立市の平均では5.3分であります。この間に救急現場に居合わせた一般市民によるAEDを含めた応急手当てが適切に実施されれば、大きな救命効果が得られるところであります。したがいまして、議員御指摘のとおり、市民が多数出入りする公共施設に優先的に設置すべく、庁内に公共施設AED整備促進委員会を立ち上げ、AED設置施設の選定や時期、救命講習の指導方法等を検討しているところでございます。具体的には、公共施設の収容人員の多いところ、不特定多数の方が利用するところ、高齢者等を多く収容している施設で、心肺停止の発生率の高い施設を優先的に配置計画をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、1人でも多くの市民の生命を守るという観点から、公共施設へのAED配置を促進してまいりたいと考えております。
 また、救命講習におけるAEDの活用については、傷病者に対する救命効果の向上のためには、現場に居合わせた人、俗にいうバイスタンダーによるAEDを活用した応急手当てが、心肺停止に陥った傷病者の救命率を向上させるために必要不可欠であるということから、救命講習会において積極的に体験できる体制の充実を図るとともに、設置普及を含め十分な活用ができるよう指導を図ってまいります。
 以上でございます。



◯9番(薄井五月君) ◇登壇◇ 御答弁大変にありがとうございました。私は3点要望を述べさせていただきたいと思います。
 少子化対策のうち、少子化対策室の在り方ですけれども、この少子化対策は今後ますます重要な課題になっていくものと思います。少子化対策の在り方として今後必要性を見きわめた上で対応していくとの御答弁をいただきましたけれども、子育て世代の働き方ということや、様々な企業や地域の社会の力というか、総力を挙げて取り組むということが大変重要になってまいります。そういう意味では、組織の強化ということを私は申し上げましたけれども、一番基本となる組織が大事なことではないかというふうに思いますので、対外的な視野も入れた上で少子化対策室の在り方を検討していただけますよう要望いたします。
 次に、養護学校のスクールバスについてでありますが、ちょっと一例を通してもう一度お話をしたいと思うんですけれども、私の友人に数年前まで養護学校に通っていた子供さんを持っていた方がいらっしゃいました。この子供さんは高等部で、路線バスで通学していたんですけれども、下校のときに自分の降りる場所で降りないでいなくなってしまった、わからなくなってしまったということがありました。その時、周りの人たちで捜し回ったわけでありますけれども、そのときは何事もなく捜し当てることができたわけですが、本当にそのときの、必死になって捜すお母さんの姿を今もって忘れることができません。生徒の安全ということを考えますと、いろいろな手順というか、問題があるとは思いますけれども、早急に対応されることをお願いして要望といたします。
 次に、商業振興プランづくりについてでありますが、先ほど18年度から商業振興ということをやってまいりますということでありましたけれども、私は、このプランにより、商店街がにぎわいまでつなげるということは、大変時間がかかってしまうのではないかと思いますので、どうかこの多賀地区において、今、多賀の市民プラザができたというこのときを絶好のときととらえて、いち早く着手していただけますように要望を申し上げまして、3点要望を申し上げまして私の質問を終わりにいたします。大変ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時37分休憩
            ───────────────────────
                   午後 1時00分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 日本共産党の大曽根勝正です。通告に従い大きく4項目についてお聞きいたします。答弁よろしくお願いいたします。
 まず、教育行政について3点お聞きいたします。
 (1)確かな学力育成事業について、少人数学級の実現についてお聞きいたします。
 日立市学校教育振興プランで、21世紀を生き抜く子供たちに求められている学力は、基礎、基本を身につけ、それをもとに自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康と体力など、いわゆる人間として生きていくための幅広い力、生きる力ですと述べています。そして、日立市では、少人数指導や習熟度別学習で豊かな学力を身につけさせるとしています。
 日本共産党は、確かな学力をつけさせるためには、現在の国が定めている40人学級を改め、学級規模の上限を30人とする30人学級できめ細かな教育の実現を提案しています。
 昨年、中央教育審議会の審議の中で、少人数学級推進を求める意見が多数を占めたことを受け、この問題を集中的に検討し、10月に最終報告が出されました。政府の総人件費抑制の風の強まりの中で少人数学級を見送るという報告でしたが、その中で幾つかの改善策を打ち出しました。1つは、現在の学級編成は、国が定める標準に基づき都道府県教育委員会が基準を設定し、市町村教育委員会が都道府県教育委員会の同意を得て学級編成を行っているのに対し、報告は、学校や市町村教育委員会の判断で学級編成が弾力的に実施できるように見直す必要があるとしました。
 さらに、教職員配置等の在り方に関する調査、研究協力者会議の中間報告は、小学校低学年に限って35人学級を進めるべきだと明記しました。その中では、生活環境や学習環境が著しく変化する小学校低学年において、しっかりと生活習慣や学習態度を身につけさせることが、その後の学校生活に大きな影響を与えることが指摘されていると報告されています。全国的に小学校1年生の子供たちに学級崩壊に示されるような、以前にはなかった指導上の難しさが生まれているのだと思います。
 日立市で35人学級を県の基準にこだわらず小学校1年生で完全に実施した場合、何名程度の増員が必要なのか。そして、少人数学級の実現について、教育長の御見解をお伺いいたします。
 (2)特別支援教育の充実について、小学校の生活指導員、幼稚園の介助員の配置についてお聞きいたします。
 生活指導員については、授業中、教師の指示等が理解できず教室内を動き回るなど多動傾向を示すような子供や、知的なつまずきがないのに対人関係がわからないといった軽度発達障害の子供たちを支えることで学級崩壊等の未然防止を図ることを目的に、主として小学校低学年に配置され、また、介助員については、幼稚園に在籍する様々な障害のある子供に対応するために個別に配置されていると聞いております。
 私は実際に、生活指導員や介助員をしている方からお話を聞いてみると、この方々が対応している園児や児童の様子や実態は多種多様であり、その対応の仕方も一人一人全く異なると言っても過言ではなく、どのように対応すれば本当にその子にとってよいのかなど、少なからず不安を持って対応しているのが実情のようです。保護者の方も、正しく理解してほしい、そして支援してほしいと願っております。
 このような実情を踏まえるとき、私は、生活指導員や介助員の方々が子供たちに適切に対応できるような研修の充実強化が大変重要であると考えます。当局の御見解をお伺いいたします。
 加えて、県内各地で小学校への介助員の配置が実施されてきております。日立市内の障害のある子供を持つ保護者も、必要不可欠な支援であると配置を強く願っています。このことは、本市の特別支援教育の在り方に及ぶ重要な行政課題であると考えますので、小学校への介助員の配置を含めた本市の特別支援教育の在り方をどのように検討していくのかについても御見解をお伺いいたします。
 (3)就学援助制度の充実について。
 小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線のもとで生活保護世帯が100万世帯を超えたとか、貯蓄ゼロの世帯が急増し23.8%に達したなど、貧困と社会的格差の新たな広がりが社会問題になっています。親の経済的な危機は直ちに子供たちに影響します。就学援助受給者も増え続け、この4年間で4割強の113万人、認定率は12.8%と報道されています。本来、義務教育は無償であるはずなのに、学級費や教材費など授業に使う費用を保護者集金に頼る実態があります。文科省の調査でも小学生の1年間にかかる経費は、1人平均29万2,000円、中学生で43万4,000円、このうち学校に払うのが、小学生で9万2,000円、中学生で16万3,000円と報告されています。子供が2人いれば親の負担は2倍になります。保護者は、家計が苦しくても我が子が学校へ持っていくお金は、何とかやりくりして子供に嫌な思いをさせたくないと考えますが、それを許さない状況が強まっているのだと思います。
 国は、三位一体改革で、2005年度から就学援助補助金を廃止して一般財源化しました。このことをもって当市の就学援助制度を後退させてはならないと考えるものですが、当局の御見解をお聞きいたします。
 そして、当局の状況と保護者への周知はどのようにされているのかについても、あわせてお伺いいたします。
 2番、日立市行財政改革大綱(第3次計画)より5点お聞きいたします。
 (1)補助金、交付金、負担金の見直しについて。
 無駄をなくするということは当然ですが、補助金削減の目標としたのは、平成15年度当初予算で、平成16年度3%、17年度2%でした。実績は、16年度5.3%の削減をしたにもかかわらず17年度も削減しました。この中には、福祉や市民生活にかかわるものもあり、例えば子育てボランティア養成事業補助や障害者の生きがい支援事業補助、肢体不自由児父母の会運営補助、精神障害者を守る日立市民会議補助など、事業そのものの額も少額のもので削減されました。行革の視点は、経費の節減という視点もありますが、市民参加の促進で活性化を図るという側面もあるわけで、適切な事業については補助の上乗せがあってもいいのではないかと思います。18年度はどのような方針で臨んだのかについてお聞きいたします。
 (2)公共施設駐車場利用の在り方の検討について。
 茨城県社会福祉協議会主催のわくわく美術展が2月25日から3月6日まで、県民文化センターで開かれました。日立市からも日本画、洋画、彫刻、書、写真の部で50人の入賞者がおり、私も知人と連れ立って見てまいりました。驚いたことは、講演会や映画会などでは400円の駐車料金が取られていたわけですけれども、このわくわく美術展については無料だったことです。わずか400円であっても得した気持ちになり、すっきりした気持ちで作品鑑賞をすることができました。
