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茨城県 日立市

平成18年第1回定例会(第1日目) 本文




2006.03.01 : 平成18年第1回定例会(第1日目) 本文


                   午前10時03分開会

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は43名であります。
 これより平成18年第1回日立市議会定例会を開会いたします。
 今期定例会の議案等は、既に各位のお手元に配布してあります議案第1号から議案第59号まで及び報告第1号から報告第6号までについてであります。
 提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配布してあります説明員出席表のとおり、それぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第1号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 会期の決定について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。
 初めに、今期定例会の運営について、白土議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。



◯議会運営委員長(白土仙三郎君) ◇登壇◇ 皆さんおはようございます。議会運営委員会委員長の白土仙三郎です。
 御報告いたします。
 議会運営委員会は、去る2月22日に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしました。その内容につきまして順次申し上げます。
 今期定例会に提案されます議案等は、予算関係議案25件、条例関係議案30件、その他の議案4件及び報告6件の計65件であります。なお、会期中に議案の追加提案が予定されております。
 これらの議案審査の方法は、本会議での質疑終了後、人事案件を除き各委員会に付託して審査することといたしました。
 会期については、本日・3月1日から22日までの22日間とし、日程については、お手元の平成18年第1回日立市議会定例会日程表のとおりであります。
 また、議事日程につきましては、従来どおり議長に一任することにいたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。
 次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。
 市政に関する会派代表質問及び一般質問は、3月2日・木曜日・午後1時まで、議案等に対する質疑は3月7日・火曜日・午後1時まで、また、討論につきましては、3月20日・月曜日・午前11時までとし、発言の順序につきましては、従来どおり議会運営委員会において抽選により決定することにいたします。
 次に、請願等の締切は、3月3日・金曜日までといたしましたので、よろしくお願いいたします。
 以上が今期定例会運営についての委員会の決定事項であります。今期定例会が円滑に運営されますよう、各位の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日・1日から22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

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   日程第2 会議録署名議員の指名について



◯議長(永山堯康君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。
 署名議員に
    19番 伊藤 智毅議員
    20番 小泉 行一議員
を指名いたします。

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   日程第3 諸般の報告



◯議長(永山堯康君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 初めに、請願等の処理の経過及びその結果について、教育委員長から報告がありましたので、その写しを本日配布いたしました。
 次に、閉会中の一般報告については、お手元に配布してあります事務報告のとおりであります。
 以上で諸般の報告を終わります。

