議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 日立市

平成18年第1回定例会(第3日目) 本文




2006.03.07 : 平成18年第1回定例会(第3日目) 本文


                   午前10時01分開議

◯議長(永山堯康君) おはようございます。
 御報告いたします。
 ただいま出席議員は44名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第1 市政に関する会派代表質問



◯議長(永山堯康君) 日程第1 市政に関する会派代表質問を行います。
 昨日に引き続き質問を許します。
 最初に、公明党・額賀議員に発言を許します。



◯35番(額賀俊彦君) ◇登壇◇ おはようございます。公明党の額賀俊彦です。会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。大きく6項目について質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 1、道路交通体系について。
 (1)日立バイパスの旭町アクセス以南について。
 今、日立市において市内を縦に走っている南北方面の幹線道路は国道6号と国道245号のみで、市内交通と通過交通がこの2本に集中しており、慢性的な交通渋滞を引き起こしております。現在、国道の整備にあっては国道6号日立バイパスの整備、国道6号榊橋の4車線化、国道245号線の拡幅等が進められております。しかし、限られた予算の中、事業の進ちょくがおくれているのが現状でございます。特に国道6号バイパスは、旭町アクセスまでの工事は平成19年度までに完成することになっておりますが、その先の工事計画はまだ白紙の状況であります。本市の総合的な道路整備計画の中で、少なくとも鮎川地区までの延伸が望まれているところでございます。昨年12月定例会での樫村市長の御答弁は、「既存の都市計画の見直しを進めることを国、県に強く働きかけていくことが必要だと考えております。」と述べられました。
 そこで、まずお尋ねをいたします。
 日立バイパスの旭町アクセス以南について、その後、国、県への働きかけはどのようになっているのでしょうか。現時点での動きを御答弁お願いいたします。
 (2)国道6号の石名坂以南の4車線化について。
 現在、榊橋の4車線化の工事が進められておりますが、この工事は平成18年度までに完了すると伺っております。その後、石名坂ロータリーまでの4車線化、すなわち国道6号の日立南ICから県道日立港線交差点までの4車線化が計画されておりますが、この事業着手の見通しはいかがでしょうか。県の方も大分前向きに取り組んでいただけるように聞いておりますが、国、県の動きについてお尋ねをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
 (3)常磐自動車道の割引社会実験「第4弾」について。
 平成15年度、16年度、17年度と行われました常磐道を活用した社会実験では、市民や道路利用者、関係機関などの協力により、高速道路利用者の増加や日立市内の一般道路の交通量の減少、そして所要時間の短縮などの効果を検証することができたようでございます。一連の社会実験を日立地区で実施していただきましたことに、私は執行部並びに関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。今後、常磐高速道というこの有料道路の活用について一層の実験、検証を進め、日立市内の既存道路の有効活用を進めていくことが必要であると思われます。
 私は、常磐道の割引社会実験を平成18年度実施するとともに、その成果をもとに日立市の渋滞緩和と常磐道の利用者増加への具体的施策を検討すべきと考えます。「また、社会実験か。」という御意見もあろうかとは承知しておりますが、常磐道の割引社会実験「第4弾」ともいうべき平成18年度の社会実験の実施を国、県並びに東日本高速道路株式会社へ要望していただきたく、是非樫村市長の御答弁をお願いいたします。
 (4)(仮称)日立多賀ICをETC専用スマートICで。
 この件につきましては、昨日の御答弁で了解いたしましたので質問を割愛し、私の考え方を述べ、要望のみとさせていただきます。
 私が何よりもうれしいことは、昨日の代表質問で最大会派の日立市政クラブの佐藤(三)代表が同じ趣旨の質問をしてくださり、提言してくださったことであります。ありがとうございました。本市の場合、6号国道と常磐道が並行して走っており、その間に現在、山側道路をつくっております。まだこれは都市計画の決定はしておりませんけれども、今後、石名坂から小木津まで山側道路を全線橋でつないでいくということになるならば大変な費用と年月がかかります。私はもうこれ以上山側道路をつくらなくてもいいのではないかと思っております。そのかわり、日立南ICと日立中央ICとの中間地点、すなわち、現在、山側道路と日立笠間線との接続部分である大久保町付近にETC専用出入口のスマートICができればと夢を見ております。これが実現いたしますと、大久保中学校のわきを通って6号国道に接続いたします。昨日の市長の答弁にもありましたように、現在、友部サービスエリア内でスマートICの社会実験が行われて、その効果が出ているとのこと。また、水戸市では水戸ICと那珂IC間にハーフインターの設置を申請中とのことでございます。
 私は、水戸地区の後に是非ともこの日立地区でスマートICの設置を期待するものであります。名称も、これまで(仮称)多賀ICと称しておりましたが、日立南太田IC、日立中央IC、日立北ICとの関係から、(仮称)日立多賀ICとしていただければ幸いでございます。この件につきましては、今後の課題として取り組んでいただきますよう要望のみとさせていただきます。
 2、日立電鉄線廃止について。
 (1)南高野駅・桜川駅周辺の信号機設置について。
 昨年の3月31日、ちん電として親しまれた日立電鉄線が廃止になり、間もなく1年を迎えようとしております。現在、踏切は撤去され、廃線後、しばらくの間、長年の習慣で一時停止していたドライバーも今は素通り、枕木やレールもほとんどなくなり、徐々に旧電鉄線のおもかげは消えつつあるようでございます。今や地方鉄道は自動車社会に跡形もなく飲み込まれていく感じがいたします。現に、先月の一般紙の報道にありましたように、鹿島鉄道が廃線の意向を示され、廃止届を今月、国土交通省へ提出する動きが大きな見出しで掲載されておりました。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、旧南高野駅と旧桜川駅周辺の信号機設置について現在はどのようになっているのでしょうか。今後の見通しを含めて御答弁をお願いいたします。
 なお、旧南高野駅につきましては、踏切がなくなったため横からの出入りが難しくなっており、また、旧桜川駅につきましては、国道245号線との変則交差点になっていますので、国道への右折が今まで以上に困難になり、どうしても信号機が必要な場所でありますので、よろしくお願いいたします。
 (2)線路跡と駅舎跡の跡地問題について。
 旧日立電鉄線は常陸太田市の常北太田から日立市の鮎川間の18.1キロを運行しておりました。日立電鉄株式会社では、この残された18.1キロの有効な活用を行政に投げかけているとのことでございます。常陸太田市からは、市内にある5.1キロを周りの住民の生活道路の一部にしたいと申入れがあったと一部報道もございます。旧電鉄線の跡地は線路跡以外に駅舎もございます。常陸太田市の大久保市長は一括取得に向け日立電鉄側と話し合う意向を示しているようでございますが、本市の場合はどのようになっているのでしょうか。線路跡と駅舎跡の跡地問題について、日立電鉄側との話合いの経過と今後の日立市としての考え方をお尋ねいたします。
 (3)「大甕駅西側整備構想」の見直しについて。
 常陸太田市の場合、電鉄線廃止以前から検討しておりましたJR常陸太田駅周辺地区整備計画について、規模を縮小して玄関口としての整備を図ると述べられているようでございます。本市の場合は平成14年10月に大甕駅周辺地区整備基本構想策定委員会を発足し、私もそのメンバーに入れさせていただきまして、委員会が3回開催され、平成15年7月に立派な基本計画ができ上がりました。その計画の中で「大甕駅西側整備構想」の案が1、2、3とそれぞれ3案示されました。その後、私ども南部地区の超党派の市議団と茨城キリスト教学園の役員の皆様との意見交換会を持ちました。茨城キリスト教学園の廣瀬理事長は、計画ができましたことを大変に喜ばれて、3案のうちどれかがすぐにでも実現できるのではないかと思われたそうでございます。しかし、残念ながらこれは計画をつくっただけで実行に移すということではございません。なぜならば、一番大事な中央部分に日立電鉄の大甕駅舎が入っております。あのときの段階では、日立電鉄側は強気でありましたので、「まだ会社は大丈夫です」と述べられました。しかし、その後、状況が変わり、昨年3月の日立電鉄線の廃止ということになりましたので、計画の見直しが必要と思われます。この計画につきましては、本市が日立電鉄株式会社から駅舎を含む用地を取得してあげれば一歩前へ進むことができるのではないかと私は考えます。「大甕駅西側整備構想」の計画見直しについて市の考え方をお尋ねいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 3、住宅政策について。
 (1)老朽化市営住宅の建て替えについて。
 本市の市営住宅は、昭和49年以前に建設されたものが全体の60%を超えており、今後、人口に応じた管理戸数の見直しや老朽化した住宅の改善、用途廃止、借地解消、そして住宅の建て替え等が課題となってまいります。そして今、計画的な施設の修繕や整備及び日立市営住宅ストック総合活用計画の見直しをするなど、既存住宅の効果的な活用を図っていくことが大事ではないかと私は思います。今後、お年寄り夫婦並びに単身高齢者の賃貸居住者の高齢化がますます増加することが予想されます。特に持ち家を持つことができない単身高齢者は必然的に公営住宅への入居希望が増えていくことが予想されます。
 そこで、どうしても公営住宅等で対応せざるを得ない高齢者世帯などの対応策としては、安価でバリアフリーの住宅が望まれます。すなわち、家賃の安価な既存簡易耐火住宅のストックの活用が大事になってくると思われます。耐用年数が過ぎたとしても利用可能なものについては積極的に活用していくべきと私は考えますが、いかがでしょうか。今後の老朽化市営住宅の建て替えについて当局の見解をお尋ねいたします。
 (2)民間賃貸住宅への家賃補助について。
 長引く不況の影響もありまして、本市の市営住宅への入居待機者が増加傾向にあります。その反面、民間の賃貸住宅や企業の社宅などの空き家が目立ってきております。
 そこで、市営住宅の入居待機者解消の一案として、アパートや戸建てを含む民間貸家を活用して、その家賃の価格差を市が一部補助してはと提案いたしますが、いかがでしょうか。入居状況が落ち着いてくるまでの期限付きでも結構でございますので、少しぐらい古くても安価な民間賃貸住宅に入居待機者が市営住宅並みの家賃で入れますよう、その差額を市が考えてあげるというものでございます。今後、市営住宅を建て替えることへの財政負担が難しくなることを考えた場合、1つの考え方として有効であると私は考えます。この家賃補助の問題は、公営住宅からは外れた市全体の住宅政策としての課題であると思われますので、今後、真剣に検討していくべき課題の1つではないでしょうか。
 北側国土交通大臣は、昨年10月の記者会見で、住宅は人間にとって基本になる拠点であり、家賃補助などは国が担っていくべき住宅政策の大事な部分にかかわっているとの認識を示されております。本市としても、市独自の政策として民間賃貸住宅への家賃補助を検討してみてはいかがでしょうか、担当助役の御見解をお尋ねいたします。
 (3)指定管理者制度と管理体制について。
 平成15年9月の地方自治法改正で行政サービスの効率化を目的に指定管理者制度が創設され、市民団体や民間企業も含めた幅広い団体に管理運営をゆだねることが可能になりました。多様化した住民ニーズに素早く柔軟に対応して、同時に財政が窮迫している自治体の経費削減を図ろうというのがねらいというわけでございます。管理運営を直営にするのか指定管理者にするのかは自治体が決定できるとはいえ、よほどの公的責任を重視するサービス以外は新たな指定管理者に任せるというのが今の大きな流れでございます。本市の場合、市営住宅の管理業務について指定管理者制度への導入移行を検討しているようでございますが、現在の状況並びに今後の見通しについてお尋ねをいたします。
 あわせて市営住宅と県営住宅の住宅管理の一元化について質問させていただきます。
 市民に対する公営住宅提供は、市営住宅、県営住宅を問わず市民の公営住宅として供給されるものでございまして、その入退去及び入居者の管理については基本的に一元管理が可能なものであると思われます。特に入居者の管理は市民に開かれた公営住宅施策を展開する上で進めるべき方向であり、県営住宅を含めての管理体制の整理が検討されるべきであると私は考えます。市営住宅及び県営住宅の一元管理の推進について、当局の御見解をお伺いいたします。
 4、ケーブルテレビについて。
 (1)JWAYの加入促進状況について。
 ケーブルテレビ会社JWAYが昨年3月に設立され、ちょうど1年が経過いたしました。生活に密着した地域情報の発信拠点として、地元としてもJWAYへの期待は大きく、日立市は開局に向けて全面的にバックアップしてまいりました。これまでにも国と県の補助金を含めて総額9億円を超える支援をしており、また、日立市以外にも日立製作所や地元企業が出資してくださっております。しかし、加入者の伸びとしては採算ラインとされております2万件になるまでに大分時間がかかるのではないかと懸念されております。今月末までには市内全域へと拡大が図られますので、さらに加入促進が進むとは思われますが、JWAY本体の積極的な営業活動への取組が必要であると私は考えます。ただいま引込み工事、室内工事が急ピッチで進められておりますが、現在までの幹線工事、申込み状況並びに引込み工事の進ちょく状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 また、市といたしましては、ケーブルテレビの普及促進につながるよう、これまでにいろいろな事業支援を行ってきたわけでございますが、今後の加入世帯の拡大に向けて何か市としての支援策のお考えがあればお聞かせください。
 次に、現在、JWAYが行っている引込み工事費の割引キャンペーンは、あと1箇月ということで、大きなチラシが各家庭に配られていると思います。この割引キャンペーンは3月31日までとなっておりますが、4月以降はどのようになっていくのでしょうか。通常の工事費の1万5,750円が無料になるというこの割引キャンペーンがなくなると、その分が室内工事費の実費に加算され、急速に加入件数の伸びが落ち込むのではないかと心配されます。この点についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
 (2)今後の事業の広域展開について。
 昨年末の一般紙に、「日立のCATV会社JWAYが水戸でも事業展開へ、5年以内には放送開始」という記事が掲載されました。水戸市笠原町の県庁舎周辺の業務用地約3,500平米を取得し、今後、総務省に事業認可を申請するとともに事務所を建設するということであります。全国の県庁所在地でケーブルテレビがないのは水戸市と福島市だけだということもありますので、日立市を発祥とするケーブルテレビ会社が県都である水戸市を目指して広域展開していくということは誠に結構なことだと思います。他の地域と情報交換が盛んになることでもあり、地域の活性化や交流人口の増加にもつながっていくものと思われます。樫村市長も昨年6月定例会での舘野議員に対する御答弁で、「このような将来につながる広域化の考えについては、可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。」と述べられました。現時点でJWAYから聞いている情報で結構でございますので、今後の事業の広域展開について関係当局から御答弁をお願いいたします。
 5、観光施策について。
 (1)「ウミウの里づくり」整備計画について。
 旧十王町との合併により、市内観光ルートの拡大が図られました。特に喜ばしいことは、宿泊率連続日本一を誇る国民宿舎鵜の岬が新しい日立市の観光拠点施設となったことでございます。現在、まちづくり交付金に係る都市再生整備計画として国民宿舎鵜の岬や市の温泉施設鵜来来の湯十王、ウミウの観覧飼育施設である鵜のパラダイスなど、既存施設と連携した「ウミウの里づくり」事業が進められております。
 今回、一般紙にも報道されましたように、全国の観光鵜飼い地に国内で唯一ウミウを供給している十王町伊師浜海岸の捕獲場が7月から観光客らに開放され、見学が可能になりました。見学は捕獲シーズンオフの夏季と冬季の約6箇月に限定されますが、当面は1日約4時間オープンして、絶壁の捕獲場で捕獲人が道具を使って鵜とりの方法などを説明するとのことでございます。
 そこで、私から新しい提案でございますが、既設の鵜のパラダイスをリニューアルして生きたウミウの観覧ができますよう、今回、一般開放された捕獲場と連動させて鵜の岬周辺の観光の目玉としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現在の鵜のパラダイスが県の土地にある施設ということは十分に承知しております。
 次に、日本一の長良川の鵜飼いの鵜は私たちの十王町から行っているわけでありますので、捕獲場から一番近い十王川でその本物の鵜飼いの実演が見られたならば、観光客はもちろん地元の私たちも大変にうれしいことではないでしょうか。十王川につきましては、県管理の2級河川であり、河川区域の環境整備は基本的には県事業で実施されるようでございますが、親水空間整備事業も様々な事業がつくられておりますので、是非とも積極的に県へ働きかけていただきたいと思います。ただいまの鵜のパラダイスの改修とあわせ十王川での鵜飼いの実演について担当部長からの御答弁をお願いいたします。
 次に、伊師浜海岸一体とかみね公園など観光施設等との観光ルートの整備についてお尋ねをいたします。
 特にかみね公園には吉田正音楽記念館がありますので、このルートについては日立市としての大きな観光コースになると思われますので、御検討をお願いいたします。
 また、北茨城市の天心記念五浦美術館とのルートについても県北地域全体のネットワークづくりとして魅力があると考えられますが、いかがでしょうか。伊師浜海岸一体と各種観光施設等との観光ルートの整備について御答弁をよろしくお願いいたします。
 (2)「かみね動物公園構想」の実現について。
 昨年の9月、かみね公園活性化推進計画案が議会に示されました。この計画のコンセプトの趣旨として、かみね公園というよりも、他の都市にない、誇れる貴重な存在である動物園を前面に押し出し、「かみね動物公園」としてリニューアル事業を展開することによって「かみね公園全体の活力を取り戻すことを目指す。」としております。大変に評価できる考え方であり、私も同感であります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 この動物公園を実現していくためには、動物園、遊園地及びレジャーランドの一元化が必要になってまいります。現在の管理体制は、かみね動物園が日立市、そして遊園地とレジャーランドが財団法人日立市公園協会となっております。今後の対応としましては、平成18年度と19年度で公園協会が指定管理者として管理運営することにより、動物園、遊園地、レジャーランドの一元化を実施するとお聞きしております。今後の「かみね動物公園」構想の実現に向けて管理形態はどのようになっていくのか、関係当局の御見解をお尋ねいたします。
