議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 日立市

平成18年第1回定例会(第2日目) 本文




2006.03.06 : 平成18年第1回定例会(第2日目) 本文


                   午前10時01分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は44名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第1 議案第60号及び議案第61号について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第60号及び議案第61号についてを議題といたします。
 上程議案について、提案者からの説明を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 追加提案申し上げます。案件につきまして御説明申し上げます。第5分冊を御覧いただきたいと思います。
 議案第60号、日立市助役選任の同意を求めることについてでございます。
 日立市助役根本 茂氏は、来る3月31日をもちまして任期が満了となります。その後任といたしまして、新たに小川春樹氏を選任することにつきまして、議会の同意をお願いするものであります。小川氏は助役として適任でございますので、御同意賜りますようお願い申し上げます。
 略歴につきましては、議案中に概要をお示しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 次に、第6分冊を御覧いただきたいと存じます。
 議案第61号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 今回の改正は、平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者の保険料を定めるとともに、介護保険法の改正に伴い保険給付の規定を改めるなどのものであります。保険料につきましては、低所得者の負担軽減を図るため所得段階を6段階に変更するとともに、要介護認定者等の増加、地域支援事業の創設等による費用負担の増加などから、標準段階で年額3万7,800円、月額にいたしますと、3,150円と増額改定することとしたものでございます。
 以上、2件の案件につきまして御提案申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提出議案の説明は終わりました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第2 市政に関する会派代表質問



◯議長(永山堯康君) 日程第2 市政に関する会派代表質問を行います。
 最初に、日立市政クラブ・佐藤三夫議員に発言を許します。



◯45番(佐藤三夫君) ◇登壇◇ おはようございます。市政クラブの佐藤三夫でございます。
 3月の1日から明日までの1週間、全国で火災予防運動週間が始まっております。当市においても、昨日、小木津山自然公園付近からの出火という想定のもとに林野火災消防演習が行われまして、担当委員会であります私ども総務委員会の代表として、私は副委員長の中川さんと一緒に防災ヘリに搭乗して、偵察という任務を与えられて、その任務を、まま半分くらい全うしてきたかなと、こういう状況下にございます。というのは、あの防災ヘリ、皆さん方乗ったことがあるかどうかわかりませんけれども、いすも何もない。ただ鉄板の上にべたっと腰をおろす程度で、ワイヤー一本で、腰ひもでつるされているという状況下にございます。私もどちらかというと、高所が嫌いな方でございまして、恐怖感も手伝いましておろおろしていたということでございました。片や雅子様の方は、地上にいるときよりもどちらかというとさわやかな御様子でございまして、右往左往というか、右に左に写真を40枚ぐらい撮ったなんて豪語をしておりました。
 いずれにいたしましても、地すべり等の災害を防除し、また地球温暖化防止に大いに役立っている森林、これを大切に育て、そして守り、これを次の世代に受け継いでいくということの重大さを痛感した次第でございます。
 さて、それでは通告しておきました順に従いまして、会を代表いたしまして代表質問を行ってまいります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 平成18年度とは一体どのような年なのでしょうか。バブル経済崩壊後の失われた10年を経て、21世紀がスタートし6年が経過をしたわけであります。数字上切りのいい節目ではなく、物語で言えば、起承転結の承、野球に例えれば2番バッターの送りバントといったところで、取り立てて言うほどの特徴もない1年のようであります。政治的イベントも目下のところ、暮れに県議会議員選挙が予定されている程度であります。
 しかし、本当にそうでありましょうか。地方自治体の新たな枠組みとなる平成の大合併が進み、国と地方の財政構造を変える三位一体改革が行われ、憲法や教育基本法、皇室典範の改正までがリアリティーをもって政治の俎上に乗り始めました。一見何の変哲もない様相の陰で、この国の進路が大きくかじを切ろうとしている、私にはそのように思えてなりません。将来、振り返ってみれば、そうか、あれがターニングポイントだったのかと気づくような年、それが平成18年度なのではないでしょうか。
 このようなときこそ地方自治体は、研ぎ澄まされましたまなざしをもって時代の流れを見据え、変革に耐え得る精神と肉体を備えなければなりません。大切なのは、将来を見詰める視線と怠りのない準備であります。そのような所感から順次質問をしてまいります。
 合併その後についてであります。
 本市にとりまして歴史的記念碑となる旧十王町との合併が一昨年11月に整い、新日立市となってから約1年半が経過をしたわけであります。両市町は、従来から、産業、住民生活、文化などの面で深い結びつきがありましたが、速やかな一体感の醸成や地域的発展、住民福祉の向上を目指し、新市建設計画を策定したわけであります。この1年半、旧両市町の合併作業は、この計画に照らし順調に進んでいたのでしょうか。何か問題はなかったのでしょうか。問題があるのなら、その芽はできるだけ早く摘み取らなければなりません。検証は前進の糧であります。新日立市の合併後の検証状況をお尋ねするものであります。
 また、早くも議論され始めている一層の合併についてもお尋ねいたします。
 国は、合併勧告など都道府県知事に一定の権限を付与することで、一層の合併を促進しようとしております。本市を取り巻く環境でも、県北臨海地域としてのまとまりから、高萩市や北茨城市などとの合併が今後の課題として浮上することが予想されます。こうした合併について、私は、将来的な課題として検討することにやぶさかではありませんが、事を急ぐことには賛成しかねます。合併は住民感情を伴うデリケートな問題であります。ましてや、本市の場合、旧十王町との合併により行政は一時的に肥大化しており、まずは行政のスリム化など眼前の課題に真摯に取り組むべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねするものであります。
 次に、新日立市の更なる飛躍に向けて策定された新たな基本計画についてお尋ねをいたします。
 新基本計画は、計画期間が平成18年から5箇年間、地域の力で拓く人、まち、輝く新生日立をスローガンとし、重点施策として、産業振興や教育、文化の育成、福祉、保健、医療の充実、自主財源の確保などを掲げました。これらの施策は従来からの延長線上にあり、一層の充実を目指すものでありますが、その一方で、大きな方針転換となる人口減少や財政規模の縮小を容認したわけであります。いわば、戦後一貫して維持し続けてきた成長、拡大という価値観に別れを告げたわけであります。人口、財政規模は、市政運営の基本中の基本であります。もちろん、我が国自体として右肩上がり時代の終えんが叫ばれ、既に人口減少時代に突入したとされる中、人口減、財政縮小はやむなしとするのも仕方のないことでしょう。しかし、そうであるならば、成長、拡大にかわるどのような価値観によって今後の市政運営はなされていくのでありましょうか。市民一人一人が生活と人生を謳歌するような充実でしょうか。あるいはまち全体の品格と風格を備えるような成熟でありましょうか。市長のお考えをお尋ねするものであります。
 次に、南北格差の中での県北地域の中核都市としての在り方についてお尋ねいたします。
 近年、本県では、県北地域と県南地域の活力の差をあらわす言葉として、南北格差の懸念が広まり、昨年のつくばエクスプレスの開業により、それが現実味を帯びてまいりました。躍進する県南に対し、県北は地盤沈下を余儀なくされるという構図であります。こうした時代状況に、従来から県北地域の中核都市を標榜してきた本市は、どう対処をしていくべきでしょうか。県北のリーディング都市として何をなすべきなのでしょうか。
 茨城県もこの状況を真剣にとらえ、南北格差解消を重要課題の1つに掲げております。また、橋本知事は、近年、「産業大県づくり」を表明し、東海村の日本原子力研究開発機構に整備されつつある大強度陽子加速器、Jパークを拠点とした産業振興や企業誘致による働く場の確保を積極的に進めております。日本有数の産業都市として発展してきた本市も、こうした動きと連携し、今後の進路を戦略的に模索すべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねするものであります。
 また、本市の産業振興とも密接に絡む問題ですが、日立港の将来像についてもお尋ねいたします。
 日立港については、言うまでもなく、間近に整備された常陸那珂港の影響を色濃く受けております。海外自動車メーカーによる高級車の輸入や北海道からの牛乳輸送などによって一定の取扱荷物量は保っておりますが、周辺地に大手建設機器メーカーの進出も決まった常陸那珂港との勢いの差は歴然としております。このままでは、重要港湾としての位置付けも危うくなってくると懸念をされるものであります。
 日立港について私は、常陸那珂港を補完するような機能へと方針転換すべきと考えます。首都圏の物流機能の一躍を担い、北関東の玄関口を標榜する常陸那珂港に対して、例えば北関東の勝手口と呼ばれるような小回りのきく港として、常陸那珂港や北関東各地との連携を綿密にすべきではないかと思っております。日立港の今後の機能、在り方、そして将来像についてお伺いをするものであります。
 次に、産業振興策という視点で常磐自動車道の日立中央ICと日立南IC間へのスマートインターチェンジの整備についてお尋ねをいたします。
 本市は、長く美しい海岸線と、阿武隈山脈に連なる山に囲まれて自然環境や観光資源に恵まれながら、一方でそのツケがマイナス要因となって交通渋滞を招くなど、道路体系の整備が今日までの課題となっております。これら交通渋滞による経済的な損失は、市民生活ばかりでなく、市内の企業活動にも大きな影響を及ぼし、産業振興を阻害する要因の1つであると思います。
 こうした中で、国道6号バイパスや国道245号の整備は、引き続き重要な政策でありますが、視点を変えて、常磐道という既存ストックの活用を考えてみてはと思うわけでありますが、いかがでしょうか。現在では当たり前のように使われている日立中央ICが開通したことにより、市民生活の利便性が増大し、企業などへもたらした経済的効果は非常に大きいものとなったわけであります。今度は日立中央ICと日立南太田ICの間に国が整備を進めているスマートインターチェンジを導入して、人と物の移動を円滑にして、産業振興につなげていくという検討を始めてみてはと考えるものでありますが、いかがでありましょうか、お尋ねするものであります。
 次に、行政改革についてお尋ねいたします。
 竹中総務大臣は、先ごろ、自治体の破綻法制の検討に入ったようであります。財政難に陥った自治体に対し、民間企業と同じような破綻法制を適用し、首長や執行部の責任を明確にし、国の管理下で資産の売却などができる仕組みが検討されているようであります。地方分権の中で、地方の裁量権とともに自己責任が問われるのであります。先行きはまだ不透明ですが、将来的にこの日立市が持続可能な自治体として行政運営を続けていくために焦点となるのは、首長の経営感覚、市政に対するマネジメント能力が問われるわけであります。
 こうした先を見据えた行財政運営が求められている中にあって、本市の財政はどのような状況にあるのでしょうか。わかりやすい答弁を願う次第であります。また、今後の行革の在り方、新たな財源確保策についてもお尋ねいたします。
 小さな政府、小さな行政が時代の流れとなり、地方でできることは地方に、民間でできることは民間にの動きが進む中、市民活動の盛んな本市では、地域でできることは地域にをキャッチフレーズに、安上がりな行政を実現するための市民への押しつけではない行政サービスのアウトソーシングなど、様々な改革を進めるべきだと思われますが、いかがでしょうか。
 さらに、将来にわたる財政安定化のためにも、独自の財源確保について常に知恵を絞って検討を進めるべきと思われますが、市長のお考えを伺うものであります。
 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。
 河井教育長は、一般行政畑から教育畑へ転身され、さぞ御苦労も多かったのではないかとお察しいたします。市長部局時代は、オールラウンドの行政マンであり、特に造詣の深い文化行政については、注目を集める事業も企画、展開されてきたわけであります。そうした経験は教育畑にあっても大いにいかされるべきものと思われますが、教育長就任以来のやりがいや違和感などについて、忌憚のない所感をお聞かせ願えればと思います。
 また、昨今、子供たちの安全が脅かされております。特に放課後や帰宅までの下校時間が魔の時間とされ、保護者の方々も気が気でない状況であります。子供の安全確保は教育界のみならず市を挙げて取り組むべき問題であります。あらゆる分野で連携し、守らなければなりません。
 そこで、本市の子供の安全確保についてどのような体制になっているか、お伺いするものであります。
 本市独自の先進的教育の在り方についてもお尋ねいたします。
 教育は、今や構造改革特区制度の活用などにより地方の独自色を打ち出せるようになりましたが、本市では、学力低下不安への対応から、養護学校、小・中学校の夏休みを短縮し、学力定着へ向けて授業時間を確保するとの方針のようですが、これに限らず、例えば先進的教育についても積極的に推進すべきと考えます。
 水戸市では、特区制度の活用により、早い段階からの英語教育に乗り出しました。本市でも参考にすべき取組ではないかと思っております。
 語学については、中国の経済発展により中国語の人気も高まっているようです。アメリカの富裕層の家庭では、幼児のベビーシッターに中国系米国人を雇い、子弟に早くから中国語を学ばせているそうであります。新聞記事によれば、ある米国人の父親は、将来の中国でのビジネスチャンス、これを考えれば、ベビーシッターへの出費は安いものと話しているそうであります。
 英語については、県立日立第一高校と日立第二高校が、文部科学省から先進的な英語指導校に指定されており、また中国語については、市内企業への研修や茨城大学工学部への留学で滞在している中国人も多く、教育資源は掘り起こせば豊富にあると思われます。さらに、児童心理分野については、茨城キリスト教大学も積極的に研究を進めており、連携を図れば、子供たちの心の問題への対応にも大いに役立つことでしょう。こうした教育資源を本市独自の教育システムに取り入れ、先進的教育を推進することができないでしょうか、御見解をお尋ねするものであります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 佐藤三夫議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 佐藤三夫議員の会派を代表しての御質問にお答えいたします。
 十王町との合併後1年半が過ぎ、また地方分権の進展を始め地方制度の大きな転換期にあって、改めて市政運営の重さを認識いたしまして、御質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。
 まず、合併その後についてでございます。
 最初に、合併作業についての検証状況についてお答え申し上げます。
 十王町との合併を現時点において総括的に見ますと、合併後、これまで大きな問題や混乱を招くことがなく着実な歩みをもって新市としての一体化、まちづくりがなされているものと認識しているところであります。これは、議員各位、市民の皆様方の御理解を得ながら、合併協議における協定項目、行政制度、事務事業にかかわる調整等を丁寧に進め、さらには、新市建設計画の推進を全庁挙げて真剣に行ってきたことと加えて、十王地区でのソフトランディングのために、経過措置といった対応も有効であったと考えているところであります。しかしながら、最も重要であったことは、合併の取決めの前段における地道な意見交換の場があったことではなかったかと思っております。すなわち、日立市・十王町合併検討懇話会であります。関係された方々に対して改めて感謝と敬意を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
 合併後の新市の一体化のための具体的な取組についての検証といたしましては、先ほど申し上げました合併に際しての行政制度、事務事業が調整方針どおり進められているかどうかであります。調整を要するとされた1,307項目のうち20項目が調整方針と異なる取組がなされましたが、そのほとんどが住民サービスの向上を目的としたものでございます。その他の項目につきましては、確実に調整方針どおり実行に移されているところであります。
 また、十王地区にかかわります新市建設計画の状況につきましては、合併と同時に設置されました日立市十王地域審議会におきまして御審議いただき、適切に対応されているという御判断をちょうだいしているところであります。その他委員の方々から貴重な御意見を拝聴し、行政運営に反映しているところでございます。さらには、後期基本計画の策定に当たりましても、新市建設計画を十分に踏まえて作成してまいりました。今後も合併時の取決め等を十分に意識しながら、新市としての一体感の醸成及び地域の振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、将来のこととしての一層の合併についてでございます。