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   日程第4 議案第1号から議案第59号まで及び報告第1号から報告第6号までに
        ついて



◯議長(永山堯康君) 日程第4 議案第1号から議案第59号まで及び報告第1号から報告第6号までについてを一括して議題といたします。
 最初に、市長から平成18年度施政方針並びに予算案大綱について説明願います。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 平成18年第1回日立市議会定例会の開会に当たり、御提案いたしました議案等の説明に先立ち、施政方針並びに予算案の大綱を申し上げ、議員各位、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 市政運営の基本的な考え方について申し上げます。
 日本経済は、長きにわたり景気の低迷が続いておりましたが、「踊り場」と呼ばれる調整局面を脱し、消費や設備投資など内需回復が底堅さを増しております。金融機関の不良債権も減少し、株価も上昇するなど、明るい兆しが見えてきております。しかし、戦後増加し続けてきた日本の人口は昨年初めて減少に転じ、人口減少社会へ突入するとともに、2007年問題と言われます団塊の世代の大量退職も目前に迫ってきております。このような情勢の変化は社会保障制度だけの問題ではなく、生産活動や労働市場といった面からも、社会経済システムの再構築が早急に求められると同時に、自治体におけるまちづくりを進めるに当たっての重要な要因になると考えております。
 政府は効率的な行政府を目指して、規制改革、金融システム改革、税制改革、歳出改革の4分野を中心に、社会経済制度の構造改革を推進しております。地方行財政制度における三位一体の改革につきましては、結果として国の財政再建が優先される傾向が強く、地方に対しては厳しい内容となりつつあるものと感じております。国の事務が地方に移譲され、政策立案、行政運営において自治体の裁量権が増す点は評価できるものの、地方への税源移譲は3兆円規模にとどまるなど、財政運営面における不安は少なくありません。引き続き行財政改革を推進し、一層の自主・自立性を高めることにより、地域の特性をいかしたまちづくりを行うことが、地方自治に求められるものと認識しているところであります。
 本市の状況を見ますと、合併により人口は20万人を超えましたが、再び19万人台になるなど、人口の減少傾向と少子高齢化が引き続き進行しております。しかし、地域経済にあっては、企業活動に変化が見られ、製造品出荷額や従業員数も増加に転じるなど、製造業の活力回復の兆しが見えてきており、このような動きが市全体に波及効果をもたらすものと期待しているところです。
 このたび、今後5年間のまちづくりの指針として、「地域の力で拓くひと・まち 輝く 新生日立」をまちづくりの目標として掲げ、本市発展の歴史の中で培われた人材、産業、文化の蓄積、さらにはコミュニティ活動や、合併によリ新たに加わった交流拠点など、日立市ならではの地域資源をいかし、心豊かに暮らし続けるまちづくりを目指した、新しい基本計画を策定いたしました。
 新たな計画のスタートに当たり、地域の活性化、将来の発展につながる施策の重点的な展開を図るため、多様な市民の活動との連携に努め、計画の着実な推進に向け、積極的な行政運営に努める所存であります。
 次に、予算案の概要について申し上げます。
 まず、国の予算概要でございます。平成18年度の国の一般会計予算は、対前年度比3%減の79兆6,860億円で、このうち一般歳出は1.9%減の46兆3,660億円となりました。
 国の経済見通しでは、平成18年度の成長率を名目で2%程度、実質では1.9%程度と見ております。これは、消費や設備投資が引き続き増加し、景気は民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込み、物価については、政府・日銀が一体となった取組を行うことにより、デフレ脱却の展望が開け、消費者物価や物価変動指数も、年度を通して見ると、わずかながら上昇に転じると予測されたものであります。
 続いて地方財政計画でございます。計画規模は、前年度比0.7%減の83兆1,508億円で、5年連続の減となっております。
 地方税は、全体で4.7%の増を見込み、地方交付税は5.9%の減、臨時財政対策債は9.8%の減となっております。