 公共施設の駐車場利用の在り方を行革の視点でのみ考えると、有料化につながってしまいますが、公共交通の極めて弱い日立市にとっては、市民交流の促進、市民活動の活性化という視点からも検討することが求められていると思います。今後の検討の在り方について御見解をお伺いいたします。
 (3)未利用地の公募売り払いの推進について。
 独自財源の確保ということで、未利用地の整理、売り払いが求められていますが、第3次計画の進ちょく状況及び18年度の取組についてお聞きいたします。あわせて、未利用地の現在高についてもお聞きいたします。
 (4)分譲宅地の販売促進について。
 すべて旧住宅都市整備公社から受け継いだものと思いますが、これについても第3次計画の進ちょく状況並びに18年度の取組についてお聞きいたします。
 土地の下落という状況の中で、民間開発の宅地との額の面での差が出てきているのではないかと思いますし、宅地に対する市民の意識も変わってきているようです。18年度、どのような方針で臨むのかについてお聞きいたします。
 (5)公立保育園の民営化の検討についてお聞きいたします。
 三位一体改革の中で、2004年度予算で公立保育所運営費負担金が廃止され、一般財源化されました。国は、負担金削減分は譲与税や地方交付税で手当てするとしましたが、一般財源化は保育にしか使えない特定財源ではないため、保育費用として位置付けられた財源であっても、それが保育に使われる保証はありません。多くの自治体で保育行政が後退し、2004年度以降公立保育園の民営化が加速しています。東京都などでは、保育に全く取り組んだ経験のない営利会社が参入し、1年で行き詰まって撤退する事態も起きています。
 少子化対策や保育施策の拡充が求められているときに、なぜ民営化なのか。当市が進めている民営化のねらい、そして現在の取組状況、今後の進め方についてお聞きいたします。
 3番、入札及び契約の適正化の推進について。
 公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてですが、昨年度の決算審査資料でも明らかなように、1件当たり1,000万円以上の79件の工事の予定価格に対する落札率が、平均で94%というように高どまりになっています。透明性とともに公正な競争促進が求められていると思います。
 1つは、国の通達にもあるような、第三者機関の活用による入札及び契約の過程、並びに内容の透明性、公平性の確保を推進することについては、どのような御見解をお持ちなのか、お聞きいたします。
 また、公正な競争推進ということで、行財政改革に挙げている工事費内訳書添付の推進及び郵便入札の試行導入については、その結果は、透明性や公平性、公正な競争促進といった適正化に効果を上げているのかについてお伺いいたします。
 4番、介護保険制度改正に伴う対応について、市独自の支援策についてお聞きいたします。
 国民に一層の犠牲を押しつける2006年度予算案が衆議院を通過しました。特に高齢者世帯への負担増は目に余るものがあります。平成16年度税制改正では、公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止が決定されました。これに加えて、17年度税制改正では、定率減税の半減と、現在は65歳以上の高齢者は125万円までは住民税が非課税となっていますが、この制度を廃止することが決まりました。このため、高齢者の住民税は、今年度にこれら4つの改悪が同時に行われることになりました。私の調査では、本市の場合、個人住民税8億4,000万ほど、対前年度比増額になっておりますけれども、そのうち65歳以上のお年寄りについては3億円を超えています。これらの増税に連動して介護保険料も上昇するなど、高齢者の経済的な負担がますます高まっている状況の中で、保険料や介護サービスを利用する際の負担の軽減など、増税に見合った低所得者対策を始めとした市の独自の支援策の拡大も求められていると思います。当局の御見解をお伺いいたします。
 御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 大曽根議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 大曽根議員さんの御質問に対しまして、私からは大きな1番の教育行政についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、(1)の確かな学力育成事業についてのアの少人数学級の実現についてのうち、本市において平成18年度の1年生の学級編成の基準を35人とした場合は、市内全小学校で69学級が必要となり、現行制度の62学級に比べまして7名の教師の増員が必要となります。
 次に、少人数学級についての考え方でございます。現在、学級編成につきましては、1クラス40人以下という、国が示した標準の中で都道府県教育委員会が基準を定め、これに基づき市町村教育委員会が学級編成を行っております。
 茨城県内の学校は、基本的には国の標準の中で編成されておりますが、特例としまして、小学校1年生と2年生に限り、3学級以上ある場合には弾力的な運用により35人学級としております。したがいまして、県内では、部分的には少人数学級が実現していると、こういうことが言えるかと思っております。
 議員御指摘のとおり、昨年10月の中央教育審議会の新しい時代の義務教育を創造するという答申書には、学校や市区町村教育委員会の判断で学級編成が弾力的に実施できるようにすることなど、少人数学級に関する考え方が示されております。現在は、国はこれを踏まえまして制度改正の準備を進めている、そういう状況でございます。
 少人数学級につきましては、児童一人一人に対するよりきめ細かな指導が可能になるなど、大きな教育効果が期待できますので、当面は国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の特別支援教育の充実についてでございます。
 生活指導員や幼稚園の介助員の仕事の実情につきましては、私も実際に現場を見て、議員御指摘のように、子供たちの障害の種類や程度はそれぞれに異なり、不安を持ちながら対応されているという状況は、少なからずあると感じております。これらの方々が自信を持って対応できるようになれば、その効果はより一層高まるものと考えております。そのためには一人一人の障害の種類や程度に対応できるきめ細かな研修が必要であると認識しておりますので、特別支援教育に造詣の深い講師などによる研修のほか、情報交換の場を設定するなど、生活指導員や介助員の研修機会の確保、充実を図ってまいりたいと考えております。
 なお、小学校への介助員の配置を含めました本市の特別支援教育の在り方でございますが、昨年12月に特別支援教育の在り方等についての中教審答申が発表されたばかりでございまして、現在はその内容の把握に努めているところでございます。
 いずれにいたしましても、特別な支援を要する子供たちの視点に立ちまして、小学校への介助員配置検討を含めまして、特別支援教育の在り方について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、(3)の就学援助制度の充実についてでございます。
 当制度につきましては、経済的理由により就学困難な児童・生徒に対しまして必要な援助を、国からの補助金を得て実施をしてきたところでございます。議員御指摘のとおり、平成17年度に三位一体改革に基づきまして、財源が補助金から一般財源、地方交付税に変更となりましたが、制度内容につきましては、これまでと何ら変わっておりませんので、引き続き私どもといたしましては、教育の機会均等等の精神に基づき、義務教育の円滑なる実施に配慮しながら、これまでと同様に、必要な援助を行ってまいりたいと考えております。
 次に、就学援助を受けている当市の状況、人員でございます。今年3月の時点で、小学校が全体の約5%で、約550名、中学校も同じく5%でございまして、約300名が受給している状況でございます。小・中学校全体で約850名の方が受給している状況でございます。これを5年前と比較いたしますと、小学校で約68%、中学校では約33%、全体で約53%の増加となっている状況でございます。
 次に、これら制度の保護者への周知についてでございますが、毎年各学校を通しましてお願いをしているところでございますが、今後、新たにホームページ等の活用を研究するなどして、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 大曽根議員の2番目の御質問、それから3番目の御質問についてお答え申し上げます。
 まず、日立市行財政改革大綱(第3次計画)から補助金、交付金、負担金の見直しについての御質問でございます。
 行財政改革大綱の第3次計画におけます補助金の見直しにつきましては、すべての補助金について一律の削減というものではなく、扶助費的性格のもの、あるいは法令、制度等により補助額が決まるものなどにつきましては、削減の対象から除外して臨んでおります。
 平成17年度において目標達成後も補助金の削減が行われたということにつきましては、目標設定時に段階的に削減するということとなっていたもの、あるいは既に削減計画が決定していたもの等があったといったことによるものでございます。
 平成18年度当初予算案では、原則的に、前年度補助額を上限といたしまして、補助事業を1件ごとに補助の目的や効果を精査し、必要性が高い場合には、補助の増額につきましても対応しつつ編成してきたところでございます。引き続き、補助金がさらに効率的で効果のあるものとなるよう見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、2つ目の公共施設駐車場利用の在り方の検討についてでございます。
 公共施設の駐車場利用の在り方につきましては、行財政改革大綱の第2次計画に基づきまして、有料化を前提に検討してまいったところでございます。第3次計画におきましては、財源確保という視点に加え市民の利便性向上という観点から、新たな設備投資等に関する費用対効果等につきましても検討してまいりました。こうした検討結果を踏まえまして、4月1日に供用開始を予定しております市営多賀市民プラザ駐車場につきましては、有料化を図ったものでございます。
 公共施設の利用者に対しましては、一定の減免措置がとられるほか、市が主催する会議等でも無料の駐車券を用意する等の措置を講じる予定になってございます。
 無料化した場合の弊害といたしまして、公共施設利用者以外の長時間駐車等により、限られた駐車台数の回転率を下げ、本来の施設利用者に不便を来すという状況も予想されるので、こうしたことへの対応という観点からも有料化が合理的であり、これらの取組が第3次計画の目的にも合致するものと考えております。