 次に、かみね動物園の動物繁殖宣言について質問いたします。
 ただいまの「かみね動物公園」構想を実現するためには、かみね公園全体の来園者の約40%を集めている動物園を中心とした各種事業を展開する必要があるというわけでございます。来年6月には開園50周年を迎えますので、かみね動物園では、昨年末にゾウやゴリラ、チンパンジー、キリンを繁殖させる動物繁殖宣言をいたしました。昨年10月23日、テレビ朝日のテレビ放映でかみね動物園が紹介され、ゴリラが全国レベルの目玉商品であるという認識を新たにいたしました。私は、全国的に29頭しかいないと言われているこの数少ないゴリラの繁殖を期待するものであります。ゴリラは自前で繁殖可能なんですが、日立のゴリラの雌は高齢であり、雄との仲が悪く、繁殖は困難とされているようでございます。このため、環境により性格も変わるため、ほかの動物園に一時預けるとのことでございます。その後の状況を踏まえ、ゴリラの繁殖計画の概要についてお尋ねをいたします。
 (3)コンベンション事業の推進状況について。
 日立市は、コンベンション調査研究会を平成15年10月に設置し、平成15年度と16年度の2箇年実施してまいりました。調査研究会が取り組むコンベンション事業とは、国内外の大会、会議、イベント等を市内へ誘致することはもとより、既存の大会、会議、イベント等をより一層魅力あるものとし、さらなる交流人口及び観光消費の拡大を図り、もって地域産業の振興及び地域の活性化を図ることと定義付けをしております。調査研究会は日立市観光協会の宮崎会長以下19名のメンバーで構成されており、先進都市であります新潟市や仙台市の観光コンベンション協会を視察されているようでございます。
 そこで、まず本市におけるコンベンション事業の推進状況について、現状はどのようになっているのか、関係当局の御答弁をお願いします。
 次に、本市のコンベンション事業の推進について、ソフト、ハード両面の整備がおくれており、この対策が急務となっているようでございます。これからの推進体制として、第1段階、第2段階を経て、最終的には観光コンベンション協会の設立にまで持っていかなければならないと思われますが、今後のコンベンション事業の方策と課題についてお尋ねをいたします。
 あわせて、先ほどの公園協会と観光協会の関係について私の考えを述べさせていただきたいと思います。
 以前からこの2つの組織の統廃合が議会においても議論されてまいりましたが、その後、状況が変化し、それぞれが大きな目標に向かって進み始めた感がいたします。私は、公園協会と観光協会は統合しないで、現在の組織をそれぞれ強化して新しい形で出発していった方がいいのではないかと考えるものでございます。
 6、教育問題について。
 私どもの会派といたしまして、去る1月30日、広島県の尾道市を行政視察いたしました。尾道市はこれまで人口9万4,000人でしたが、平成17年、18年に近隣との合併が実現し、現在、約15万人の都市となり、各地域の多様な特徴をいかした魅力あるまちづくりを進められています。尾道市の教育委員会では、平成14年度から「尾道教育プラン21」に基づいて教育改革を推進してきており、平成17年度から3箇年で推進する新たな教育計画である「尾道教育さくらプラン」を策定されております。そこで、尾道市の教育施策を紹介しながら(1)と(2)について順次質問いたします。
 (1)「早寝・早起き・朝ご飯」運動について。
 尾道市の教育委員会では、健やかな体の育成事業として、生涯にわたり健康な生活を送るために各家庭での基本的な生活習慣の確立を図ろうとしております。すなわち、「早寝・早起き・朝ご飯」運動の展開であります。今、子供たちの学力低下が指摘されておりますが、子供たちの学力向上に成果を上げた尾道市立土堂小学校の陰山英男校長はこのように述べられております。「学力を高めようとするなら早寝・早起き・朝ご飯の実践です。特に朝ご飯は非常に重要です。体力測定の結果を見ると、毎日朝ご飯を食べている子供たちは時々食べるや全く食べない子たちよりも上。学力においても、文部科学省の調査では、朝ご飯を必ず食べると大抵食べると比べただけでも実に1割近い平均点での差が出ます。早寝・早起き・朝ご飯の効果を端的に言うと、子供が元気になるということです。そしてまた、私は早寝・早起き・朝ご飯が定着すれば日本の社会は大きく変わると本気で思っています。子供が早起きできれば親も早起きします。それに合わせて社会全体が朝型に切り替わり、みんなが健康で元気になっていくのではないでしょうか。」という話をされておりました。私も同感です。
 本市においても家庭教育並びに食育の推進には力を入れて各種事業を展開されていると思いますが、まず、教育長はただいまの尾道市の「早寝・早起き・朝ご飯」運動についてどのような感想をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、本市としてこれに類似した何か事業を実施されておられるのか、また、今後何か考えがあるのかどうか、お尋ねします。
 (2)中学2年生の「ひたち立志式」について。
 尾道市では、適切な職業観、勤労観をはぐくみ、将来への夢と社会の一員として志を抱く子供の育成を推進するために、2月4日の土曜日に中学校2年生が自らの志を宣言する立志式を行いました。そして、この立志式を通してこれからの人生をたくましく生き抜こうとする自覚や意欲を高めようとしております。
 私は、今回の視察でこの尾道市の立志式に感銘を受け、是非本市においても実施してみてはと考えました。二十歳よりも6年前の14歳のときに、まだ社会に出る前の色の染まっていない真っ白な命のときに成人式の予行演習をするということは大変に意義のあることだと私は思います。式の当日は市内20校の中学2年生326名を始めとして、保護者、一般の方々も含め650名余りの参加者を得ることができたとのことでございまして、内容は式典、志宣言、志コンサートの3部構成で行われました。なお、「尾道立志式」は来年度も実施する予定だそうでございます。この尾道市の教育委員会では、キャリア教育の一環としてこの立志式を開催いたしました。本市におきましても、キャリア教育の一環として是非「ひたち立志式」なるものを取り入れていただければと思いますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
 (3)江戸川区の「すくすくスクール」事業について。
 人口減少の中での高齢社会に対して、元気な高齢者パワーによる活力ある地域づくりの試みが始まっています。東京都江戸川区の「すくすくスクール」事業はその実例でございます。この事業は文部科学省の地域子ども教室推進事業の一環として実施されたもので、ボランティアが放課後子供たちに体験学習などを支援するものです。江戸川区では、区内73校すべての小学校で行われ、校庭や体育館などで1年生から6年生までの子供たちが大人たちと一緒に遊んだり勉強したりします。協力者として登録されている大人は多い学校で80人ほどで、高齢者の活躍が評判を呼んでいるとのことでございます。この「すくすくスクール」事業は昨年度から開始され、来年度で終了が予定されており、今、この事業の継続を政府に要望しているところでございます。本市においても、地域子ども教室推進事業を何らかの形で実施されているようにお聞きしております。そこで、江戸川区の「すくすくスクール」事業についての所感と、本市における地域子ども教室推進事業の取組状況について、教育長からの御答弁をお願いいたします。
 (4)学校選択制の導入検討について。
 活力と魅力ある学校づくりを目指して市民の願いと信頼にこたえるために、各自治体では特色ある教育システムの確立を図っております。その1つとして、保護者や児童生徒の多様なニーズにこたえるため、学校選択制の問題があります。本市は平成16年度を初年度とし、平成25年度を目標年度とする日立市学校教育振興プランを策定いたしました。「次代を展望する教育の推進」という項目の中に「学校選択制の導入検討」という項目が入っております。このプランが策定されたのは平成16年8月で、前山本教育長のときでございました。その後、教育長に就任されました河井教育長は、この学校選択制についてどのように考えておられるのでしょうか。新しい制度の導入については常にメリットとデメリットがあろうかと思いますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 額賀議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 額賀議員の会派を代表しての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、道路交通体系についてのうちの日立バイパスの旭町アクセス以南についてであります。
 今年度作成いたしました平成18年度からの新しい基本計画におきましても、幹線道路網の構築は本市の長年の課題であります交通渋滞解消を図るためにも急務かつ重要な施策と位置付けたところであります。特に本市の幹線道路であります国道6号日立バイパスは、鶴首アクセスから旭町アクセスまでの1.6キロメートルについて平成19年度に工事を完了させ、現在の事業区間4.7キロメートルを供用することが予定されております。
 幹線道路の整備に当たりましては、整備優先道路の整備を進めることが重要でありますので、田尻町から八反原までの6号バイパス、鮎川停車場線、金沢諏訪線、山側道路、そして石名坂から榊橋までの早期の整備が必要であると認識しているところであります。このうち国道6号バイパス旭町アクセス以南の整備が最重要課題として考えておるところであります。早期完成を図るため、日立電鉄線の廃止を始め国道245号を取り巻く沿線土地利用の変化など社会情勢の変化を踏まえ、都市計画道路の見直しの検討を進めることを国、県に働きかけてまいったところであります。
 御質問のありましたその後の動きということでございますが、国土交通省及び茨城県は、このような考えを受けまして、国土交通省常陸河川工事事務所長を座長とします日立道路検討会を2月下旬に開催し、旭町以南の事業化の実現には現都市計画の見直しを視野に入れた検討が必要であるという点で、国、茨城県、日立市の三者の意見の一致がなされたところであります。本市といたしましても、今後、市民の皆様の意見を十分に伺いながら検討に入りたいと考えており、国、県と連携を図り、旭町以南の早期事業化に向け努力してまいりたいと考えております。なお、次回の検討会は年度内にもう一度開催の予定となっております。
 次に、国道6号の石名坂以南の4車線化についてであります。
 国道6号の4車線化につきましては、昭和60年1月に榊橋から石名坂町までの約4キロメートルの4車線化が都市計画決定され、水戸方面から日立市南部地域までの交通渋滞緩和が進められているところであります。
 なお、現在進められております榊橋の4車線化につきましては、昭和61年度に事業が着手され、議員御案内のとおり平成18年度に完成する予定であります。事業推進に当たられました関係者の御支援に感謝を申し上げたいと存じます。
 御質問の榊橋から石名坂区間の事業着手の見通しについてでございますが、大和田町交差点の交通渋滞及び交通事故等の解消や、常陸太田市との道路ネットワークの強化、さらには5、6年先に完成が予定されております石名坂から多賀までの山側道路のアクセス向上を図る意味におきましても必要不可欠なものであると思っております。
 また、県、国におきましてもその必要性につきましては十分認識しているものと考えておりますことから、早期の事業着手に向けまして、引き続き国、県に対し強く働きかけを行い、その実現に努力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、常磐自動車道の割引社会実験「第4弾」についてであります。
 常磐道の社会実験につきましては、多くの市民や道路利用者、関係機関などの協力を得ながら平成15年から3箇年続けて実施されたところであります。平成15年、16年の実験におきましては全車種を対象に行われ、常磐道の交通量が大幅に増大する一方、一般道の交通量が減少し、交通混雑の緩和や沿線環境の改善、また、バスの定時制向上などが図られたなど一定の効果を得ることができました。その結果を受け、平成17年1月に通勤割引や早朝・夜間割引などの割引施策が旧日本道路公団において全国的に制度化され、また、要望を重ねていた日立中央ICにETC専用の出入口が設置されたところであります。社会実験3年目におきましては、弾力的な料金割引が可能となるETC車限定で行われ、実験によりETC利用者の増加、大型車の一般道から高速道への転換など、常磐道においてETC利用率の向上が確認されたところであります。また、今年の2月2日に日立中央ICで行いました勤務時間帯のETC利用車出入口調査では、大型車のETC利用率は約80%に達するなど、実験による効果を改めて確認することができました。
 議員御指摘のとおり、日立市内の交通渋滞の緩和を図る手段として常磐道の利用割引による一般道から常磐道への交通転換は大変有効であると認識しております。日立地区において通勤割引以外にも恒久的な料金割引の制度の実現を目指すため、平成18年度におきましても現制度である国の社会実験の枠の中に組み込まれるよう、国、県並びに東日本高速道路株式会社へ要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、日立電鉄線廃止についてお答え申し上げます。
 日立電鉄線は市の中心部から南部への交通軸として大きな役割を果してきたことは御案内のとおりであります。廃線によります線路敷の活用につきましては都市の再構築、とりわけ道路交通体系の整備に大きな影響を及ぼすものと認識しております。このようなことから順次御質問にお答え申し上げます。
 最初に、駅周辺の信号機の設置についてでございます。
 御質問の電鉄線廃止に伴います2つの交差点改良につきまして、その必要性を認識し、取り組むべきものと考えておるところであります。
 1点目の南高野駅前の交差点につきましては、県道日立東海線の供用開始を機に交通量も増加しており、安全性確保のためにも必要と考えておりますので、交差点改良を進め、できるだけ早い時期に信号機の設置ができるよう関係機関に強く働きかけ、その実現に向けて精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
 次に、鮎川駅南側交差点についてでありますが、この変則交差点は大型車の交通量も多く、以前から交差点形状の改良が課題となっておりましたが、このたびの廃線により構造的に改良することが可能となりましたので、高萩土木事務所、県公安委員会と協議を行っているところでございます。平成18年度には県が交差点改良を実施する予定でありますので、できるだけ早い時期に信号機のある交差点として供用できるよう働きかけを進めてまいります。
 次に、線路跡と駅舎跡の跡地問題についてであります。
 日立電鉄線の廃止に伴います跡地利用の問題につきましては、日立電鉄株式会社から文書をもって協議の申し出があり、それ以降、内部的な検討と日立電鉄との協議を重ねているところであります。旧日立電鉄線は延長18.1キロメートルのうち、約13キロメートルが本市区域内に存在し、一部は市街地を東西に分断するなど、まちとしての連たん性を考えた場合、それらを取得し、その有効活用を図ることは十分検討に値するものと考えております。
 これまで跡地の利害関係の調査をもとに、軌道敷内に存在する上下水道や水路あるいは踏切敷などの現状把握、さらには整理すべき項目の洗い出しを行ったほか、全庁的に利活用の可能性についての検討を行い、国道6号日立バイパス整備計画の見直し等を含め、日立電鉄株式会社に対し、市としての利用可能性についておおよその考えをお示ししたところでございます。これに対し、現在、日立電鉄社内において駅舎跡地や駅前広場等についての民間活用を含め、内部検討を行っているとのことであり、早期に日立電鉄としての考え方が整理されるものと受けとめているところでございます。
 市といたしましては、この回答を待ち、その内容等についてさらなる検討を加えた上で、将来のまちづくりにとって有効な部分につきましては、取得を前提といたしまして協議、検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
 次に、「大甕駅西側整備構想」の見直しについてであります。
 大甕駅周辺につきましては、平成14年度に発展の可能性を有する地区として、住民、企業、大学などの参加を得て具体的に将来像を検討し、まちづくりの基礎となる大甕駅周辺地区整備基本構想を作成したところであります。その後、引き続き大甕駅周辺地区の都市施設等の整備について基礎的な条件や課題を明らかにするための調査を行っております。基本構想の中では、大甕駅周辺地区の現況把握やまちづくりにおける推進課題を明らかにした上で、求められる都市基盤施設等を整備し、駅の東西をつなぐ観点などからアクセス道路及び自由通路の整備の可能性を構想としてまとめたものでございます。しかしながら、御指摘のありましたとおり、その後、日立電鉄線が廃止となり、新たな展開の可能性も生じたことから、大甕駅周辺地区整備基本構想の再検討の必要性を感じているところであります。大甕駅周辺は、隣接して茨城キリスト教学園が立地し、多様な先端産業が集積しており、また、豊かな自然環境にも恵まれておりますことから、地域の拠点としてのポテンシャルを有しております。南部地区の活性化や将来のまちづくりの発展の方向を探るなど、見直しに向けた準備に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上でございます。



◯助役(吉成 明君) ◇登壇◇ 大きい3番目の住宅政策についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、(1)の老朽化市営住宅の建て替えについてでございます。
 市営住宅は、所得の少ない住宅困窮者が健康で文化的な生活を送れるよう、低額な家賃で住宅を提供するものでございます。現在の本市の人口規模からは、量的には充足しているものと考えておりますが、議員の御質問にありましたとおり、全体の約66%が昭和49年以前に建設されており、議員御指摘のとおり今後の維持管理や管理戸数の適正化、あるいは借地解消など多くの課題があるものというふうに認識しております。
 本市におきましては、平成14年に日立市市営住宅ストック総合活用計画を策定し、人口減少や社会情勢の変化に応じた管理戸数の削減や建て替え、全面的改修、個別改修、用途廃止などを盛り込んだところでございます。しかしながら、建て替えや大規模住戸改修のコストは入居者の家賃額に大きく影響することから、高齢者世帯や単身高齢者に対しての住み替えにつきましては、耐用年数を過ぎた既存住宅の積極的活用の必要性を感じているところでございます。
 具体的にはストック計画に位置付けた簡易平家住宅の用途廃止計画を見直し、構造的に改修可能な住宅を精査して、段差解消やトイレの洋式化、あるいは室内の手すりの設置など高齢者が住みやすい住宅として改修し、低廉な市営住宅が提供できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、老朽住宅の建て替えにつきましては、将来にわたる大きな財政負担を強いられることとなるため、既存住宅の部分改修など効果的活用を図るとともに、今後の財政状況を見きわめながら、管理戸数の削減あるいは借地解消とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、(2)の民間賃貸住宅への家賃補助についてでございます。