 歳出については、職員定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費及び地方単独事業の抑制を図り、これらを通して地方財政計画の規模の縮減に努め、財源不足額の圧縮を図りながら、三位一体の改革を着実に推進するとしております。
 しかしながら、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入は回復基調にあるものの、依然として公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、引き続き大幅な財源不足が見込まれており、これらについては財源対策債、臨時財政対策債などで補てんすることとなっております。
 また、県の一般会計予算は、前年度比0.8%減となっております。地方財政計画と同様、歳入では景気回復を見込み、県税収入を7.8%増と見込んでおりますが、地方交付税と臨時財政対策債が減となっております。
 歳出では、公債費や扶助費が減少した結果、義務的経費全体として0.9%の減となっており、投資的経費は5.9%の減となるなど、引き続きの緊縮予算となっております。
 さて、本市の平成18年度の予算でございます。全会計合計では、前年度に比べ4.2%増の1,143億5,511万円となります。
 一般会計は、6.6%増の617億4,300万円、特別会計は、国民健康保険事業特別会計など13会計で、1.6%増の約526億1,200万円となります。
 次に、一般会計の歳入でございます。市税は2.5%増の270億7,900万円余となっております。その内訳を申し上げますと、個人市民税は、税制改正の影響から11.4%増の83億円、法人市民税は18.8%増の約26億5,000万円、固定資産税は、3年に1度の評価替えの年でありますが、4.3%減の122億6,000万円余となっております。
 譲与税・交付金のうち所得譲与税につきましては、税源移譲により前年度を大きく上回る13億円を計上いたしました。
 地方交付税は、2億円減の59億円を計上し、臨時財政対策債は、大幅に圧縮される見込みから10億円といたしました。
 国庫支出金につきましては、三位一体の改革による影響を踏まえながらも、本格化する各種基幹産業の推進に伴い、積極的に財源確保に努め、15.1%の増を見込みました。
 市債は、本年度、地域振興基金創設のための合併特例事業債を16億1,500万円計上したことにより大きく伸びておりますが、これを除きますと総額は約47億7,000万円となります。この結果、市債償還基金からの繰入額は前年度に比べ12億6,100万円ほど増え、約31億8,000万円としたところでございます。
 続いて歳出について申し上げます。人件費につきましては、前年度に比べ0.5%減の約141億円、公債費は3.1%減の73億1,300万円余となりました。扶助費は、児童手当の制度改正による対象者の拡大や生活保護費の増などから、8.9%増の約84億4,600万円となり、義務的経費全体では1.3%の増となっております。
 投資的経費につきましては、22.7%増の約92億円と大きく伸びております。これは、日立駅周辺地区整備事業、友部・伊師浜線改築事業、消防拠点施設新設事業、坂本小学校校舎改築事業、学校給食共同調理場建設事業などに着手するための経費を計上したことによるものでございます。
 以上、説明申し上げました本市の平成18年度予算は、第3次の行財政改革をより一層強力に推進し、財政構造の健全性を維持しながら、新市建設計画や新基本計画の実現を目指すものであります。
 新しいまちづくりのために重点投資を積極的に行うとともに、日常の市民生活に密接に関わりのある喫緊の課題にも対応していくという考えを基本に予算配分を行い、編成したものでございます。
 次に、平成18年度の重点施策について申し上げます。
 第1は、まちの活力を支える産業の振興への取組であります。
 市民の豊かな暮らしを支え、まちの活性化の原動力であります産業の振興、地域経済の更なる発展は、本市が取り組むべき何よりも重要な課題と考えております。
 本市の基幹産業であります製造業はもとより、豊かな自然環境や、観光拠点、市内全域に整備された情報基盤などの地域資源を活用した、厚みのある産業構造の構築を目指す必要があります。
 まず、ものづくり産業の振興としましては、引き続き、日立地区産業支援センターを拠点として、既存技術の高度化や販路拡大支援事業などを展開いたします。加えて、地域中小企業の開発品や独自技術等を地域内外にPRするため、ひたちテクノフェアを開催するとともに、一昨年から参加しております中国蘇州市における展示会への出展効果をより高めるため、情報の提供や新たな取引先の開拓などの支援をしてまいります。