 3点目の未利用地の公募売払いの進ちょく状況につきましては、平成16年度及び平成17年度の目標額4億円に対しまして、約4億7,300万円の実績となる見込でございます。
 第3次計画の最終年度である平成18年度の取組につきましては、平成17年度同様、公募売払いの回数を年2回以上実施いたしまして、ホームページや新聞折り込みなどによる販売促進活動のほか、魅力ある新規物件の開拓や大型物件の売払いを進めるなど、引き続き目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
 続いて、未利用地でございますけれども、未利用地には、急傾斜地や大規模団地の法面など利用困難な土地を始め山林や原野などを利活用するためには多額の投資をする土地が多くを占め、さらには、代替え地の取得処分や公共施設の統廃合などにより、絶えず増減する性質のものであるということを御理解いただきたいと存じます。
 こうしたことから、公募売払いにつきましては、それらの中から宅地等として利活用のしやすい土地について年度ごとに選定し、計画的に公募売払いを行っているものでございます。
 4つ目の分譲宅地の販売促進についての御質問についてでございます。
 第3次計画に対する進ちょく状況につきましては、平成16年度及び平成17年度の目標戸数50戸に対しまして、販売戸数は2戸、定期借地権付分譲戸数は26戸となっており、合わせて28戸となってございます。
 購入希望者の傾向といたしまして、土地の所有にこだわらずに初期投資額の少ない定期借地権つき宅地分譲を求める意向も強く見受けられますので、当面、この定期借地権つき宅地分譲を活用した販売促進を主体に据え、あわせてほかの有効な方法についても研究、検討してまいりたいと考えております。
 大きな3番目の御質問、入札及び契約の適正化の推進についてでございます。
 まず、1点目の御質問は、国の指針に示された第三者による入札監視委員会等についての御質問と推量いたしますが、現在、当市の行っている工種ごとの等級ランクと発注標準金額を基本とした入札方法は、この指針の想定する委員会が審査すべき事項が既に明らかになっているものであるため、委員会の設置等は行っておりません。
 続きまして、工事費内訳書添付の推進及び郵便入札の試行導入についてでございますが、まず、平成16年度から実施しております工事費内訳書添付の推進状況につきましては、平成17年度におきましては、3,000万円以上を対象に20件を実施いたしまして、仕組みの理解促進を図っているところでございます。平成18年度につきましても引き続き推進してまいる考えでございます。
 また、郵便入札の試行導入につきましては、平成17年度におきましては、対象となる工事がないという状況となりまして、試行実施を見送ることといたしましたが、引き続き今後も推進してまいる考えでございます。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の(5)及び大きな4番の(1)についてお答えいたします。
 始めに、大きな2番の(5)公立保育園の民営化の検討についてでございます。
 まず、民営化のねらいについてでございます。
 女性就労者の増大やその就労形態の多様化などによって保育ニーズも多様化してきており、それらのニーズへの迅速な対応を図ることが今日の子育て支援策の重要な課題の1つとなっております。民間保育園におきましては、休日保育や延長保育の拡大など、保護者のニーズに対応した柔軟な運営がなされているところでございます。
 保育園の民営化に、民間活力の導入を図ることでニーズに見合った保育を実施することにより、保育水準の向上、総合的な子育て支援策の推進や運営の効率化が図られるものと考えております。
 次に、現在の取組状況についてでございますが、今日までに類似都市へのアンケート調査や公立保育園園長と民営化の在り方などの検討を行い、また、今年度は、先進的に取り組んでいる2市について、民営化計画策定や取組状況の調査を行ってまいりました。現在はこれらを踏まえ、民営化計画策定に向けた素案づくりなどを行っているところでございます。
 今後は、民営化計画の策定に当たり、学識経験者を含めた検討委員会を組織して協議、検討を行うとともに、保育園父母の会とも十分な協議の場を設けるなど、円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、大きな4番、介護保険制度改正に伴う対応についての(1)市独自の支援策についてお答えいたします。
 御承知のように、介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える社会保障制度であるということから、保険料や介護サービスの利用料については、公平、公正な負担を基本としながら、被保険者及び利用者の実情を踏まえて、制度の中で所得の少ない方などへの様々な配慮がなされております。
 議員御懸念の保険料の上昇やサービス利用料の負担増につきましては、平成18年4月からの介護保険制度の改正の中で、所得の少ない方や税制改正の影響で課税層へ移られる方へのきめ細かな対応が実施されることとなっております。
 御質問の市独自の支援策につきましては、このような状況を踏まえ、基本的には、現行の事業を引き続き実施していくことで対応してまいりたいと考えております。
 また、介護者の緊急時に特別養護老人ホームなどに短期入所するサービスや、施設入所者の在宅復帰を支援するサービスを提供し、利用者のニーズに配慮した独自の給付も行います。
 加えて、新たな試みとしまして、福祉用具の購入や住宅改修につきましては、サービス利用者の負担の軽減と利便性を図るため、支払い方式も選択できるように改善したいと考えております。
 いずれにいたしましても、保険者として、介護保険制度の改正や税制改正に伴う被保険者やサービス利用者への影響についての実態を見極めながら、負担の軽減と利便性の確保を図るため、今後とも制度の適切な運用ときめ細かな対応に努めてまいります。
 以上でございます。



◯24番(大曽根勝正君) 時間がありませんから自席から発言いたします。
 御答弁ありがとうございました。1点だけ要望します。
 介護保険に対する独自支援策ですけれども、高齢者の税負担が、住民税の3億円を超しているという点では、やはり独自支援策をもっと厚くやるということを要望したいと思います。これは担当部局の問題ではなくて、市長の考え方だと思っています。
 以上、強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、石井仁志議員に発言を許します。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 未来クラブの石井仁志です。持ち時間が26分と少ないので、簡潔にお聞きします。
 大きな1番、後期基本計画の財政見通しと新年度予算。
 代表質問で基本計画と新年度予算の乖離について、何人かの先輩議員の質疑がありました。私だけでなく、大幅プラス予算の新予算編成意図がわかりかねたのだと思います。
 説明は繰り返されていますからここで質問は割愛します。要望を述べさせていただきます。
 日立市後期基本計画は、一昨年8月から、市民を含めた20人の策定委員会、議会も策定特別委員会で、石井を含めた12人の議員が議論してきました。さらに、市民アンケートやコミュニティの協力も得て、昨年12月に完成しました。
 日立市には、予算委員会がありませんから、市民や議員が予算編成に意見を言える機会は余りありません。基本計画策定が今後の市の財政の指針になるものと考えて、関係者は真剣に議論してきました。
 十王との合併時につくられた新市建設計画では、人口減少の予測に反して財政計画は明らかに過大です。後の世代への借金が増えるだけの財政の暴走と考えて、基本計画での財政見通しは修正されました。平成18年度は、前年比マイナス4.4%、5年間を通してマイナス7.7%の縮小財政を覚悟したはずです。この策定過程は、まさしく市民とともに議論した市民協働の作業だったと考えています。財政の縮小努力が極めて困難な作業であることは、国家予算に限らず日本中が後ろの世代に残す負の遺産をこれだけ膨らませてきたことからもわかります。
 市長の予算編成権を尊重しますが、日立市の現況から、基本計画の財政見通しで歯どめをかけたつもりでした。ところが、基本計画策定から数箇月後の新年度予算の数字は、時代を超越したプラス6.6%、個別の議論は代表質問の質疑でお聞きしました。個別項目の前倒しや合併特例債など国の交付金の取り込みを図って後年に備えると理解しました。
 しかし、これらの部分を外しても前年比プラス予算のようです。伸び率のプラスとマイナスでは、決定的に差があります。逆走すれば元に戻すのにスムーズな縮小よりもさらに困難が加わります。せっかく市民協働でつくった基本計画の財政見通しがほごにされたのだと思いました。この懸念に対して、昨日、財政部長が、中・長期的には、基本計画に大きな差異がないように着実に取り組んでいくと約束されました。新年度予算に不満はありますが、中・長期的には、みんなで議論した基本計画を逸脱しないと約束されました。私も目先にかかわらず長い目をもって、さらに困難が予想されるはずですが、次の予算編成の要望とします。
 大きな2番、日立駅舎周辺整備の公聴会と概算価格。
 (1)公聴会の意見と行政の対応。
 繰り返しますが、市民参加の必要性は、今後の行政運営に不可欠なものです。積極的に市民参加、市民協働を促すためには、発言された市民の意見を行政が取り入れなければ、市民は何を言っても無駄とそっぽを向いてしまいます。
 昨年11月29日、日立駅周辺整備に関して、都市計画法にのっとった公聴会が開かれました。公共施設もかつては行政の意向のみで建設されましたが、市民参加の考え方を取り入れて都市計画法が改正され、公聴会を開くことができる規定になりました。利用者や市民の意見を取り入れて行政の一方的な意向だけではなく、市民に納得がいく、よりよい公共施設を目指そうというものです。法に基づいた公聴会ですから、今回は3人の公述人がいました。3人は、自分たちの意見の反映に期待を込めて公述したはずです。
 質問1、公聴会では、どんな意見が出され、その意見を行政はどう取り入れようとしていますか。公聴会以前にも日立駅周辺整備に関しては、職員自ら利用者アンケートや市報などで市民の意見を聞き取りしています。結果も市報などに掲載されています。努力は評価します。
 質問2、公聴会以外で市民の意見がどう尊重されてきたのか、具体例を教えてください。完成してほぼ2年を経過している西口の駅前広場も、新駅舎建設に伴って何らかの改造を余儀なくされます。公聴会でも駅前広場の使い勝手について意見が出されていました。
 質問3、今後、西口駅前広場の使い勝手を含めて、市民の意見をどう取り入れていくか、予定を教えてください。