 議員御指摘のように、民間賃貸住宅については、新規物件への入居需要が若い世代を中心に高い反面、老朽化した物件にはなかなか入居需要が見込めず、空き家となっているのが現状でございます。市営住宅の入居希望待機者解消策として市が家賃補助を行うことにより、これら既存の民間住宅のストックを活用してはとの御提案でございますが、民間住宅等への家賃補助については、国においてもまだまだ慎重な姿勢であるようでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、市営住宅の建て替えには多額の財政負担を必要とし、また、今後、高齢者の増加等による市営住宅への入居希望者の増加も予想されますことから、議員の御提案につきましても既存市街地の空洞化の防止策や今後の住宅政策の1つとしても検討しなければならない課題というふうに認識しております。今後、国の動向等について情報収集に努めるとともに、市営住宅入居希望待機者の推移、あるいは民間賃貸住宅の現状や他自治体の状況等を見守りながら研究・検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
 最後に、(3)の指定管理者制度と管理体制についてでございます。
 指定管理者制度につきましては、その移行に向け検討を進めておりましたが、導入の大きなメリットである経費削減効果について期待できるほどは見込めず、平成18年4月からの導入を見送ったところでございます。理由としては、指定管理者制度移行後も事務の一部を市が引き続き行わなければならないことや、滞納整理事務、住宅管理システムの環境整備など多くの課題が未整理の状況でございます。それらを並行して実施することが経費削減に直ちに結びつかないこととなるためでございます。また、全国的にも直営で住宅管理を行っていた自治体が指定管理者制度を導入した事例というものが少なく、その効果についても検証できない状況でございました。今後につきましては、委託業務の範囲や人件費、事務経費の検討とあわせ、実施市町村の導入効果を調査し、指定管理者制度への移行の是非についても検討を加えていきたいというふうに考えております。
 また、市営住宅と県営住宅の管理の一元化についてでございますが、日立市と茨城県、事業主体が異なる2つの団体がそれぞれ管理を行っていることから、現在のところ、一元化に直ちに結びつけるということは難しいものというふうに考えております。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 大きな4のケーブルテレビについての2点の質問についてお答え申し上げます。
 まず、(1)のJWAYの加入促進状況についてのうち、幹線工事申込みの状況、引込み工事の進ちょく状況についてでございます。
 株式会社JWAYは、昨年3月の開局当初は約1万世帯を対象として事業を開始し、ちょうど1年たったところでございます。市は、残りの約7万世帯を含め、旧十王地区を含む市内全域が早急に格差のない情報環境になることを目的に、合併に伴う地域情報基盤の整備と位置付け、平成17年度中にケーブルテレビ等に加入できる環境づくりへの支援を行ってまいりました。
 幹線整備につきましては、約1年間という期間で市内全域を完了させる計画であり、かなりの工事量であったものと思いますが、この2月末に完了し、市内全域での加入が可能となった現況にございます。2月末におきます申込み世帯数は約8,700世帯、接続世帯数が約7,000世帯であり、市の総世帯数に対します申込み世帯数は11%を超えた状況となってございます。
 次に、加入拡大に関する市の支援策についてでございます。
 これまでJWAYに対しての事業支援は情報基盤の整備に関しまして行ってきたものであり、これは市内全域の整備完了に伴いまして本年度完了するものでございます。JWAYは、市の出資する第3セクターという面を持ちながらも、株式会社でございますので、自らの努力によって経営基盤を安定させていくことが基本でございます。加入促進に関する財政的な支援の予定はございませんが、市はJWAYの各種サービスの利用者として少なからず経営の安定にもかかわっているところでございます。また、これまで地域放送チャンネルで試行してまいりました行政放送を、4月からは日立市行政チャンネルで行い、内容の充実を図ってまいりますとともに、情報基盤を活用した情報サービスの提供などを推進し、付加価値を高めていくことによりまして加入支援にもつながるよう連携を図っていく所存でございます。
 次に、JWAYが行っております割引キャンペーンについてでございます。
 JWAYでは、昨年、開局時から各家庭や事業所への引込み工事につきまして、平成18年3月末まで無料とするキャンペーンを行ってまいりました。これは早期加入者の獲得を目指したものでございまして、このキャンペーンにより現在の加入者数の確保にもつながったものと思ってございます。その反面、引込み工事は全額JWAYの負担となり、加入者を獲得しながらも経営安定といったことに関しましてはマイナスの面もございました。
 JWAYにおきましては、この開局当初から行ってまいりましたキャンペーンは、どこかで期限を切らないといつ入っても引込み工事は無料が通常になってしまい、加入者獲得にも、また、経営安定にも結びつかなくなるということから、当初予定のとおり3月末で終了するということでございます。ただ、4月から負担金が増えることは加入への意欲を弱めることにつながりますので、例えば、加入している人から紹介された人が加入した場合、紹介者にも新たな加入者にも何らかのサービスを行うことを検討してございまして、その内容が決まり次第PRを行っていきたいということでございます。
 会社経営の安定と加入の獲得を両立させることは難しい課題であり、キャンペーンの終了は一時的には申込数の伸びに影響するものと思われますが、JWAY職員による戸別訪問、地域説明会の細かな開催、各種店舗と連携したPRなどを組み合わせまして、引き続き加入者数の確保に努めていくということでございます。
 次に、(2)の今後の事業の広域展開についてでございます。
 御質問にありましたとおり、JWAYでは水戸市への進出を図るべく準備に着手してございます。現時点ではいつから事業を展開するか時期は明確になってございませんが、まずは日立市の幹線整備が完了しましたので、日立市内の加入促進に努め、経営の安定化につなげることを第一義として考えているということでございます。時期を見まして水戸市での展開につなげていくというような方針を伺ってございます。
 また、県内にはケーブルテレビのない地域が数多く存在しておりますので、日立市及び水戸市というだけではなく、空白地帯におきまして自治体などからの協力を含め、事業が成立すると判断できる条件が整えば積極的に事業エリアの拡大をすることもあるといったことも伺ってございます。
 日立市に本社を持つ会社が広域的に展開していくことは、これまで行ってきた支援が交流人口や情報発信といった面でさらに大きな効果を生むものと思ってございますので、引き続き日立市としてできることに関しまして協力を行い、JWAYの広域的な事業展開を支援していきたいと考えてございます。
 以上であります。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな5番、観光施策についてお答えをいたします。
 まず、(1)の「ウミウの里づくり」整備事業についてでございます。3点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の鵜のパラダイスの改修の御質問についてお答えいたします。
 鵜のパラダイスは伊師浜国民休養地整備の一環としまして平成8年に茨城県が整備し、整備当初より市が施設の一部の使用の許可を受け、現在、7羽のウミウを一般の観覧に供しているところでございます。
 議員御指摘のとおり、この鵜のパラダイスの魅力づくりを進めることは、今後予定しております全国で唯一のウミウ捕獲場の一般公開と連携して相乗効果を生むものと考えており、泳ぐ姿や魚をとる様子などウミウの生き生きとした展示方法などの検討を含めて県や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の十王川での鵜飼いの実演についてお答え申し上げます。
 十王川での鵜飼いは、歩きながら数羽の鵜を操る徒鵜漁が昭和25年ごろまで行われておりました。その後、長く途絶えておりましたものを、平成8年から年1回だけ十王祭りのイベントとして再現をしているところでございます。観光鵜飼いとして定期的に実施するためには、県内水面漁業との調整や、鵜飼い運営方法の検討などの必要もございますが、実現すれば観光の大きな目玉になるものと考えておりまして、ウミウ捕獲場の一般公開時期に合わせ、例えば休日のみに限定しました実施の可能性などにつきまして関係機関や団体とも協議してまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の伊師浜海岸一帯と各種観光施設等との観光ルートの整備についてお答えいたします。
 日立市を訪れる観光客の拡大を図るためには、自然、歴史、産業等の地域資源をいかした観光事業の展開が必要であり、平成18年度事業におきまして、観光ルート調査検討に取り組む予定でおります。具体的には伊師浜国民休養地を含む伊師浜海岸一帯とかみね公園などの観光交流拠点を相互に結ぶルートが、単に直線で結ぶ観光ばかりでなく、訪れてみたくなるような面的な広がりを持つ周遊コースとなるよう調査検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて、市内の観光拠点と広域的な視点も含めた近隣県北地域との情報交換や、新たな周遊コースの設定によって更なる交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の「かみね動物公園」構想の実現についてでございます。御質問が2点ございました。
 まず、第1点目のかみね公園の管理形態についての御質問にお答え申し上げます。
 議員御案内のとおり、昨年、かみね公園活性化推進計画を御報告したところでございまして、活性化のコンセプトは多くの人が集う安らぎと活気にあふれたかみね動物公園としております。このコンセプトは、県内唯一の動物園であり、世代を超えて様々な人々の精神的な癒しの場として最も愛されている場所であることなどから設定したわけでございます。
 さて、かみね公園の各施設におきましては、来園者の増加策として趣向を凝らし様々なイベント事業などを展開しているところでございますが、新たな客層を掘り起こし、更なる集客力の向上につながるまでには至っていないのが現状でございます。
 そこで、動物公園の実現に向けて、子供や家族連れなど客層が同じであるため、集中投資が可能となる動物園、遊園地、そしてレジャーランドの管理運営の一元化を目標とすることとしたわけでございます。本年1月から財団法人日立市公園協会が指定管理者として、公園内のホリゾンかみねとかみね市民プールを管理していくこととしておりますが、動物園の管理につきましては、今後、公園協会の経営状況や飼育職員の身分保障の問題などの課題がございますので、来年度から本格的に実施するかみね公園活性化への取組や、同協会が自ら行う経営基盤強化のための中期経営計画の策定内容などを総合的に判断し、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、かみね動物園のゴリラの繁殖計画についてお答え申し上げます。
 現在、動物園におきましては、ゴリラの飼育をテーマとしましたテレビ放映をきっかけとして、動物に対して快適な飼育環境を創出するための環境エンリッチメント事業の取組を始め、昨年度末には動物の繁殖宣言を行い、取組を開始したところでございます。この繁殖宣言につきましては、動物本来の群れで生活する野生での環境に近づけるように展示手法の見直しを行うことによって、減少傾向にある入園者を増やそうという目的で実施しているものでございます。
 さて、現在、全国に29頭しかいない希少動物でありますゴリラについてでございますが、かみね動物園では雄と雌の2頭が飼育されております。議員御指摘のとおり、2頭のペアリングの状況から、今回が繁殖のラストチャンスではないかというふうに考えております。
 繁殖の具体的な方法について幾つか御説明申し上げますと、例えば、ほかの動物園の協力を得ましてゴリラを貸し出すというブリーディング・ローンという方法がございます。まず、その一例として、雌をほかの動物園に一時預けて、子供が生まれた後に当園に母子とも戻すという方法がございます。しかし、この方法では子供が大きくなる約2年から3年の間は母子ともに当園に戻らないという欠点があるわけでございます。また、2つ目として、雄を約半年ぐらい貸し出し、群れでの生活や繁殖の学習をさせた後で当園に戻し、雌と繁殖を試みるという方法がございます。そのほかに、3つ目として、当園の飼育頭数を減らさない方法といたしまして雄同士あるいは雌同士の交換を行うということもございます。
 いずれにいたしましても、これまでの全国的なゴリラの繁殖頭数は9頭と極めて少なく、繁殖の確率は非常に低い状況でございます。最近では2年前に名古屋の東山動物園で誕生した事例があるのみでございます。また、繁殖に備えるためには、落下防止のため放飼場の中の空堀を埋めることや、助産施設の整備など施設を改善する必要もございます。このような状況から、今後は動物の健康状態に配慮しながら繁殖計画の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、(3)のコンベンション事業の推進状況についてお答えいたします。
 コンベンション事業につきましては、平成15年度に観光、宿泊、飲食業、商工会議所などの関係者を中心としたコンベンション調査研究会を設置し、本市の目指すべきコンベンションの方向性に関する調査報告書を昨年3月に作成したところでございます。本年度からは市の関係課所や商工会議所、観光協会、さらには体育協会といった12の関係団体で構成するコンベンションスタッフ会議を設置いたしまして、世界地方都市十字路会議や吉田正音楽記念コンサート、風流物公開やひたち秋祭り、観光キャンペーンなどの主要な各種イベントの後方支援とともに、インフォメーションデスクを設置して、観光案内やまち情報の提供、お土産品、物産販売などコンベンション手法の実践と検証を行ってまいりました。また、観光協会内にコンベンション部会を設置し、協会会員によるコンベンション事業の検証を行うとともに、情報発信や観光客受入れのための関係事業者との連携の基礎づくりに着手したところでございます。さくらメイツによる首都圏での観光キャンペーンや、フィルムコミッションの積極的な活用により、テレビや映画のロケなどの舞台として日立駅前地区やきららの里、動物園、伊師浜海岸など日立市の観光拠点の積極的なアピールもコンベンション事業の1つとして取り組んでまいりました。
 これらの取組もまだまだ十分ではありませんが、これまでの実践活動を通して感じますことは、まち全体の総合的な魅力アップは言うまでもございませんが、見る・食べる・遊ぶ・泊まる・体験する、そういった観光交流の要素を結びつける仕掛けづくりが必要になってくるものと考えております。さらにビジネス訪問等を含めて、本市を訪れようとする人々に対しまして、タイムリーに情報を発信することや、様々な情報を提供する総合インフォメーションセンター機能を整備することも課題となります。加えまして、来訪者の方々に満足して帰っていただけるよう、もてなしの充実などまち全体での受入れ態勢の整備が必要であると考えております。今後は、引き続き実践を重ねながら、コンベンション事業に関する市民意識の醸成と関係事業者間の連携強化等に段階的に取り組むとともに、新たなコンベンション事業主体の検討を行うなど、コンベンション事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは、大きな6番の教育問題についてお答えいたします。
 まず、(1)の「早寝・早起き・朝ご飯」運動についてです。
 初めに、尾道市の運動についての感想でございますが、この運動は、健康的な生活を送るためには大切なことであり、すべての子供たちに定着させたい習慣でございます。尾道市の取組の中には注目すべき観点があると思っております。早寝・早起き・朝ご飯は生活習慣であり、その定着には保護者の協力は不可欠でございます。この運動の推進の基盤となっていると思われる学校と家庭との連携協力体制をどのように構築し、どのように推進したのか研究してまいりたいと率直に感じております。
 次に、本市の類似した事業でございますが、まず、本年度から学力診断検査にあわせて学習意欲調査を実施しております。そこに朝食摂取と睡眠時間の項目も設け、生活習慣の実態を把握しながら学力向上及び生活指導にいかせるようにしたいと考えております。さらに、保健センターや調理場などの協力による健康問題や食育についての指導、学校だよりや保護者会等による保護者への啓発活動を行うなど、各学校が独自に取り組んでおります。
 今後は、次年度に設置する予定でおります、仮称でございますが、家庭教育推進懇話会の研究項目の重要な1つに位置付け、学校と家庭とが十分な理解に基づき、子供たちにこのような基本的生活習慣を身につけさせるための協力体制を構築したいと考えております。
 次に、(2)中学2年生の「ひたち立志式」についてお答えいたします。
 将来の社会を支える人材を育てる上でキャリア教育の推進を図ることは重要なことであると認識しております。本市としましても、平成17年度から2年間にわたって日高中学校を研究指定校としてキャリア教育の在り方についての研究に取り組んでおり、また、平成18年度に、仮称でございますが、職業探検少年団を設立し、その推進に努めようとしております。議員が紹介されました「尾道立志式」についてでございますが、その趣旨である中学2年生が自らの意志を宣言し、これからの人生をたくましく生き抜こうとする自覚、意欲を高めることは、キャリア教育の目指す内容に共通するものがあり、大切なことと考えております。
 現在、本市の中学校では、学業生活の充実や将来の生き方、中学生としての自覚、人とのコミュニケーションの在り方、キャリア形成のために必要な能力や意欲、態度を育てていく指導が教科指導や道徳、特別活動、総合学習の時間等、計画的に行われております。これらの教育活動の効果を更に高めるためにも、「尾道立志式」のような形態が必要か否かを調査研究し、そのよさを学校教育活動に取り込んでいきたいと考えております。
 次に、(3)江戸川区の「すくすくスクール」事業について、事業の所感から申し上げますと、まず当該事業は区内すべての小学校において実施していること、家庭で保育ができないすべての児童を対象としていること、土曜、日曜だけではなく、平日の放課後及び長期休業日など通年にわたり運営していることなどが大きな特徴であると感じております。
 また、保護者や高齢者等、地域の人材を活用しながら事業を進めていくことは多くの目で子供たちを見守ることが期待できる有意義な方法であると考えます。
 次に、本市の地域子ども教室推進事業への取組についてであります。
 平成16年度からひたち生き生き百年塾が事業を受託し、ひたち子どもいきいき教室として、主に土曜日、日曜日を中心に公民館、コミュニティセンター等において工作教室、料理教室等、子供たちがいろいろな体験を得られるような内容の事業を実施しております。実施に当たりましては、安全管理指導員や指導者として地域の人材の活用を図りながら進めております。