 平成12年に、茨城県市町村合併推進要綱に基づき、県北臨海地域にかかわる合併パターンとして、段階的に機運醸成を図るべき合併パターンとして、日立市と十王町、そして将来目指すべき合併パターンとしての日立市、高萩市、北茨城市及び十王町という2つのパターンが示されたことは御案内のとおりであります。このことを踏まえました対応といたしまして、議会、さらには執行部におきましても検討を進めてまいり、まちづくりの一体性、住民の生活行動範囲及び近隣自治体の諸情勢、さらには住民の意向など、様々な判断材料をもとに、将来の展望を含めて丁重かつ慎重な検討の結果、平成15年1月に、両市町の議員の皆様方から、日立市と十王町の合併協議に取り組むべき旨の提言を受け、これを契機として多くの協議を重ね、十王町との合併が実現されたわけでございます。合併に至ってから1年半を経過しているこの時期におきまして、県におけるいわゆる合併新法に基づきます構想策定を注視しつつも、議員御指摘のありましたとおり、行政の責務として、新市建設計画も踏まえて策定しました基本計画の着実な推進、さらには合併の主眼であります行財政改革などの課題に取り組む時期と認識しており、このことに全力を傾注していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、十王町との合併の成果を確実なものとすることが当面の責務であり、その実現のために努力すべきものと思料いたします。
 次に、新基本計画についてでございます。
 本市は、およそ100年にわたり産業都市として輝かしい歴史を紡いでまいりました。その歩みの中で、日本経済の高度成長にあわせ、基幹産業である製造業に牽引される形で、右肩上がりの経済成長の時代を経験し、人口も財政規模も飛躍的に伸び、国内有数の産業都市に成長してまいりました。しかしながら、昭和58年度をピークに人口は減少に転ずることとなり、それ以降続く人口減少は、本市の人口動態の一定の傾向となっており、新たな基本計画においても、人口減少の推計を余儀なくされ、改めて大きな課題と認識しているところでございます。日本の人口も昨年初めて減少を確認いたしました。今後は、毎年、人口減少と少子・高齢化が顕著になるものと思われます。一方で、人口の集中と過疎が明確となり、地域の活力の格差が大きくなるものと想像されます。このような大きな変化の中で、日立市が地域格差の生じないよう努力しなければならないと思っております。
 人口減少は、まちの活力低下を始めとして市の財政運営など様々な分野へ影響が考えられ、その対応として、人口の動態などを分析し、多様な就労の場の確保やまちの魅力を高める市街地整備、きめ細かな少子化対策の推進など、総合的な定住人口の維持策を展開するとともに、地域文化の振興とにぎわいづくりにより、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えるものであります。
 また、人口減少時代を迎えた今日、人口増加を前提につくられてきた社会の仕組みは、人口減少社会を見据えたものに変えていく必要があり、また、更新の時期を迎えております公共施設の再整備に当たっては、施設の集約を図るなど、行財政改革を一層推進し、行政の効率的運営を図ってまいる所存であります。
 このような施策展開や改革を積み重ねる中にありまして、市民一人一人が健やかで生きがいが持てて、他に誇れる真の豊かさが実感できる地域社会の形成とともに、活発で多様な交流がはぐくまれる風格のあるまちづくりを目指し努力してまいりたいと考えております。
 次に、南北格差の中での本市の進路、産業振興についてであります。
 まず、1つ目の県北格差の中での本市の進路についてでございます。
 全国的に企業の設備投資が好調の中、平成17年度上期におけます茨城県の工場立地動向は、工場立地面積で全国第1位、立地件数では全国第2位と好調でありますが、これはいずれも県南、県西地域への立地がほとんどであり、県北地域におけます立地は少数なものとなっております。人口につきましても、平成17年度国勢調査の結果速報では、依然として県南地域の人口増加が顕著で、県北地域の人口減少は歯どめがかからない状況が続いております。議員の御質問にもありましたとおり、つくばエクスプレスの開業効果なども含めました南北格差は拡大しつつあるものと感じております。まさに県北地域を振興する施策が求められているものと認識しており、日立市としましても、平成18年度の県政に対する要望として、知事に、県北振興計画の策定を始め都市基盤の整備充実などを訴えてまいりました。県北地域の中核拠点都市である本市に活力を生むことが県北地域全体の振興に果たす役割、効果は大きいものであり、広域的な視点に立った具体の事業施策展開が必要であると考えるところであります。
 御指摘のありました、本市はものづくりのまちとして様々な技術や技能が集積するといった特性を有し、さらに大学を始めとする研究機関も数多く存在しております。また、隣接する東海村には、研究施設でありますJパークが整備されつつあります。茨城県は平成18年度を初年度とする総合計画を策定中でありますが、その中で知的特区として指定されましたつくば、東海、日立などの地域は、科学技術拠点、産業集積の連携を一層強化し、大強度陽子加速器を始めとする最先端の科学技術を最大限に活用し、国際競争力のある新製品の開発や新産業の創出を図るとしております。また、県の総合計画の地域計画においては、人口減少による活力の低下が懸念される県北地域に配慮しつつ、地域固有の特性や課題を共有し、一体的な地域づくりを推進することが望ましい地域として県土を6つに区分しております。日立市は県北臨海に属し、我が国を先導する先端産業地域と競争力のあるものづくり産業地域の形成、広域交通ネットワークをいかした活力のある臨海都市圏の形成、豊かな海をいかしたブルーツーリズムなどの周遊観光の推進を目指す地域として位置付けられております。
 本市に関連します具体の施策としましては、県北ものづくり企業とつくばの研究機関との交流促進、産学連携の強化、日立地区産業支援センターなどによる支援体制の充実、ものづくりの技術伝承や産学官連携による若手技術者の育成、技能五輪全国大会の開催、日立地区の産業集積や産業遺産などを活用した産業観光の促進などが挙げられております。
 県が進めるこのような産業体験づくりの動きと積極的に連携を図るとともに、本市としましては、ものづくり産業や交流拠点といった地域資源をいかし、県北地域におけます拠点性を高めながら、県北地域の経済活動の活性化と交流人口の拡大を目指してまいる必要があると考えております。
 また、新たな企業立地により新しい風を呼び込むことも重要でありますので、県の産業立地推進本部ともより一層の関係を密にして、企業誘致に努力したいと考えております。
 ものづくりのまち日立市が県北地域の拠点として活力をもって輝くこと、そして県北地域のリーディング都市として地域の連携を図り、連帯的な振興の旗振り役を担い、県北地域の全体の発展につなげてまいりたいと考えております。
 次に、日立港の将来像についてでございます。
 日立港は、本県初の本格的港湾として昭和32年から建設に着手いたしました。昭和34年には第一船が入港して以来、市内で生産される大型工業製品の輸送基地として、また昭和35年からは、背後地に石油大手各社の油槽所が建設されるなど、東京湾諸港との機能分担を図りつつ、北関東地域の海の門戸として順調に発展してまいりました。昭和42年には重要港湾に昇格し、その後木材輸入特定港の指定を受け、木材輸入基地として、さらに平成4年から外国製自動車の輸入、翌年からは北海道釧路市との定期航路の開設など、本市発展の礎として大きな役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、日立港を取り巻く情勢は、日本加工紙の廃業による原料の取扱いがゼロになったことや、昨年5月の東南アジア定期コンテナ航路の撤退など、取扱貨物量は減少傾向にあり、さらには供用開始から47年が経過しており、水深などの面から、将来的には船舶の大型化への対応が難しくなることが予想されております。このようなことから、極めて厳しい環境にあるものと考えております。
 そのような中、直線距離で約4キロメートルと近接する常陸那珂港とは物流機能など一体的な港としての集積度を高めていくことが求められておりますので、北関東さらには首都圏という恵まれた後背地を有する地理的優位性をいかしながら、御指摘のように常陸那珂港と相互に補完し合い、相乗効果が発揮できるような振興方策を検討すべき時期にきているのではないかと認識するものであります。
 本年7月には、日立港と北九州港を直接に結ぶ高速大型RORO船2隻による定期航路が開設される予定となっておりますので、北関東地域と北九州間の物流の動脈として、県内はもとより首都圏や南東北の方々にも利用していただけるのではないかと、さらには、北海道航路との接続も可能となりますので、国内物流の中継拠点としての役割も高まるものと期待しているところであります。
 いずれにいたしましても、新規航路の誘致や港湾関連企業の誘致を含めて、今後も引き続き港湾管理者である県を始め関係機関と協議を行いながら、常陸那珂港との連携を密にしつつ、日立港のより一層の振興を図ってまいりたいと考えております。
 次に、スマートインターチェンジの整備についてでございます。
 スマートインターチェンジは、高速道路の有効活用を進め、地域の活性化を目指すもので、現在、全国28箇所のサービスエリア、パーキングエリアにおいて社会実験が実施されております。常磐道におきましては、昨年7月から、茨城県友部のサービスエリアを利用した社会実験が実施されており、本格的な導入に向けて検討が進められております。また、水戸ICと那珂ICのほぼ中間点であります水戸市飯富町の常磐自動車道と国道123号との交差部においては、高速バスの停留所用の加速、減速車線が計画されていたレーンを利用して、東京方面専用のハーフインターを設置し、今年の夏ごろから社会実験を実施することが予定されております。本市の日立中央インターチェンジと日立南インターチェンジの距離は12.2キロメーターございますが、インターチェンジ間の距離が長いことが常磐道を利用しにくくしている理由の1つになっており、多賀地区からのアクセス性の向上を図ることの必要性は十分に認識しておるところであります。
 また、常磐道の交通量は、交通容量4万台に対しまして約2万5,000台となっており、交通量に比較して余裕があるのが状況でございます。御指摘のとおり、日立中央インターチェンジと日立南インターチェンジ間にスマートインターチェンジを整備し、常磐道という既存ストックを活用するということは、市内の渋滞解消、沿線環境の改善、経済活動の効率化に大変有効な施策であると考えるものであります。
 しかしながら、御承知のとおり、この区間は山間部を通過するためにトンネルが連続するなど、地形的な制約がございます。また、既存のサービスエリアやパーキングエリアがないため、新たなインターチェンジや加速、減速車線を整備することには多大な財政負担が伴うものと考えられますので、その導入につきましては、今後の課題として調査、研究をしてまいりたいと考えているところであります。
 続きまして、行財政改革についてでございます。
 まず、本市の財政の状況についてでございます。
 このたび、新基本計画を策定し、平成18年度から平成22年度まで5年間の行財政運営の指針としたところでございます。施政方針でも申し上げましたが、本市におきましては、人口の減少経過と少子・高齢化が進行していることから、福祉や医療という社会保障費は右肩上がりで固定費が増加する一方で、生産年齢人口の減少から、基幹収入であります税収の減少が想定されているところであります。少子・高齢化の進行は、支出は増えますが収入は減るということを一方で意味します。また、今後、本市の財政運営は、このようなことからもますます厳しい状況になるものと認識しております。
 しかし、一方では、これまで議会の協力を得ながら、職員1人当たりの市民負担を指標とした人件費の抑制、公債費の元金を超えない範囲での起債の圧縮などのほか、債務負担行為の圧縮など、後年度の負担を極力少なくする施策を進めてきた結果、厳しいながらも基本計画に盛られました次の世代に引き継ぐべきまちづくりの施策を着実に実施できる体質を備えているところまで至ったと考えております。
 また、デフレ経済からの脱却が言われ、新しい局面を迎えつつある変動の時代、時時刻刻と変化する社会経済情勢の中にあって、将来を見通すことは大変難しくなっておりますが、わずかな変化の兆しにも的確に反応できるよう、健全な財政運営に努め、すべての市民が日々の満足と生きがいを実感できる新しいまちづくりに力を注ぎ、その責任を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、今後の行革の在り方と独自の財源確保についてでございます。
 本格的な地方分権時代を迎えた今日、行財政基盤を整え、地域経営の視点に立った自主、自立のまちづくりを進めるためにも行財政改革の手綱を緩めることなく、不断の取組が不可欠であると認識するところであります。また、国が進めております三位一体の改革により、財源的にはますます厳しくなることが予想されますことから、民間にできることは民間になどの観点のもと、事務事業の見直しやアウトソーシングを推進するなどして、スリムで効率的な行政の実現を図っていく必要があると考えております。そのためにも、市民主体、市民参加によるまちづくりを一層進めるとともに、民間の発想をいかした行政運営の転換を図りながら、良質なサービスを迅速かつ効率的に提供していく行財政システムの構築に取り組んでまいります。
 次に、自主財源の確保についてでございます。
 議員御指摘のとおり、財政運営を安定的に行っていくためには、未利用地の売却などを含めた資産の有効活用を始め交付税の確保のための需要額算入が図れる事業の選択、また財源の年度間の融通を図るための基金の活用、受益者負担の適正化、補助金等の確保など、これまで取り組んだきた対策のほかに新たな角度、視点から様々な独自財源の確保については、江戸時代後半に各藩で進められてきた殖産興業に思いを致し、研究、検討を進めるべきと考えております。引き続き財政の健全性を高めていくためにも、独自財源の確保に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは大きな5番、教育行政についての質問にお答えいたします。
 初めに、教育長就任以来の所感についてでございますが、幾つかの項目に分けて述べさせていただきます。
 1項目目は、私はどのセクションにおいても、組織内のコミュニケーション、組織外とのコミュニケーションが大切であると考えておりますが、教育を担当することとなっての第一印象としては、教育関係者が一体となって事に当たるべきこの教育の現状を考えると、教育委員会と学校、学校と地域住民等とのコミュニケーションの強化が特に必要であると感じました。
 昨年から、全学校長、幼稚園長と教育委員会及び教育委員会の関係課所から成る事務連絡会議を必要に応じて開催することとし、教育委員会からの伝達事項、市議会での答弁等についての情報交換を行い、また検討中の課題についても意見の交換を行ってまいりました。
 また、教育長は、毎年全学校を訪問し、全学級の授業を視察することとしておりますが、他の教育委員につきましても、学校現場に行き、意見を交換するなどの学校訪問を本年度から実施しております。
 さらに、各学校の校長には、積極的に地域に顔を出すように指示し、そういった中でゲストティーチャーなどの人材確保や子供たちの安全対策等について地域の方々の協力を強くお願いすることと、またそれに対するいわば恩返しの意味も込めて、一例を挙げると、河中エイサー、久慈中ソーラン、十王鵜鳥舞などで地域の催物にも積極的に参加し、地域の活性化にも寄与し、学校が地域社会の一員としての自覚を持つことも心がけてもらっております。
 なお、市議会の皆様と教育委員とのコミュニケーションも大切と考えておりますので、今後とも引き続き有意義な情報、意見交換の場を持たせていただきますことをこの場をおかりしまして、お願い申し上げます。
 さらに、組織内外とのコミュニケーションを大切にするために、新任校長やブロックごとに校長と私どもが話し合いの場を持つことを計画しております。
 所感の2項目目は、教育全般に関する教育行政機関や有識者等の提言の多さ、多様さであります。
 中央教育審議会の各専門部会が矢継ぎ早に答申を出しており、これは、法改正や文部科学省の政策にもつながるものであり、重要と考え数年間にさかのぼって目を通しておりますが、いろんな幅の広さ、奥の深さを痛感しております。私どもはよく考え方を整理して情報を受けとめなければならないと考えております。
 今、子供たちに何が必要なのか、私なりの考えを3点にまとめて述べさせていただきますと、第1点は、心身の健全な育成であり、これは非行防止、疾病予防に始まり体力の向上、そして食育などのテーマがございますが、特に、基本的なしつけ、マナー、道徳教育につきましては必要性を感じており、学校教育の場ばかりではなく、低下傾向にあると言われる家庭教育、地域教育力の向上を図る中で推進してまいりたいと考えております。
 第2点は、時代の要請に応じた様々な体験の場をつくることであり、国際理解教育、情報教育、キャリア教育、環境教育などがそれに当たり、新たな研究投資が求められる分野です。
 3点は、何といっても基礎学力の向上です。学力については、認識がそれぞれでございますが、学力は3つの重層的な分野から成っていると理解しております。1つ目は知識、技能などの習得であります。これがいわゆる従来言われている狭い意味での学力であり、2つ目は、思考力、判断力、表現力などいわゆる応用力を養うことであり、そして3つ目は、今最も重要なことでありながら欠けていると言われる学ぶ意欲、関心であります。その3点を含めた広い意味での学力を、生きる力、人間力と言いかえる場合もございますが、この学力向上についても、学校教育ばかりでなく家庭教育、地域教育の3者が一体となって進めなければならないと考えております。