 (2)駅舎建設の概算予定価格。
 新年度予算に設計委託など駅舎改築と周辺整備の9億8,000万円余の予算が計上されています。10億円に近いお金を支出するのですから、当然に、全体予算も想定されています。聞き及ぶ範囲では、平成21年の完成までに周辺整備を含めて72億円という数字が想定されているようです。現在の駅舎が古く、バリアフリーの観点などから建て替えの必要性は認めますが、駅だけ立派にしても交流人口が急増するとは考えられません。新年度予算でも触れましたが、合併特例債など財政が実態を超えて膨らんでいくことで支出に気の緩みが出ることを懸念します。
 類似の勝田駅は、平成15年に同じような橋上駅として完成しています。自由通路、長さ83メートル、幅7メートルと、駅舎の総工費で32億5,000万円、JR負担分は約18%。東海駅は平成4年の完成、自由通路、長さ51メートル、幅8メートルと駅舎で15億7,000万円、JR負担分は約12%。
 質問4、自由通路の延長が長いとしても、勝田駅の倍以上の72億円の投資は高過ぎます。なぜこんな高額になるのか、教えてください。
 質問5、ここまで膨らませた投資予定額の財源予定もお教えください。
 以上、1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 石井仁志議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。私の方からは大きな2番についてお答えいたします。
 まず、公聴会の意見と行政の対応についてでございます。
 都市計画は、住民の合意形成を図ることが重要であります。したがいまして、都市計画案を作成しようとする場合は、必要に応じて公聴会の開催と住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることになっております。この目的は、都市計画の案の作成段階でも住民の意見をできるだけ反映させようとすることで、住民の公開の場での意見陳述の機会を確保するべきということです。
 今回の公聴会は、日立駅周辺地区整備に伴う都市計画決定であります。その内容は、都市計画道路日立駅田手沼線及び清水鮎川線の幅員などの変更、日立駅西口及び東口の交通広場並びに日立駅自由通路の決定であります。
 昨年11月14日から28日までの2週間、本案件を公衆の縦覧に供したところ、3名の方から公述の申し出があり、11月29日に公聴会を実施したところでございます。公聴会における主な意見としましては、既設の駅前広場のタクシー乗降場の使い勝手をよくすること、駅前広場と今回整備する西口交通広場との一体的な整備の必要性があること、これからの施設のバリアフリーを検討していく際に、障害者団体などいろいろな利用者から意見を聞くことが必要であるなどでございました。これらの意見につきましては、それぞれの意見公述人に対しまして、市としての基本的な考え方を説明するとともに、タクシー組合と乗降の運営がスムーズに行われるよう再度お話し合いを行い、また、事業主管課である日立駅周辺整備担当では、障害者団体等との懇談会の開催、十王駅の調査を障害者団体の方々と行ってその意見を聞くなど、公述人の意見をも取り入れた対応を行っております。
 次に、これまでの市民の意見聴取についてでございますが、市報による二度の意見募集等の掲載、日立駅利用者アンケート、日立駅利用者満足度調査、19回の地元及び関係団体との説明会など、できるだけ多くの市民の意見を聞く機会を設けたところでございます。今後も日立駅駅舎周辺整備につきましては、できる限りの情報を市報等により提供し、市民の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。特に、障害を持つ方の声につきましては、日立駅現地立ち会いを実施するなどして設計に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、(2)駅舎建築の概算予定価格の御質問にお答えいたします。
 現在、日立駅舎改築とその周辺地区整備を進めるに当たっての基本事業といたしまして、日立駅自由通路及び橋上駅舎、清水鮎川線、東口交通広場、駐輪場の整備等を予定しているところでございます。このうち日立駅自由通路及び橋上駅舎につきましては、現在、基本設計を行っており、その中で施工計画や鉄道施設への支障工事等についての具体的な検討を踏まえて概算事業費を算出することとしております。現時点におきましては、自由通路と橋上駅舎につきまして、議員御指摘の勝田駅等の事例を参考に、日立駅の特殊要因について、ある程度の幅をもって考慮し、さらに、交通結節点としての機能向上を図るための道路、広場、駐輪場等の都市基盤整備を含めた全体事業費を大枠でつかみながら事業費の算出に向けた様々な検討を行っており、その中で事業費の抑制についても努めてまいるところでございます。
 このような中で、今後算出する概算事業費に対する事業費充当財源の考え方でございますが、国土交通省のまちづくり交付金を活用する予定でございます。まちづくり交付金は、これまでの補助事業などでは充当できなかった駅舎につきましても、市町村の提案に基づく事業として交付対象となることが最大のメリットと考えております。このほか合併特例債、さらにはシビックセンターの改修や将来の駅舎改築のために積み立ててきた日立駅前開発整備基金等特定財源を活用し、一般財源に影響を与えない形で着実な年次計画により事業を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、交通バリアフリー法の施行、柔軟な活用が可能な交付金制度の創設、国道6号日立バイパスの旭町アクセスまでの供用開始等、日立駅及びその周辺地区を取り巻く諸情勢を勘案いたしますと、今このときが日立駅前開発事業以来、長年の本市の課題でございました日立駅舎改築等を進める最良のタイミングであるととらえておりますので、本市のまちづくりの課題であります拠点性の更なる強化、交流人口の拡大に向けた重点施策の1つとして、また、中心市街地活性化基本計画に位置付けられた重点事業の1つとして事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯7番(石井仁志君) 自席から失礼します。御答弁ありがとうございました。
 駅舎問題は、これからも担当委員会が審議されますので、担当委員会の審議に注目したいと思います。
 以上で石井仁志の一般質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、岡部議員に発言を許します。



◯18番(岡部光雄君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの岡部光雄です。発言通告に従いまして、地元地域の問題及び課題についてを含めまして、大きく3点について質問いたします。その項目は、1、多賀駅前及びよかっぺ通りの環境整備について、2、末広町地区土地、建物の利活用等について、3、普通救命講習会についてであります。御答弁よろしくお願いいたします。
 初めに、多賀駅前及びよかっぺ通りの環境整備について伺います。
 これから質問いたします4項目につきましては、いずれも日立市が直接所管するものではありませんが、このたび、市民待望の多賀市民プラザが、多賀地区の活性化につながるにぎわいを演出することのできる施設として建設され、いよいよ来月オープンの運びになったことにあわせ、イベント開催の場、市民がくつろぐ憩いの場としての屋外広場の整備も、既に新しく魂入されました清和館の碑を始め、これから多賀駅前より移設予定の歌碑、そして2月5日号市報により広く市民に呼びかけられたベンチ、まちの腰かけ8基につきましても、個人、企業、団体等より寄贈の申し出があり、設置工事を待つばかりとなっております。その他の工事とあわせて順調に現在進行形でございます。
 また、屋外広場の整備とあわせまして、仮称中部合同庁舎建設委員会のメンバーとして、当初からオープン後の多賀市民プラザ利用者の足は、徒歩、マイカー以外にもバス、JR等のいわゆる公共交通機関利用者の増加が確実に見込まれることにかんがみ、多賀駅から多賀市民プラザに至るよかっぺ通りをプロムナードとして位置付け、それにふさわしい整備をすべきと提言してまいりましたが、実現には至りませんでした。
 このような背景と現況を踏まえ、多賀市民プラザのオープンする今この時期に、日立市が窓口となり、それぞれの関係者と折衝して環境整備を図るべきとの思いから質問するものでございます。
 (1)よかっぺ通りのコンクリート製フラワーボックスの撤去について。
 この設置は、茨城国体のころとも言われていますが、正確な時期につきましては、地元でも定かではありません。現在、15個のボックスが管理されないままに放置されており、最近では、落書きも散見されるようになりました。早期の撤去を求めるものです。
 (2)日立電鉄交通サービス多賀駅前バス停留所上屋改築及びよかっぺ通りに面するバス停留所のベンチ交換について伺います。
 JR常陸多賀駅利用者、乗合バス利用者及び市民にとりまして駅前ターミナルは、多賀駅駅舎同様に、まちの玄関口としての顔であり、ある種の安心感を醸し出すゆとりの場所でもあります。是非この機会に多賀駅前バス停留所上屋の改築とあわせまして、特に劣悪な状態にある多賀市民プラザ屋外広場前バス停ベンチの早期交換を求めるところです。
 (3)多賀駅前JR有料駐車場に関連して伺います。
 当駐車場は、御承知のとおり、7両分の駐車スペースを有し、利用者も多いようです。しかし、当該駐車場には、横断するための歩道がありません。河原子方面からよかっぺ通りに向かう車両、大学通りやよかっぺ通りから駅前経由で河原子方面に向かう車両が走行する交差点内にあります。車を駐車し駅舎に行くためには車両の停車を待って横断しなければなりません。時間帯によっては非常に危険な状態となります。事故防止、そして事故発生時の過失責任はどうなるのか等々を思慮し、横断歩道の設置についてお伺いいたします。
 (4)よかっぺ通りの長時間駐車規制について伺います。
 地元商店会等の強い要望もあり、平成15年4月に、パーキングチケット方式による有料駐車制度が廃止され、駐車枠内の駐車に限って無料駐車ができる現行方式となり今日に至っております。よかっぺ通りは、大きく分けて常陽銀行多賀支店前交差点を境に、山側と海側に区分されます。山側部分につきましては、多賀市民プラザ建設に伴い、進入路の関係もありまして、最近右折レーンが新設されたことにより、それまで道路両側にあった駐車枠は全廃されました。一方、海側には、商店街側と言ってもよいかもしれませんが、43個の駐車枠が設置されており、9時から20時まで駐車可とした標識が立てられております。問題は、9時20分前後ごろには43両分の駐車スペースのほとんどが満車状態となり、それも夕方まで長時間にわたり駐車する車が多いことです。近くにあります遊技場施設への入場者の利用が十分に推測できますが、公安当局とも早急に詰めていただき、買い物客等が優先的に使えるための環境づくりを願うものであります。