 なお、議員御指摘のとおり、国の地域子ども推進事業は、平成18年度をもって終了することとなっておりますが、本市としましては、このたび作成した新基本計画にも位置付け、平成19年度以降の実施についても鋭意検討してまいりたいと考えております。
 最後に(4)学校選択制の導入検討についてお答えいたします。
 本市が平成16年度に策定しました学校教育振興プランの中で、学校選択制の導入検討については平成18年度、19年度の2箇年を検討期間としております。これに基づき、平成18年度は調査研究を進めてまいります。学校選択制については、東京都を始め都市部において多く導入されております。子供たち一人一人の個性や能力、適性等に応じた教育の実現と意欲にあふれた特色ある学校づくりのための可能性を持った教育システムであると認識しております。
 学校選択制を導入することで、保護者は自ら学校を選択することから、積極的に学校とのかかわりを持ち、学校教育への協力もより強くなり、教職員と一体となった特色ある学校づくりの推進が期待できます。また、子供たちは個性を伸ばし、生き生きと学校生活を過ごすことができるというメリットが考えられます。一方、デメリットとしては、地域と学校との連携強化が必要な現在、学校の地域性にどのような影響を与えるのか未知数であること、また、児童生徒を参加させた個々の地域活動に支障が出る不安がございます。また、選択される学校と選択されない学校のように学校に序列ができることが考えられます。さらに、今、最も大きな問題となっている子供たちの通学の安全確保の面で課題が新たに生ずることも考えられます。これら学校選択制のメリットやデメリットについて十分に調査研究し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯35番(額賀俊彦君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。1点の再質問と何点かの要望を申し上げます。
 大きい1番の(3)常磐自動車道の割引社会実験「第4弾」についてでございますが、これまで3回にわたる社会実験が実施できましたことに私は感無量でございます。というのは、私はこれまでに立花市長、飯山市長、樫村市長と3代にわたってこの常磐道の料金割引を訴えてまいりました。最初の質問から20年の月日が流れまして、時代は変化し、昨年の10月には道路公団が民営化され、また、昨年実施した社会実験はETC搭載車となってまいりました。実は私ども公明党市議団としまして、去る2月6日、北側国土交通大臣と東日本高速道路株式会社の井上社長に陳情に行ってまいりました。お二人のそれぞれのお話を伺いまして私が感じたのは、民営化されたばかりの新会社に料金割引の制度化をお願いするということはちょっと難しいという、このように思いました。しかし、18年度もこの社会実験を実施するということは予算的にも可能であると、このように実感をいたしました。
 第4弾の内容といたしましては、昨年11月22日に日立の交通環境をつくる市民の会が提出した要望書の内容が適切じゃないかと思います。そこで問題になるのは、本市としてのETC搭載車の普及促進であり、そのPRであると私は考えます。要望書を出された市民の会には日立商工会議所や株式会社日立製作所関連の企業、また日立市コミュニティ推進協議会など16の企業・団体が入っております。全国的にはETCの普及が進んでおり、既に昨年10月までには利用率が50%を突破し、今年の春までには国としてETCの利用率を70%に引き上げる方針でございます。本市においても、この市民の会の16の企業・団体等、また市職員等を含めまして積極的にETCの普及促進のPRをしていただきたいと要望いたします。
 大きい2番の(1)につきましては、信号機の設置の件、くれぐれも18年度の早い時期での設置をよろしくお願いいたします。
 (2)につきましては、日立電鉄側との協議、大変に御苦労さまでございます。相手方の御都合もあるでしょうし、常陸太田市とのバランスもあろうかと思われます。私としては、基本的には線路跡はゼロに近い形で譲り受けて、駅舎跡は、御答弁にもありましたように、将来のまちづくりにとって有効な部分についてのみ取得するという、こういう考え方でいいのではないかと思います。
 (3)につきましては、「大甕駅西側整備構想」の見直しを検討するとの御答弁でございますので、旧日立電鉄線の駅舎跡の件につきましては、この大甕駅周辺の跡地取得の交渉をできるだけ早い時期にスタートしていただきたくお願いいたします。
 大きい3番、住宅政策(1)、(2)につきまして前向きの御答弁ありがとうございました。(1)の老朽化市営住宅の改修により、低廉な市営住宅が全市的にできるだけ早い時期に提供できますよう期待し、要望といたします。
 (2)の民間賃貸住宅への家賃補助につきましては、大変難しい問題にもかかわらず、吉成助役には質問の趣旨を理解していただき、検討に値する課題であるとの認識を示していただきました。あえて言わせていただくならば、3月1日現在の市営住宅の空き家状況によりますと、空き家が11戸、待ち人数が278人となっております。エレベーターのある新しくできた住宅、すなわち滑川、桐木田、高松台、金畑の4団地を除いた待ち人数は164人でございます。私はこの入居を希望している164人を1日も早く入居させてあげたいと思い質問したわけでございます。かつて、日立市は「住むまち・働くまち・楽しむまち」をモットーにまちづくりを進めてまいりました。長い年月を経て今日、この3つのモットー全体が厳しい状況にあると思われます。人間が生きていく3条件とも言うべきこの衣食住のうち現在の日本では衣と食は満たされている感がいたします。しかし、住については大都市を中心に深刻な問題を抱えております。本市といたしましても、住宅問題を行政の大きな課題としてとらえて研究、検討していくことが大事であろうと私は考えますので、どうか住宅に困らない、人にやさしいまちづくりの推進を御努力お願いいたします。
 大きい4番の(1)JWAYの加入促進状況について御要望申し上げます。
 ただいまの政策審議室長の丁寧な御答弁でJWAYの加入促進の状況並びに本市としての支援策を理解いたしました。
 ただ1点、このJWAYが行っております割引キャンペーンが3月末で終了するその後についての懸念でございます。毎週のように宣伝チラシが新聞折り込みで家庭に入ったり、また電話等での勧誘も活発でございます。あわせて、今この時期、景気がなかなかよくなりません。4月以降の加入者の獲得には大変な御苦労があろうかと思いますが、何としてもこの採算ベースの2万世帯の加入促進を早い時期に達成されますよう、最大限の御努力をよろしくお願いいたします。
 大きい5番、これは(2)、(3)を含めて先ほど私が申しました公園協会と観光協会の組織の強化策について再質問をさせていただきたいと思います。この件につきましては、是非とも樫村市長に御答弁をお願いいたします。
 現在の公園協会の組織というのは、会長に市の助役が当たっております。そして専務理事に市からの退職者が行って、そして事務局長以下次長職を兼務する課長とプロパーの職員が32名、さらにパートの方々を加えると総勢80名ぐらいの職員体制になっていると思われます。現在は財団法人の形をとっておりますが、会長並びに専務理事の体制を含めてこのままの組織体制でいいのかどうか、今後の検討課題であると私は思います。
 次に、観光協会の組織というのは、無報酬の宮崎会長と男性1名、女性1名のパート職員のみの体制でございます。それ以外に常に市の職員6名が兼務して観光協会の仕事を手伝っているようでございます。しかも、特に事務所もなく、庁舎内の観光課にパート2名の机といすがあるだけでございます。是非事務所を外部へ独立させて職員を適正配置させていただければと私は思いますけど、いかがでしょうか。この公園協会と観光協会の組織の件について市長の御見解をお尋ねいたします。
 大きい6番、教育問題についての要望です。
 (1)につきましては、このたび国の動きとして国民の食生活改善と健康増進を目指し、朝食を抜く欠食の小学生をゼロパーセントにするなど2010年度までに達成する数値目標を盛り込んだ食育推進基本計画をまとめられました。そして国は2006年度からの5箇年間を対象にして国や地方団体を中心に啓発活動など改善に向けた取組を進めるとしております。今後、全国的にこのように新しい展開が始まるようでございますので、本市といたしましても「早寝・早起き・朝ご飯」運動について積極的な取組をよろしくお願いいたします。
 (2)についてでございますが、早速「尾道立志式」の実施状況の御報告をいただきました。中学生たちからの実施後の評価でございますが、肯定的評価と否定的評価に分けていただきまして3点の質問に答えていただきました。第1点は、「立志式に参加してどう感じましたか。」の問いに、肯定的評価が94%。第2点は、「志宣言を聞いてどう思いましたか。」の問いに、肯定的評価が93%、第3点は、「立志式は自分の生き方について考えるきっかけになりましたか。」の問いには、肯定的評価が81%と、このようでございます。尾道市の場合は全市を挙げて実施いたしましたが、本市としては無理することなく、よく話し合って、できる学校からその学校独自の「ひたち立志式」なるものを取り入れていただければと、このように思います。
 最後に、教育委員会全体についてちょっと御要望でございますが、現在、本市の教職員の人数は嘱託、パート等を含めると約1,000名ぐらいいるようでございます。市の職員数が全体で約1,500人、そのうち約250人ぐらいが教育委員会の所属になっていると思われます。ということは、教育委員会の職員数と市長部局とほぼ同じぐらいになるわけでございます。教育委員会と市長部局は形式上はそれぞれ別個の組織となっておりますが、約1,000名についての教職員の人事権は県にございますので、教育長にはありません。大変にやりづらい点もいろいろあろうかと思いますが、学校の先生方を心から信頼し、よく意見等を聞きながら、新しい時代の教育長として十分に力を発揮されますことを期待しております。日立市の将来は河井教育長の双肩にかかっていると言われた人も昨日おりましたが、私も同感でございます。くれぐれもよろしくお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 観光施策についての再質問にお答え申し上げます。
 日立市公園協会は、かみね公園及び動物園事業の支援、協力を行う目的で、市と商工会議所、あるいは観光協会及び地元住民が主体となってかみね公園整備促進会の連合によって組織されたのが始まりであります。その後に財団法人の認可を受け今日に至っているところであります。
 一方、日立市観光協会は海水浴場客等の市内外の誘客を図るための宣伝事業、あるいは河原子花火大会などを行う目的で市内の旅館、民宿等の経営者、あるいは観光業者、商店会あるいは企業等が会員となって設立した経緯があります任意の団体であります。
 このような設立の経過を踏まえますと、収益事業が中心の公園協会と公益事業が中心の観光協会とでは本来の団体の性格が異なる状況にあるのではないかと思います。財源の状況、事業の対象エリアなども相違点が数多くあることから、両協会が統合するというよりは、むしろ御意見にありましたように両方の組織を存続させ、それぞれの組織の自立あるいは独立を目指してそれぞれの特性を発揮することが現実的ではないかという考えもございます。私としても、そのような方向ではないかなというふうに認識しているところであります。したがいまして、今後は公園協会の経営基盤の強化に向けまして、今後、3年ほどの経営方針を明確にするための中期経営計画の策定に自ら取り組まれているようでありますので、その中で組織の再構築の課題も明らかにされるものと考えております。
 また、観光協会の運営につきましては、観光に関与する関係者によることが理想であり、協会職員だけで事務事業全般を実施できるような組織体制を確立した上で、市とは別個に独立した事務所を構えるなどが理想的であると考えておりますので、今後は他の地域の運営状況等を調査検討し、事務局体制の確立とともに、本市の総合的な観光情報発信を行うための環境整備とあわせて協会の独立化についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯35番(額賀俊彦君) 以上で終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、未来クラブ・伊藤智毅議員に発言を許します。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 未来クラブの伊藤智毅です。会派を代表しての質問をさせていただきたいと思います。樫村市長始め市当局の皆さんのわかりやすく前向きな御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 1、日立市のまちづくりについて。
 (1)日立市のまちのビジョンについてであります。
 日立市は平成9年度から平成23年度の15年間、創造・交流・人間環境の3つの理念に基づき、「創造とふれあいの都市・日立」を都市像とする基本構想を掲げております。平成18年度から平成22年度までの5年間の新しい基本計画では、「地域の力で拓く人・まち輝く新生日立」を目標に掲げており、一方、十王町との合併時に策定されました平成17年度から平成26年度までの10年間の新市建設計画におきましては、将来都市像を「活力ある創造・交流・環境都市」と定めております。人口が20万人を割って減少し続け、税収の減少や国の三位一体改革による地方交付税削減の影響等で財政状況が悪化し、少子高齢社会の急速な進行など、ある意味では都市のマイナス要因が増加しておりますが、そのような状況のもとで樫村市長が目指そうとしている日立市のまちのビジョン、未来像を具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。
 まちによっては、例えばまちづくりの目標を介護保険サービス日本一、市民満足度日本一のまち、待機児童ゼロのまちなど、全国には市民にとっても大変わかりやすいまちを目指しているところがたくさんあります。基本構想や基本計画あるいは新市建設計画など行政計画に掲げてあるスローガンは、役所用語や言葉でつづられており、市民には一体どのようなまちを目指すのか、わかりにくいものとなっております。そのような意味でもっとわかりやすく日立市のビジョンを示していただきたいと思います。
 (2)政策評価の拡充と外部評価の導入についてです。
 日立市は行政評価を、平成12年度からの試行を経て、平成15年度からはインターネットなどで公表しながら評価作業を実施しております。しかし、その対象はあくまで各施策に該当する事務事業レベルにとどまっており、平成16年度においては55事業だけ評価作業を行ったもので、評価の結果は現状どおり24件、見直し24件、終了7件となっております。評価の対象も少なく、政策を背景とした各種の施策に該当する事務事業について、きちんと検証、評価をすることなく事業が継続されたり終了されたりし、全庁的に共通のルールやフィルターを通して事業が組み立てにくい構造になっているのではないかと思います。
 加えて、これらの事業の評価の結果が次年度の予算編成にきっちり連動するようなシステムにグレードを高めなければならないかと思います。内部評価の甘さや限界も明らかであります。茨城県は平成9年度から学識者や県民を交えた委員会で外部評価をいち早く取り入れております。政策に基づいた行政評価の拡充と外部評価の導入について基本的な考え方をお伺いいたします。
 (3)市民との協働システムの構築についてです。
 厳しい財政状況を始め人口減少、急速な少子高齢社会の進行など、日立市の抱える都市問題や課題はまさに山積しております。いつも提起しておりますが、財政的にも人的にもノウハウ的にも、ある意味では行政の限界を率直に認めなければ、これから健全な行政運営は立ち行かなくなってしまうおそれさえあります。市民と行政の協働なくしてまちづくりはあり得ないことは明白であり、言い方を変えれば、市民と行政の協働が成功した市町村が、地域社会が大きく変動してきて、不確実、不透明かつ格差社会の中で生き残れると言っても過言ではないと思います。現在の日立市役所の市民との協働は、それぞれの部課所がばらばらに対応しているだけで、システムとしての市民参加が機能していないため、各種の計画策定作業への市民参加・参画や計画などの案段階における市民へ情報を提供して意見を求める、いわゆるパブリックコメントなど、その取組には庁内的に見ても著しく温度差や濃淡があります。
 また、30年という長い歴史を持つコミュニティ活動に代表される、ある意味での市民運動の先進都市が、今もって市民参加協働システムとして機能させる条例や基本計画もなく、全庁的な仕組みさえ確立していないのが理解できません。市民参加のシステム化については議会の行財政改革特別委員会の第8次提言にも盛り込まれており、行財政改革の推進状況に毎年検討中レベルとして先送りされていることに大きな疑問を禁じ得ません。市民との協働システムの構築について、樫村市長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 2、財政について。
 (1)財政状況の現状及び中長期的見通しについてであります。
 日立市は厳しい厳しいと言いながらも、平成18年度の予算案を見ますと、大変積極的な予算編成をされたようであります。財政当局は日立市の財政をどう診断され、新年度の予算編成をどのように評価しているのでしょうか。また、水戸市でも新年度から導入するようでありますが、各部の主体性や財政運営能力を高め、経費削減の効果にもつながる各部への枠配当方式についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 加えて、今回の予算要求総額が一体どのくらいであったものを財政当局や助役、市長レベルでどのように査定して予算案として固めたのか、あわせてお伺いをいたします。
 日立市は旧十王町との合併によって合併特例債や地方交付税などで一部優遇されている部分があるかと思います。合併による財政上の現時点におけるメリットについて説明をお願いしたいと思います。
 しかし、その優遇策も合併後10年間と限定されているわけでありまして、合併10年後以降、財政上のメリットはどのように消滅し、地方交付税を始めどのような影響を受けると考えられるのか、現時点における見解で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
 さらに、中長期的な財政状況の見通しについても財政当局はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
 (2)財政構造改革の方向性についてです。
 茨城県は、厳しい財政運営の健全化を図るため、いち早く平成15年に財政構造改革プランを策定して健全化への懸命な努力を続けており、毎年改定し、現在、第4次行財政改革大綱に合わせて平成18年度から平成20年度までの3年間の新たな財政集中改革プランを策定しているようであります。
 県のホームページや関係資料などを見ますと、歳入の確保や予算編成、執行までのきめの細かい財政改革をさらに推進するようなことが理解できます。日立市においても財政状況が厳しいことは同様でありまして、このままいけば歳入減少や教育や福祉における歳出の増加などにどのように対応していけるのか、健全な財政運営を維持していくことができるのかなど不安を抱くのは考え過ぎでしょうか。財政当局は日立市の財政構造改革の方向性をどのように考えておられるのか。さらに具体的、集中的な財政構造改革のためのプラン、計画策定についてどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。
 3、教育政策について。