 所感の3項目目は、学校経営に関してでございます。教職員の資質の向上の重要性及び特別支援教育の重要性であります。教育において教員の資質の向上が不可欠であることは申すまでもないことでございますが、教職員の人事権は県教育委員会にございますので、私としましては、指導力のある魅力ある教師の配置や、本市から国内外へ留学する教職員の増員等、さらには若手の管理職の登用、配置をお願いしております。本市の教職員の研修は、勤務時間外の自主的な研修も含め、その内容は本県でもレベルの高いものと思っております。今後は、幼児教育の強化のため、手薄と言われている幼稚園教諭の研修を含め、時代の要請に応じた研修にも力を入れてまいりたいと考えております。
 特別支援教育につきましては、全国的には対象者が全体の約8%いると言われておりますが、これら該当する児童・生徒の教育上の配慮はもちろんのこと、他の児童・生徒の学力向上、ひいては学校、学級全体の円滑な運営を図る意味でも重要な要素となってきております。この特別支援教育の重要性につきましては、教育長就任以前は、その認識が薄かったと自ら自戒しております。
 最後に、やりがいについて1点のみ述べさせていただきます。
 日立市の児童・生徒はなかなか頑張っていると思っております。学業はもちろん文化の分野で立派な賞を受け、またスポーツでは全国大会に出場する等活躍しております。本年度助川中が駅伝全国大会に出場したときは、地域の元気づくりに役立てばと、地域にポスターをはらせていただきました。本市に教育長表彰という制度がございますが、これら目立つ生徒ばかりでなく、地道に努力を積み重ねている子供たちについても顕彰をしていきたいと、学校等に推薦をお願いしているところでございます。これら児童・生徒の努力や成果を、学校の教員、地域の人々と分かち合うことができることがやりがいと感じております。
 次に、本市の子供の安全確保についてお答えいたします。
 子供の安全としては、まず、不審者情報の伝達体制を整備し、各校が得た不審者情報を教育委員会、生活安全課、警察へつなぎ、さらにこの情報を庁内各課、コミュニティ組織、全学校、幼稚園等へ配信し、多くの関係者に注意を喚起するようにしております。本年度これまでに発生した不審者情報は約90件あり、時間帯では子供が下校する午後2時から6時の間に集中しております。また被害者は小学生が7割弱を占め、中でも女子児童に対しての行為が多く、事例としては、声かけ、下腹部などの露出、物陰からの写真撮影、つきまといなどが多い傾向にあります。それらに対応して、学校とともに地域の方々には、パトロール等の御協力をいただいているところであり、先日、コミュニティ推進協議会会長会議及び各種女性団体連絡会の会議にも出席させていただき、子供の見守り活動に対するお礼を申し上げ、また引き続き無理のない範囲で継続的な取組についてお願いを申し上げてきました。
 学校では、下校指導など安全対策に本来の学力向上に費やすべき時間が割かれ、そういった社会の現状について、正直釈然としない気持ちを禁じ得ません。子供の安全確保は多くの大人の目で子供を見守ることが何よりも大切なことではないかと思っております。学校と地域社会が一体となって子供を守る、これらの取組が子供を守る本市のまちの気質、土地柄と言えるまでに定着すればと願っております。
 次に、本市独自の先進的教育の在り方についてお答えいたします。
 近年、構造改革特区制度などの活用により、全国各地で先進的教育に取り組んでおりますが、これら事例を十分に研究し、そのメリット、デメリットを踏まえ、現場の教員とのコンセンサスを得ながら検討してまいりたいと思います。
 個人的な感想になりますが、事例の多くが制度の変更を中心としておりますが、教育は国家100年の計であり、学校は成長中の子供と直に向き合うところなので、制度の変更は朝令暮改とならないような慎重な検討を要するものと考えております。
 議員御提案の教育資源の活用、特に人的資源についての考え方は、全く同感でございまして、その他にも本市には長年企業の研究開発に携わってきた理科系、数学系に秀でた人材が大勢おられます。これらの方々に学校の授業で活躍してもらい、生きた理科、数学の勉強、あるいは本当のおもしろさを伝えていただき、学ぶ動機づけになればと考えております。そうした学校教育、家庭教育、地域教育の3者が一体となり、連携強化を図っていく中で、結果的に日立市独自のオンリーワン的な意味合いの先進性が見い出せないかと考えております。
 さらに、先進的教育を展開していくため、来年度、教育研究所を教育プラザに移転し、指導課や学務課との緊密化を図りながら、教育研究所の本来の任務であるシンクタンク的な役割の強化を図り、市民や学校現場の教職員の理解を得ながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯45番(佐藤三夫君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
 代表質問でございますので、余り細かいところまでには質問を追及していくというようなことは避けていきたいなと、このように思っております。
 今、耳新しい最後の教育の問題でありますが、忘れないうちに言っておきたいなと思います。今の教育長の答弁、心静かに目を閉じて拝聴させていただきました。まさに河井教育長の、日立の教育は双肩にかかっているなと、このような思いで聞いておりました。その中で、道徳教育、これにも触れられておりました。なかなか教育長としては、触れづらいことだと思いますけれども、勇気を持って触れていただきました。これは大変大事なことでございます。これは学力の向上、これは確かに大事なものでありますけれども、それ以上に人間味のある人間をつくっていくということ、これが教育界に課せられた大きな課題であると思っておりますので、どうぞ頑張ってリードしてくださるようお願いを申し上げる次第であります。
 合併の問題でございます。合併の検証でありますが、17年度の実績、そして18年度の本予算、これを見てみますると、総じて、市長がおっしゃったように、今のところ順調にきているのかなと、こういう感がいたします。我々の会派はこの合併について常に真剣にリードをしてきた会派でございますので、節目、節目においてこの検証をしていくことが我々の責任であると。こういう思いで検証をしていきたいなと、このように思っております。
 今回の合併は、十王町を吸収しての吸収合併でございます。ということで、十王の市民の皆さん方が恐らく大きな不安を持っているというのは、19年度以降ではないのかな。すなわち、19年の4月には統一地方選があって市議会議員の選挙がある。そうなりますと、今ここにおいでになっておられる議員さんの数だけ果たして十王から出て来られるかというと、これは、言葉は悪いかもしれませんけれども、そうはいかないのかなと。そうなったときに、心配だなということはあろうかと思いますが、先ほど申しましたように、我々旧日立市の議会も真剣にこの問題には対処してきて、これからも十王地区の皆さん方に、日立と合併してよかったと言われるような行政をリードしていきたいと、このように存じております。
 それと財政の問題でありますが、自己決定、自己責任という時代に入っていく、地方の時代に入っていくわけでありますが、その中でどうしても右肩上がりになっていかなきゃならん、財政支出が増大になっていくというのが扶助費の問題、これは義務的経費が右肩上がりになっていくという、先ほど答弁の中にございましたけれども、高齢化社会に入っていく、しかも団塊の世代と言われる人たちがまだ60歳になっていない。団塊ですら右肩上がりという非常に厳しい財政状況に追い込まれている。この平成7年度以降の皆さん方が今度は60歳以上になってきた場合に、その右肩上がりに拍車がかかっていくと、こういう状況下に、大変厳しい状況下に置かれると思います。そうなってくると、さんざん、私も前から言っておりました自己財源の確保、これが真剣に、議会そして執行部、ともどもに検討していかなければならない事項であろうと、東海村はいいなあと見ているばかりではどうしようもない。本当に国家プロジェクト的な大きいものを我々は検討をしていく時代に入っていくんではないのかなと。この1年間かけて、私どもは真剣にこの問題について検討、研究してまいりたいと思います。どうぞ執行部の皆さん方も、検討をしていくということでありますので、検討されんことを心からお願いを申し上げまして、私の質問といたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、申亥至誠クラブ・渡邊正幸議員に発言を許します。



◯16番(渡邊正幸君) ◇登壇◇ 申亥至誠クラブの渡邊正幸でございます。本定例会におけます申亥至誠クラブとして、この代表質問は、昨年、定例会時の代表質問同様、十王地域に若干比重を置いての質問となりますことを御理解を賜りたいというふうに思います。
 それでは、さきに通告いたしました8項目について順次質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。
 それでは質問項目1番の十王地区に対する市長の思い、考え方について質問をいたします。
 一昨年11月に合併をいたしましてから1年5箇月が経過をいたしました。本定例会において、会派として2回目の代表質問となるわけでありますが、この間、何回かの定例会を経験しながら日立市議会の運営にも慣れたところであります。合併より今日まで、先輩市議会議員の方々、さらには執行部の方々の御高配に対して、申亥至誠クラブとして感謝を申し上げます。
 ここで少し平成13年にさかのぼって、日立市、十王町議会によります検討会発足のお話をしたいというふうに思います。
 日立市と県北近隣市町村は、市民間の交流に加え、広域行政圏としても密接な関係にあること、特に、地方分権時代を迎えようとしている現状において、各々の自治体で山積している行政課題の解決には、自治体間の連携強化は避けては通れないと考えているとのことで、日立市議会と十王町議会が共通の立場で話し合える情報交換の場をつくりながら、抱えているその当時での行政課題、例えば、日立市で言えば、し尿処理施設の老朽化が進んでいるがどのような対応が考えられるだろうか、十王町としては、ごみ処理施設の老朽化が進んでいるが今後どのような対応をしなければならないだろうか、さらには、茨城県が平成12年12月に示した合併パターンへの対応について勉強をしていくこと、また、介護保険の運用状況を含めた高齢者施策や図書館の共通利用、その他もろもろへの対応へのスピードアップと効率よい行政運営の実現を図るため、そのための県北近隣市町村行政課題検討会発足の話であります。私どもの議会として大方の理解をいただき、検討会を発足させることとなりましたのも御承知のとおりであります。この間、日立市議会を代表する方々は、心を大きく、真摯に常に十王町の立場に立っての発言が繰り広げられたことによりまして、両市、特に十王町の信頼も得られたものと私は思うものであります。
 孟子の言葉を引用しますと、「天の時は地の利に如かず地の利は人の和に如かず」とあります。合併ということに例えてみるのでありますが、天の時と地の利、それに人の和は合併を決断するときの条件であり、これらが整っていなければ合併ができるものではありません。とりわけ人の和が肝要であり、互いに信頼し合い一致団結して事に当たることが目的を達成することにつながると考えております。もちろん合併については、合併協議会や双方の市、町、行政側の並々ならぬ御苦労や両市町住民の御理解があったからこそ全国でも模範的なスムーズなる合併ができたと言われておりますのも事実であります。これまで、申亥至誠クラブとしては、限られた時間の中で、合併後すべての面で新市としての一体化に向けた早期醸成に重きを置いて活動をしてきたつもりであります。
 執行部におかれましては、平成17年度、18年度の予算配分等についても、十王地域に十分なる配慮をいただいているものと理解をしているところでありますが、これらについても、議会の御理解があらばこそと感謝をいたしているところであります。合併効果というものは、短期間で出るものではなく、長期間掛かってあらわれることの方が大であると考えますが、新住民として新市の発展はもちろん、快適で住みよい生活環境の向上を期待していることは確かであり、新市建設計画や基本計画を着実に推進していくことこそが住民の負託にこたえるものと考えているところであります。
 これまで、新生日立市として、執行部、議会ともに私どもの申亥至誠クラブの姿勢そのままに、極めて誠意ある対応をいただいておりますので、今後とも信頼をいたしておりますが、この機会に改めて十王地区に対するまちづくりに関する基本的な考え方、想いについて市長にお伺いをいたします。
 次に、大きな2番、後期基本計画から2点御質問をさせていただきます。
 過日、後期基本計画が示されました。十王町との合併直後に新市建設計画を踏まえて策定されたというこの計画には、大きな期待を持っている1人であります。この計画で私が最も関心を持ったものは、人口推計と財政見通しであります。
 そこでまず、1点目の人口の件についてお尋ねしたいと思います。
 御承知のように、我が国の人口は間もなく減少時代に入ると言われてきたわけでありますが、実は、予測より早まって昨年の秋から人口減少が始まっていたという報道があったばかりであります。日立市においては既にかなり以前から人口減少が始まっており、この計画の人口推計においても、毎年減少をしていくものと見込んでいるようであります。急速な少子・高齢化、さらには人口減少と、我が国としてはこれまで経験したことのない社会現象への対応が求められているわけでありまして、今行われている社会保障の仕組みの抜本的な見直しがまさにそれであります。国民全体から支持される新しい仕組みをつくるのでありますから、極めて大変な作業かとは思いますし、一方では、こうした現象は相当以前から予測できたはずであり、こうなる前に対応できなかったものかとの思いもありますが、ヨーロッパなどでも乗り越えてきた実例があるようでありますので、我が国においても、国民的議論の末、時代に合ったより適切な仕組みの再構築がなされるものと考えております。そうした意味で私は、国全体の人口減少自体はそれほど悲観的には考えておりませんでして、要は、人口が少なくなったとしても、一人一人がいろいろな意味で豊かな生活が送れることであり、先ほどの社会保障制度を含めそのような社会の仕組みを構築していくことではないかと考えております。
 人口の問題を考えるときいつも思うのでありますが、国においても、自治体においても、大きく言えば地球規模においても、ということになるわけでありますけれども、人口は多ければよいというわけでもないし、だからといって少ない方がよいというわけでもなさそうであります。ここでは身近なところで本市の人口について申し上げてみたいと思うわけであります。私としては、自治体にとって、またその運営においては、人口規模というものはかなり大きな要素ではないかと考えておりまして、日立市の人口がかなり以前から減少傾向にあることは、感覚的には幾分寂しくもあり、問題視しているところであります。したがって、市としては、人口対策にもう少し力を入れるべきではないかと考えるところであります。ところが、冷静に考えてみますと、人口が減少することで何が問題なのか私ははっきりしません。逆に、ではどれくらいの人口が望ましいのかと聞かれれば、見当もつきません。
 そこでお聞きしたいことは、後期基本計画における推計人口の数値であります。本市として、人口減少による問題をどのようにとらえ、その問題をどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に2点目は、後期基本計画の財政の見通しについてであります。
 後期基本計画においては、今後5年間の財政見通しが1ページにまとめられておりまして、計画書の中ではかなり厳しい状況であると分析されているようであります。しかし、私の目には、財政規模や歳入の一般財源の額は幾分減少傾向にありますが、見ようによっては横ばいと言えなくもない数値であります。ただ、普通建設事業費が5年間で20%強の減額が見込まれているところが気になりますが、日立市に限らず、最近は国、地方を通じた厳しい財政事情を反映して、普通建設事業費は絶対額で低下傾向にあり、特に地方単独事業では、その傾向が強くなってきているようであります。これから税収の増を期待できない経済環境のもとでは、今後より一層の効率的な財政運営を行う努力をしていかなければならないのは、国、地方共通の命題であり、日立市としても、市民と行政がこうした状況に対する共通認識に立ち、受益と負担の関係についても、市民の理解をいただきながら、持続可能な行財政の仕組みを構築し、政策課題に対応していくことが時代の要請のように思っております。
 このような視点からは、さきの後期基本計画の財政見通しにおける当局の厳しい状況分析は、堅実な姿勢がうかがわれ、財政規模こそ縮小気味ではありますが、市民としては逆に信頼感を覚える内容と言えなくもありません。こうした思いの中で、今回、平成18年度当初予算案が示されたわけでありますが、その一般会計の予算規模を見てみますと、617億円となっております。後期基本計画では、計画期間の平成18年度の予算規模は553億円と見込んでおり、大幅に規模が拡大しているように見えるわけでありまして、一面では、私としては安心感を覚えつつも、計画のスタート年度におけるこの数値の乖離は、誤差の範囲を超えているようにも感ずるわけでありますが、このような違いが生じた要因は何であるのか。また、今後、第二弾の三位一体の改革も予想されるなど、懸念材料がある中で、依然、地方財政は厳しい状況が続くと考えます。それらをどのように認識し、基本計画の推進に当たっての財政見通しをどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、大きな3番、行政改革の集中改革プランについてお伺いをいたします。
 総務省は、行政改革推進のため、昨年3月、全自治体を対象に、2005年度から5年間の行政改革の集中改革プランを策定して公表することを通知しております。このことは、各自治体が職員削減、各種手当を含む給与の適正化、事務事業の再編や民間委託の推進なども含め、数値目標などを盛り込んで策定する集中改革プランをまとめたものであり、茨城県を含む45道府県が本年3月末までに公表を予定していると伺っております。しかし、既に様々な取組を行ってきている自治体については、新たなプランを策定しないところもあるとのことでありますが、これまで先進的にこうした改革に取り組んできた日立市としては、今後の行革の取組を含めて、集中改革プランの策定についての考えをお伺いをいたします。