 また、地域中小企業の競争力強化のため、簡易型の環境マネージメントシステムの認証取得に要する費用助成のほか、中小企業の新製品開発等に伴う資金調達の円滑化を図るため、利子及び保証料補給を継続して実施します。さらに、ものづくり技能者の育成等を図るため、既存のものづくり関連施設の連携強化等を通じて、新しい職業体験・訓練システムの構築を検討してまいります。
 商業の活性化につきましては、各個店の魅力と個性を創出するための1店逸品運動や、大学生と商店会の連携による商店街活性化事業など、新規の取組に対する支援を行ってまいります。また、本市における商店街の在り方、総合的な商業振興策を検討するための基礎調査を実施いたします。
 公設地方卸売市場につきましては、引き続き、民営化に向けた検討を進めてまいります。
 農業の振興につきましては、十王地区を対象とし、ほ場、農道等の生産基盤の整備を引き続き推進します。また、1年を通じて地産地消施設へ安定的に安全で新鮮な野菜を供給するために、パイプハウス栽培によるモデル事業や、新たな特産品開発に向けた調査・研究に対する支援を行ってまいります。
 水産業の振興としましては、地元水産物の普及促進と消費拡大のため、新たに地元産魚介類の加工方法の研究など、水産特産品の研究・開発を行います。また、水産資源の保護、水産物の消費拡大を目的に本市を会場として開催されます「茨城の豊かな海づくり大会」については、水産関係団体と共同し、地元水産業のPRに努めてまいります。
 観光につきましては、交流人口の拡大を図るため、かみね公園の魅力づくりに重点を置いてまいります。特に、公園内各施設の連携強化と回遊性の向上を図るためにロードトレインを導入するほか、来年6月の開園50周年に向け、動物園の魅力を高めるためのシンボルキャラクター募集など、ソフト事業を展開するとともに、エントランスや獣舎を再整備するための設計に着手いたします。
 また、合併により新たに加わった観光資源の活用方策として、新日立八景フォトコンテストや、全国唯一のウミウ捕獲場の一般公開やウミウ捕獲と鵜飼を紹介したDVDの上映、さらには、本市の多彩な観光拠点をネットワーク化し、回遊性の向上を目指すため、観光ルートの調査・開発に努めるとともに、ガイドブックを作成し、PRを行います。
 第2は、日立市の将来を担う人づくり、教育・文化の育成についてであります。
 教育の構造改革と地方分権の進展により、市町村でも教育に関する独自の取組の幅が広がってきております。
 本市では、確かな学力向上に力点を置くこととし、基礎、基本の定着と個に応じた教育の推進に努めます。学校図書の充実や郷土学習の推進などのほか、企画提案による特色ある学校づくりの取組を拡充してまいります。
 また、児童生徒の望ましい職業観を醸成する、(仮称)「職業探検少年団」を発足させ、キャリア教育にも力を入れてまいります。さらに、家庭と地域の教育力を高める方策づくりに向けて、新たに(仮称)家庭教育推進懇話会を設置いたします。
 教育施設の環境整備といたしましては、坂本小学校の校舎改築に着手するほか、8月中の完成を目指し、大沼小学校の校舎大規模改造を進めてまいります。また、安全で魅力ある給食を提供するため、新たに学校給食共同調理場の建設に着手いたします。
 市民一人ひとりが生きがいを持って、健康で豊かな人生を送るための生涯学習につきましては、百年塾を中心とした事業の展開に加え、「日立市民ひとり一芸運動」の推進を目指すとともに、8月にオープンする県北生涯学習センターとの連携を深め、学習環境の向上を推進します。
 また、10月には「全国生涯学習フェスティバル まなびピアいばらき2006」が地域開催地の一つとして本市で開催されますので、県と連携しながら、生涯学習に対する意欲向上を促進してまいります。
 スポーツが盛んな地域特性を踏まえ、生涯スポーツ社会の実現を目指し、新たなスポーツ振興計画を策定するほか、総合型地域スポーツクラブの育成を引き続き行ってまいります。また、拠点となるスポーツ施設の整備といたしましては、十王スポーツ広場体育館のアリーナ、柔剣道場などの改修を行うほか、河原子海岸北浜地区に公認コースとなるターゲットバードゴルフ場を整備するなど、新たなスポーツ環境の整備を進めてまいります。
 市民生活を豊かにする文化・芸術の振興といたしましては、吉田正音楽記念館の2周年記念事業として、記念植樹及びコンサートを実施いたします。また、平成17年度に歌詞を募集いたしました「新日立音頭」のCDを製作いたします。次代を担う小中学生には、すぐれた舞台芸術を鑑賞できるよう、本物の舞台芸術体験事業を継続実施するほか、シビックセンターにおいては、コンベンション機能を先導する芸術文化に関する企画事業などに引き続き取り組んでまいります。