 (1)日立市らしい教育の推進についてです。
 日立市は、一連の教育改革の流れが進行する中で、長期的展望に立った学校教育に対する理念を定め、取り組むべき施策を明確に示すため、2004年8月に2013年までの10年間の日立市教育振興プランを策定され、この中で優先的、重点的に事業の推進を図るため、5つの重点プロジェクト、22の事業を設定したかと思います。それらの推進状況はどのようになっているのか、また、その成果と課題についてもお伺いをいたします。
 さらに、これからの教育政策推進における日立市らしい重点事業についてお伺いをいたします。特にゆとり、やさしさ、創造性という視点からも地域コミュニティや各種ボランティアとの連携も含めた学校教育活動の推進についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、昨年来、子供たちの安全確保が重要な課題となっており、学校や保護者、そして地域が連携協力をとりながら防犯パトロール活動など懸命な努力を継続しているわけでありますが、先生や保護者、そして地域のボランティアが子供たちをガードするだけの対応では、子供自身の安全を守る力が損なわれるのではないか、どこまで継続することができるかなど、新たな疑問や課題も出てきております。新年度以降、教育委員会としては子供たちの安全確保に対してどのような対策、対応を図ろうとしているのか、改めてお伺いをいたします。
 さらに、昨年12月に出された地方制度調査会の答申には、教育委員会の設置を市町村が選択できることも盛り込まれたようであります。この問題に対しまして河井教育長はどのような見解を持っておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
 4、福祉政策について。
 (1)少子化対策及び子育て支援についてであります。
 少子化は日本全体の問題であり、全国どの自治体でも共通して抱える社会問題であります。また、日本だけではなく、欧米や東南アジア諸国においても多くの国々で問題化してきている世界的な共通課題であるとも言えます。その原因、要因は多岐にわたり、まさに複合的な現象として少子化が進行し、それに伴う多様な問題が広範囲に顕在化してきているのが現状であります。医療や年金など基本的な社会制度の根幹を揺るがしかねない深刻な問題に発展しつつあることも事実であり、国を挙げて、また県や市町村などの地方自治体もこの少子化問題を深刻に受けとめ、やらなければならないこと、できることを行政や市民、そして事業所等が有機的な連携のもとに、体系的に、継続的に実践行動に移していかなければ問題解決の方向性が見えてこないと思います。日立市では2005年3月にひたち子どもプラン21推進行動計画を策定され、その対策に積極的に取り組んでおられるかと思います。
 以下、次のような問題に対してどのような施策や事業で対応、改善を図ろうとしているのか、改めてお伺いをするものであります。
 まず、妊産婦医療体制や小児医療体制の整備についてであります。
 この問題は大変高度な社会問題でありまして、一自治体の対応としての困難性も十分承知はしております。現実、実態からして現在の体制では不十分であり、かつ中長期的に現在の医療体制そのものが維持できるのかということにつきましても、不安を抱くのは早計でしょうか。妊産婦医療体制及び小児医療体制の整備充実についての取組の現状と課題についてお伺いし、また、現在、妊産婦医療及び新生児医療も含めた小児医療を、日立市のみならず県北地域の市民ニーズに対して献身的に尽力されている日立総合病院などに対して、市行政としてはどのような財政負担や支援などを行っているのかについてもお伺いをいたします。
 次に、認可外保育園への支援についてであります。
 認可外保育園の中で事業所内保育園へは、国が21世紀職業財団を通して施設の建設費及び運営費に対してかなりの財政支援を制度として行っております。ということは、市内の認可保育園と事業所内保育園を除く認可外保育園にだけ財政支援などの光が当てられていないことになります。新年度予算には認可外保育園への備品整備補助がゼロとなっております。約500人近い園児が保育されているという現実を市当局はどのように認識され、認可外保育園に対してどのような支援を行っていこうとしているのか、改めてその考え方をお伺いいたします。
 続いて、仕事と子育ての両立という視点から何点か質問をさせていただきます。
 まず、事業所との連携についてであります。
 昨年4月に施行された次世代育成支援対策推進法によって、常時300人以上雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し各県の労働局へ届け出ることが義務付けられ、昨年9月現在、84.4%の事業所が届け出たそうであります。労働局とも連携しながら、事業所へ計画推進の支援をしなければならないと考えますが、どのようにしていかれるのか、お伺いします。
 次に、母子家庭、父子家庭への子育て支援策の充実についてであります。
 離婚の増加などによって母子家庭、父子家庭が大きく増加しているようであります。母子家庭、父子家庭に対してどのような子育て支援を拡充していこうとしているのか、特に学童保育や家事援助などに対する財政支援についてもお伺いをいたします。
 3点目は保育園の待機児童問題についてであります。
 年度末になると日立市の待機児童は毎年100人を軽く超えてしまうと思います。現在何人が待機しているのか、また、どのくらいの期間待機するようなのか、待機児童解消の抜本的な対策についてもあわせてお伺いをいたします。
 4点目は児童クラブ放課後学童保育についてであります。
 一部を除き、全小学校に児童クラブが配置され、保育時間も延長され、早くから提案、要望してきた者の一人として大変感謝をいたしております。さらに長期休暇中の保育時間の延長、受入れ人数、受入れ学年の拡大など運営の拡大をどのように進めていくのか、お伺いします。
 子育て支援の質問の最後は3人目以降の子供に対する優遇策についてであります。
 子育てにおける不安はたくさんありますが、少子化社会白書によりますと、子育てにかかる経済的負担がかなり大きいものとなっていることも明らかであります。そのような意味で、全国的にも実施しているところが出てきておりますが、出産費補助を始め保育料の減免の拡充などについて、少子化社会白書のアンケート結果からも大変インパクトの強い支援事業となっておりますが、日立市独自の優遇策に対する基本的な考え方をお伺いいたします。
 5、産業政策について。
 (1)日立製作所との新たな連携協力についてであります。
 日立製作所は2005年3月現在、連結対象会社グループ全体で985社、従業員数34万7,424人を数え、自主技術の開発・確立へのこだわりという創業精神のもと、技術を通じて社会に貢献する企業理念のもとに企業活動を展開されております。2005年の連結売上高は9兆270億円のようでありますが、日立市やひたちなか市を中心とした茨城地区の電力や産業分野、事業所では売上げ全体の24%であり、2兆1,664億円を占めております。日立地域は事業所の統廃合や移転、従業員数の減少など厳しい局面もありますが、まだまだまさにものづくりのパワー、底力は持っているというのも事実であります。日立市発祥の企業で、間もなく創業100周年を迎えようとしている日立製作所との新たな有機的連携協力関係は、このような変化の激しい時代で、少子高齢社会が進行し、極めて地方自治体にとって厳しい状況であるがゆえ、改めてその重要さを認識しなければならないかと思います。一昨年、春ごろから日立製作所本社との定期的な行政との協議の場が持たれたかと思いますが、その経過や成果についてはどうであったのか、お伺いをいたします。
 また、これからは今まで以上に、単に従来の延長線上だけではなく、情報交換のほか、時には激しい議論や意見交換が展開できる新しい連携協力のスタイルが必要ではないかと思います。新しい連携協力関係をつくりながら、日立地域の再生、活性化に具体的な様々な成果につながるよう、有機的な連携協力を継続的に進めていかなければならないと思いますが、市当局の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 また、2010年には日立製作所は創業100周年を迎えるかと思いますが、昨年、2005年に創業100周年を迎えた新日鉱ホールディングスのときのように、記念事業を企業と行政と市民が協働で実施してはと思いますが、市当局はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 (2)中小企業等への各種支援についてです。
 先月1月28日(土)、百年塾の産業部会の方々とともに東京都大田区で開催されました「ひたちテクノフェアin東京」を見学してまいりました。日立市からは20の事業所が出展しており、出展されていた企業関係者の熱意と開発した関連製品のアイデアや技術力の高さにまさに圧倒されました。品川のサテライトオフィスは時間がなくて見てこられませんでしたが、サテライト・オフィスも販路拡大や商取引が順調に伸びており、成果が上がっているとのことであります。大変うれしく思うわけでありますが、それらの成果や課題について、また、新年度から取り組まれる重点的な各種支援策についてお伺いをいたします。
 次に、新しく業を起こす起業家支援としてのマイクロ・クリエイション・オフィスについては、現在、産業支援センターと大みか地区の2箇所で展開しているかと思います。しかし、どうしても立地条件が重要でありまして、多賀地区にも是非ともマイクロ・クリエイション・オフィスの設置を検討してはどうかと思います。中部支所も移転によって空くわけでありますので、そこの活用なども含めて積極的に検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 6、入札制度について。
 (1)入札の現状と落札結果及び課題と対策についてであります。
 日立市における工事関係の入札制度のデータから落札結果を見てみますと、例えば1,000万円以上の工事での落札率が、平成16年度については市長部局は94.04%、企業局は89.25%、平成17年度についてはあくまでも現在までのデータではありますが、市長部局が95.59%、企業局は91.08%となっております。残念ながら相変わらず高どまりの状況はほとんど改善されていないようであります。また、落札率が5%下がった場合でも、平成16年度は市長部局5億2,293万円、企業局1億2,452万円の削減、平成17年度についても市長部局3億4,292万円、企業局1億9,960万円の削減となります。現在の落札率による落札額との差額を出してみますと、5%下がった場合でも市長部局、企業局の両方合わせて平成16年度が2億9,092万円、平成17年度が2億5,398万円となり、大きな差額となります。
 このように一般競争入札の全面的導入や電子入札など各種の入札制度の改革・改善を進めますと、かなり大きな金額の差額が生じ、その財源をほかの政策の具現化や施策事業の財源として活用することが可能になるかと思います。落札率が5%から10%低くなりますと、日立市の場合、少なく見積もっても2億5,000万円から最大で5億8,000万円という貴重な財源が生まれるかもしれないわけでありまして、入札制度の思い切った改革・改善を推進しない手はないかと思います。
 そこで、まず日立市の入札制度の現状と落札結果についてお伺いし、また、日立市の現在の入札制度についてどのような問題を抱えていると認識されているのか、その対策についてお伺いをいたします。
 また、以前にも申し上げましたが、横須賀市ではいち早く工事入札に一般競争入札のリスクを許容範囲まで軽減するための一定の条件をつけた上で一般競争入札を導入し、落札率をそれまでより10%も大きく下げ、設計金額との差額を様々な事業にいかし、厳しい財政状況をカバーしているようであります。
 また、県内の龍ヶ崎市でも今年の秋から130万円を超える公共工事の発注を条件付き一般競争入札に移行するなど、県内でも入札制度の改革が広がってきております。日立市もそろそろ原則的にすべての工事について一般競争入札を導入する時期だと思いますが、横須賀方式なり、地域特性を考えて、日立市独自の方式を考えるなり、原則的に一般競争入札を全面的に導入する考え方はないのか、あるいは違った方法によって落札率を下げる入札制度への改革・改善になぜ着手されないのか、その理由などについて説明をお願いしたいと思います。
 さらに、巨額の投資が予想されます日立駅舎建設においては、厳しい財政状況から、また、工事費の大幅削減という観点からも、どのような入札方法を採用されようとしているのか、設計、委託工事など関連する工事関係のすべての入札方法などについても基本的なやり方についてお伺いをいたします。
 7、伊勢甚日立店撤退後の対応について。
 (1)一連の事実経過と行政の対応についてであります。
 伊勢甚日立店が撤退してから早くも9箇月近くたとうとしております。日立市のまちは本当に寂しくなりました。日立市のまちは大きなダメージを受け、衣料品や贈答品などが買える百貨店が市内にはなくなり、非常に不便になり、市民にとって大きな影響、悪い影響をいや応なく受け入れざるを得ない日常生活となっております。改めて伊勢甚日立店撤退問題が日立電鉄線廃止問題などとも相まって、日立市のまちにとって、市民にとって大きなマイナスになったことを実感せざるを得ません。このようなまちや市民に大きな影響を及ぼす伊勢甚日立店が撤退した以降、今日までの一連の経過について改めてお伺いいたします。
 そして、このような日立市にとって重要な問題に対して、行政は一体何をしてこられたのか、どのような対応をしてこられたのか、樫村市長始め市行政の一連の対応についてもお伺いするものであります。
 樫村市長始め市当局は日立電鉄線廃止問題のときも、伊勢甚日立店撤退問題のときも、民間の問題なので行政としての対応は大変難しいと言い続けられ、積極的にかかわることに一定の距離を置かれ、時々の議会答弁にもありましたように、事実上静観という姿勢だったような気がいたします。行政としての対応が難しいことは十分理解しておりますが、日立電鉄線廃止問題は公共交通という都市問題であり、交通政策上の重要問題であったわけですし、伊勢甚日立店撤退問題はまちのにぎわいという点からも市民の消費行動に大きく影響を及ぼす、また、雇用問題という点からも産業経済問題でもあったはずであります。市政の重要な政策に大きく影響を及ぼすような問題に対しまして行政が積極的な対応をしていかなければ、民間とは言っても、まちや市民に大きなダメージを与え、まち全体の停滞、落ち込みという空気が蔓延してしまうのではないでしょうか。
 そこで、民間が関係した問題や課題で行政が対応すべき問題や課題は何なのか、どのような課題や問題であれば行政が動き出すのか、改めて行政の役割や範疇などにつきまして、その基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わりにさせていただきます。わかりやすく前向きな御答弁を重ねてお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時59分休憩
            ───────────────────────
                   午後 1時00分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 伊藤議員の会派を代表しての御質問にお答え申し上げます。
 最初に、日立市のまちづくりビジョンについてであります。
 日立市のまちづくりのあるべき姿を一口で言うとするならば、活力と潤いのあるまちだというふうに思っております。このたびの基本計画では、副題といたしまして、計画の内容をあらわすために議会の特別委員会を始め策定委員会などから意見をいただき、「地域の力で拓く人・まち輝く新生日立」をまちづくりの目標として掲げたところであります。本市の人材、産業、文化の蓄積、自然環境、交流資源やコミュニティ活動など、この地域が潜在的に持っている力によって新市づくりをともに進めようという考えのものでございます。このまちづくりの目標が日立市としてのビジョンであり、まちづくりの全体の方向性だと理解していただきたいと存じます。
 議員が例示された件につきましては、介護保険サービス日本一、待機児童ゼロのまちなど大変具体的でわかりやすいと思いますが、日立市の基本計画は総合計画でありますので、総合的表現にならざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。
 なお、個別計画などでの表現は様々な施策の目標をわかりやすく表現できるよう努力してまいりたいと存じます。
 次に、政策評価の拡充と外部評価の導入についてでございます。
 本市の行政評価は平成14年度に導入し、4年が経過しました。行政評価導入後の成果をあらわすことはなかなか難しい面もございますが、事務事業を必要性、主体性、有効性などを指標として評価しており、職員それぞれが担当する事務事業を、仕事のための仕事としてではなく、行政サービスとしての効果を把握し、目標を持って職務に取り組めるようになってきているものと認識しております。予算編成におきましても、各課で事務事業の必要性、主体性、有効性などを検証した後の予算要望となっており、着実に一定の成果を上げているものと考えております。
 また、平成15年度からインターネットなどを通して行政評価の公表を行ってございますが、評価対象や実施方法、さらには全庁的取組としてのルール化なども含めて改善すべき点も多く、次のステップに入る段階と考えているところであります。
 なお、国におきましては、平成18年度は行政評価の見直しを実施することとなっており、評価方法や手法の変更が予定されております。加えて、事業仕分け手法など新たな手法の導入の検討も行われるようになっているようであります。市としましても、様々な情報を収集するとともに、よりよいシステムに改善を図るため、引き続き国、県や先進都市などの動向に注目しながら、御提案の予算編成との有機的な連動、外部委員による評価なども視野に入れて、新たな手法の導入について調査検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市民との協働システムの構築についてでございます。
 日立市には30年の歴史を持ち、他に誇れるコミュニティ活動があり、他市に先駆けまして市民との協働による活発な活動を実践してまいりました。増大し多様化する行政需要に適切に対応するためには、行政のみでは限界がありますので、多様な主体の公共部門への参画を求められ、市民と協働のまちづくりの推進について、新たに策定しました基本計画の中にも位置付け、市としての取組姿勢を明確にするとともに、引き続き多様な活動を推進し、支援してまいりたいと思っております。
 また、市民との協働のまちづくりの更なる推進を図るために、市民活動拠点の一元化や要望の高かった市民活動保険を導入するほか、市民との協働には多くの経験や知恵を必要とすることにかんがみ、より身近で参考になりやすい本市における取組事例や課題などを庁内で共有するとともに、市民参加の奥行きと幅を広げるために市民参加事例集を作成したいと考えております。このような取組によりまして、職員の市民協働の意識を高め、市民参加を促進する環境をレベルアップし、日立市ならではの市民との協働のまちづくりを進め、基本計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 続きまして、財政について、それから6番目の入札制度についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、財政について、財政状況の現状と中長期的見通しについてでございます。