 次に、大きな4番、十王地域の活性化に向けた施策について、2点質問をいたします。
 まず1点目、十王地区の公共施設整備について伺います。
 旧十王町においては、合併時の最大の懸案事項が、旧十王町役場庁舎の利活用の件であったわけでありますが、執行部の適切な対応によって、合併後間を置かずに十王支所以外のスペースについて、県北生涯学習センターとして活用する方針を決定され、今年の夏には開設される運びとなっております。このセンターは、県北地区の住民を対象とする県の施設ではありますが、地元である日立市、特に十王地区としては、生涯学習の環境が向上することは疑いのないところであり、また、地域として当初望んでいた多くの利用者が見込める用途という点でも、意にかなう施設であろうと考えており、地域にもたらされると思われる様々な効果に期待をしているところであります。
 また、十王地区においては、これも合併当初の懸案であったコミュニティ組織の設立が予定よりも順調に進み、来年度早々には設立される運びとなっている状況を受け、この動きにあわせて平成18年度からコミュニティの活動拠点である十王交流センターの整備事業に着手されるとのことであります。さらには、十王体育館についても、現在、大がかりな改修が進められているとのことでもあります。こうした市当局の対応については、地域としても大きく評価をしているものと考えております。
 ここでお聞きしたいのは、十王支所の移設の件であります。このことは、私どもの会派として、十王交流センターが建設される際に、支所をそちらに移設することが望ましいとの思いから、2年続けて市長さんに要望をしてきたものであります。十王交流センターの建設が予定されている場所は、鉄道や道路といった交通の面でも、人口分布の面からも地域の中心であり、公共施設の立地には最適の場所であります。そうした場所に整備されるコミュニティ活動の拠点施設に支所機能が併設されることで、住民の利便性は格段に向上するものと思うわけでありますし、今回の機会を逃すことになれば、将来の実現は困難になるのではないかという思いから、十王交流センターの建設が始まろうとしているこの機会に、その考えについて改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
 次に2点目、道路整備計画についてお尋ねをいたします。
 道路は、市民生活においても、まちづくりの上でも、極めて重要な要素であり、その整備は計画的に行われる必要があります。しかし、その一方で、主要道路の整備には多額の事業費を要することや地権者の協力が不可欠であったりすることなどから、国、地方を問わず必ずしも計画どおりに円滑に進んでいるとは言えないのが実情であります。こうした中、県と水戸、日立、土浦、石岡の各市の実務者レベルで構成している都市計画道路見直し検討会が、都市計画決定の見直しのための基本方針や手順の指針の策定に取り組んでいることを知りました。これにより、見直しが必要と判断された路線は、地域の方々の意見なども伺いながら、中止や縮小に向けて見直しの作業を進めると聞いております。見直しの対象は、都市計画決定から20年以上経過したにもかかわらず未着手となっている路線になる見込みのようであります。都市計画道路に限らず、事業を取り巻く背景や効果は時間の経過とともに変化していくことは避けられないことであり、とりわけ計画から着手までに長い時間を要する事業につきましては、単に計画されている事業だからといって着手に踏み切るのではなく、一定期間が経過した時点で、事業の必要性等の再検討を加えることは大事な姿勢であり、当然とも言える対応ではないかと考えております。そうした意味では、今回の都市計画決定見直しの動きも当然であり、むしろ遅きに失した感さえいたします。しかしながら、一方では、都市計画の決定は地権者に対して所有する土地の利用に直接、間接に制約を求めるものでありまして、しかも今回の場合は、いかに公共のためとはいえ、20年以上もの長期にわたって土地の利用制約を求めてきた行政の責任という視点を忘れてはならず、それを十分に踏まえた上で判断は慎重になさられる必要があるのではないかと思うところであります。このような考えとあわせて、今回見直し議論の対象となる路線の見通しについてお伺いをいたします。
 次に大きな5番、産業振興策についてお尋ねをいたします。
 産業振興関係から農業関係2点と観光について1点お伺いをさせていただきます。
 まず1点目、農業の活性化についてお尋ねをいたします。
 昨年は、日立鉱山の創業100年ということで、これまでものづくりのまちとして栄えてきた日立市にとっては大きな節目でありました。我が国の経済は特に近年、情報化社会の進行とともに、第3次産業に脚光が集まり、人間の生命や生活を根底で支えている食糧生産であるとか、ものづくりの重要さが忘れられている感がいたします。この100年の間に、茨城北部の寒村であった日立村が、県内はもとより国内屈指の都市となったわけでありますが、このような変化を当時だれが予想されたでしょうか。ましてや時代の進展とともに、社会の様相の変化が加速度を増す中で、これからの100年を言うに及ばず、50年後ですら私などには見当もつかないわけであります。しかしながら、人間の社会が続く限り、食糧の生産の重要性が小さくなることはないであろうし、ものづくりの価値にしても、大きくなることはあれ小さくなることはないものと考えております。そうした意味では、これまでものづくりのまちとして発展をしてきた日立としては、これからもものづくりのまちとして磨きをかけていくべきであろうと考えております。加えて、ものづくりに増して不変の価値を持つ第1次産業についても、可能な限り日立市に見合った振興策を展開していくことを提唱したいと思います。
 高度経済成長期以来一貫して我が国の食糧政策は国際流通経済の中における対応を目指し、その結果、まちにあふれる食糧の輸入品の依存度は高く、食糧需給率は極めて心もとない状況になっております。21世紀を迎えて混迷の度を深めている国際情勢などを踏まえますと、なおさら食糧需給率の向上は、国政として重要課題ではないかとか考えております。今、輸入食糧品が一般化している中で、多くの消費者の関心事は、食の安全、安心であり、これからの時代こうした欲求はますます大きなものになることは必至であります。必ずしも1つの自治体が1次、2次、3次とフルセットで産業を整備すべきとは思いませんが、特に農産物については、地元で生産される、生産過程が見える食材が市民にとって大きな魅力とされてきている今、ものづくりのまちを標榜してきた日立市としても、時代の要請にこたえて、新しい積極的な視点を持って農業政策の展開を図るべきではないでしょうか。日立市の地形や現在の土地利用の状況から、裾野の広い生産量の大きな産業にとまではいかなくとも、市民の自然志向、安全志向の潮流への対応や高齢化社会対策としての視点なども絡めれば、十分に意義は大きいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 次に2点目、具体的な農業振興施策の1つである中山間地域総合計画についてお尋ねをいたします。
 農業は、食糧の生産、供給ばかりではなく、水と緑の国土保全といった環境維持能力においても大きな役割を担っており、多面的な意味合いから重要な産業と言えるかと思います。しかしながら、この農業を取り巻く環境は、近年、食生活の多様化による米の消費の減少、輸入農畜産物の増大、産地間競争の激化や農業分野における規制緩和に加え、山間地域の過疎化、農業従事者の高齢化、深刻化する担い手不足、結果として農地の荒廃の進行など、極めて厳しいものがあります。こうした環境の中で、農業振興を図るためには、何よりもまして生産基盤の整備が重要であり、旧十王町時代に農業関係者の大きな期待を受けて計画されたのがこの事業であります。以来、これまで関係者の合意形成、補助の内申などの下準備が続けられ、いよいよ平成18年度から事業が始まるとのことでありますが、事業の概要とスケジュールについてお伺いをしたいというふうに思います。
 次に3点目、観光振興策についてお尋ねをいたします。
 観光は、地域に密着した経済活動と考えることができます。様々な産業とのかかわりを持ち、広範なる経済活動が展開されることになり、波及効果も大きなものがあります。観光地域の総合産業として位置付けて振興策を考えていくことは、地域経済の活性化にも少なからず寄与していくものと考えております。
 今、国を挙げて観光への取組を行っておりますし、多くの自治体においても、観光による産業振興やまちづくりの取組を行っているのもそのためではないでしょうか。
 観光振興に取り組んでいる倉敷市に本年1月会派として視察する機会がありました。倉敷市では、市民、事業者、各団体、行政などが協力、連携して取り組んでおり、市役所の中でも、観光振興を単に担当セクション単独ではなく、まちづくり、教育や福祉など市民全般にかかわる総合的な課題として全庁的な取組を行っており、推進して力を入れているとのことであります。
 そのような中、本市といたしましても、このたびの基本計画の中に、観光が本格的には初めて項目出しされております。本市が有する地域資源や特徴をいかしたまちづくりを進める施策や事業が掲げられており、大いに期待をしているところであります。
 そこで、今後、観光振興についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
 次に大きな6番、教育行政についてお尋ねをいたします。高原小学校の統合についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 高原小学校の統合につきましては、合併前から方向性が出されており、また昨年9月定例会の全員協議会におきまして教育長から説明を受けたところでありますが、いよいよあと1年後という時期になってきましたので、改めて数点の確認と要望をさせていただきたいというふうに思います。
 平成19年3月31日をもって高原小学校は廃校となり、子供たちは櫛形小学校に通うことになります。子供たちにとっては、これまでの複式による少人数での授業から40人学級での授業へと環境が大きく変わることになります。今回の学校統合で最も配慮すべきことは、子供たちの授業環境の変化に対する事前のサポートであります。それらに対する取組をどのように考えておられるのかについてお尋ねをしたいというふうに思います。
 また、子供たちの通学の交通手段はどのようになるのかについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
 さらにもう1点でありますが、高原小学校の廃校は単に子供たちだけの問題ではなく、地域の文化の拠点がなくなるという意味合いもあることから、地域全体の問題でもありまして、統合の地元同意を得たときの地元からの条件として、跡地利用の要望があったかと思います。これらの取扱いについてもどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に大きな7番、安心、安全なまちづくりについて2点お尋ねをいたします。
 まず1点目、交番の十王駅周辺への設置についてであります。
 十王駅周辺への交番設置につきましては、長年にわたる十王地区の懸案であり、私どもの会派といたしましても、会派要望のたびに要望項目とさせていただいているところであります。さきの定例会の一般質問での答弁において、日立市としての市内全体の交番、駐在所への適正配置の在り方等についても改めて検討を行い、十王駅周辺への交番設置も含め、関係機関に強く要望していくというお話をいただいたところでありますが、これまでの取組経過と現在の状況についてお伺いをいたします。
 次に2点目、通学時の安全対策についてであります。
 昨年末、広島、栃木県で、小学生が下校中の通学路で連れ去られ殺害されるという非常に痛ましい事件が相次ぎました。社会を震撼させたことは記憶に新しいところであります。文部科学省が進める子どもの居場所づくり新プランによって、全国の小・中学校や地域の公共施設などを拠点に、子供たちが放課後や休日を安心して過ごせる居場所をつくる動きが広がっているようであります。私どもが子供のころは、放課後が一番楽しい時間であり、餓鬼大将を先頭に、子供たち自身が何をするのかを考えながら、不安など感じることなく、夜遅く暗くなるまで外で自由に飛び歩いて遊んでいたように私は記憶をしております。しかしながら、今、現実的に悲しい事件が起こっているわけでありますから、通学時の安全確保対策を講じるのは大人の責務でもあります。日立市としては、既にいろいろな対策を講じており、市内の小学校区においても不審者対策が本格化していると聞いております。具体的には、日立市としてどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
 最後の項目8番、市職員の適正配置についてお尋ねをいたします。
 最近、マスコミでは、団塊世代の大量退職による社会変化をクローズアップさせることが多くなってきております。2007年から3年間に定年退職を迎え、民間企業が働くベテラン社員により支えられていた部分を失うこと、だからといって急いで他世代の社員育成をしようとしても間に合わない状況になりつつあるとのことであります。こうしたことは企業の中だけではなく、至る所で社会的な変化が起きてくるのではと言われてもおります。まして、それは役所においても言えることではないでしょうか。
 そこで、質問をいたしますが、団塊の世代と言われる昭和20年代前半生まれの市職員の数はかなり多くを数えているのではないでしょうか。さきの質問で触れましたが、改革プランは5年間でありますが、この間に大量の退職が見込まれると思います。どのような職種においても言えることでありますが、先輩職員の領域に達するには時間もかかるはずであります。そして多くの職員の持つノウハウは、長年仕事に携わってきた蓄積のたまものであります。そうした人材の大量退職を迎えるに当たっても、行政サービスの低下を招くようなことはあってはならないと思うわけでありますが、これらの対応をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 渡邊正幸議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 渡邊正幸議員の会派を代表しての御質問にお答え申し上げます。
 十王地区に対する想いと考え方でございます。
 平成18年度は合併3年目を迎えることになり、新市建設計画も踏まえまして策定いたしました新しい基本計画の初年度となります。基本計画の策定に当たりましては、合併後間もなくの時期ではございましたが、十王地区の市民の皆様方にはアンケートや策定委員に参加していただいたほか、地域審議会でも御意見をいただくなど様々な形で御協力をいただいてまいりました。さらに、議会の基本計画特別委員会においても、十王地区の議員の皆様方からも多方面にわたり御意見をちょうだいしたところであります。このような中で新たな日立市の基本計画をまとめることができました。
 十王地区に対しますまちづくりに対する基本的な考え方についてでございますが、合併は、行政の効率的、合理的な事務を進めるために行われる人為的な行為でありますが、川の流れ、あるいは山の青さ、そして伝統的歴史、文化の中で生活する人々、その姿を変化させるものではないと考えております。合併によって、十王地区は長年の歴史の中で培われてきた産業や様々な生活基盤、伝統、文化や自然風土など地域資源や特性をいかして新しい地域づくりができるものと確信しております。そして合併により新日立市が厚みのある多面的なまちづくりを進めることができ、県北の拠点都市としての魅力を更に高められるものと考えているところであります。このような考えのもとに、平成17年度から施策展開を進めておりましたが、平成18年度につきましては、農業の振興、生産基盤の整備として中山間地域総合整備事業、県営ふるさと農道の整備、農産物特産化事業の調査研究、交流の促進のためのパノラマ公園の環境整備、海鵜のまちづくり事業、さらには地域間交通ネットワークの向上を目指す友部・伊師浜線、屋敷前・風早線の整備などを進めているところであります。また、仮称ではございますけれども、十王交流センターの整備、櫛形小学校校舎外壁改修工事、十王スポーツ広場、体育館の改修などの事業の位置付けを行い、合併のまちづくりの本格化に取り組むものであります。さらに、国の合併支援制度を積極的に活用し、地域振興基金を設置し、合併後のさらなる市民の連携の強化、地域振興を図る考えでございます。
 合併に伴い市域が拡大し、新たに加わった十王地区は豊かな自然環境に恵まれ、耕地整理などが進み、農業生産基盤も充実しており、活発な地産地消運動が展開され、また利用率全国一を15年連続している国民宿舎鵜の岬、国の天然記念物として指定されているイブキ山イブキ樹叢や様々な伝説を持つ竪破山など交流人口の拡大を図る有効な資源を豊富に有しております。合併後の日立市のまちづくりにおいて、十王地区の有する特性は重要な役割を担うものと考えております。合併による連帯感の一層の醸成を図り、合併の効果が早急に実感できるようにするため、人と人とのつながりと地域の人々と行政とのかかわりを何よりも大切にしてまいりたいと考えております。
 今後も、市議会、市民の皆様の御意見を伺いながら、日立市全体とのバランスも考慮しつつ、十王地区の地域振興に一層努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。



◯助役(吉成 明君) ◇登壇◇ 渡邊議員の大きい後期基本計画について、2点の御質問にお答えいたします。
 まず(1)の人口推計についてでございます。
 少子・高齢化社会にあっての人口減少は、地域経済を始め社会生活の様々な分野に影響を及ぼすものというふうに考えております。このため、今までのような人口増加、あるいは人口構成、家族構成を前提につくられていた様々な仕組み、あるいは制度を、人口減少社会に適したものに変えていく必要があるというふうに思っております。したがいまして、人口減少によって行政においても、税財政制度を始め行政の各分野にわたって制度変更などの影響を及ぼすものというふうに認識しております。本市におきましても、人口減少は、納税義務者数の減少を意味しますし、特に生産年齢の減少は、所得課税額の減少に影響を与えるなど、租税収入への影響は今後とも大きくなるものというふうに思っております。一方、人口減少とともに少子・高齢化の進展において、国、地方を通じて社会保障費の増大が今後とも続くことは確実でございます。こうした収入、支出構造になることは、本市におきましても全く同じであり、財政基盤自体の弱体化を懸念するところでございます。