 2、末広町地区の土地、建物の利活用等についてお伺いするものですが、日立産業文化会館の所在地は、正しくは桜川町ですので、質問の項目につきまして、2、桜川町及び末広町地区土地、建物の利活用等についてと訂正させていただきます。
 (1)最初に、日立産業文化会館(電鉄プラザ)に関連して質問をいたします。
 電鉄プラザは、昭和45年に日立電鉄多賀営業所の跡地に、日立市、日立電鉄、日立鉄鋼協同組合、北部協同組合の4者がそれぞれ区分所有する形で建設されました。竣工に際しまして、愛称をつけるためのネーミング委員会が組織され、私自身も委員として参加いたしました。プラザという名称は当時はまだ日本国内にはほとんど使われていなかったと思われます。そしてこのプラザという名称は、1年後の昭和46年になりまして、新宿に、あの京王プラザホテルが開業して以降国内各地でプラザの名称が使われるようになったということもありまして、私にとりましても、思い出多い建物であります。
 さて、この電鉄プラザも、多賀市民プラザのオープンに伴って解体されることが決定しております。解体撤去後は、土地所有者との共同借地契約も自動的に解除ということになろうかと思われます。共同借地契約解除後のこの土地、全体の面積で4,158平米、約1,260坪を日立市として活用を考えているのか。すなわち、借地契約あるいは購入等を検討されているのか、あるいはまた、全くノータッチで、市から完全に離れ、民間の開発にゆだねられることとなるのか、執行部のお考えをお伺いします。
 (2)末広町5丁目にある多賀消防寮2棟の取り壊しが予定されている件に関連しまして質問いたします。
 消防寮撤去後の土地利用についてであります。本土地は、全体面積で1,723平米、約521坪であり、すべて日立市の市有地となっております。御承知のとおり、このエリアには、県道日立笠間線の延伸が予定されており、工事実施に伴いまして、大久保中学校校庭の一部と、そしてまた隣接する同中テニスコートが縮小されるやに伺っております。両撤去後の当該市有地を大久保中学校のサブグラウンドとして使用する考えがあるのかどうかを含め、土地利用についてお伺いいたします。
 (3)現中部支所について伺います。
 現中部支所は、昭和41年6月竣工により、延べ床面積669平米、約202坪あり、支所移設後は改修工事を予定しているとのことでありますので、改修後の使用目的、すなわちどのような使い方をお考えなのかにつきましてお伺いするものです。
 最後に大きな3番です。普通救命講習会に関連して質問いたします。
 (1)初めに、普通救命講習会における受講者数等の実績をお伺いするものですが、これは、昨年9月の一般質問に対する回答の中で、県指導による応急手当て指導員制度が廃止されることに伴い、平成17年4月以降は、ボランティアによる指導員制度を発足させ、それらの指導員を活用しつつ講習会を開催するとのことでした。約1年を経過した今、ボランティア指導員制度は順調にはぐくまれているのか、そして普通救命講座は予定どおり開催されているのか、お伺いするものです。
 また、日立市消防のあり方検討委員会でまとめられた救急救命対策の中で、中学生、高校生を対象とした応急手当て研修を拡充するとの項目が盛り込まれております。大変必要かつ有効と思われますので、現在の進ちょく状況についてもお伺いいたします。
 (2)次に、AEDの導入についてでありますが、さきの薄井議員の質問に対する回答部分を避けて、2点について質問いたします。
 1、公共施設に設置するとのことですが、設置する場所の優先順位をどのように考えているのか、もし決定しておりましたならば、お聞かせいいただと思います。そして、平成18年度に設置する施設はどこをお考えになっているのかについてもお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。執行部の回答、よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 岡部議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 岡部議員からの御質問のうち、私からは大きな1番、多賀駅前及びよかっぺ通りの環境整備についてのうち、(1)及び(2)についてお答えをいたします。
 なお、これらの2つの御質問につきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
 議員御指摘のとおり、多賀市民プラザ周辺の環境整備につきましては、多賀駅前を含め中心商店街にふさわしいまちづくりを進める上においても欠かせないものであると認識をしております。御質問のよかっぺ通りに設置されておりますコンクリート製のフラワーボックスにつきましては、その所有や管理の実態につきまして、現在のところ明確ではない状況でございますが、御指摘のとおり、植栽を含めて十分な管理がされておらず、フラワーボックス自体もかなり老朽化していることもございますので、所有者及び管理の所在について調査を進めながらも、地元の商店会などと早急に協議の場を設け、御質問の趣旨に沿うよう対応してまいりたいと考えております。
 また、多賀駅前のバス停留所の上屋改築、そしてよかっぺ通りのバス停留所のベンチ交換につきましても、上屋、そしてベンチを所有しておりますバス事業者、商店会、関係機関などと調整を図り、具体策を協議し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(3)と(4)についてお答えいたします。
 まず、(3)の多賀駅前ロータリー東側、JR駐車場への横断歩道の設置についてお答えいたします。
 常陸多賀駅前ロータリー内の駐車場は、JRが所管する時間貸し駐車場でございまして、現在7台の駐車スペースがございます。議員御指摘のように、この駐車場利用者は、交通量の激しい車道を横断し、目的地に行くような状況にございますので、現地をよく調査し、土地の所有者でありますJR、茨城県、そして日立警察署など関係機関と協議を進め、横断歩道の設置を含めまして、利用者の安全確保について要望してまいりたいと考えております。
 次に、(4)の長時間駐車ゼロに向けてでございます。
 県道常陸多賀停車場線、通称よかっぺ通りの駐車枠につきましては、平成元年から平成15年3月まで、パーキングチケット制度が行われておりました。この制度は、都市部における短時間駐車の需要にこたえ、都市交通機能を確保するためのものでございます。その後、中心市街地における駐車場環境の変化から、利用者が大幅に減少したため、同制度の見直しが検討され、平成15年3月に制度が廃止されたものでございます。廃止後の取扱いにつきましては、警察と地元商店会との協議によりまして、買い物客などの短時間の駐車を目的に午前9時から午後8時までの時間帯につきましては、駐車可能とする規制措置がとられ、現在、43区画設定されております。
 しかしながら、当初の趣旨に反しまして、昨今は、議員御指摘のとおり、長時間駐車が極めて多い状況になっております。そのため、日立警察署では、駐車禁止時間帯である朝の9時までと夜の8時以降について取り締まりを行っておりますけれども、駐車可能な時間帯におきましての長時間駐車への対応はなかなか難しい状況にございます。現在、駐車帯の有効活用及び駐車時間帯の見直しにつきましては、日立警察署が検討を進めているところでございますので、市といたしましても、商店街利用者などの短時間利用が可能となるような適正な駐車方法について、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 私からは、桜川町及び末広町地区土地・建物の利活用等についての3件の御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、日立市産業文化会館の借地部分についてでございます。日立市産業文化会館は、昭和45年5月に建設され、長年にわたりまして多賀地区の文化の向上、あるいは産業の振興に寄与してまいりました。しかしながら、時代の流れとともに老朽化が著しく、利用者のニーズも変化してきたことなどから、本市公共施設の多賀市民プラザへの移転を契機に、関係者の合意によりまして、平成18年度中に解体をする予定であります。会館が建っております敷地につきましては、民有地でございまして、駐車場を含めまして全体面積は約4,150平米余であります。
 会館解体後の敷地につきまして、市が新たに借地し、あるいはまた買い入れるなどして活用を考えているかとの御質問でございますが、返地後の土地の利活用につきましては、民有地でございますので、多賀地区の活性化につながるような民間による土地利用の高度化を働きかけることがよいのではないかと考えておるところであります。
 次に、多賀消防寮の建物解体の敷地の活用についてであります。
 多賀消防寮2棟は、昭和40年代後半に建設されたもので、老朽化が著しいなどの理由から、平成18年度中に解体しようとするものであります。敷地面積は約1,700平米ほどで、全体が市有地でございます。この用地を大久保中学校のサブグラウンドとして活用できないかとの御提案を含めました当該敷地の活用についての御質問でございますが、当該敷地は、周辺を住宅街に囲まれていることや、面積及び地形の形状などにより、サブグラウンドとして活用することは難しいのではないかと考えているところであります。一方、宅地としての立地条件には恵まれていることなどから、どのような活用方策が適当であるかを十分に検討してまいりたいと考えております。
 次に、中部支所の改修後の活用についてであります。
 中部支所は、昭和41年に多賀消防署あるいは多賀交番と一体で建設されたものであります。昨日の代表質問でも答弁いたしましたとおり、当該施設については、最低限の改修工事を実施しまして、日立産業文化会館の解体計画の関連で移転します2つの協同組合と、現在使用しております精神障害者共同作業所の3団体の貸し付けによる活用を当面考えているところでございます。
 以上でございます。



◯消防長(篠原公治君) ◇登壇◇ 私の方からは、大きな3番の普通救命講習会についてお答えいたします。
 (1)の実施状況についてであります。