 平成18年度は新基本計画の初年度となるとともに、旧十王町との合併後3年目となることから、予算案の概要でも御説明申し上げましたとおり、日立駅周辺地区整備事業を始め消防拠点施設や学校給食共同調理場建設事業など、新市建設計画の具体的な進ちょくに基づく予算案を提案させていただきました。これらの事業は、有利な起債制度でございます合併特例債を活用したものでございますが、有利であるとはいえ、起債であることに変わりはなく、後年度の財政負担を伴うものでございます。
 このような観点から、新年度予算案においては、この合併特例債を含めて地域振興基金積立債を除くすべての市債の合計を発行限度枠といたしました50億円以内とすることで、引き続き公債費の抑制を図り、財政の健全化を堅持することといたしております。
 また、厳しい財政状況の中、予算編成のシステムを逐次改善していくことも当然に行うべきことと考えており、経常的な経費の予算編成に当たっては担当部局の自主性を尊重し、予算編成方針に定めた枠内であれば査定しないというシーリング方式を導入することで、多様な市民ニーズを適切に対応できるように配慮しているところでございます。この結果、新年度予算案は予算要求総額の約90%台の額となっております。
 次に、合併による財政上のメリットでございます。
 合併による規模の拡大によって新たな行政需要に対応できる財政基盤の確立がその目的であり、最大のメリットでございますけれども、合併特例債を活用して様々な事業が実施できるということもその1つでございます。
 合併特例債は償還時に元利償還金が交付税に算入されるものでございますけれども、新年度予算案では約41億円の合併特例債を見込んでおりますので、この7割に相当する額が償還時に普通交付税に算入されることとなります。また、この普通交付税も合併後の10年間は交付税の算定が合併前の状態を下回らないよう措置されることとなっており、その後の5年間でこの特例による増加額が段階的に削減されますが、これもまたメリットの1つでございます。
 次に、今後の中長期的な財政見通しにつきましても、昨日からの繰り返しとなりますけれども、経済状況の低迷や人口の減少などを背景に、歳入の根幹となる市税が減少傾向にある中で、歳出においては近年の高齢化の進行に伴う扶助費の増加など、今後も厳しい財政状況が続くものと見込んでおりまして、新基本計画の着実な推進を実現させるため、将来の見通しに大きな差異を生じることのないよう、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
 続きまして、財政構造改革についての御質問でございます。
 本市におきましては、議会の御協力をいただきながら、現在、第3次の行財政改革を進めておりますが、この中で財政の健全化に関する施策といたしまして、市債発行の抑制や補助金等の見直し、経常費の削減などについて具体的な目標を掲げて既に取り組んできているところでございます。
 財政構造改革に関する事項につきましては、現在の行財政改革大綱の着実な推進を図ることで進めてまいりたいと考えており、今後、国、県などの動向をきちんと視野にとらえ、その動きに柔軟に対応できる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、6番目の入札制度についての御質問についてお答えいたします。
 まず、入札の現状及び落札結果についてでございますが、平成16年度の決算審査特別委員会審査資料では、市長部局の入札の現状は落札率が94.04%となっております。これを一例として工種別に上げてみますと、土木工事で90.8%、建築工事で94.98%などとなっております。また、建築工事の発注方法につきましては、市内業者への優先発注を基本とし、受注機会の増大及び適正な工期による発注を心がけているところでございます。こうした発注方法によります落札率が他の自治体と比較してどうかということにつきましては、自治体ごとの入札制度の違いもあり、一概にお答えできないものと考えます。
 また、現時点において最良の入札制度と言える結論はなく、それぞれにメリット、デメリットがあるのが実情でございまして、その状況を調査研究しながら国や各自治体が様々な方法を試行しているというのが今の実態でございます。
 当市におきましても、県が進めております電子入札制度の調査研究や工事内訳書添付の推進、郵便入札制度の試行導入など、経済状況や社会情勢の変化も認識しながら入札制度の改善を進めているところでございます。
 続きまして、一般競争入札についてでございますが、当市が行っております一般競争入札は市内業者への優先発注を基本とする制限付き一般競争入札でございます。
 御質問のありました一般競争入札は、公告によって入札参加資格を有する不特定多数の業者の参加により入札を行うものでございますので、これにつきましては多角的な検討を踏まえ、慎重に方向付けすべき課題であると考えております。
 最後に、日立駅周辺地区整備事業に係る入札方法についての御質問でございますが、自由通路など橋上駅舎関連事業につきましては、線路上空という特殊性から、これまで実施してまいりました他の事業と同様に鉄道事業者が工事を施工することとなるため、随意契約での工事委託等による施工となる予定でございます。現在進めている基本設計においてコスト縮減に努め、自主設計、工事等に反映させていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私から大きな3番目の(1)日立らしい教育の推進についてお答えいたします。
 まず、推進状況とその成果と課題でございます。
 日立市学校教育振興プランの中にある5つのプロジェクト、22事業は、重点プロジェクトとして本市の特性、時代の潮流等を踏まえて選択したものであり、優先的かつ重点的に推進を図るものでございます。17年度は計画の2年目になり、大部分のプロジェクトが動き出す年となり、教育ボランティアの拡充、特別支援教育における生活指導員の拡充、新たに学校による企画提案事業の導入など、プランに沿った推進をすることができました。企画提案事業は広く注目されている事業であり、中長期的展望に立った独自性、独創性のある幅広い提案を期待しておりますが、担当課の助言により学校の意識改革も進め、提案内容の充実を図ってまいります。学校現場においてもプランの理念が浸透し始め、教職員の意識も変わってきていること、学校経営に対する外部評価制度を全校で導入したこと、小学校の教科担任制の一部実施状況、あるいは地域懇談会の開催状況が増加したことを見ると、一定の成果として評価できると考えております。
 次に、本市らしい重点事業と地域コミュニティ、各種ボランティアとの連携による学校教育活動の推進についてであります。
 まず、子供たちの知・徳・体を育成することが教育の基本であること、時代の要請に応じた様々な体験の場をつくり、心豊かに生きる力をはぐくむためには、学校教育、家庭教育、地域教育の三者が一体となって進めることが重要であると認識しております。そして、本市らしさをいかした事業は、地域の人的資源や伝統文化などの資源を活用した事業の取組であると考えており、各学校の校長に、積極的に地域に顔を出し、ゲストティーチャーなどの人材確保とその活用がうまく機能するよう、コミュニケーションを図ることを指示しております。具体的には十王鵜鳥舞など地域芸能、地域文化をいかし、地域の方々と学校が連携した形で子供たちの豊かな心をはぐくむ事業であり、新年度の企画提案事業の中でも新たに取り組むべきテーマとして示しております。また、本市には企業の研究開発等に携わった方など、理科や数学に秀でた方々が大勢おられますので、この人的資源を有効に活用させていただき、子供たちの意欲や学力向上につなげていきたいと考えております。
 さらには、新年度設立を予定してございます、仮称でありますが、職業探検少年団は、キャリア教育の一環として各産業部門別の地域の関係団体が受け皿となり、子供たちが関心を持つ職種を継続的に体験するもので、本市独自の取組であると考えております。これらの事業は地域コミュニティや各種ボランティアとの連携が不可欠であり、まさに地域性をいかした教育活動と考えております。
 続いて、子供たちの安全確保についての対策、対応でございます。
 子供たちの安全確保は、多くの大人の目で子供を見守ることが何よりも大切なことであると思っております。新年度についても地域との連携が更に強化され、地域全体で子供を見守る活動が全学区に活発に継続されるよう学校に指導助言し、体制強化に努めるとともに、青少年健全育成推進会議やコミュニティ推進会議などの各種団体との連携をも深め、各学区の活動について情報を交換、共有する場を設けるなど、それぞれの地域の特性をいかした全市的な取組を広めていきたいと考えております。
 また、各学校が主体となってPTAやコミュニティなど地域を含めた安全対策会議を17年度に引き続き開催し、情報の共有化を図るとともに、通学路の点検見直し、危険箇所の確認等を行ってまいります。このような学校や地域の動きに対し、庁内の関係課所が連携を密にし、防犯灯の設置や樹木伐採などの安全対策を実施するとともに、不審者情報伝達体制などの庁内連絡体制を強化・整備していく必要があると考えております。
 続いて、地方制度調査会の答申による教育委員会の設置についての見解でございます。
 教育委員会制度の在り方につきましては、地方分権が進む中、各種調査会、審議会などから答申がなされていることは認識しておりますが、いずれにいたしましても教育委員会と市長部局、審議会とのコミュニケーションの強化を図りつつ、教育現場が抱える今日的課題を解決するために、教育委員会と学校との関係をより緊密にし、さらには主体的な学校づくりのため、学校の裁量権を拡大するなどの改善を進める中から教育委員会の存在と役割を私どもなりに考えてまいりたいと思っております。現時点では、現行の教育委員会の存在意義を十分に認識し、その機能を一層強化していくことが重要なことと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは大きな4番、福祉政策についての(1)少子化対策及び子育て支援について幾つかの御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 初めに、産婦人科、小児科等医療体制の整備充実についてでございます。
 子供を安心して産み育てるために産婦人科、小児科など医療体制の整備充実は議員御指摘のとおり、少子化対策や子育て支援の観点から重要な問題であると認識しております。産婦人科医や小児科医の不足につきましては、全国的にも深刻な問題となっており、特に茨城県は全国の平均を大きく下回っている現状でございます。このような状況を踏まえ、県では平成18年度から医師確保総合対策事業の拡大を図る方針を打ち出し、医師確保支援センターを設置する予定でございます。
 本市の状況でございますが、小児科につきましては全国的な水準から見ても、ある程度医師の数は確保されているものと考えております。しかし、産婦人科につきましては分娩施設のある医療機関が2箇所、助産院が1箇所でございますが、分娩が可能な医療機関の減少により、ますます患者が本市の医療機関、特に日立総合病院に過度に集中している状況にございます。この事態に対応するため、先般、茨城県の主催により県北地区の産婦人科医や開業助産師、各市の担当者を交えての検討会が行われました。その中で妊娠、出産から新生児に至るまでの周産期医療についての実態報告や様々な意見交換が行われ、今後は日立総合病院を中核医療機関として開業医との役割分担を含め綿密な連携を図ることとなりました。
 なお、本市といたしましては、新生児医療機器整備事業として、平成2年度から日立市医師会に対し補助を行ってきており、これは主に日立総合病院の新生児集中治療室における保育器や人工呼吸器などの機器整備に充てられ、大きな成果を上げているところでございます。
 また、休日や夜間における病院群輪番制事業を始め24時間電話健康相談事業などを実施しており、今後も引き続き茨城県や医師会などと連携しながら医療体制の整備充実に向けての支援方策を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、認可外保育園への支援についてお答えいたします。
 認可外保育園につきましては、待機児童の受け皿ともなり、公立保育園や私立認可保育園を補完する役割を担うものと十分認識をしております。市といたしましても、認可外保育園の園児及び保育士等に対する健康診断費用の一部補助につきましては毎年、また、衛生、安全面の向上を図るため、備品整備補助を平成15年度と17年度に行ってまいりました。さらに認可化につきましても積極的に支援を行ってきたところでございます。今後の支援策につきましては早急に先進事例の調査等を行った上で、現在の補助の在り方なども含めまして具体的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、子育てと仕事の支援のための事業所との連携についてでございます。
 一般の事業所との連携につきましては、企業の経済活動の部分もあり、非常に難しい問題ではございますが、茨城労働局等の関係機関に協力を仰ぎながら、事業主、勤労者に対し、ひたち子どもプラン21推進行動計画に掲げる子育て世帯へ就業時間の配慮や、育児休暇の取得促進等につきまして啓発活動を行う中で連携策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、母子家庭、父子家庭への子育て支援策の充実についてでございます。
 近年、離婚などの要因により、母子家庭、父子家庭が増加しており、こうした家庭の負担は大きく、児童の健全な成長を図るためには、生活支援、経済的支援、就業支援などが重要であると認識しております。母子家庭、父子家庭に対しましては、母子家庭等家庭生活支援員派遣制度、あるいはひとり親家庭支援事業、子育て支援短期利用事業、茨城就職支援センター事業などの制度がございますので、制度のPRを図りながらその利用促進に努めてまいりたいと考えております。また、これら世帯への財政支援等につきましては他市の事例等も参考に研究させていただきたいと考えているところでございます。
 次に、保育園の待機児童解消についてでございます。
 議員御指摘のとおり、待機児童につきましてはこの3月1日現在で173名に達している状況でございます。待機期間につきましては、保育園によってはそれぞれ状況が異なりますが、中には申し込みが多く集中し、半年を超えて待機をお願いする事例もございます。待機児童の解消策につきましては、定員増や定員の弾力的運用、認可外保育園の認可化などの手法を組み合わせ、総合的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、放課後児童クラブについてでございます。
 放課後児童クラブの開設時間延長、受入人数や対象学年の拡大等に対応するためには、実施場所や指導者の確保が大きな課題となってまいります。したがいまして、教育委員会や各学校、地域指導者で構成いたします児童クラブ連合会、あるいはコミュニティ組織などとも十分協議検討を重ね、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
 最後に、3人目以降の子供に対する各種優遇策についてでございます。
 保育料の減免につきましては、複数の児童が同時に入園している場合には軽減措置などを講じているところでございますが、今後、出産費補助の支給制度などともあわせ、先進事例を調査し、十分研究してまいりたいと存じます。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 大きな5、産業政策についての(1)日立製作所との新たな連携協力についてお答え申し上げます。
 本市を発祥の地とします日立製作所、さらにはそのグループ企業、中小企業集団の連綿かつ旺盛な企業活動が日立市を国内有数のものづくりのまちへと導き、現在に至ってきているところでございます。この歴史を顧み、そしてこのまちの未来を考えますとき、日立製作所とは一層密接な連携協力が必要と認識するものでございます。日本を代表する企業の経営動向や地域とのかかわりが本市におけます地域経済、社会生活に及ぼす影響の大きさはだれもが実感するところでございます。そのことをお互いが理解し、共有することの重要性にかんがみまして、平成16年度には日立製作所とその関係シンクタンクとの学習会を設置し、企業と行政との連携協力による地域課題への対応や活性化方策等について自由かっ達に協議する場とし、情報交換を行ってまいりました。さらに本年度は、地域安全・安心分野、子育て健康教育分野、地域産業分野を中心といたしまして、日立市をモデルケースとしての地域振興方策を探るべく、それぞれの分野における現状の把握、さらには課題の抽出を進めてきております。また、現在、関係のシンクタンクに市職員を派遣いたしまして、地方都市におけます情報政策など調査研究活動にも取り組んでいるところでございます。
 総合電気メーカーでございます日立製作所及びグループの事業領域は実に幅広く、全国の、世界の最先端分野において豊富なノウハウを持っておりまして、さらに庁内関係部課の連携も図りながら各面からの研究、検討を深め、ITなどを活用しました方策が本市におけます地域振興へつなげられるよう連携協力をより進めてまいりたいと考えてございます。
 日立製作所は4年後の平成22年には創業百周年を迎えることになりますが、1つの企業の100年の歴史というわけではなく、まさに工業都市としての日立市の100年にも重なるものでございます。また、大きな節目となるものでもございます。記念事業といたしまして、日立製作所がどのような取組をされるのか、また、地域としてどのようにかかわれるのかにつきましては、今後見極めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな5番の(2)中小企業等への各種支援についてお答え申し上げます。
 御質問が3点ございましたので、順次お答え申し上げます。
 1点目のひたちテクノフェアin東京と品川サテライトオフィスの成果と課題についてでございます。
 まず、ひたちテクノフェアin東京の開催結果でございますが、今年、1月27日と28日の両日、東京都大田区の産業プラザで開催したわけでございますが、首都圏で初めての開催にもかかわらず、地域企業50社の出展と2日間で1,000人の来場を得ることができました。御支援に対しまして、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
 成果につきまして、アンケート結果をもとに御報告申し上げますと、当地域の中小企業の有する技術についてどう判断しているかということにつきましては、来場者の80%の方々から高いという評価をいただいておりますし、また、当地域の強みは何かという問いに対しましては、品質管理力や親企業との連携力に高い評価がございました。一方、出展者からは商談まで進んだとの回答をいただいたのは55%と半数を超え、大きな成果を得ることができたのではないかと考えているところでございます。
 このような評価や成果、さらには出展者の約8割が継続開催を希望しておりますので、首都圏での認知度をさらに高めるためにも継続の方向で関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、品川サテライトオフィスについてでございますが、平成15年9月に開設して以来、これまでの累計の受注金額は、昨年11月末現在で6億円を超えるなど相応の実績を残しておりまして、各社の営業努力はもちろんですが、東京に事務所を有しているということ自体が営業上の重要なセールスポイントになっているものと考えております。しかしながら、各社とも主に首都圏における営業活動の場合にのみサテライトオフィスを使用し、常時従業員を配置しているわけではありませんので、平成18年度からは各社が個別に利用している専用ブースを撤去し、共用の事務所として利用できるよう模様替えを行いまして利用企業を拡大する予定としております。