 ただ、こうした基本認識に立ちながらも、行政自らが各分野で行財政改革の手を緩めず、一方、市長の答弁とも重なりますが、新しい意味での殖産興業、あるいは産業の振興の支援とともに、教育、福祉などの総合的な施策を図りつつ、都市基盤の整備や幹線道路の促進など、まち自体の魅力を高める戦略を推進することが日本全体の人口減少の中で本市の人口減少に対して、抑制あるいは維持が図られるという趣旨が後期基本計画に一貫して流れていることをおとりいただきたいというふうに思っております。
 (2)の財政の見通しについてでございます。
 御質問の後期基本計画における財政計画の見通しと平成18年度当初予算規模の乖離についてでございますが、大きくは3点あるかというふうに思っております。
 1つには、後期基本計画の財政計画を策定するに当たって、平成17年度当初予算をベースとしての推計でございます。当時は、三位一体改革による財政規模あるいは抑制方針の中で、想定できる範囲でより確実な基本的な収入の見込みのもとに財政計画を作成したものでございます。
 2点目は、平成18年度当初予算は、編成作業の中で、平成18年度の国の地財計画や三位一体改革、税収への影響が明らかになり、計画時の財政フレームをやや上回ったということがございます。
 3点目は、本年度予算の財源留保とあわせての市債償還基金からの繰入金の増額であり、一方、合併特例債を活用しての新基本計画に盛り込まれた事業の前倒しが可能となったことなどが主な要因と考えております。このような要因により平成18年度予算という単年度だけでとらえれば、計画と予算との乖離がございます。しかし、5年間の計画を通じて主要事業の平準化を行い、計画での財政フレームの中でおさめられるよう財政運営を実行していくことが、人口減少、少子・高齢化社会を迎えての財政運営の基本的スタンスというふうに考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい3番の行政改革の集中改革プランについてと、大きい7番の安心、安全なまちづくりについての(1)十王駅周辺への交番の設置について、そして大きい8番の市職員の適正配置についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、大きい3番の行政改革の集中改革プランについてお答えいたします。
 御質問の行政改革の集中改革プランにつきましては、平成17年3月に総務省から示されました新地方行革指針の中に策定公表が明記されているものでありまして、当該指針は、地方公共団体の行政改革を推進する上での助言としての位置付けとなっております。議員御指摘のとおり、新地方行革指針の中で、定員管理の適正化を始め給与の適正化、民間委託の推進など取り組むべき項目が示されておりまして、平成17年度からおおむね5年間の目標を数値化した集中改革プランを策定し、今年度中に公表するよう求めているものでございます。
 本市におきましては、平成17年2月に合併後の状況変化などを踏まえまして、現在の第3次行財政改革大綱を改定いたしましたが、その際、国が示した今後の行政改革の方針を受けて、指定管理者制度の導入基準の作成、推進や、IP電話の導入などの推進項目を積極的に盛り込み、取り組んできたところでございます。また、推進事項の目標数値化や推進状況等の定期的公表も既に実施しているところでありまして、現行財政改革の推進期間も残すところ1年という状況にございます。このようなことから、平成21年度までの集中改革プランへの対応といたしましては、来年度策定予定の平成19年度からの次期、いわゆる第4次行財政改革大綱の中に、新地方行革指針の内容を盛り込むなどして対応する考えでございます。
 なお、特に求められております定員適正化計画につきましては、集中改革プランの中で、職員4.6%以上の削減が求められておりますので、指針の基準日であります平成22年4月1日までの計画を本年度中に策定してまいります。
 以上、集中改革プランの対応について申し上げましたが、行財政改革は、市民サービスの向上や本市行財政運営の円滑な推進からも不可欠でございます。引き続き議会からの御指導、御助言をいただきながら、着実な推進に努めてまいる所存でございます。
 次に大きな7番、安心、安全なまちづくりについての(1)十王駅周辺への交番の設置についての御質問にお答えいたします。
 安全、安心のまちづくりを進めるに当たりまして、交番の存在は極めて重要であり、地域の防犯意識の高まりとともに、その設置要望がますます高まってきております。特にまちの玄関口とも言えるJRの駅前に交番を設置することは、地域住民にとりましても、通勤通学者や来訪者にとりましても利便性が高く、かつ多くの人が行き交うことから、治安効果も高いと認識をしております。中でも十王駅前につきましては、東西自由通路の新設など駅周辺の環境変化もありまして、市内の交番整備要望としては最優先に位置付け、昨年6月に、茨城県知事及び茨城県警察本部長並びに日立警察署長へ、さらに12月には茨城県総務部長へ、十王駅前交番の設置についての要望書を提出し、強く要望したところでございます。
 一方、県内の治安情勢を見ますと、県南、県西地区の治安の悪化により、凶悪事件が後を絶たないなどの状況がありまして、交番の設置についても多数要望が提出されております。こうした県内全体の情勢から、十王駅前交番につきましては、平成18年度中の実現は難しい状況ではありますが、要望全体の中で十王駅前交番は上位に位置付けられているものと考えているところでございます。日立市といたしましては、十王駅前交番の早期設置は重要かつ急務なものと認識をしておりますので、引き続き県及び県警本部などに対し、積極的な要望活動を継続し、実現に一層努力してまいりたいと考えております。
 最後に大きな8番、市職員の適正配置についての御質問にお答えいたします。
 議員の御質問にございますいわゆる団塊の世代とは、一般に昭和22年から24年までに生まれた方々を言い、その方々が定年退職を迎える時期である平成19年から平成21年、西暦で申しますと、2007年から2009年までであることから、2007年問題として社会的にも話題となっているところでございます。その期間における当市職員の定年退職者数の見込みを見てみますと、おおむね例年ベースである毎年50人程度の退職者数にとどまると見ております。しかしながら、その翌年の2010年度、つまり平成22年度には、昭和49年度に開催された茨城国体に向け採用した職員が定年退職を迎えることから、例年の2倍近い人数に相当する約90人の職員が定年退職を迎える見込みとなっております。これらの職員の持つノウハウの継承についてでございますが、公務における業務の多くは、法律及び条例などに基づき定型的に遂行しているものであるため、業務の執行方法などについてのマニュアルを組織的に整備をし、それを制度の改正にあわせながら引き継いでいくことによりまして、業務の継承は支障なく行えるものと考えております。
 しかしながら、マニュアル等の継承をより円滑に行うとともに、業務をより公正に、また正確かつ迅速に遂行していくためには、継承を受ける側の職員の能力向上が重要であると認識をいたしております。そのため、数年のうちに大量の退職者が見込まれているこの時期でございますので、職員研修、とりわけ各職場における研修について、従来にも増して意識的に実施していくことにより、職員の知識及び能力の向上を図り、業務の円滑な継承に支障のないように取り組んでいきたいと考えております。
 また、当市におきましては、定年退職者を退職後の一定期間において再度任用する制度もございますので、引き続きこの制度なども活用しながら、マニュアルによる業務の継承を補強し、職員間において経験や知識が有効に継承され、行政サービスの維持向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) ここで、答弁の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時59分休憩
            ───────────────────────
                   午後 1時00分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の渡邊正幸議員の質問に対し、引き続き執行部からの答弁を求めます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 大きな4、十王地域の活性化に向けた施策についての(1)十王地区の公共施設整備についてお答え申し上げます。
 平成18年度から事業に着手いたします仮称十王交流センターの整備予定地の周辺には、JR十王駅を中心といたしまして、図書館、郵便局、駐在所、金融機関などが立地し、さらには交通ネットワークや人口の集積状況におきましても、まさに十王地区の中心地となってございます。市といたしましては、今回の交流センターの整備を契機といたしまして、十王駅周辺地区の更なる利便性の向上、活性化を目指し、十王駅周辺地区における公共機能等の今後の在り方についての検討に着手いたします。交流センターの機能につきましては、新市建設計画並びに新たな基本計画におきまして、コミュニティ組織の活動拠点機能とその他の公共機能を持つ複合施設としての整備を想定しているところでございます。
 コミュニティ活動拠点機能以外の機能の位置付けにつきましても、ただいま申し上げました十王駅周辺地区の公共機能等の在り方検討の中で、十王地域審議会や地域住民の皆様の御意見もいただきながら、総合的な見地から検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私の方からは、十王地域の活性化に向けた施策についての道路整備計画についてお答えいたします。
 道路は、市民生活やまちづくりを進める上で極めて重要な要素であり、その中でも都市計画道路は、地域の経済活動や産業活動を支える重要な都市構造の骨格を形成しております。これらの都市計画道路は、人口の増加、経済の成長、市街地の拡大等を前提とした都市の将来像に基づき計画決定されてきました。しかしながら、近年、人口減少時代の到来、市街地拡大の収束、高齢化の進行、環境問題への取組、経済の低成長など、都市計画道路を取り巻く環境は大きく変化してきており、都市計画道路網の考え方を再検討する必要が生じてきております。そこで県は、都市計画道路の見直し指針を策定するため、県と日立市を含む県内4市で構成する都市計画道路検討会を立ち上げ、茨城県都市計画道路再検討指針(案)を策定いたしました。この指針は、都市計画決定後未着手など20年以上整備が滞っている都市計画道路、また見直しされたプロジェクトに関連して計画された都市計画道路などについて、現在の社会情勢を踏まえた都市の将来像等に照らし合わせ、計画の必要性、事業の支障となる要因等を評価し、計画の継続、変更、廃止の方向性を判断するための考え方と手順などを示してございます。当市においては、今後、この指針に沿って見直し、対象路線を抽出し、それぞれの必要性や課題等の調査を行い、見直しの作業を順次進めてまいりたいと考えております。
 また、日立市の計画決定された都市計画道路91路線のうち全線改良済みは35路線、未着手となっているのは10路線でございます。このうち十王地域には、都市計画道路が9路線あり、全線改良済みは4路線で未着手は1路線となっております。十王地域の見直しは、未着手の1路線を含めた2から3路線が対象となると考えております。
 なお、現在進めております市道友部・伊師浜線につきましては、早期完成を目指し積極的に進めているところでございます。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私の方からは、大きな5番の産業振興策についてお答えをいたします。
 大きく3点の御質問がございました。まず(1)の農業の活性化についてでございます。
 議員御承知のとおり、本市の農業は農家1戸当たりの耕作面積が県平均の半分以下と小規模な上、兼業農家が多く、生産された農作物の大半を地元で消費するという、いわゆる都市型の農業経営となっております。また、全国的に農業の後継者不足が進んでおり、本市におきましても、農業従事者がこの10年間に約30%減少するなど、農地転用や遊休化とあいまって、地域農業の活力低下が懸念される状況にあると認識しております。
 御指摘のとおり、近年の農業を取り巻く環境は、食の安全、安心への期待感や健康問題に対する関心の高さなどから、生産者の顔が見える農作物の販売や産地直送に対するニーズが顕著でございます。一方で、全国的な傾向ではありますが、高齢者が第2のふるさとを求めて、田舎で農業に従事するという新しいライフスタイルも生まれております。
 そういった市内外の農業環境の中にあって、日立市の農業の特徴である都市型農業の活性化を図るため、有識者などから成る研究会を発足させ、今後の農業の在り方について検討を進めているところでございます。今後は、これらの検討結果を踏まえまして、食の安全、安心の視点から、地産地消の推進や安全、安心な野菜づくりなどに取り組むとともに、環境にやさしい農法をいかした周年型野菜栽培や農産物の特産化、市民農園の拡充などを進めてまいりたいと考えております。
 さらに、農業の担い手不足の解消に向け、高齢者を含めた新たな農業従事希望者の発掘、担い手の育成や受け入れ態勢づくりに積極的に取り組んでまいります。
 また、山間部における農業振興策として、都市住民との交流から、地域の活性化を図るグリーンツーリズムの推進や田舎体験交流事業なども推進してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、御指摘のとおり、食は人の生命を支え、暮らしに潤いを与える生活の基本でありますので、本市の農業の特性や気候、風土をいかしながら、引き続きJAや農家などと連携を図り農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の中山間地域総合計画についてでございます。
 農業の振興を図る上で、その生産基盤を整備することは極めて重要なことでございます。この計画に基づく整備事業は、十王町伊師地区及び伊師本郷地区の水田地帯を中心とする総合的な土地改良事業でございまして、ほ場整備や農道整備、そして農業用用排水路整備事業など大きく5つの事業から成り、茨城県が整備事業主体となるものでございます。事業期間は平成18年度から平成23年度までの6箇年を予定しておりますが、既に地元への説明会も終了し、250名に上る地権者からの事業着手の御同意もいただきまして、近く事業認可申請を国に提出する運びとなっております。18年度は事業に着手するための測量調査や実施設計を行い、19年度から本格的な工事に取りかかる予定となっております。
 議員御指摘のとおり、この事業は旧十王町時代に農業振興と活性化を図るために、多くの農業関係者からの期待のもとに計画されてまいりましたものでございまして、整備完了後には、十王地区の農業環境の大きな改善が図られるものと確信をしているところでございます。引き続き、国、県に対しまして、事業の進ちょくを積極的に働きかけてまいりたい考えております。
 次に、(3)の観光振興策についてでございます。
 本市におきましては、国民宿舎鵜の岬を含む伊師浜海岸などの豊かな自然、日立市発展の歴史を物語る産業資産や桜、そして動物園や吉田正音楽記念館のあるかみね公園、さらにはさくらまつりや日立風流物、国際大道芸などのイベント、まつりなど、多くの観光交流資源がございます。これらの観光拠点やイベントへの入り込み客数は、代表的なものを幾つか挙げれば、かみね公園には年間約70万人、伊師浜海岸一帯にも、同じく約70万人、海水浴場へは34万人、そしてさくらまつりを始めとするイベントには約110万人が訪れるなど、市域全体では数百万人規模の推計になります。近年、人口の減少傾向にある日立市にとりましては、まちの活力やにぎわいを高めていくために、観光振興による交流人口の拡大に大きな期待が寄せられております。
 また、昨今は、観光の持つポテンシャルが注目されておりますように、訪れる人々の多岐にわたる消費行動やその広範囲な波及効果が地域活性化の大きな要因となっておりますことを考えますと、議員御指摘のとおり、観光はまさに裾野の広い総合産業でございまして、基本計画の中柱に新たに掲げましたように、積極的に推進すべき分野であると考えております。
 そのため、新市となりまして改めて選定作業を進めております新日立八景などの地域資源をいかした新たな観光の掘り起こしや、これまでの観光拠点の更なる魅力づくりとして、例えば、食べる、遊ぶ、泊まる、あるいは新たに癒しなどをキーワードに、海や山の豊かな自然と恵みをいかした見る観光から体験型の創出など新たな価値を加えることにより、観光の多様性や質を高め、誘客策を講じてまいりたいと考えております。加えて、本市にまた来てみたいと思っていただけるような、いわゆるもてなしの充実によるリピーター対策も観光振興策の大きな柱であると思っております。これら多様な事業を推進し、より一層の観光客の誘致を図っていくためにも、今後はマスメディアを有効に利用するとともに、まち情報をタイムリーに発信するなど、観光情報の発信を積極的に展開することによりまして、活力とにぎわいのあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地域の総合産業として、観光の振興を図ることが地域経済の活性化につながり、ひいてはまち自体が持続的に発展する推進力になるものと考えております。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 大きい6番の高原小学校の統合についてお答えいたします。
 高原小学校は、平成19年3月31日をもって閉校し、櫛形小学校へ統合するわけでございますが、統合前に環境の変化に対応できるようなサポートをすることに関しましては、櫛形小学校との交流授業を実施することを考えております。一部、本年度から実施しておりますが、高原小学校の児童が櫛形小学校へまいり一緒に授業を受け、学校の行事に参加したりして、子供同士が触れ合い、心の交流を深めるとともに、櫛形小学校の環境に慣れておくようにしたいと考えております。