 議員御案内のボランティア指導員制度でありますが、県では平成17年度から、これまで育成した応急手当指導員の再活用も含めた新しい制度としてボランティアによる指導員制度を発足させ、救命できる技術習得と救命率の向上につながる講習会を県内各地域のメディカル協議会を事業推進団体として実施しているところであります。本市といたしましては、北部地区メディカル協議会と共同し、引き続き講習会を実施している状況であります。ボランティア指導員の人材確保については、今まで指導員として活躍いただいた方々に協力をお願いするとともに、北部地区メディカル協議会で養成した応急手当普及員も含めて確保をいたしまして、業務遂行を図っているところでございます。新しい制度がスタートしましたが、現在のところ順調に業務推進が図られていると認識しておりますが、事業展開の動向を見極め、その推移によっては北部地区メディカル協議会とともにボランティア指導員体制の対応強化を検討してまいります。
 なお、これまでの受講者数でございますが、消防本部で実施した回数は602回、講習修了者は1万1,280名であります。また、ボランティア指導員が実施した回数は122回で2,609人であり、現在まで724回、1万3,889名の方を育成しております。ちなみに、平成17年中は3,000名を目標に講習会を計画いたしましたが、AEDを含めた普通救命講習会を実施した関係で、2,649名となっておりますが、講習内容を充実したことから考えますと、ほぼ計画どおり実施できたものと思っております。当市の目標としている普通救命講習の受講者数につきましては、救命処置の知識を有する人の割合が社会全体の20%いるとすると、複数の人が集まる場面で救命処置の資格を有する人が少なくとも1人はいる確率が大きくなり、普及の目標とすべきであるとの理論に基づき、成人人口15歳から69歳までの約14万6,000人の20%、3万人を目指しているところでございます。今後も北部地区メディカル協議会と連携し、より質の高い講習会を目指し、ボランティア指導員と救急隊員による救命講習を実施し、救命率の向上と救命講習の普及に努めてまいります。
 また、中学校等における普通救命講習会についての現状でございますが、中学生や高校生が実施している職場体験学習や学校からの要請を受けまして、命の大切さを学ぶ授業等の中でこれまで実施してまいりましたが、引き続き関係機関と協議しながら、1人でも多くのバイスタンダーの育成を図ってまいりたいと考えております。
 なお、現在まで、中学生773名、高校生262名の生徒を育成しており、これからも命の大切さを訴えるとともに、救命講習の普及推進を図ってまいります。
 続きまして(2)の、AED(自動対外式除細動器)の導入についてお答えいたします。
 AEDの導入でございますが、現在、庁内に関係課長等を構成員とした公共施設AED整備促進委員会を立ち上げ、年次計画による設置に向けて優先順位等の検討をしているところでございます。方向性といたしましては、科学的根拠に基づいた発生率を踏まえ、公共施設で収容人員の多い施設、不特定多数の市民が数多く集まる施設、心肺停止患者の発生率の高い施設を最優先設置施設として、その他の公共施設については、優先施設として整備計画を立てたいと考えています。具体的には、市役所支所の市民窓口、シビックセンター、鵜来来の湯十王、市民運動公園中央体育館、各中学校、萬春園、はまぎく荘等の施設を最優先に、市内各交流センター等を優先施設として順位、位置付けをしたいと考えております。
 また、平成18年度に関係部による整備予定の施設でありますが、産業経済部において、鵜来来の湯十王1台、教育委員会における市民運動公園中央体育館の1台が予定されてございます。
 以上でございます。



◯18番(岡部光雄君) 時間の都合もありますので、自席より要望3点を申し上げたいと思います。
 大きな1項目につきましては、今年地元大久保中学校の生徒が、長年にわたるよかっぺ通りを清掃している功により、県道路協会長賞を受賞したと伺いました。今後は、地元コミュニティとともに、地元の各種団体、学校等と地域にふさわしいプロムナードづくりを検討したいので、バス事業者、警察等との協議の場の設定と市の絶大な御支援を要望いたします。
 2、電鉄プラザ跡地に関しましては、是非多賀地区の活性化につながる土地利用となりますよう、力強く働きかけをお願いしたいと思います。
 最後の普通救命講習会の実績が報告されましたところですが、現在の行政ペースでいきますと、3万人の目標達成には、現資格者の老齢化を別にしましても、あと6年を要します。体制等の強化等によりまして、早期の目標達成に向けてなお一層の努力をお願いしたいと思います。
 AEDの導入に関しましては、18年度2基ということでございますが、非常に少ないんじゃないかなと思います。せめて年間5基を導入目標とした5箇年計画等を立てていただきまして、順次整備すべきと思い要望といたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) ここで午後2時30分まで休憩いたします。

                   午後2時23分休憩
            ───────────────────────
                   午後2時31分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、西川議員に発言を許します。



◯36番(西川光世君) ◇登壇◇ 民主クラブの西川光世でございます。発言通告に従い大きく4項目について質問します。
 3月の予算議会なので、一部議案に触れるところもありますが、簡潔かつ具体的な御答弁をお願いします。
 最近のニュースを見ておりますと、私の子供のころには考えられもしなかった事件が多発していることに驚かされます。これは、私だけではなく執行部各位を始め多くの市民が感じていることと思います。各種の偽装問題や高齢者や幼い子供たちをねらった犯罪など、わからなければ、見つからなければ何をやってもいい的な考えが蔓延してきているのではないでしょうか。子供たちの将来を考えるとき、大変憂慮するべき事態と言えます。
 そこで初めに、大きな項目1の市民活動についてお伺いします。
 最初に、(1)のモラル、マナー、ルールの遵守・向上運動について質問します。
 日立市内においても犯罪行為や、モラル、マナー、ルールを無視した行為が随所で見受けられるようになってきてはいないでしょうか。空き巣の多発、不審者の出没、路上への車の廃棄や違法な常時駐車、犬のふん害、ポイ捨て、落書きなど、数え上げればすぐに何点かは浮かんできます。これらの行為を放置していれば治安が乱れ、大きな犯罪の温床になることは各位御承知のことと思います。
 日立市では、犬のふん害やポイ捨てなどは、最高3万円の罰則つきの条例で規制していますが、過去に適用例はなく、有名無実の感が否めません。さらに、これまで担当課や関係団体が個別にそれぞれの運動をしており、全体としての方向を合わせ切れていないという課題を抱えていました。一方、日立市では、平成18年度から全面的に公民館を廃止し、地域コミュニティが中心になり、地域の様々な活動を行っていくことになります。これは、住んでいる地域の活動の度合いにより地域間格差が生じて来るものと思われます。
 以上の背景に基づき質問します。
 罰則条例を適用しつつ、日立市として全市を挙げて、モラル、マナー、ルールを遵守し、向上する運動を展開してはどうでしょうか。見解をお伺いします。
 さらに、路上駐車が多い地域、ふん害に悩まされている地域、落書きが多い地域など各地域によって事情が異なるものと思われます。そこで、市から呼びかけて、各コミュニティ単位に独自の目標を設定し、運動を展開してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 加えて、年度末には顕著な効果を上げた地域を表彰し、活動の報告会の開催や市報、ホームページに掲載し、全市を挙げて意識の高揚を図るとともに、全国に情報を発信してはと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 次に、(2)の小冊子の作成と配布について質問します。
 モラル、マナー、ルールなどを小冊子にまとめて作成し、小学校、公共施設、各種団体などに配布して活用していただくとともに、市内全世帯にも配布し、家族で話し合える機会を設け、家庭から意識を持っていただくよう働きかけてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 次に、大きな項目2の放課後の子供の居場所づくりについてお伺いします。
 大きな項目1でも述べましたが、全国的に子供たちをねらった犯罪が多発しており、日立市においても、今年度は既に85件の不審者情報が寄せられており、全域で不審者が出没していると伺っています。このため、日立市では、地域によっては集団登下校、保護者の送迎、先生方の辻立などを実施しておりますが、子供たちの登下校における保護者の不安は非常に大きなものがあると思われます。
 そこで最初に、(1)の放課後児童クラブについて質問します。
 放課後児童クラブは、学校が終わって子供が家に帰っても働いていて保護者がいない家庭を対象に子供を預かってくれる事業であります。日立市では、市内23小学校区で実施しており、小学校の余裕教室、いわゆる空き教室を使用し、国庫補助を受けて実施しております。対象は、小学校1年生から3年生の児童であり、現在約570名ほどが登録されております。平成17年度からは保護者の年収により応分の負担をいただき、放課後から午後6時までの時間帯で実施しております。代表質問の答弁にもありましたが、今後は学年の拡大や人数の拡充が大きな課題となっていますが、それには場所の確保やスタッフの増員が欠かせないことになります。場所の確保については、多くの小学校では余裕教室がなくなってきていることから確保が難しいと伺っています。そこで、放課後に使わない部屋、例えばランチルームなどを放課後に児童クラブとして利用してはと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 一方、スタッフについては、現在子育ての終わったお母さん方に有償ボランティアとしてお願いしていると伺っています。対象児童が増えるとスタッフの方の増員が必要であり、市報、ホームページ、ボランティア団体、さらには口コミなど、あらゆる方策を通して呼びかけていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 さらに、新規スタッフの研修などもしっかりと実施して、事故などが生じないようにしなければなりません。あわせて見解をお伺いします。
 次に、(2)のいばらきっずクラブについて質問します。