 次に、2点目の新年度から取り組む重点的な各種支援策についてでありますが、今後の企業支援の方向性ということでお答え申し上げますと、新製品や人材育成とともに、受注開拓支援が重要なポイントであろうと考えております。特に人材育成面では産業支援センターにおける各種の技術研修のほか、日立製作所の御協力によりまして、同社の社員向けのものづくり技術研修所の研修課程を地域中小企業にも門戸を開放していただけるということになりましたので、これに対する支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、受注開拓支援ということではテクノフェアや品川サテライトオフィスなどを通じた国内での受注開拓とあわせまして、新規事業分野として地域中小企業の国際ビジネスも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。平成18年度に中国蘇州市にスタッフを派遣いたしまして、展示会出展の効果をより高いものにしようというのもその一環でございます。
 3点目の多賀地区にマイクロ・クリエイション・オフィスの設置を検討してはどうか、現在の中部支所庁舎を活用してはどうかとの御質問についてでございます。
 移転後の中部支所庁舎につきましては、日立産業文化会館の解体計画の関連で、既に暫定利用の方針がございますので、その方針が具体化した後、利用形態等も踏まえまして、マイクロ・クリエイション・オフィスとしての活用が可能かどうか。また、潜在化しているSOHO事業者等の需要調査なども踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯助役(根本 茂君) ◇登壇◇ 私から伊勢甚日立店撤退後の対応についてお答えを申し上げます。
 議員御承知のとおり、この件につきましては民間の事業という問題でございまして、行政としての関与につきましてはおのずから限られる事柄でございますが、中心市街地の活性化あるいは市民の利便性ということもございまして、大きな関心を持ってその推移について見守ってまいったところでございます。事業者としては、再開のための受け皿である新会社を立ち上げるなど、自らの早期再開に努力した経過がございますが、結果として今回の形になったものと理解をしております。その間、民間の事業活動という範疇ではございますが、先ほども申し上げましたように、中心市街地の活性化、あるいは市民の利便性、また、議会の各会派連名での要望書などもいただいたということから、商工会議所とも密接に連携をとりまして、事業者に対して幾つかの提案もしてまいりました。中でも、自力での再開が難しいようであれば再開のためのスキームづくりを任せてもらえないかというような具体的な提案も申し上げましたが、いずれも事業者の理解が得られず、今回の形に落ちついたものでございます。
 民間の事業活動に関しての行政の対応でございますが、基本的には民間の企業活動は民に任せるものでございます。仮に何らかの対応が必要になった場合には、ケースごとにいろいろな対応策があると思っておりますが、一般的には、まず行政としての何らかの対応が公益にかなうものなのかどうかという公共性という観点、そしてその公益性、公共性が普遍性、妥当性のあるものなのかどうか。さらには将来の財政負担、事業の永続性などなど様々な観点から検討し、判断されるべきものであろうというふうに考えております。もちろん、その前提として事業者側の事業継続の強い意志があって、そのための事業の現状と今後の事業計画に対する十分な情報提供が必要であるということは当然のことでございます。
 以上でございます。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 樫村市長、そして根本 茂助役及び幹部の皆様の御答弁大変ありがとうございました。
 再質問、意見、要望をたくさん用意していたわけではありますが、次の質問者への時間的な配慮等もございまして再質問はなし、意見、要望につきましても今回については特に省略をさせていただきます。
 ただし、樫村市長を始め助役、そして幹部の職員の皆様方にお願いがございます。18年度の予算執行に当たりまして各種の政策、施策の具現化、事業の推進に当たりましては市民の視点に立った様々な観点からの検証、点検を慎重に行いまして、かつ問題意識を持たれ、絶えず改革、改善を中心に、きめの細かい市民福祉の向上のために全力を集中されますように心からお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わりにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、日本共産党・根本議員に発言を許します。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 日本共産党の根本陽一であります。私は日本共産党会派を代表して、1、雇用・労働問題について、2、子育て支援について、3、障害者自立支援法の実施について、4、米軍基地再編と百里への米軍機F15の配置について、5、靖国史観と教育行政についての5項目を質問いたします。
 今、小泉内閣は構造改革と称して国民のあらゆる分野でサービスを切り下げ、介護福祉、医療などなど社会保障の負担増を連続して強行し、国民の暮らしを圧迫して生活の不安を広げています。そうした中で、市内では中小零細企業の倒産や廃業、商店街の売り上げ不振、農家の生産意欲減退など、市民の暮らしと営業と経営は大変な状況にあります。日製などの大企業のリストラもとどまるところを知らず、雇用不安を広げ、地域経済を冷え込ませています。今ほど地方自治体が住民の命と暮らしを支える福祉増進を図るという使命と役割を発揮することが強く求められているときはありません。
 また、日立市の人口は、市長も施政方針で述べたように、合併により20万を超えましたけれども、再び19万台に減ってしまいました。
 そこで、市政が市民の命と暮らしを守り、市民が安心して暮らし続ける、働けるまちづくりは当市にとって焦眉の課題であるとの観点から、我が党がその課題と思われる点を取り上げて質問するものであります。
 第1は、働けるまちづくりに向けて雇用・労働問題であります。
 その1点目の非正規雇用や偽装請負の実態認識について伺うものですが、総務省の労働力調査によれば、パート、アルバイト、派遣等の非正規雇用者数は、10年前から593万人増加し、06年度には1,564万人になり、正規雇用者数は395万人減少し、3,410万人となっています。今月3日、総務省が発表した労働力調査では、05年度は04年度に比べて正規社員は36万人減少し、非正規社員が69万人増え、非正規労働者が全体の32.6%を占めて過去最高に上ることがわかりました。つまり、労働者の3人に1人、女性の2人に1人、若者の2人に1人は非正規労働者となって、極端な低賃金と無権利状態で働かされている実態であります。このことからも、小泉首相が自賛するいわゆる雇用の改善は、身分が不安定で賃金が低い非正規労働者の増加によるものであることが明らかとなっています。
 また、派遣や請負を装って労働者を貸し出す偽装請負、派遣先から派遣先に回す多重派遣などが横行しています。この背景には、派遣請負会社間の大手メーカーへの売り込み競争と、大企業の労働コスト削減政策があり、派遣先の多くが大手企業となっています。大手企業は働く人たちの権利よりもコスト削減のために低賃金の労働者を物のように使っているのであります。事態がこのように深刻になった大きな原因に労働者派遣の自由化など政府が進めてきた労働分野の規制緩和があるわけですが、この日立市でも例外ではなく、2004年9月に日立製作所構内で1名が死亡、もう1名が重傷という重大な事故では偽装請負の実態が明らかになったのであります。市当局はこのような実態をいかに認識されておられるか、質問いたします。
 次に、2点目の青年の雇用対策についてですが、この問題については、さきの議会で我が党の大曽根議員が質問し、予算要望でも市長が先頭に立って全力を尽くすよう求めたところであります。市は公共職業安定所等と連携し、面接会の開催や雇用相談コーナーの活用等を通じて若者の就職率の向上に努めますとしていますが、実効ある施策を求めるものであります。
 さきに日本共産党市議団は産・労・学・官が協働して雇用問題に取り組んでいる堺市を視察しました。堺市では、地域が目指す将来像に、働く意欲があるすべての市民が働けるような社会、一人一人の意欲と能力が発揮できる社会、地域の産業を担う人材が生まれる社会、これらを掲げて、企業立地促進による雇用の場の確保や新事業の創設、中小企業支援による雇用の拡大などを課題として上げています。そして、行政の役割はもちろんのこと、産業界、労働界、教育界の協力も得て産・労・学・官が一体となった取組が進められています。特に地域の将来を担う若者の雇用問題の解決はまちづくりにとって早期に対応すべき課題として、堺ヤング・ジョブ・ステーション事業に取り組んでいます。雇用推進コーディネーターを廃止し、一人一人の若者に必要な支援策を提供しています。案内してくれた担当課長は、若い人が来場しやすいように、スタッフは全員意欲がある若い職員を配置し、PRは産・労・学・官が熱心にしてくれるので、来場者は1日平均30人から50人と説明してくれました。コーディネーターやスタッフは20代、30代、会場も明るく、若者が安心して集うための工夫が印象的でありました。ヤング・ジョブ・ステーションは、職業安定所などの利用をためらうフリーターなどが気軽に相互交流を通じて職業意識を高める施設で、全国に設置されているそうですが、日立市でもこのような取組ができないか、伺うものであります。
 第2は、安心して子育てのできるまちづくりに向けての子育て支援策についてです。
 その1点目の乳幼児医療費無料化については、以前から我が党が要望してきたものですが、来年度予算では所得制限を撤廃する予定であり、県の基準に上乗せした市の独自施策として一定評価するものであります。さらに、一部負担についても市の上乗せができないか、伺うものです。
 我が党の乳幼児医療費助成の外来、入院の自己負担を市が肩代わりし無料にするとの予算要望に対し、市は一部の個人負担はやむを得ないものと考えると回答しています。しかし、私の資料によれば、県の基準に上乗せし、この自己負担をなくしているのは水戸市、土浦市、笠間市、取手市、坂東市、つくば市、行方市などであり、その他多くの市でも入院あるいは外来の自己負担をなくしています。そして、所得制限と自己負担の両方をなくしているのは取手市、坂東市、行方市であり、つくば市はゼロ歳から3歳までは所得制限なしとなっています。市も自己負担はやむを得ないとの冷たいことではなくて、検討していく考えはないか、改めて伺うものであります。
 子育て支援の2点目の放課後児童クラブの整備充実についてでございますけれども、先ほど未来クラブの伊藤(智)議員からも質問がありましたけれども、我が党の予算要望に対して児童クラブの開設時間延長、対象年齢の拡大などサービスの充実を図る必要があると市当局は回答し、児童クラブの充実の必要性は認めているものの、来年度予算には何ら反映されていません。以前に私も申し上げましたが、午後7時まで開設しているさいたま市の例などを研究し、開設時間延長と対象年齢の拡大を求めるものです。
 働く母親の子育て支援と、児童の安全、健全育成という大切な役割を持つ児童クラブの充実を改めてここで求めるものであります。
 また、さきの議会で我が党の小林議員の質問に、児童クラブの待機はありませんと答弁していましたが、今、募集の段階で30名の定員をオーバーしていることはないのか、入れたくとも入れない、利用したくとも利用できないといった状況はないのか、あわせて質問しておきたいと思います。
 第3は、障害者自立支援法の実施に当たって、障害者の生きる権利を保障する措置を図ることであります。
 4月から施行される自立支援法でこれまでどおりのサービスが受けられるのかなどの不安が障害者とその家族の中に広がっています。この自立支援法は、さきに我が党の小林議員も指摘したように、自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪うものであり、一時は強い反対のもとで廃案に追い込みましたが、2005年10月31日、特別国会において与党の自民党、公明党が日本共産党などの反対を押し切って可決成立させたものであります。障害者福祉にも自己責任を持ち込み、国の財政負担を削減しようとする小泉構造改革のもとでの自立支援法は多くの問題点を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担の原則を、利用したサービスに応じて負担するという応益負担としたことであります。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、障害者が障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなってしまいます。法案は成立しましたが、国や自治体には憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守るその責任があります。
 市においても国や県に負担の減免策の拡充などを求めるとともに、独自の軽減策を始め、一歩でも二歩でも可能な改善を図るべきであります。我が日本共産党は、その立場から自立支援法の施行に向けて次の緊急課題を求めるものであります。
 1点目の利用料及び医療費の軽減策については、定率1割負担となる利用料が払えずにサービスが受けられなくなるようなことがないように、独自の軽減策を求めるものです。また、公費負担、医療制度の原則定率1割負担で重い医療費負担のために治療を中断して症状の悪化や命にかかわる事態を起こさないために、現行の医療費助成制度を存続拡充することを県に働きかけることを求めます。
 2点目の実態に見合った障害認定については、障害程度区分の認定審査に当たって障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、十分な調査と認定審査会の体制を整えることを求めます。また、長時間介助などを必要とする障害者に対して十分なサービスが保障されるよう求めるものです。
 3点目の地域生活支援事業への取組と予算措置については、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどの地域生活支援事業の利用は、市町村が独自に条例で定めることになっていますが、無料あるいは低廉な利用料にすべきであります。また、小規模作業所国庫負担金が06年度予算案で廃止されようとしています。障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所への十分な財政援助を国や県に求めるとともに、市は現行の補助水準を維持するよう求めるものです。
 4点目の、基盤整備の促進についてでありますが、地域で障害者が利用できるサービスを提供する基盤が不足しています。障害者に応益負担を導入して大幅な負担増を押しつけながら、サービス不足を放置したままではその責任が問われることになります。地域でのサービスの必要量を見込んだ障害者福祉計画の策定が義務付けられましたが、障害者の参画で障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した障害者福祉計画を策定することを求めるものであります。
 第4の米軍基地再編と百里への米軍機F15配置については、その実態認識と市民の安全を守るための市長の見解を伺うものであります。
 さきの議会で、我が党の小林議員が取り上げたように、アメリカの要求で在日米軍再編強化が進められ、沖縄にある米軍嘉手納基地とF15戦闘機の訓練の一部が百里、千歳、小松、築城、新田原の各自衛隊基地へ移転する計画があることが示されました。今回の米軍基地再編の内容は、アメリカの先制攻撃、世界戦略に自衛隊を組み込み、日米軍事同盟の一体化を一層進めるものであり、これは日本の防衛とは無縁であるばかりか、自衛隊がアメリカの戦争に加担するための憲法改悪の先取りと言えるものであります。そして、空の暴走族と言われる米軍嘉手納基地のF15戦闘機は、この15年間で110件もの事故を起こしています。1972年の沖縄の本土復帰から04年末までの米軍機の事故総数は328件に上り、事故の内訳は緊急着陸、不時着、墜落、部品落下、着陸失敗など大惨事につながりかねないものであります。今年1月17日にも沖縄で訓練中の米軍F15の墜落事故が発生し、沖縄県議会は訓練中止を求める決議と意見書を全会一致で可決しています。
 このF15戦闘機の配置について、百里基地の地元の小川町長は、説明に来町した防衛施設局職員らに百里基地での受入れは断固反対である旨を口頭で伝えて以来、一貫して、「従来から騒音を減らしてほしいと言っている、住民生活に大きな影響を与える。」と反対を表明しています。そして鉾田市長は、「騒音増大、事故を懸念して住民が反対しており、了承は難しい。」行方市長は、「騒音で住民の反対が強い。」大洗町長は、「米軍の訓練移転には反対していきたい。」と、次々と移転反対を表明しています。そして、県の橋本知事も我が党の議員の質問に答え、「地元が反対なら反対だ。」と、意思をあらわしています。お隣の東海村には原子力施設が集中していますが、仮に百里基地での米軍の訓練が行われれば、飛ばないという明確な保障のない上空での事故などによる最悪の事態を招いてしまうことになりかねません。市民生活の安全を守るという立場から、市長も反対を表明すべきと考えるものですが、市長の御所見を伺うものであります。
 第5の靖国史観と教育行政については、戦争賛美のパネル展の教育プラザ開催と平和行政を問うものであります。
 昨年12月に教育プラザで開催された「英霊の声を聞け、戦後60年記念特別展」は、靖国史観に基づき戦争を美化し、賛美するものであり、公共施設である教育プラザで開催したことはまことに遺憾であると考えるものであります。特に教育施設であり、戦争を賛美する展示はもってのほかだと考えるものであります。
 パネル展の題名に「英霊の声を聞け」とありますが、天皇のための名誉の戦死をした人たちを特別に偉い英霊だとして靖国神社に祭ってありますが、ここで靖国史観というものに若干触れてみたいと思います。
 靖国史観によれば、日本がやった戦争のすべてが日本の自存自衛と欧米勢力からアジア諸国民を解放するための戦争だとしています。そこには「侵略」という言葉さえなく、戦争の呼び名も侵略戦争の実態をごまかすために日本の政府・軍部が使った呼び名である「満州事変」、「支那事変」、「大東亜戦争」という呼び名がそのまま使われています。そして、この戦争は日本国民にとっても、アジア諸民族にとってもいわゆる避けられない戦いであり、正義は戦争に決起した日本側にあるとしています。この立場から避けられぬ戦いでの戦没者を正義の戦争に命をささげた英雄と位置付けて、そのいわゆる武勲をたたえるところに靖国神社の特別の役割があります。しかも、この神社は自分たちの戦争観を日本国民の間に宣伝することが靖国神社の固有の使命だと宣言しています。この戦争観は日本の戦争に対する国際社会の審判に完全に背を向けたものであり、そしてこの神社は侵略戦争と軍国主義を推進するシンボルであったことは歴史の事実だということをはっきりと言わなければなりません。このことから、パネル展の呼びかけチラシにある「英霊の声を聞け」を始め、東京九段の靖国神社の写真、出撃する特攻隊員の写真、「大東亜戦争」という呼び名のパネル展と講演、どれ1つをとっても戦争を美化し、賛美するものであり、靖国神社が使命とする自分たちの戦争観を広めることの一環であることは明らかであります。平和教育を旨とする教育施設をこのようなパネル展の開催に許可した経緯と、パネル展に関する見解を伺うものであります。