 また、高原小学校は、現在、複式学級で授業を行っており、学年を単位とした普通学級へスムーズに移行するためには、教科によっては学年ごとの指導を事前に行う必要がございます。これに対処するために、独自にチームティーチングの講師を明年度配置したいと考えております。
 子供たちの通学手段につきましては、基本的には現在運行している路線バスの対応を考えております。高原地区に住んでいる十王中学校の生徒も路線バスを利用しており、小学生もこれにあわせたいと思っております。運行時間の変更や増便、さらにはルートの変更などを行うことにより対処してまいりたいと考えております。
 跡地利用につきましては、現在、教育委員会を中心とした検討を行っているところであり、先月、現地で検討会議を開催したところです。全国の事例を参考にしながら検討をし、幾つかの大きな方向性を示したいと考えておりますが、幅広い検討が必要と思っており、全庁での検討につなげてまいりたいと考えております。
 次に、大きい7番目の(2)、通学時の安全対策について、具体的にどのようなことを実施しているのかということでございます。
 まず第1に、不審者情報の伝達体制を整備いたしました。多くの関係者に注意を喚起するようにいたしております。
 2つ目として、通学路の再点検を行い、危険箇所については、生活安全課を始め関係課と対応策を協議し、防犯灯の設置や樹木の伐採など順次対応しているところでございます。
 3つ目は、各地区を単位とした子どもを守る安全マップを作成し、市内全世帯へ配布し、子供の見守りについて協力を依頼いたしました。
 4つ目として、地域における見守り活動を強化していただくことを目的に、コミュニティ組織や警察、PTA、交通安全母の会、企業等の関係者に各学校にお集まりいただき、安全対策会議を開催いたしました。その結果、新たにパトロール隊を結成した地域もあり、またそれぞれの地域が下校時間にあわせて買い物をしたり、散歩に出るなど学校とともに子供の安全確保に努めていただいております。
 5つ目は、児童・生徒を対象とした不審者対応訓練でございます。危機に遭遇したときの対応力、危機回避能力を高めるための訓練を実施しております。
 6つ目は、集団下校でございます。特に小学校低学年の児童につきましては、1人にならないよう、回り道をしないで帰宅させることを徹底しております。学校と地域が一体となって子供を守る息の長い継続的な取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯16番(渡邊正幸君) ◇登壇◇ 丁寧なる御答弁をありがとうございました。1回目の質問における御答弁によりほぼ解決をいたしましたので、再質問はいたしませんが、何点か意見、要望を申し上げたいというふうに思います。
 1項目目の市長の想い、考え方について御答弁をいただきました。先ほどは十王地域に限って質問をいたしましたが、予想を上回る答弁内容でありまして、しかも丁寧に述べていただきまして、理解をしたところであります。
 私は思うのでありますけれども、これからの日立市が、将来像を明確にしながら各種施策を展開をしていく、その中身につきましては、市民が期待を持てるものでなければならないと思っております。そして、市民一人一人が日立市に住んでよかったと言われるためには、特に生活環境のアメニティができてこそであると思っております。そのためにも施策の展開を確実に進めることができる環境づくりに今後とも御努力をお願いをしたいというふうに思います。少なくとも、私ども申亥至誠クラブとしても最大限の協力をしていく覚悟であり、そのための努力を惜しむことなく活動をしてまいりたいと考えております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 2項目目の後期基本計画から御答弁をいただきましたけれども、1点目の人口推計について要望を述べさせていただきます。少子化、人口減少が続きますと、労働人口の減少などによりまして経済成長が困難になるほか、世代間の支えで成り立っております年金、医療、介護などの社会保障などへの影響も出てくると予想もされておりますので、日立市として大変難しいことではあると思いますけれども、人口減を踏みとどめ、逆に人口を増加させる独自の少子化対策や日立市に住みたいという強力な施策を打ち出していかなければ人口減に歯止めがかからないと考えておりますので、今後とも市としての人口対策に力を入れていただくことを要望をしておきます。
 2点目の財政の見通しについて質問をさせていただきましたが、数値の乖離と財政見通しについては、丁寧なる答弁をいただきましたので、理解をいたしましたが、1点要望を述べさせていただきます。
 最近の国、地方を通じた厳しい財政事情を反映いたしまして、普通建設事業費は絶対額では低下傾向にありまして、特に地方単独事業ではその傾向が強くなってきているようでありますので、これからの税収増が期待できない経済環境のもとでは、今後より一層の効率的な財政運営を行う努力をしていかなければならないのは確かでありますので、先ほどの質問の中に述べさせていただきましたように、堅実かつ持続可能な財政基盤の確立に努められ、政策課題に対応していっていただきたいと考えているところでございます。
 それから大きな4番の1点目、公共施設整備についてでございますが、お願いしておきたいことは、交流センター、建設中の十王公民館の利用についてであります。公民館は現在かなりの頻度で利用されているようでありますので、交流センターの建設時といえども、公民館の利用を停止したり、制限したりすることのないような進め方をお願いしておきたいというふうに思っております。
 それから7項目目の1点目でありますが、交番の駅周辺への設置につきましては、本年においては無理のようでありますけれども、駅前交番は上位に位置付けられているとのことを先ほど伺いました。今度とも関係機関へ強力に働きかけていってくださることを御要望申し上げます。
 2点目の通学時の安全対策についてでありますが、全国の自治体でも、独自の対策を交えましていろいろと策を講じておりますが、政府としても、共働きが増えている現状を踏まえて、親の目が届かない放課後から夜までを魔の8時間と位置付けて安全対策を強化していく方針を決めまして、特に登下校中の安全対策に焦点を絞って、具体的内容を通知しており、それらに沿って対策も行っていくようであります。担当する部所としては、次から次へと通知があって大変御苦労されているとは思いますが、今後ともの対応をお願いを申し上げまして、会派代表質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、民主クラブ・椎名議員に発言を許します。



◯23番(椎名敦史君) ◇登壇◇ 民主クラブの椎名敦史であります。会派を代表して通告順に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 大きく3点について質問させていただきます。
 大きな1項目目、施政方針及び基本計画、平成18年から平成22年についてであります。
 国の三位一体改革は、国の財政再建の手伝い的様相がございまして、この影響により一層の地方の自立と地方分権が進んできております。そのような中、明るい兆しがうかがえるようになっている状況はありますが、市税の回復の永続性には不安が残っております。さらに、20万を切るという人口減少と高齢者の割合が20%を超えていくという少子・高齢化には拍車がかかっているようであります。これらのことから、社会システムの再構築、いわゆるリストラを進めなければいけないということを、施政方針の中でも述べており、私もそのとおりであると思います。
 そこで、具体的には、基本計画策定の初年度に当たる18年度の施政方針の選択と集中、何を選択し、どこに集中していくのか、明らかにしていきたいと思います。今回の質問では、3点に絞って、提言を含めて質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。
 第1点目は、人口減少と少子・高齢化社会への対応としての高齢化問題、就業人口の拡大対策であります。
 施政方針において、さらに基本計画においても、重点施策の第一番目は産業の振興を掲げております。日立市において最重要課題であるという点、私も一致するところであります。しかし、取り組む具体策について力が感じられません。産業支援センターの中小企業の競争力強化にとどまっていると思います。先ほどの答弁の中で、県が進める企業誘致に加えて、日立市としても積極的に企業誘致を進めることが必要であると思います。日本全体が人口減少に入ってきたことから、働くまち、住むまちとしての特色が重要であります。働く場所を企業として進出したくなる条件整備を進めるべきであると思います。日立市の優位性としては、中小企業を含めたものづくりの技術、常磐高速、国際港湾日立港、CATV等による光通信ネットワークなど、他の自治体より有利な条件がありますので、積極的に企業を誘致すべきであると思います。次の施策について御意見を伺います。
 1点目は、先ほどから出ております大強度陽子加速器、Jパークの関連技術の産業化への適用のための積極推進と日立市内中小企業者に対するサポート、さらにものづくり技術を持った中小企業の力をいかすために、那珂市、ひたちなか市及び東海村との連携をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目は、日立市の受入側としての日立港の活性化に加え、日立港後背地、さらに日立南インター周辺開発に着手してはいかがでしょうか。
 3点目は、茨城県が平成18年度から東京地区の誘致を積極的に推進するための本部を設置するようでありますので、十分に連携をしていかがでしょうか。また、あわせて東京にもブースを設けるということでございます。連携強化についてはいかがでしょうか。
 次の質問と関連しますが、先ほどの答弁にもありましたように、教育施策の充実も企業進出の条件整備の1つであると思います。せっかく企業を誘致しても働く人だけが単身赴任するようではしようがないのであり、家族そろって住みに来る条件の整った日立市を目指すべきではないかと考えます。
 2点目は、教育・文化の育成であります。文化レベルが高いとか、教育レベルが高いとかというのは、何をもって言うのでありましょうか。文部科学省で、小学校や中学校の共通学力診断テストを実施していくようでありますが、一定の学力は図れるでしょうけれども、本来の教育レベルはいかがでしょうか。
 私は、文化とは感動を共有できることだと思っております。過日終了しましたトリノの冬季オリンピックにおいて、荒川静香選手が金メダルをとったときに、改めてこのことがそうだと思いました。スポーツが文化であることの象徴であり、この金メダルをとった瞬間は、日本人だけが喜び感動しただけではなく、多くの国の新聞報道で見られましたように、感動が伝わったと思います。
 日立市のスポーツ少年団活動などはこの原点であり、教育の基礎であり、感動するきっかけづくりの活動であると思っております。教育はそのための力をつけることだと思っています。共感するためには、コミュニケーションをとらなければならないし、そのための基礎学力をつけなければならないと思っています。総合的な学習や心豊かな学習の原点はここにあり、目指すものを見失わずに、子供にあっては確かな目標と総合的な学習おいて、自らが発見できることが重要だと思っております。生涯学習における求めるものは感動の共有だと思っています。感動の共有できる人を育て、意欲を持ってそのことを得るために自らが学ぶ教育の実現に向けて、多様な形での学習機会が必要になってくるのであります。基礎教育の向上として次の3点を提案いたしますので、見解を伺います。
 私は、基礎教育とは、子供たちが社会を構成する一員としての大人となるために、そして人間としてふさわしい生き方をするために、自らの力で自らの夢を実現するために、必要な知恵とそれを使う能力を身につけることだと思います。そのことを実現するために、1つ目の提案は、日立市独自で特別に採用し、教職員を配置してほしいというものでございます。子供たちにとって大切なことは、学校に楽しく行けること、喜びをもって帰れることではないでしょうか。教師の存在は子供たちにとってとても大きく、大切な役割をもっています。県の配置基準にとらわれず、学級の人数を30人以下にすること、小学校教科担任制を専科教員にすること、中学校では、教科担任がどこの学校でも複数必ず配置できることなど、市独自の採用によって可能になると思います。そこで子供たちの学習にかかわる教師の目を増やすことができ、さらに教師自身の資質向上にもつながります。子供の基礎教育の確立に大きな効果をもたらすものと考えます。また、市独自の採用となれば、茨城県では35歳まででありますが、東京都では40歳までの採用枠の拡大を行っているように年齢条件にも特色を出すことができます。企業活動やボランティア、自治会活動など様々な経験を積んだ民間人の採用も可能であります。学校が幅広い人間性を持った多様な教師集団になり、子供たちによい影響を与えるものと考えております。採用の仕方も、第1次面接からは学校長に権限を移譲し、採用したい人を学校長の責任で採用するなど、特色ある人事権も可能となるのではないでしょうか。
 2点目は、長期休暇を利用した授業時間の拡大についてであります。平成18年度から、様々な検討の結果から、30時間の授業時間拡大を英断いただきましたことに御礼を申し上げます。幸い、給食費の保護者の皆さんの負担も若干増えた程度にとどまりました。この制度改革を日立市として充実、実践されることを期待しております。今後はさらに、日立市の取組として、子供たちのニーズに応じた学習を展開する意味でも、長期休暇の活用をもっと図っていいのではないかと考えております。対応のためには、保護者との面談や子供たちとかかわる機会が増えるなど先生の負担が増えるかもしれませんが、子供たちのためにも対応してほしいと考えています。御意見を伺います。
 3点目は、学校施設の充実について伺います。
 学校施設整備基本計画が平成14年12月に策定されました。この計画は、教育委員会が学校の施設整備を今後どのように進めていくかという方向をできるだけ具体的に示す方針、いわば試案的な性格にとどまったものと聞いています。この中で平成15年から平成22年までの短期と位置付けた11校の校舎、3校の屋内運動場の整備を計画いたしましたが、残念ながら大沼小学校の校舎大規模改造、久慈中学校の屋内運動場の改築、そして平成18年度から着手する坂本小学校の校舎改築しか具体化しておりません。1つの学校を整備するのに、校舎改築と大規模改造、耐震補強では、総額で倍近く違うと思いますが、校舎改築となりますと、10億円を超える投資となります。学校施設整備には国の支援制度がありますが、三位一体改革等により、改築補助単価の切り下げ、大規模改造補助限度額の設定など支援制度の縮小が急激に進められていると聞いております。幸い、日立市においては、原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法により、平成22年度までに実施する改築及び地震対策補強については、補助率のかさ上げ、有利な起債制度が適用されることから、この制度を十分に活用し、計画を推進していただきたいと考えています。後で財政については議論しますが、一般会計の1%の数億円程度の負担を基礎教育の基本である教育施設整備に毎年充ててもおかしくはないと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
 次に、文化・教育の推進として3点伺います。
 1点目は、日立市民文化事業団と日立市科学文化情報財団の統合についてであります。議会の行財政改革特別委員会から提言している中に、さらには第3次行財政改革大綱において、研究、検討することになっております。日立市民文化事業団は、市民会館の運営を、日立市科学文化情報財団はシビックセンターの運営を、平成18年度から日立市から委託されております。それぞれの歴史がありますが、指定管理者制度の導入を契機に統合し、日立市文化事業推進の担い手として一本化してはいかがでしょうか。市民から見た文化事業のわかりやすさにもつながるものと考えます。
 2点目は、さらにスポーツも文化でありますので、体育協会の統合についても検討してはいかがでしょうか。それは、少年団活動についての見方からであります。スポーツ少年団が体育協会の加盟組織として活動しておりますが、新たに文化少年団が発足しました。活動する子供たちにとっては同じ少年団活動であり、青少年育成活動に関する全体日程の調整や活動に際しての保険の問題、地域における連携などなど、整理ができるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
 3点目は、文化・教育基金の設立についてでございます。特に、ハードを主体とした学校や文化施設の建設のために、市民の皆さんと共同して運営することを目的に基金を設立することを提案するものでございます。
 財源としては、原子力立地給付金を利用するというのはいかがでしょうか。日立市における実績は約12億円と聞いております。この原子力立地給付金は、国から管理団体を経由いたしまして、電気料金の一部を日立市については、旧十王町を除く日立市でございますが、12億円寄附されていると聞いております。これらの利用をしてはいかがでしょうか。御意見を伺います。
 財政について3点目としてお伺いいたします。厳しさを増す財政状況についての対応でございます。合併特例債の適用が受けられている中でも慎重に日立市は推移をしております。今年度の予算規模をつくり上げるために、17年度一般会計の補正予算のところで、市債償還基金を使って18年度に資金を回しているという際どい状況にあります。財政担当としては確実で安全な方法をとっていくことが大切であるとは思いますが、必要以上に固くなっていないでしょうか。本来の日立市の規模での事業が進めていけないのではないでしょうか。特に、教育関係整備については、先ほどもお話ししましたように、遅れていると思います。基本計画、あるいは新市建設計画についても、少し固く見過ぎているのではないでしょうか。適正な財政規模は一般会計で600億円程度ではないでしょうか。そのために市債は50億円にこだわる。例えば、減価償却を踏まえて、昨年と比べて日立市の資産が下がらない程度の起債の発行、あるいはプライマリーバランスの均衡がとれた範囲での起債をする。つまり公債費元金償還部分と同程度の市債の発行はどうでしょうか。平成10年度は、一般会計規模が617億円、市債が63億円、公債費元金償還が60億円となっています。この程度の規模を続けていくということはいかがかと考えますので、御意見をお伺いいたします。