 平成18年度の県単独事業として、新たにいばらきっずクラブ推進事業が1,200万円で予算化されています。これは県内10箇所程度の小学校の1年生から6年生までの児童を対象に、保護者が就労していない家庭を含めたすべての子育て家庭への支援を目的として、余裕教室などを利用して児童の放課後の居場所づくりを図る場合、2分の1の運営費補助が受けられるものです。詳細は、まだ不明なところが多いと伺っていますが、学年の拡大を目指す日立市の児童クラブの方向と同じであり、是非手を挙げていただき、モデル校を設けて実施してはと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 次に、大きな項目3の公共交通についてお伺いします。
 市内の公共交通は民間企業のバスが担っていますが、企業努力にもかわらず経営上採算が合わない路線は順次廃止、廃線になってきており、旧日立地区では既に2路線については、通学などの足の確保を目的に、市の自家用有償バスや路線バスへの補助により路線を維持している状況です。さらに南部地域では、今年度バス路線がない地域を対象に、10人程度が乗れる乗合タクシーみなみ号を走らせる約3箇月間の試行事業を実施したところであります。急速な高齢化の進行に伴い、早急に対策を講じなければ、高齢者の世帯では外出もままならない状況になってくるものと思われます。このような中、今年の2月5日の新聞によりますと、高齢者などの足の確保を目的に、市町村やNPO法人が自家用車を使って実費程度で有償運送できる制度を盛り込んだ道路運送法改正案を、国土交通省がまとめ、秋の施行を目指すとのことであります。バスやタクシーなどの関係団体との協議が必要などの課題はありますが、地域コミュニティとの連携を図ることで有効に機能するものと期待されます。
 そこで最初に、(1)の公共交通のあり方を考える会の答申について質問します。
 日立市では、平成15年の8月から公共交通のあり方を考える会を立ち上げて検討を進めてきており、日立市における公共交通維持に関する基本方針の提言書が今年1月にまとまりました。この中では、日立市の実情にあわせた多岐にわたる課題が検討されており、公共交通の手段として、バスや大型タクシーが挙げられています。
 一方、さきにも述べました今国会における道路運送法の改正によって、今年の秋にも関係団体との協議が整えば、自家用車を使って有償運送ができるようになります。地域のシルバーパワーの活用や地域内の相互理解を深める意味においても、自家用車による有償運送をあわせて検討しては考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 加えて、地域の実情により、バスや大型タクシーと自家用車の有償運送のいずれかを選択できるようにしてはと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 次に、(2)のみなみ号の継続について質問します。
 昨年実施された南部地区へのみなみ号走行による試行事業は、片道1便当たり2.3人の乗車人数でしたが、終了後のアンケート調査の結果から、継続希望が80%にも上っており、高齢者の利用が多く、地域で費用を一部負担しても運行を希望する方が77%にも上ることが明らかになっています。便数、運行時間帯、運行ルートや運賃など検討の余地はあるにしても、平成18年度は年間を通して実施してはと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 次に、(3)の他の地域への導入について質問します。
 日立市内には、現在でも南部地区と同様のバス路線がない地域がありますが、これらの地域への導入への期待は大きいものと思われます。先ほど述べましたように、道路運送法の改正の動きもあり、市町村がサービスを提供しやすくなるものと考えますが、バスや大型タクシー、あるいは自家用車による有償運送の全市展開についての執行部の見解をお伺いします。
 最後に、大きな項目4の久慈川河川敷の有効活用についてお伺いします。
 東海村側の久慈川の河川敷は、ソフトボールやサッカーなどができるグラウンドが整備されていますが、日立市側については、大半が未整備のままになっています。地元の皆さんからは、時々不審火が発生し非常に心配している旨の話を伺っており、整備をして有効に利用するべきと考えます。
 そこで最初に、(1)のスポーツ広場の設置について質問します。
 日立市のスポーツ広場は、十王、折笠、諏訪の3箇所にありますが、南部地区にはありません。このため、南部地区のスポーツ広場設置への要望も強いと伺っています。そこで、日立市側の河川敷を野球などができるスポーツ広場やサッカーの専用グラウンドとして整備してはと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 次に、(2)の健康公園の設置についてお伺いします。
 久慈川の日立市側の堤防は、県からヘルスロードとして認定を受けており、サイクリングロードや散歩道としても利用されていることから、河川敷の一角に健康公園などを整備して市民に利用していただいてはと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
 以上で質問を終わりますが、具体的な御答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 西川議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 西川議員の一般質問に対しお答えいたします。私からは大きな1番、市民生活についての(1)、(2)の御質問についてお答えいたします。
 まず、(1)のモラル、マナー、ルールの遵守・向上運動についてであります。
 日立市では、市内の小学校区単位に組織されましたコミュニティが地域の課題に地域自らが取り組み、様々な活動を展開してきております。その内容は、地域の一斉清掃や花いっぱい運動などの環境に関することから、自主防災活動、青少年健全育成活動、福祉、文化、広報など幅広い分野にわたっております。また一方で、議員御指摘のとおり、地域社会の中でルールやマナーを無視した行為や空き巣、不審者の増加など、犯罪につながるような事態も増えてきているところであります。
 このような事態に対応するため、各コミュニティでは、行政と連携しながら、また自主的な活動としてこうした問題に以前から取り組んでいるところでございます。一例を挙げますと、地域自警団活動の推進や小・中学生の下校時の見守り活動など、不審者や防犯に対する取組、あるいは不法投棄や違反広告物、公共物への落書きなど社会ルールやマナーを無視した心ない行為への取組など、広範多岐にわたっております。また、各コミュニティの情報連絡機関でありますコミュニティ推進協議会といたしましても、このような安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指すために様々な活動を展開しているところであります。
 こうした活動は、年に2回ほど市報と一緒に発行されますコミュニティ情報誌「こみこみ」において各学区としての活動を紹介したり、コミュニティ推進協議会全体としての取組などを案内し、多くの市民の目に触れる機会を設けているところでございます。また、現在、ホームページを独自に開設しているコミュニティが数箇所ございますが、今後はさらにコミュニティのホームページ開設を促しながら、このような活動を全国に発信していけるようにしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地域の方々がこうした地道な活動を展開することが地域のルールやマナーの向上に貢献しているものと考えております。
 このように市といたしましても、コミュニティを通してルールやマナー、モラルの向上を一層呼びかけながら、今後もコミュニティ推進協議会や各コミュニティの継続した活動を支援し、住民との協働によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、(2)の小冊子の作成と配布についてであります。
 これまでにも教育委員会では、各学区ごとに子どもを守る安全マップを作成し、各家庭に配布してきたところであります。こうしたマップは、各家庭での話し合いを通して、防犯についての意識を高めるとともに、犯罪などを未然に防ぐことにも役立っているところであります。また、家庭での話し合いを通じて、地域社会でのルールやマナーの向上を親子で確認し合う素材にもなってくるものと考えているところでございます。御提案の小冊子についても、市民のマナーやモラル向上には有効な手段であると考えますので、関係機関との協議を踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番、放課後の子供の居場所づくりについて2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)放課後児童クラブについてでございます。
 議員御指摘のとおり、放課後児童クラブは、子供の安全確保の上からも極めて意義のある事業であり、対象学年の拡大や人員の拡充が今後の大きな課題となっているところでございます。
 そこで、議員お尋ねの場所やスタッフの確保策についてでございますが、まず、放課後に使わない部屋、例えばランチルームなどの利用との御提案につきましては、教育委員会や施設を管理する学校側とも十分な協議、検討を行いながら対応してまいりたいと考えております。
 また、指導者の増員につきましては、これまでも市報や地区の民生委員・児童委員、指導者自身の口コミなどにより周知を図ってまいりましたが、今後とも様々な機会をとらまえてPRを行い、指導者の確保に努めてまいりたいと存じます。
 さらに、指導者研修につきましては、児童クラブ連合会研修会や県主催の放課後ケアワーカー研修会の中で、指導者の資質向上を図っているところでございます。今後とも、さらに研修内容の充実を図るなど、児童の健全育成とともに事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)いばらきっずクラブ推進事業についての御質問でございます。
 この事業は、議員御指摘のとおり、茨城県が平成18年度小学1年生から6年生までの全児童を対象とした放課後の居場所づくりを図るため、事業を実施する市町村に運営費の一部を助成する制度を創設するもので、県内市町村から10箇所程度をモデル地区として選定し、実施するものであると伺っております。現段階では、県から実施要綱など具体的な事業内容が示されていないため、詳細のほどは明らかになっておりませんが、現在本市が実施しております放課後児童クラブ事業との整合性や、すべての児童を対象とした場合の実施場所や指導者の確保、実施方法など克服しなければならない多くの課題が生じてくるものと思われます。したがいまして、実施要綱などの具体的な内容が明らかになりましたときには、教育委員会や学校など関係機関とも十分協議を行い、いばらきっずクラブ推進事業が本市におきまして実施が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 私からは、公共交通についてと久慈川河川敷の有効活用についての2項目についての御質問に順次お答えしてまいります。