 第3は、市民が健やかに暮らせる福祉と保健・医療の充実であります。
 全国の合計特殊出生率が過去最低の1.29まで低下し、子育てに対する不安や未婚化、晩婚化などを背景に、少子化の課題がますます大きくなっているものと認識いたします。
 子育て支援の拠点施設として整備を進めてきた「子どもすくすくセンター」は、この4月オープンとなります。子育ての楽しさを実感していただける交流スペースを提供するとともに、相談や情報提供を行い、子育て中の方々が気軽に利用できる施設を目指してまいります。
 乳幼児医療福祉費の支給制度につきましては、安心して子育てができるよう、県の制度の所得制限を超える家庭に、市独自の新たな助成を行うことといたしました。また、結婚を望んでいる独身男女のための出会いの場づくりとして開催しております「BASH30」につきましては、若者自身の企画運営が定着しつつあり、引き続き支援を行ってまいります。
 一方、高齢化も急速に進んでおります。本市においては、高齢化率が国、県よりも高い状況にあり、平成18年度からスタートする新たな高齢者保健福祉計画に基づき、健康寿命を延ばすための介護予防を重点とする事業展開を図り、より一層の社会参加を促進するなど、幅広い高齢者のための施策を推進してまいります。
 介護保険制度の改正についても、予防重視型システムへの転換が求められております。新予防給付の実施や地域支援事業への取組など、適切に対応してまいります。また、新たに設置することとなります「地域包括支援センター」につきましては、介護予防の中核拠点として位置付け、総合相談やケアマネジメントなどの事業を積極的に推進いたします。
 平成19年度に茨城県で開催されます第20回全国健康福祉祭いばらき大会「ねんりんピック茨城2007」につきましては、高齢者の健康づくり、スポーツへの参加を促すものであり、本年は開催実行委員会を設置するとともに、リハーサル大会を開催いたします。
 地域に根ざした福祉の推進につきましては、新たな活動拠点となります福祉プラザに、社会福祉協議会、シルバー人材センター、老人クラブ連合会の事務局などが移転いたします。これら各種機関・団体間の連携がますます促進され、地域福祉の充実が図られるものと期待しております。
 また、障害者の福祉サービスの一元化、働きたい自立したい人の支援などを柱とした障害者自立支援法が4月から施行されます。本市としましても、今回の法制度を機に、障害者福祉施策を総合的に見直すこととし、関係団体との連携を深めながら、サービスの必要量や目標値を定めるなど、実効性の高い障害福祉計画の策定を進めてまいります。さらに、新たな福祉作業所の開設支援を始め、障害者の社会参加と自立を促進してまいります。
 心身ともに健康で日々を活動的に過ごすことは万人の願いであり、病気にならないための予防対策として、基本健康診査等の受診を促すための健診内容の充実や、受診しやすい環境の整備にも努めてまいります。
 「ひたち健康づくりプラン21」の推進につきましては、策定後5年が経過しましたので、改めて健康意識やニーズを把握するなど中間評価を行うとともに、引き続き、生活習慣病の予防を中心とする地域における健康づくり運動の展開を、地域と連携して推進してまいります。
 「健康、医療、福祉」をテーマとした東滑川海浜地区の整備につきましては、昨年の事業者決定を受け、民間施設との連携を図り、市民の健康づくりの空間として、リハビリ遊具を配置した遊歩道や温泉スタンドの整備を進めてまいります。
 第4は、安全で安心に快適に暮らせる生活環境の向上であります。
 本市は昨年、「環境都市宣言」を行い、環境施策に取り組む姿勢を明確にいたしました。平成18年度はこの宣言に基づき、循環型社会の形成、自然環境の保全など、環境と活力の調和したまちづくりを、市民、事業者、行政が一体となって進めてまいります。
 新日鉱ホールディングス株式会社から、グループ創業100年を迎えた記念として御寄附をいただきます1億円の浄財につきましては、御寄附の意向に沿い、子どもたちの環境教育に活用することとし、環境教育基金を設置するための条例案を本議会に上程しております。
 循環型社会の形成につきましては、ごみの減量化、資源化の一層の推進が重要であります。ごみ減量検討委員会からの提言を踏まえ、ごみ減量キャンペーンを展開し、意識啓発に努めるとともに、事業系ごみ対策も含めた各種の減量化を推進してまいります。また、環境教育の一環として、モデル校による実践的なごみ収集活動を支援してまいります。さらに、滑川処理場の改築に着手するほか、旧清掃センターの解体手法についても調査研究を行ってまいります。