 平成19年度以降の国の交付金制度の考えに対する不透明さはあると思いますが、60億円程度の市債を予定し、つまりこれまで考えておられる50億円に加える10億円分は、教育施設の整備、道路整備等市民の財産、資産となる事業に対しての投資をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大きな2点目は、都市基盤の再構築について伺います。日立市には、県北地域の中核都市にふさわしい交流拠点としての都市機能の拡充が求められており、今後も引き続き活力、求心力を高めるために、まちづくり三法の見直しを見据え、中心市街地における都市機能の再構築を進める必要があります。2点について伺います。
 1点目は、中心市街地における都市機能の再構築について伺います。平成13年に中心市街地活性化基本計画を策定し、みんなでチャレンジ、元気ひたちの顔づくりを目標に5つの柱を掲げ各事業を推進しております。1つ目、住みやすいまちづくり、都心居住人口の回復。2つ目は、魅力的な商店街づくり、商業機能の活性化。3つ目は、みんなが集い交流しあうまちづくり、交流・にぎわい機能の活発化。4つ目は、誇れるまちの景観づくり、まちの顔の整備でございます。5つ目は、来やすい便利なまちづくり、有機的な交通基盤整備であります。
 1つ目の都心居住人口の回復については、県営住宅やマンションの建設等順調に回復しつつあると思います。4つ目の誇れる景観づくりについては、日立駅前広場の改修事業や日立駅舎改築事業などまちの顔づくりに着手してきております。5つ目の有機的な交通基盤整備については、道路整備事業、下桐木田高野線を始めとする改良事業、けやき通り改良事業など中心市街地のアクセス向上が進んできております。しかし、2つ目の魅力的な商店街づくりと3つ目のみんなが集い交流しあうまちづくりについては、残念ながら事業が進みながら、効果的とは言えない思いがあります。国では、TMOにかえて民間活力を利用する支援策を戦略的中心市街地商業等活性化支援事業として、平成18年度は59億円の事業費を計上していきます。交流、にぎわい機能の活発化として、回遊性のある集客施設の誘致が必要だと思いますので、この国の支援制度を活用し、民間活力で進めていくべきではないでしょうか。しかし、この支援を受けるためには、中心市街地活性化法に基づき実施される商業活性化事業に対してのみ支援するようでありますので、この機会に中心市街地活性化基本計画の見直しを考えてはいかがと思いますが、見解をお伺いいたします。
 2点目は、商業地域での地域コミュニティとの連携によるイベント開催について伺います。これまで、魅力的な商店街づくりについては、商業者だけではなく、地域づくり団体と連携によるイベントや学生等の力を利用するヤングあきんど、チャレンジショップなどの事業が進められてきております。今後もこのような取組の支援はどのようにするのか。日立市として積極的に実施してはどうか。商工会議所が受け皿となって支援するという方法も考えられますが、いかがでしょうか。
 さらに、昨年開催した青少年支援団体と日立市子供会連合会との6団体共催で、子供会の小学生、ボランティアで参加した中学生、いきいきフェスタの中心である高校生の実行部隊で開催されたいきいきフェスタ2005が成功裏に終了したと聞いています。開催場所を池の川運動公園から中心市街地に移し、シビックセンターの新都市広場、パティオモール、まいもーる、ぎんざもーる、平和通りを含んだいきいきフェスタ秋まつりとして開催してはいかがでしょうか。場合によっては、伝統芸能まつりと合体させた一大イベントとして実施してはいかがでしょうか。それぞれに分散し、補助金を出すのではなく、合体して大きなイベントとして、春のさくらまつりのように秋まつりを開催してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
 大きな3点目は、安心安全のまちづくりについて伺います。
 小学生の安全確保、不審者対策、窃盗団からの防御、振り込め詐欺、高齢者住宅への不用な改造詐欺など、1人でいるための、あるいは単身でいるための、親身になり相談する人がいないために起きている問題が多くなってきております。近所との交流が小さくなってきていること、核家族化が進んでいることなどが大きな要因でございます。日立市でも、世帯の平均人員が2.6人であります。一方、日立市においては、コミュニティ活動が盛んであり、その歴史は30年を超えております。設立当初第1世代から第2世代へ移ろうとしてきております。また、会社生活を終えて地域社会へ活動を移そうとする世代が増大しております。地域においては、地域の住民ニーズの拡大による行政から各種事業への要請にこたえて、地域ごとにそれぞれ対応できる団体が実力に応じて組織ごとに対応しているのが現状であります。例えば、子育て支援に関しますと、行政では、保健福祉部のこども福祉課、教育委員会青少年課、あるいはPTA、青少年育成に関しましては、同じく教育委員会青少年課、生涯学習課、PTA、健康づくりと介護予防に対しては、保健福祉部健康づくり推進課、介護保険課、教育委員会スポーツ振興課、あるいは福祉に関しましては社会福祉協議会、地区社協、民生委員児童委員協議会など各種団体、地域自主防災や自警団の問題につきましては、生活環境部市民活動課、総務部生活安全課、消防本部など、1つ1つの事業を進めるに当たっても、行政側の部をまたがることが多く、その間の調整や事業運営にも、各組織での対応に差が出てきているのも現状であります。様々な事業も、報告を聞きますと、22学区中15ぐらいという報告がありますが、それらに関連する組織は、地域ごとに活動差が出てきている状況でございます。このような中、日立市では、18年度から、公民館、コミセン、ふれあいプラザを廃止し、交流センターに統一いたします。さらに、指定管理者制度を導入し、より地域の実情に合った地域センターとしての地域内の連携が期待されるところでございます。そこで、コミュニティの地域センターとしての、市民の社会貢献活動への参加拡大という協働力をいかすための施策として、次の2点を提案いたしますので、見解をお伺いいたします。
 1点目は、日立市パートナーサポートステーションについてでございます。地域や行政活動の支援体制の確立、ボランティア活動、NPO活動、市民活動、自治会、町会活動、青少年育成活動、健康推進活動、スポーツ活動、文化活動などの協働支援に多くの市民が参加を希望しており、行政としてコーディネートする窓口として、日立パートナーステーションの設置を提案するものでございます。
 先日、川口市のボランティアサポートステーションに視察に行ってまいりました。これまではボランティアを中心に受け付けてまいりましたが、窓口を各活動に限定しておりましたので、横の連携がとれていないことから、平成18年度からは、市民パートナーサポートステーションとして組織改変をするようでございます。市民の力を市民の皆さんにいかしていく施策だそうでございます。是非日立市でも、市民と地域と行政をつなぐ日立パートナーサポートステーションの設置を提案するものでございます。
 2点目は、市民協働力をいかすためのエコマネーの実施についてでございます。市民のための市民に対する市民協働力をいかすためには、現在の流通する貨幣を流用するのではなく、活動のための実費とは別に支払う対価としてエコマネーを活用することで、受ける側と提供する者との間を温かくつなぐものと思います。
 ボランティアをする市民の方からこんなことを聞いたことがあります。「子供たちに民謡に触れて歌ってもらいたい。そう思って百年塾の教室に登録したけれども、他の教授との関係で有料になっていて、なかなか声がかからないし、難しいんだ。」という意見がありました。川口市では、パートナーサポートステーションの活動を、川口市の特産品である鋳物工場のキューポラにかけて、通過単位をキューポラとしてエコマネーを利用しているとのことを聞きました。行政経費の縮減、地域コミュニティ独自の取組や市民ニーズの掘り起こし等にも対応できると考えております。見解をお伺いいたします。
 1回目の質問を終了いたします。



◯議長(永山堯康君) 椎名議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 椎名敦史議員の会派を代表しての御質問にお答え申し上げます。
 施政方針及び基本計画についての(1)と(3)についてお答え申し上げます。
 まず、雇用問題、就業人口の減少対策についてであります。御指摘いただきましたとおり、産業の振興は市民の豊かな暮らしを支え、まちを活性化する原動力であるため、本市が取り組むべき最も重要な課題であると認識しているところであり、このたびの施政方針、そして新しい基本計画におきましても、その旨を明記しているところでございます。そして、ものづくり技術や日立港など、本市が持っている優位性をいかした企業誘致につきましては、雇用の創出だけではなく、まさしくまちの活性化を図る上において重要な要因となり得るものと考えており、引き続き積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。これらを踏まえまして3点の御質問にお答えいたします。
 まず、Jパークの関連技術を活用した取組でありますが、Jパークは生命科学や原子力工学の分野などにおいて最先端の研究を行うため、世界最高の陽子ビームの強度を持った加速器群を建設するものであり、平成20年度の運転が予定されております。Jパークの機能は、将来的には新しい素材や新薬の開発などを始めとした新産業の創出が期待できるものであり、既に関連企業と大学が利用促進研究会を設置していると聞いておりますので、今後は、日立地区産業支援センターや市内中小企業などと連携を図り、利用促進研究会に対する情報収集を行うとともに、産学利用の可能性などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、近隣自治体との連携でありますが、既にひたちなか市とは、県や商工会議所などとともに、県北地域産学官ネットワーク形成戦略会議を設置し、産学官連携や新産業創出などについて研究を行っております。また、本年1月には、東京都の大田区で開催しましたひたちテクノフェアin東京を両市でサポートするなど、幾つかの取組を行っているところであります。今後は、那珂市や東海村につきましても、Jパークに関する情報交換を始めとして、企業誘致や中小企業の振興を見据えた連携の在り方などについて検討をしてまいりたいと考えております。
 2つ目の、日立港後背地などの開発についてであります。日立港の後背地に位置します第5埠頭入口の北河原地区は、県が買収中の用地と市有地を一体的に活用する方向で、港湾管理者の県と協議を進め、港湾を利用する企業の誘致を進めるとともに、日立港の利用の効率を図ってまいりたいと考えております。このため、市有地につきましては、現在、埋立て作業を進めておりますが、日立港に隣接し常磐自動車道に近接にするという立地条件をいかした土地活用が早期に図れるよう、港湾管理者とも協議を引き続き進め、その実現に努めてまいりたいと考えております。
 なお、日立南インターチェンジ周辺地区の開発につきましては、現在、具体的な計画は持ち得ておりませんが、同地区が様々な視点において高いポテンシャルを持つことを踏まえ、これまでの経緯や社会状況を判断しつつ、今後土地利用について検討してまいりたいと考えております。
 しかし、大規模な開発行為は、当面の社会情勢を考えますと、慎重に対処すべきものと考えておるところであります。
 続きまして、3点目の県との連携でございますが、現在の取組といたしましては、県や関係自治体とともに茨城県工業団地企業立地推進協議会を設置し、工業団地説明会や産業立地セミナーの開催などを通じて企業誘致に努めているところであります。御指摘のありました県における新しい組織につきましては、工業団地の販売とポートセールスを一体的に行うため、現在の企業誘致推進室と港湾振興室を廃止し、新たに知事をトップとする産業立地推進本部、そして産業立地推進東京本部を本年4月から設置するものでありますが、本市としましても企業誘致をより効率的に行うため、両組織とはさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、財政への対応についてお答えいたします。
 将来に向けた資産形成となります公共施設の整備につきましては、単年度の一般財源で実施するには限界がございますので、国庫支出金など特定財源の確保とともに、市債の活用につきましても、将来に向けての負担の平準化という観点から、財源確保の有効な手段の1つであると認識しております。18年度当初におきましても、地域振興基金創出のための合併特例債事業16億1,500万を除いて47億7,000万円を坂本小学校改築等の教育施設整備や道路整備等の財源として見込んでいるところでございます。しかし、一方では、少子・高齢社会の進行により、扶助費が急増しており、義務的経費を押し上げる要因となっており、その伸びを抑制するためには、人件費や公債費の伸びをさらに圧縮していくことが必要だと認識しております。また、資産の維持についても、人口の減少、財政規模の縮小ということを前提に考えた場合、身の丈に合った財政規模に整理していくことも必要だと考えております。
 したがいまして、市債の活用につきましては、財源としての有効活用は当然でありますが、将来の財政運営に支障のない範囲で活用すべきではないかと考えております。これまで、本市では、公債費の元金分の8割程度を目安として起債枠を設け、起債残高を減じる施策を行ってまいりました結果、公債費が抑制され、健全財政化に一定の効果を上げてきております。現在、公債費の元金償還額が60億円でございますので、その8割程度であります50億円を起債の上限とし、学校施設や道路などの公共施設を整備するために活用しながら、基本計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。なお、日立市の標準財政規模は約360億円ということも頭に置いて対処してまいりたいと考えております。
 以上であります。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番(2)のア、基礎教育についてと、同じくイの文化・教育の推進についての3点目、文化・教育基金の設立について、順次お答えいたします。
 まず1点目の、日立市独自の採用で教職員の配置ができないかという御質問ですが、議員が述べられているように、指導者である教師は子供たちにとって大きな影響を与える存在であり、どのような教師を学校に配置するかということは、教育行政にとって最も重要なことと考えております。今すぐに議員御提案のような採用を本市としてできるかというと、それは難しいかとは思いますが、現行制度のもとでも有効な手段は前向きに考えなければいけないと思っております。本市独自の取組では、生活指導員や図書事務など多様な経験をお持ちの方々たちを市が採用し、また地域の人材や学生ボランティアの活用を図るなど、子供たちのサポート活動や教育活動への支援となる働きをしています。本年度は、県の配置により、小学校で24名、中学校で28名の少人数指導の加配があり、確かな学力の定着に向けた実践を各学校で図っております。
 中央教育審議会の答申によれば、教職員の人事権が地方に移譲するような方向で検討がなされているようです。国の動向を勘案しながら議員の提案については耳を傾けていきたいと考えております。
 次に、2点目の長期休業日の授業時間拡大については、各校が特色ある取組として児童・生徒の教育相談活動等に活用することは、望ましいことと考えております。
 学校は、保護者、地域の期待にこたえ、一人一人の子供たちが多様な力と能力を最大限伸ばす場となることがとても大切であり、学校の主体性や自主性をいかしながら取り組まれることが大切なことと考えております。
 来年度からスタートする授業時間確保の制度的な改革については、教育活動に弾力性を持たせ、創意工夫をいかした学校づくりができることを期待しております。
 次に、3点目の学校施設の充実については、現在、本市には26の小学校と15の中学校、1つの養護学校がございます。昭和30年代から50年代にかけて建設されたことから、現在、校舎の中には45年を経過し、老朽化が進んでいるものもあり、建て替えや改修、補強をすべき時期がきております。
 しかし、学校施設は、数も多く面積も大きいことから、建て替え、改修にはその工事費も膨大となり、三位一体の改革が進められている現在の財政状況の中において、学校施設整備を計画的に進めることは、現実的な対応として非常に難しい状況にございます。また、学校施設整備に対する国の支援についても議員御指摘のとおり、施設整備に要する特定財源の確保が非常に不透明になっていることも事実でございます。このような状況の中で計画的に学校施設整備を進めていくためには、どうやって財源確保をしていくかが一番の課題ではないかと認識しております。
 一般会計における教育費のシェア拡大にもつながることであり、全庁的なコンセンサス、市民の理解も必要かと思っております。議員御提案の一般会計予算額の一定割合を教育施設整備事業に充てるということも財源確保策の1つととらえ、先進事例を研究するなど今後研究を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、文化教育の推進についての3点目、文化教育基金を設立してはどうかという御質問ですが、基金を設立して適正に運用していくためには、その財源をどう確保し続けていくかということが大きな課題であります。基金を設立するということも、先ほどの御質問と同様、財源確保の1つの手法でございますので、議員の御提案の原子力立地給付金の財源化の可能性も含めて、多方面から研究してまいりいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番(2)のイ、文化・教育の推進について、2点の御質問と、大きな3番、安心安全なまちづくりについて、順次お答えいたします。