 公共交通の問題につきましては、自家用車の急激な普及に加え、道路運送法などの改正によって、特に地方都市においては、その維持、確保等の検討が大きな課題となってきており、全国各地で様々な取組が試行錯誤の中で行われているところでございます。このような中、本市におきましては、平成15年8月、日立市における公共交通の在り方を検討するため、公共交通のあり方を考える会を設置し、研究、検討を重ねてきたところであります。その結果、公共交通維持に関する基本方針として、本年1月に提言書が出されたところでございます。まずこの答申書についてでございます。自家用車を利用した有償運送につきましては、単独では公共交通機関の利用が困難な移動制約者を対象とする福祉運送と、実態としてタクシー等による運送サービスが困難な地域におきます過疎地運送の2つの形態がございます。いずれもNPO等の営利を目的としない法人格を有するボランティア組織が主体となって行うことなどを要件として、あらかじめ会員登録を行った方々を対象にサービスするものであり、地方公共団体が主催する運営協議会におけます協議と承認を条件として運行が認められているものでございます。この運営協議会は、地方運輸局、バス及びタクシー等の関係交通機関の代表、あるいは利用者及び地域の住民の代表者で構成し、福祉運送の必要性、安全性の確保及び利便性の確保等についての協議を行い、承認するというものであり、高齢者が外出しやすい環境づくりということで、福祉運送の実現に向けてなるべく早い時期に運営協議会を立ち上げられるよう、現在検討、準備を進めているところでございます。今般の公共交通のあり方を考える会からの提言は、このような対象を限った福祉運送など以外の地域における公共交通の維持確保についての提言であり、安全かつ安定的な運行を続けるためにも、車両の種類や運行方法など、それぞれの地区の特性に応じた手段、形態を検討することが必要でありますので、実際の導入に当たりましては、地区の方々はもとより交通事業者等とも十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、みなみ号の継続についてでございます。
 みなみ号の運行継続につきましては、アンケート調査結果からも、地区の要望、熱意が極めて高いことがうかがわれ、平成18年度につきましても、さらに半年程度試行実験を行うための関係予算を計上しているところであります。その試行実験期間中に地区の皆さんと協議を行い、導入についての条件が整いますれば、下期の本運行についても検討してまいりたいと考えているところであります。
 次に、他の地域への導入についてでございます。公共交通のあり方を考える会からは、地域の財産としての公共交通の導入、維持に当たっては、市民及び地域が責任と費用を分担することを条件として、行政支援を検討することが提言されております。このことを踏まえまして、今後市内の公共交通不存在地区や不便地区においても、条件が整えば坂下地区の事業を1つのモデルとし、それぞれの地区の特性、あるいは対象者に応じた手段、形態での導入を検討してまいりたいと考えているところであります。
 次に、久慈川河川敷の有効活用についてお答え申し上げます。
 まず、久慈川河川敷の日立市側にスポーツ広場やサッカーの専用グラウンドを整備してはどうかとの御質問でございますが、南部地区には十王、諏訪、折笠スポーツ広場のような施設はございませんが、現在、坂下広場を始め日立港背後の久慈小学校、中学校のグラウンドのほか、久慈川河川敷運動場が南部地区住民の方々の様々なスポーツ活動の拠点となっていることが現状でございます。この久慈川河川敷運動場につきましては、昭和63年に、久慈川大橋上流部の約1万5,000平米を国の許可を得て整備したもので、現在は少年野球のほかアメリカンフットボールやたこ揚げなどで利用されております。
 議員御提案の野球などができるようなスポーツ広場やサッカー専用グラウンドの整備についてでございますが、現在の運動場の拡張なども視野に入れながら関係者と協議を進め、利用構想の策定をできるだけ早いうちに進めてまいりたいと考えております。
 次に、健康公園の設置についてでございます。
 高齢社会の進展や国民の健康指向の高まりを受け、健康管理のための施設整備の必要性が以前よりも高まっていることは認識しているところでございます。本市におきましても、健康維持のための海岸部の歩道や山側のハイキングコースを歩く高齢者が年々増えてきております。このようなウオーキングの愛好者のために、久慈川堤防を始めとして9つのヘルスロードが指定され案内板等の整備を行ってまいりました。健康公園につきましては、その定義が決まっているわけではありませんが、他の都市の事例を見ますと、施設としてテニスコートやグランドゴルフなど、一般の運動施設に加え遊歩道や健康足踏み公園、健康遊具などの高齢者向けの健康施設を整備したものを言うものが多いようでございます。
 御質問の久慈川河川敷におけます健康公園につきましては、公園構造物になる流水阻害など河川管理上の課題がございますが、トイレなどサイクリング利用者の利便施設の必要性もありますので、健康に関する市民のライススタイルの変化を踏まえ、市民のニーズにこたえられるよう全市的な視点からも検討していきたいと考えております。
 また、スポーツ広場整備とも関連いたしますが、河川敷の相当部分がいまだ未買収地であることが河川敷の利用活用を図る上での問題であると認識しており、また荒れ地となっていることから、環境面からも課題となっているものと認識しているところであります。河川管理者である国土交通省に、用地取得についての働きかけを強く行っていきたいと思います。
 以上でございます。



◯36番(西川光世君) ◇登壇◇ 市長を始め幹部の皆さん方の御答弁ありがとうございました。要望に入る前に私からおわびをして訂正をさせていただきたいと思います。
 みなみ号の継続につきましては、議案にもしっかりと入ってきている、そういう中で、私は将来に向けての交通の確保という趣旨で質問をさせていただきました。タイトルについて、議案に触れて、思慮が足りなかったなというふうに考えております。おわびをさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、数点の要望と1点の再質問をさせていただきたいというふうに考えております。
 1点目の市民活動についてなんですが、子供たち、さらには大人たちが、今非常に混乱をしてきている、行く先が見えなくなってきている、そういう状況の中で、全市を挙げて、日立市がそういうところに取り組んできているぞという意思をあらわしていただければというふうに思って今回の質問をしたわけです。既にそれぞれについては実施しているということでありますが、トータルとして方向性を見定めながら、しっかりと安全、安心なまちづくり、さらには市民の皆さん方のルール、モラル、マナーを遵守していく、そういう方向に向けていっていただきたいと、要望とします。
 放課後の子供の居場所づくりにつきましては、1点再質問をさせていただきます。児童クラブについてであります。
 保健福祉部からは、教育委員会や学校と十分な協議を重ねて検討をしていくということでありましたが、課題としてどのようなものがあり、さらにはいつまでに詰めていく、そういうところも含めて、これからスピード感を持って対応していかなければならない大きな課題だと思います。いつまでにどのような課題を考えていくのか、再質問をさせていただきます。
 公共交通につきましては、提言書の中でも述べられておりますように、日立市全市としてしっかりと交通弱者の足を確保していく、そういう取組がこれから高齢社会に向かって必要になってくるという意味では、しっかりとその辺のところを検討しながら進めていっていただきたい。要望とします。
 久慈川河川敷の有効活用につきましては、国土交通省との関連もあって、土地も民間の土地の部分もあるというふうに伺っていますが、市としてやはり市民の皆さんに有効に使っていただく、そういう意欲を持って、是非スポーツ広場あるいは公園を設置していっていただければというふうに思います。要望とさせていただきます。
 再質問の件、よろしくお願いいたします。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私の方から西川議員の再質問にお答えいたします。
 今、御答弁等ありましたように、教育委員会として受け入れる立場として、現在の課題等について御答弁させていただきたいと思っています。
 まず、御承知のとおり、児童クラブにつきましては、主に生徒の使いやすさを配慮いたしまして、ほとんどが校舎の1階に、出入り口の便利な1階につくっていると、こういう状況でございます。
 また、質問の中で御提案のありましたランチルームにつきましては、児童・生徒の利便性等を考慮しまして、主に学校の中心的な位置、校舎の2階、3階等に設置されているのが現状でございます。多いという状況でございます。こういったことを考えますと、児童クラブ利用者にとりまして、必ずしも利用しやすい配置にはなっていないという現状を考えますと、現時点では、機械警備の警戒や通報体制の見直しの必要性、さらには指導員の人的体制等が十分でないと、子供たちの行動範囲が広くなりますので、事故等の発生の可能性が高くなると。またいたずら等によりまして、児童クラブ以外の出入り口との、仮に施錠等解除された場合の不審者等に対する進入等の危険性の問題など、現時点で課題が多く予想されます。したがいまして、私ども教育委員会といたしましては、何といっても子供たちの安全確保が第一優先でございますので、学校現場とも協議をしながら慎重に検討していかなければならない問題と考えております。
 以上でございます。



◯36番(西川光世君) 自席から失礼します。
 様々な課題があるにしましても、子供たち主体の方向で検討をしていっていただければというふうに思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) お諮りいたします。
 本日は議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回の日程を申し上げます。次回は明9日・木曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後3時10分散会