 安全・安心なまちづくりにつきましては、市民の生命・財産を守る消防・防災・防犯機能の充実が求められております。
 消防及び地域防災では、大規模な災害にも対応でき、緊急用物資の備蓄や防災訓練の実施も可能となる、消防拠点施設の整備に着手いたします。
 また、災害に強いまちづくりの推進につきましては、新たに安全で安心な住宅環境を整えるため、「安全・安心・住まいる事業」として一般住宅の耐震診断に対しての補助制度等を行ってまいります。さらに、市営住宅につきましても、火災警報器の設置を年次計画に従って進めることといたしました。予防活動に大きな効果を持つ自主防災組織や自警団活動につきましては、充実・強化を図り、市民一丸となった災害や犯罪に強いまちづくりに努めてまいります。
 市民生活のライフラインである上・下水道につきましては、老朽管の更新時期が来ており、計画的な施設設備の更新を進めるとともに、業務の効率化、経営のスリム化を図りながら、十王川水系の配水系統の見直しを始めとし、安定給水体制の確保に努めます。また、下水道による雨水対策として、瀬上川の浸水被害の解消を図るための整備を進めます。
 河川・排水路につきましては、大沼川、泉川の改修や桜川町地内の排水路の改修工事を行い、水害の未然防止に努めます。
 公園の環境整備につきましては、桜の名所である十王パノラマ公園の駐車場を拡充するほか、古房地公園や南静公園などにおいて海の眺望を確保し、より親しまれる公園づくりを進めます。また、協力をいただいております公園里親制度につきましても、その拡充に向け努力してまいります。
 北部地区を対象として要望のありました火葬場の整備につきましては、地域バランスや利便性などを考慮し、鞍掛山葬祭場の隣接地において事業に着手いたします。
 第5は、交流拡大を目指す都市基盤の整備であります。
 活力に満ち、県北地域の中核都市としてさらなる発展を目指す上で、交流とにぎわいのあるまちづくりや、ゆとりと潤いのあるまちづくりは重要なテーマでございます。
 とりわけ中心市街地の活性化は、まちのにぎわいと魅力づくりにとって大きな柱であり、日立駅とその周辺の整備を進め、中心市街地における拠点機能を強化することが求められております。
 平成18年度は、日立駅自由通路及び駅舎橋上化のための実施設計、東口交通広場及び清水鮎川線の詳細設計などに着手するとともに、これら事業の本格化に向けた体制を整えてまいります。
 一方、活発な都市活動の維持及び交流の促進を目指し、道路体系の整備についても精力的に取り組んでまいります。国道6号バイパスの整備、国道245号の4車線化と茂宮川橋架け替え、主要地方道日立笠間線、日立いわき線バイパス、都市計画道路鮎川停車場線などの整備につきましては、引き続き国や県に整備促進を要望してまいります。
 また、市が整備を進めております山側道路や金沢諏訪線は、整備優先道路として位置付けており、関係機関との連携を強め、さらに事業を推進していくことが必要であります。そのほか、友部・伊師浜線、中所沢川尻線などにつきましても、関係者との連携・協力を強め、事業推進を図ってまいります。
 日常生活に必要な地域公共交通サービスの確保に向けても、地域住民の参画を得ながら、引き続きその検討を進めてまいります。
 市街地整備につきましては、中心部の空洞化といった都市構造の変化、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に対応した再整備が求められております。従来の土地利用や都市計画道路などについて、実態や動向を踏まえ、見直しに着手いたします。さらに、平沢地区における既成市街地の土地区画整理事業を支援するほか、歩道のバリアフリー化を進め、中心市街地の活性化を促進してまいります。
 情報化が進む中、本市にもケーブルテレビ局が開局し、ケーブル網が市内全域に整備されたところであります。行政情報の提供などにおいても、映像による広報手段として活用が望まれております。また、今後は地域の安全や福祉を始め、多方面にわたっての有効な情報基盤の利用方策の検討が必要でありますので、体制づくりもあわせて行い、情報化への取組を強化してまいります。
 第6は、市民参加のまちづくりの推進及び支援の取組であります。
 平成18年度からは、コミュニティ活動の自主性と活性化を推進するため、市民活動の拠点となる施設を交流センターとすることにより、管理運営形態を統一し、市民にとってわかりやすく利用しやすいものといたします。