 以上、市長並びに担当部長の前向きな明確な答弁を求めるものであります。



◯議長(永山堯康君) 根本議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 根本議員の会派を代表しての質問に対し、私からは所管いたします項目、大きな1番、雇用・労働問題についての(1)と(2)についてお答えをいたします。
 まず(1)非正規雇用や偽装請負の実態認識についてでございます。
 近年、アルバイトやパート、派遣や契約社員といった就業期間が定められた非正規の雇用者が増加していることは私も認識しておりますが、その背景としましては、若年者の就業に対する意識の変化や、十分に改善されていない雇用状況、さらには企業のコスト削減を目的とした正規社員の雇用控えなどがあるものと考えております。非正規雇用は、安定した就業機会が確保されないばかりではなく、健康保険や年金などの社会保障や災害補償も不安定であるなど、社会的な問題であると認識をしているところでございます。
 また、偽装請負につきましては、契約上は業務請負でありながら、実態が人材派遣に該当するものも指すものでありますが、無許可で人材派遣などを行うことになるため、労働者派遣法などに違反する行為に当たるものであります。同様に、労働者派遣法に違反する多重派遣も含め、基本的な対応は労働局などが実態調査に基づき是正指導などを行うべきものと考えておりますが、市民の生活基盤にかかわる問題であるため、本市といたしましても、今後、茨城労働局や日立公共職業安定所などと情報交換を行いながら非正規雇用とあわせて実態の把握に努め、本市としてのかかわり方などを検討してまいりたいと考えております。
 次に(2)青年の雇用対策についてであります。
 御指摘のありました大阪府堺市が設置いたしましたヤング・ジョブ・ステーション、通称ジョブカフェ堺は、15歳から34歳までのいわゆる若年者の能力向上と就職促進を図るため、常駐する専門のカウンセラーがカウンセリングや職業適性診断、面接対策など雇用に関連するサービスを提供している施設でございます。市内におきましては、昨年7月にジョブカフェ堺と同程度の機能を備えましたジョブカフェひたちが経済産業省の委託事業により商工会議所会館3階の茨城就職支援センターの中に設置され、若年者の就職支援を開始したところでございます。また、本市としましても昨年4月に市庁舎内に設置いたしました雇用相談コーナーにおきまして、若年者を含め就職の相談や紹介を行っておりますが、さらに本年2月からは主に若年者を対象にした職業適性診断を新たに開始するなど、取組を進めているところでございます。
 ジョブカフェの機能を本市においても設置してはどうかとの御提案でございますが、堺市の例を含め全国の取組例を見ますと、ニート対策など若年者の就職支援に効果があるとの報告がされておりますので、本市としても特に注目をしているところでございます。しかしながら、既に市内にはジョブカフェひたちが開設しておりますので、当面はその取組や効果などの推移を見守りながら、あわせてジョブカフェひたちとの連携の在り方を含め、その機能の検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 私からは子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、乳幼児医療の無料化についてでございます。
 乳幼児医療福祉費の支給制度につきましては、多くの市民の皆様からの御要望もありましたことなどから、安心して子育てができるよう、県の制度の所得制限を超える家庭に市独自の新たな助成を行うこととしたものでございます。平成18年度につきましては、所得制限の撤廃を本年10月診療分から実施する予定でございます。現行制度での所得基準は、父母については扶養親族1人の場合で423万円未満とし、1人増すごとに30万円を加算し、その基準を超える方は支給の対象外となっておりました。この所得制限を撤廃することにより、本年10月からは約2,200人が新たに支給の対象になるものと見込んでおります。また、実施に当たりましては利用者の利便性を考慮し、市内医療機関で受診する場合につきましては、償還払いではなく、窓口だけの手続で済むよう医師会等との協議を進めているところでございます。
 なお、外来、入院等の自己負担分も軽減できないかとの御要望でございますが、まずはこの事業を軌道に乗せ、成果等を見極めていくことが肝要であると考えておりますので、質問につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、放課後児童クラブの整備充実についてでございます。
 放課後児童クラブにつきましては、現在、小学1年生から3年生を対象に、小学校の余裕教室などを活用して市内23箇所で実施しております。開設時間の延長や対象学年の拡大等に対応するためには、その実施場所あるいは指導者の増員等が大きな課題となります。したがいまして、今後は教育委員会、各学校、地域指導者で構成しております児童クラブ連合会等の関係機関と十分協議検討を重ね、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
 あわせて御指摘の先進事例などについても調査検討してまいりたいと考えております。
 平成18年度の応募の状況につきましては、651名の申し込みがあり、6クラブにおいては申込者が定員をオーバーし、入会を待っている児童がおります。定員に空きができ次第、順に入会の御案内をしているところでございます。いずれにいたしましても、放課後児童クラブは子供の安全確保の上からも極めて意義の高いものという考えを持っておりますので、今後とも児童クラブの拡充に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは大きな3番、障害者自立支援法の実施について4点の御質問にお答えいたします。
 障害者自立支援法は、身近な地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すため、これまで身体障害者や知的障害者、精神障害者に対するサービスがそれぞれの法律によって提供してきたものを、共通の法律によってサービスを提供するもので、この4月に施行されるものでございます。利用者自らも原則1割負担とすることや、事業の実施主体を市町村に一元化することなどを定めており、制度の安定化や地域における障害者への理解、社会的な自立を促進することをねらいとしているものでございます。
 それでは、御質問の(1)利用料及び医療費の軽減策についてお答えいたします。
 福祉サービス及び自立支援医療を利用した場合、費用の1割を利用者の方に御負担いただくこととなりますが、所得の状況などに応じて負担軽減措置が講じられております。利用者負担額は利用者の属する世帯の所得に応じて4段階ごとに月額当たりの上限額を設定し、所得の低い方につきましては個別の減免措置や、社会福祉法人が行う減免等の措置が講じられることになります。また、マル福など他の医療福祉制度につきましても適切に運用し、障害のある方が安心して福祉サービスを受けられるよう慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、(2)実態に見合った障害認定についてでございます。
 障害福祉サービスを利用するに当たりましては、申請に基づき本人の障害状況を調査することとなっております。この調査は介護保険の要介護認定調査項目に障害者の特性をきめ細かく把握するための項目を追加し、実施するものでございます。この結果をもとにコンピューターによる一次判定をした後、医師や福祉関係者等で構成されます障害程度区分審査会による二次判定を実施し、利用者の障害程度区分を決定することになっております。これらの過程を踏まえることにより、より実態に即した障害認定が行えるものと考えているところでございます。
 次に、(3)地域生活支援事業への取組と予算措置についてでございます。
 地域生活支援事業は、市町村が地域の特性に応じて柔軟で効果的なサービスを提供する事業で、現在、重度障害者の方に対して行っている日常生活用具給付事業などがございます。平成18年度には新たに手話通訳者等派遣事業を実施する予定でございます。また、福祉作業所につきましては18年度新たに1箇所増設し、合わせまして8箇所になる予定でございますが、地域生活支援事業への移行につきましては、今後、茨城県とも十分協議し、対応してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、地域生活支援事業に係る利用者負担額につきましては、議員御指摘のとおり市町村が定めることになっており、今後、示される国からの指針等を踏まえ、本市においても十分検討してまいりたいと考えております。
 最後に、(4)基盤整備の促進についてでございます。
 障害者自立支援法では、障害福祉サービスの必要量等につきまして数値目標を盛り込んだ障害福祉計画を平成18年度中に市町村が策定することとなっております。計画の策定に当たりましては、サービスを直接利用する障害者に計画策定委員会に参画いただき、障害者の意向を反映した計画づくりを進めていく考えでおります。この計画の中で目標値を明確にするとともに、民間事業者への働きかけなどを行いながら本市の福祉サービスの基盤を整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは大きい4番、米軍基地再編と百里への米軍機F15配置について、(1)実態認識と見解についての御質問にお答えいたします。
 この問題につきましては基本的に国において対応すべきことであると思っております。また、百里基地を擁する茨城県としましては、昨年の第4回定例会において地元の意向を反映させるよう国に対し要望したところでありますし、県としましても、地元の意見を踏まえて適切に対応するとされております。
 このような状況を踏まえ、本件につきましては基本的に国や県において適切に判断して対応すべきものと考えておりますので、本市といたしましては国、県の動向等に関心を持って事態の推移を注視するとともに、あわせて本市周辺自治体の動向にも注意を払ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは大きな5番のパネル展開催許可までの経緯等についてお答えいたします。
 御存知のように、教育プラザにつきましては市民の利用に供するため設置した公の施設でございます。その使用許可に関しましては地方自治法並びに日立市教育プラザの設置及び管理に関する条例の規定に基づき公平かつ公正に行うべきものであります。教育プラザの使用許可の制限につきましては、条例第5条に規定しております公安公益を害し、又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき、さらには教育プラザの建物又は器具類を破損するおそれがあるとき、さらには施設の管理上支障があるときに該当する場合は許可をしないこととなっております。今回のパネル展に関しましては、昨年、平成17年6月に主催者が来館し、教育プラザギャラリーを使用し、終戦60周年に当たる特別展を開催したい旨相談がございました。その後、申請書が提出され、先ほど申し上げました条例第5条に規定します使用許可の制限に該当しないとの見解により許可をしたものでございます。
 以上でございます。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 御答弁をいただきましたけれども、私としては、4番目の米軍機F15の配置に対するコメントだけでもいいですから、市長御自身から御答弁をいただきたかったわけでありますけれども、まあ仕方がありません。前任者の温かい配慮もあり、時間を一定程度保障させていただきましたので、若干のお時間をいただきまして、この間の日本共産党市議団に寄せられている市民の皆さんの声を紹介しながら意見と要望をさせていただきたいと思います。
 第1の雇用と労働問題については、偽装請負などの実態の把握に努めるとの御答弁がありました。先ごろ市議団には人材派遣にかかわった市民の方からこのような声を受けております。製造の工場でライン2本を請け負う場合に、ラインなどの設備の準備から運営、管理のすべてを請負会社がやるのに、派遣社員の労働力だけで請負にして偽装し、労働力が混在している。1つの工場の約3割が派遣だ。社員が強制的に派遣に切り替わったなどの実態と、追及したらば僻地に飛ばされたり賃金が削られた。偽装をするなと言いたい。3年たったら社員にしてほしいという切実な意見も寄せられました。市としても、このような実態をつぶさに把握して、改善に向けてのかかわりを深めてほしいことを要望いたします。
 2点目の、青年の雇用対策については1点要望を申し上げます。
 市独自のジョブカフェ機能の設置は今後検討するという答弁でありました。さきに申しましたが、青年の雇用対策は大きな社会問題となっており、その対応は急務であります。現在の本市における雇用相談コーナー、そしてジョブカフェひたちにおける取組は一定評価するものでありますが、その認知度は青年にとってまだまだ低いのが現状であります。市としてもジョブカフェひたちとの連携を図るとともに、堺市などの取組の例を参考にされ、高校や大学、さらには産業界や労働界などと連携を強化し、積極的に広報活動を展開するなど、青年が相談しやすい環境づくりを推進し、実効ある施策確立を要望するものであります。
 第2の子育て支援について、1点目の乳幼児医療費の自己負担分の軽減は今後の課題とさせていただきたいという御答弁でありました。乳幼児医療費無料化は子育て支援における大切な政策課題でもあります。特に市長がお答えになったのですから、再来年度には是非実現できるように御検討いただきたいと思います。
 2点目の児童クラブについてでございますけれども、2つの意見、要望を申し上げたいと思います。市議団には市内のお母さんからメールが来ています。偽ではありません。来年度から小学校に入学する子供を持つ母親です。「放課後児童クラブの案内を見てびっくりしました。日立市は福祉がおくれている。その1つとして、通常の日で午後1時から6時まで。2つとして、春休みなど児童クラブ時間は8時半から6時までという、このことで1つ目の通常の日で午後1時から6時まででは帰りは1時間早くという就業の仕方を仕事先へお願いしなければならないということ。これが毎日。それで、春休みなどの休暇の時間帯には会社の始業時間を朝は1時間遅く、帰りは1時間早くという就業の仕方を仕事先へお願いしなければならないということ。これが期間中毎日です。パート就労ではありません。こういったことが通用する会社があるんでしょうか。私はどうしたらいいか悩んでおります。」と述べているわけであります。市当局も充実の必要性は認識されておられるようですので、これも再来年度とは言わずに、来年度内にでも実現されるよう求めておきたいと思います。
 もう1つは、我が日本共産党市議団のホームページの議会報告を見て、さきの小林議員の質問に児童クラブの待機児童はありませんと答弁したことについてのメールも来ております。それによれば、「児童クラブの待機はありません。」は現状と明らかに違っています。その他もろもろ書いてありますけれども、状況が述べられていますが、個人が特定されることになりかねませんので省略しますけれども、抽選して漏れている人、待っている人がいるのに待機はありませんとはどういうことなのか。家族の就業状況による審査はもっともです。その後、抽選に漏れたら対象外にされてしまう。ひどいというメールでありますけれども、そういうメールが来ているのと、また、母親の勤務形態によっては利用できたりできなかったりする。基準が厳しいのではないかというような意見も聞いております。市当局におきましては、このような疑義が生じないよう、的確な利用ができるように対応願いたいと思います。定数オーバーの児童クラブは定数を増やすなど考えていくべきではないでしょうか。ちなみにさいたま市では多くの児童クラブで定員が50人となっていました。
 第3の障害者自立支援法の実施については、細かな丁重な御答弁ありがとうございました。多くの問題点を含む自立支援法ですが、実施に当たっては必要とする人だれもが受けられる施策の確立を求めておきます。全国には障害者団体の要望を受けて、自治体独自で1割負担の軽減策を打ち出している自治体があります。例えば、横浜市は利用者定率の負担額について新たに負担が生ずる低所得者のサービス利用を支援するため、3年を目途に独自に利用者負担額の全額助成を行う。東京都荒川区では、在宅福祉サービス利用者に対する激変緩和策として利用者負担を3%にする。通所施設利用者に対する激変緩和策として食費を50%に軽減する。このようなことが予定されています。市におかれましてもこのような独自の軽減策を今後とも検討されていくように要望いたします。



◯議長(永山堯康君) 根本議員、要望ですので簡潔にお願いします。



◯12番(根本陽一君) 4点目の基盤整備の促進についてですが、私も障害者の施設入所にかかわりました。正月にもかかわらず市の職員の皆さんの丁寧な対応と市外の施設の好意もあって短期入所はできたのですが、長期になると近くの施設は待機者が多くてなかなか入所できず、やむなく遠くの空いている施設に入所することになりました。市においては、基盤整備がおくれているという実態を目の当たりにしたところであります。家族とすればなるべく近くに入所させたいというのが願いであります。福祉サービスの基盤を充実していきたいとの御答弁でありましたけれども、障害者福祉計画策定に当たっては、障害者はもちろん、その家族の意向も十分に踏まえた計画づくりを要望しておきたいと思います。
 米軍基地再編と百里への米軍機F15配置については、総務部長の日立市周辺の自治体の動向にも注視し対応したいという御答弁がありましたけれども、先ほども申しましたけれども、一貫して反対を掲げている小川町長さんや危惧を表明する市長や町長さんの思いに連帯していくことも自治体の長としての役割ではないかと考えるものであります。まして地元が反対なら反対だと知事も述べているわけですから、市長におかれましてもさらに積極的な対応を強く求めておきたいと思います。
 第5の靖国史観と教育行政の戦争賛美のパネル展の教育プラザ開催についてですけれども、使用許可の経過と許可条件が述べられましたけれども、展示内容についてはコメントをいただけませんでした。ここで、実際にパネル展を見た市民の方の受けとめを紹介しておきたいと思います。さきの戦争が正しい戦争だったというイメージを受けたとか、あるいは靖国神社のミニチュア版を見た思いだとか、この日立市で、しかも教育プラザという公共の場でこのような展示が開催されたことに対し、市の見識のなさに怒りを感ずるものであるという市民の声も聞いているわけであります。市民にこのようなイメージを与える展示を許可したことに改めて強く抗議するとともに、使用の許可に当たっては慎重なる対応を求めておきたいと思います。
 以上で私の日本共産党会派を代表しての質問を終わりにいたします。



◯議長(永山堯康君) これをもちまして市政に関する会派代表質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は明8日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後2時49分散会