 まず、文化教育の推進についての第1点目の日立市民文化事業団と日立市科学文化情報財団との統合についてでございます。
 議員御指摘のとおり、第2次行財政改革特別委員会の第7次中間報告の中で、両財団の発展的統合について議会提案がなされ、第3次行財政改革大綱の推進事項となっております。これまで両財団では、相互に組織や事業内容を理解することを目的といたしまして、共催での事業実施や人的支援などを実施し、機運醸成を図るべく交流を深めてまいりました。現状における両財団は、当市の文化によるまちづくりの担い手としまして、従来からそれぞれに特色ある事業を展開し、競い合う中で文化振興を高め、幅広い市民ニーズにこたえるべく多様な芸術、文化活動を提供しております。
 2つの財団は、それぞれの財団設立の経緯やその目的を異にしておりますが、今般の指定管理者制度への移行を契機といたしまして、両財団の職員などで構成いたしますワーキング的な研究会を立ち上げたところでございます。その中で、将来を見据えて芸術文化の振興及び両財団の管理運営など、広範な視点からのメリット、デメリットなどを検討いたしまして、第3次行財政改革の最終年度でございます平成18年度中には、一定の方向性を見出したいと考えているところでございます。
 次に、2点目のスポーツ少年団と文化少年団の一体化についてお答えいたします。
 御質問のとおり、子供たちにとりましては、同じ少年団活動であり、活動窓口の一体化を図ることは、様々な活動メニューをより見えるものとすることが可能となり、参加しやすい環境の提供につながるものかと考えられます。
 文化少年団につきましては、御案内のとおり、文化協会の御支援のもと、昨年2月の発足後現在まで、26の文化活動団体の少年部としての組織化を図りまして活動を展開しているところでございます。このようなことから、現時点におきましては各少年団の代表者連絡会あるいは指導者連絡会など、組織強化に全力を挙げることが最優先課題であると認識しているところでございます。したがいまして、議員御提案のスポーツ少年団との一体化につきましては、将来的な課題として検討していきたいと考えております。
 次に、大きな3番、安心安全なまちづくりについての(1)市民の協働力発揮のための支援について、ア、日立パートナーサポートステーションについてお答えいたします。
 現在、日立市では、いわゆる市民活動といたしまして、町内会や自治会の活動を始め各学区に組織されましたコミュニティあるいはNPOやボランティアなどの団体、スポーツ、文化活動の団体など様々な活動を展開していることは、議員御指摘のとおりでございます。
 市民と行政の協働によるまちづくりを実践する日立市といたしましては、このように市民が主体となって幅広い分野で地域活動をしていることは大変心強く、特に学区ごとのコミュニティに対しましては、地域活動の推進役として今後ともその活動に対し支援を図っていく所存であります。また、NPOについても、情報交換会などを利用して、関係各課と情報を共有しながら行政との協働の機会を設けているところであります。
 しかし一方では、このような活動を所管する窓口が複数にまたがっているという課題もございます。そうした中で御提案のパートナーサポートステーションでありますが、川口市の場合、現在、主にボランティアを中心に受け付けているものを、今後は間口を広げ、より広く市民サポートステーションとして活動を展開していくものであります。日立市といたしましても、新基本計画に位置付けまして、平成18年度からはボランティアのセンター機能の整備を図ることといたしました。センター機能は、窓口及び各組織の出先機能を含めた、単にボランティアの相談ということだけではなく、ボランティアに対する需要と供給の関係を視野に入れながら、また、NPOなども含めた横の連携を図り、福祉分野だけにとどまらない総合的なボランティアコーナー窓口機能にしていきたいと考えております。
 日立市といたしましても、初の試みであることから、その展開状況を見ながら、さらには、川口市などの先進事例をも参考にしながら、市民の力を行政に遺憾なく発揮できる方策を今後研究し、実践してまいりたいと考えております。
 続きまして、イ、エコマネーの実施についてお答えいたします。
 エコマネーは、一定の地域内で行われる奉仕活動や福祉活動など、いわゆるボランティア活動の対価として支払われ、エコマネーとして循環しながら地域活動の活性化に寄与していこうとするものでありまして、現在、そのほとんどがNPOの運営によって展開されている状況であります。
 エコマネーが生まれた背景には、長引く不況や厳しい財政事情もあるわけですが、地域のことは地域で、あるいは地域の相互扶助システムの確立という、本来の地域活動が見直されてきたという事情もあるものと推察するところでございます。そうした意味では、議員の御提案される市民協働力の強化あるいは環境啓発をも含め、ボランティア参加を促す手法としてエコマネーは有効であると考えられます。
 しかし一方では、発行量が伸び悩み、運営に行き詰まりを見せたり、通貨の流れが複雑化し、発行者の管理が行き届かなくなってしまったりする地域もあるように聞いております。このようなことから、今後とも、エコマネーシステムのメリットやデメリットをさらに検証するなど、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私の方からは大きな2番、都市基盤の再構築についての中心市街地における都市機能の再構築についてお答えいたします。
 本市においては、中心市街地のにぎわいと魅力を取り戻し、地域経済の活性化を図るため、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するために、平成12年度に日立市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。計画策定後5年を経過しまして、事業の進ちょく状況につきましては、37事業を位置付けている中で完了あるいは実施中の事業は、合わせて25事業となっております。このうち県営住宅との合築による子育て支援施設につきましては、来月4月よりオープン予定であり、また下桐木田高野線につきましては、その事業区間、市民会館通りからけやき通りまで、延長314メートルが、幅員16メートルとして、平成18年度早々には事業が完了し、供用を予定しております。
 基本計画に位置付けられた事業については、引き続き事業推進を図ってまいりたいと考えております。
 一方、国におきましては、平成10年にまちづくり三法を制定して以来7年が経過しましたが、中心市街地全体の現状として、居住人口や販売額の減少が続いており、全体としては依然厳しい傾向があることから、まちづくり三法の見直しとして都市計画法並びに、いわゆる中心市街地活性化法の改正案を今国会に提出したところでございます。
 中心市街地再生にかかわる都市計画法の大きな改正点は、大規模集客施設、床面積が1万平方メートルを超える店舗、映画館、アミューズメント施設などが、立地可能な用途地域を見直し、現行12用途地域のうち6地域において立地できたものが、3用途地域、すなわち近隣商業地域、商業地域、準工業地域に限定されることでございます。
 法が改正されれば本市における大規模集客施設の立地可能な地域は、市街化区域でも駅周辺等の約10%に限定され、大規模集客施設の市街地への誘導が大いに期待されているところでございます。
 日立市中心市街地への回遊性のある集客施設の誘致の御提案でございますが、どのような民間活力を活用した施設が必要なのか、地元の方々の意見を踏まえ検討し、さらなる中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。
 また、中心市街地活性化法の主な改正点は、国による選択と集中の仕組みの導入として、中心市街地活性化本部の創設と基本計画の内閣総理大臣の認定制度を設けることや、支援措置の大幅な拡充として都市機能の集積促進や街なか居住の推進、商業の活性化等に新たな支援策の創設や既存制度への拡充がなされることなどでございます。法改正後の見通しとして、法が制定、施行された後、国において中心市街地活性化本部が設置され、基本方針が作成されるように伺っております。また、それを受けて法の運用方針が示される予定でございます。
 したがいまして、日立市中心市街地活性化基本計画の見直しにつきましては、新たな制度が議論中でありますので、制度と方針をきちんと把握した上で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番の(2)商業地域での地域コミュニティとの連携によるイベント開催につきましてお答えを申し上げます。
 本市におきましては、交流人口の拡大とにぎわいづくり、商店街の活性化方策として4月のさくらまつりを始め、5月のひたち国際大道芸、地域ごとの夏まつり、10月の伝統芸能、さらには12月のスターライトイルミネーションなど、商工会議所や商店会、まちづくり団体等との連携によりまして各種イベントの展開に努めております。そのほか日立地区におきましては、今月で104回目を迎えます日立銀座ナイトバザール、二十三夜尊の縁日にあわせて開催する日立ぎんざサンヤ朝市など、地域の特色、資源をいかしたイベントも定着してきております。
 また、街なか交流拠点施設として整備いたしましたふれあいステーション「よって家」は、地域の方々の創意と工夫によりまして、ボックスを使った作品の展示、販売事業が展開され、人気を博しております。これら地域のコミュニティと連携したイベントや活動は、中心市街地のにぎわいづくり、商店街の活性化に大いに貢献しているものと認識をしているところでございます。
 1点目の御質問の魅力的な商店街づくりのためのイベントへの支援につきましては、新しい基本計画にも掲げているところでございますが、平成18年度に商業振興計画の策定に向け、商工会議所と連携して基礎調査を行うこととしておりますので、その中で現在実施しているイベント等の評価を行うとともに、商店会や消費者の意見を聞きながら地域コミュニティとの連携によるイベントなど、真に有効な支援策の在り方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、議員御提案のいきいきフェスタ秋まつりについてでございますが、各種団体、グループがそれぞれの目的に沿って開催しているイベントをあわせ、春のさくらまつりに匹敵するような一大イベントとして開催してはどうかということでございます。毎年秋口には市内各地において様々なイベントが開催されますので、実現に向けては、主催団体との調整や連携の強化あるいは財源の確保といった課題を整理する必要があるものと認識をするところでございます。
 しかしながら、例えば、季節的に桜やイチョウの紅葉をテーマにするなど、地域の特色をいかした共通のテーマを設定し、イベントとしての特色を出すことによって多くの方々の共感を得ることができるのではないかとも考えられますので、商店会や関係団体とともに、そのイベントの段階的な連携方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯23番(椎名敦史君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。1点の再質問と数点の要望をさせていただきます。答弁は、市長にお願いしたいと思います。
 日立市の独自教職員の採用と教育施設の整備について、厳しい財政状況などから、現在の日立市の規模では、将来一層苦しくなるということでございました。現在、政令指定都市では、教職員の独自採用を行っております。
 先ほどの答弁の中で、国からの要請で地方自治体に権限を移す国の動向を見てということがございました。国で考えておりますのは、中核市が該当するのではないかというふうに聞いております。この点からも日立市として中核市を目指す必要があるのではないか。財政規模をもっと大きくすることによって思い切った選択と集中ができるものではないでしょうか。そのためには、先ほどの代表質問の中でもありましたが、合併については、慎重に進めていくことが必要というようなことがございましたが、私もそういうふうに思います。場合によっては、合併の対象を那珂市というふうに考えてはいかがでしょうか。
 将来の話としてでございますが、那珂市と合併をしますと、漢字の日立那珂市になります。そうしますと、隣の平仮名のひたちなか市とは一緒になり、40万人の工業都市、2つの国際港湾を持つ、研究から製品製造までのものづくり都市として新たな出発ができるのではないでしょうか。この考え方について御見解をお伺いいたします。
 以下、要望をさせていただきます。
 1点目の施政方針及び基本計画についてでございます。
 まず、雇用問題等についてでございますが、将来の産業の種となるべく研究拠点との連携を大切にしてほしいという点から、近隣自治体との連携を提案したものでございます。
 聞くところによりますと、ひたちなかには、大手機械メーカーが進出したというふうに聞いてございます。日立市に進出してもらえなかった要因なり原因があるのではないかと思っておりますので、それらがどういうことだったのか、十分に研究していただきたいというふうに思っております。
 茨城県との連携につきましては、小判鮫商法ではありませんが、立地本部に集まる情報を十分にいかして、日立市に誘致できるような展開を期待したいものでございます。要望といたします。
 教育・文化についてでございます。
 日立市に独自の教員の採用につきましては、多様な経験を持つ先生に子供たちが直接指導を受けるということは、大変大切なことと思っております。日曜日の読売新聞に、37歳の教員が誕生した、そんな囲み記事がありました。中学校のときにはオール1だったのが、1本のビデオをきっかけに、物理の研究者の道を目指し24歳で定時制高校へ、27歳で名古屋大学に進んだようでございます。学部と大学で9年を過ごし、研究者の道もあったのに、自分の経験が一番役に立つ仕事は教師ではないか、落ちこぼれだったから生徒がどこでつまずくのかもわかるし、いじめられたときの悔しさもわかるとありました。このような先生を採用するためにも、茨城県の35歳に限らず、広範な先生の採用もあるのではないでしょうか。研究を要望いたします。
 学校施設整備計画の策定につきましては、長期展望に立った人口減少、あるいは多様な職員の配置等総合的な整備計画をつくっていくべきであると思います。
 中学校同士の統合や小中一貫校あるいは中高一貫校等も視野に入れるべきと考えます。策定に当たっての要望といたします。
 文化・教育の推進についてでございます。
 日立市民文化事業団と日立市科学文化情報財団との合併については、協議に入ったばかりという段階でございますが、両団体はまさに日立市の文化事業を日立市の行政にかわって進めている団体でございます。今年度方向づけをするということでございますので、是非日立市の文化を担う大きな太い柱となるよう要望をするものでございます。
 スポーツ少年団と文化少年団の一本化についてでございます。
 青少年健全育成をサポートする団体は市内に各種ございます。それら団体との連携も含めてお願いをしたいと思っております。
 青少年育成を目指す団体との話合いや事業を通じて市民にとって参加しやすい、活動しやすい青少年育成活動となるよう要望をするものでございます。
 さらに、新規財源確保の1つとして提案したものであります原子力立地給付金についての財源の確保でございますが、茨城県内でも、住民の御理解をいただき図書館を建設した例もあるというふうに聞いております。是非とも研究を進め、実現できるよう要望をするものでございます。
 都市基盤の再構築についてでございます。
 中心市街地活性化基本計画の見直しについては、国の動向をとらえ進めるよう要望するものでございます。
 ハードの整備につきましては、既存公共施設であるシビックセンター、市民会館、保健センターの集客力アップを目指し、使用料の無料化などの実施を要望いたします。
 また、集客施設につきましては、民間活力の導入を積極的にお願いをいたします。
 ソフト事業については、既存の秋の伝統芸能まつりを平和通り、銀座通りを周回させたり、地域の秋まつりと合同開催すること、また、秋に開催されております百年塾フェスタと市民会館、教育プラザで開催される文化祭、日立市展、市民ギャラリー等、今年度考えているウインドーギャラリー等を同日開催するなど、画期的な展開が図れるものから開催して徐々に広がっていくようによろしくお願いいたします。
 最後に、安心安全なまちづくりについてでありますが、安心して暮らせるまちは安全なまち、そのために住民が連帯をして生きていくことが大切だと思います。協働、パートナーとしての市民の力が発揮できるようボランティアセンターの展開を期待するところでございます。よろしくお願いいたします。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 再質問にお答え申し上げます。
 那珂市との合併をしてはどうかとのことでございますが、合併につきましては、市民サービスの向上を目指して市として権能の強化あるいは財政力を高めるための合併についての御提案ではないかと思いますが、合併は行政の効率を図るという点もございますが、それぞれの市の今まで歩んできた歴史、そこに住む人々の暮らしなどを十分に配慮したものでなければならないと考えております。
 合併の推進につきましては、新たに合併新法が施行され、国が定める基本指針に基づき県は市町村合併の推進に関する構想を策定することとなっておりまして、現在、構想づくりのための審議会の設置あるいは意向調査に着手したばかりでございますので、県の合併新法に基づく動きを注視してまいりたいと考えておりますが、御提案の内容につきましては、これまでにない御意見でございますので、研究をしてまいりたいと思っております。
 以上であります。



◯23番(椎名敦史君) 答弁ありがとうございました。以上で終了いたします。



◯議長(永山堯康君) お諮りいたします。
 本日は、議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回の日程を申し上げます。次回は明7日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する会派代表質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後2時30分散会