 また、要望の高かった市民活動保険を導入し、市民がいつでも安心して活動できる環境づくりを支援してまいります。
 市民の利便性向上と多賀地区の活性化を図るため、交流センターと市民会館、支所が入ります多賀市民プラザが4月にオープンいたします。また、十王地区におけるコミュニティ活動を支援してまいりますとともに、その活動拠点となる、仮称でございますけれども、十王交流センター整備の準備に着手いたします。
 男女共同参画社会につきましては、引き続き、女性を中心としたまちづくり活動を支援する女性のチャレンジ支援事業など、女性の社会参画を促進してまいります。
 最後は、地域経営の視点に立った行財政改革の一層の推進であります。
 人々の生活圏の拡大に伴う広域的な行政需要や、地方分権によって移譲された事務に対応するため平成の大合併が行われ、日本全体の市町村の地図は大きく様変わりいたしました。本市におきましても、平成18年度は十王町との合併3年目を迎え、新市建設計画に位置付けられた事業について、本格的に展開することとなります。市民の連帯の強化及び地域振興を図るため、市町村合併支援制度に基づく地域振興基金を設置することといたしました。
 また、第3次行財政改革の推進事項であります、土曜日、日曜日の窓口開庁の試行や勤労青少年ホーム、女性センター、郷土博物館等の休日開館、中央及び南部学校給食共同調理場の統合などを実施し、市民サービスの向上と効率化に取り組んでまいります。
 自治体職員も経営感覚が求められる今日、職員の政策形成能力、マネージメント能力を向上させるためには、将来を見据えた計画的な人材の育成が重要であります。引き続き国等へ実務研修生を派遣するほか、県・市職員対等相互交流や近隣市との相互交流を実施するなど、各種職員研修の充実を図ってまいります。
 新たな時代の要請にこたえるため、民間の発想をいかした行財政運営への転換を進めながら、良質なサービスを迅速かつ効率的に提供し、創造的で自主的なまちづくりを進めることが肝要と認識するものであります。
 以上が平成18年度の施政方針並びに予算案の大綱でございます。
 これからのまちづくりに当たりましては、日々変わりゆく社会経済情勢に的確に対応し、今後も私たちのまち日立市が活力を維持し続けるため、日本を代表するものづくりのまち、今日の日立をつくり上げた100年にわたる先人たちの『博学篤志』に思いを致すとともに、『無用の用』を肝に銘じ、職員一丸となり不断の努力で着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
 何とぞ議員各位並びに市民の皆様方のなお一層の御支援・御鞭撻をお願い申し上げますとともに、十分なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 続いて上程議案等について、提案者からの説明を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 予算関連の議案について御説明を申し上げます。
 第1分冊でございます。
 1ページをお開きいただきたいと存じます。議案第1号、平成18年度日立市一般会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額を617億4,300万円としております。第2条で継続費、第3条で債務負担行為を、第4条で地方債の目的、限度額など、第5条では一時借入金の上限額を80億円と定めております。
 6ページ、7ページをお開きください。第2表継続費でございます。
 総務費では、事業名、土地評価システム委託、その下、固定資産税現況調査業務委託、いずれも平成21年度に予定しております評価見直しのための事業委託でございます。平成18年度から3箇年継続で実施いたします。消防費では、消防拠点施設新設事業、総額16億8,400万円で新しく建設する消防庁舎の整備事業費を、教育費では、坂本小学校校舎改築事業、総額13億2,144万8,000円、校舎の改築と大規模改修をそれぞれ平成18年度、19年度の2箇年継続で実施するものでございます。
 次のページ、8ページ、9ページでございます。第3表債務負担行為でございます。
 一番上、事業名、OA機器賃借料は、現在使用しておりますOA機器のうち更新を迎えるものと、新たに追加して賃借するもの等の借用にかかる経費でございます。翌年度から4箇年の契約でございます。1行飛んで、道路新設改良用地取得事業でございます。平成19年度以降に整備を予定している道路用地の取得経費にかかるものでございます。期間は平成21年度まで。限度額は9,310万円でございます。
 12、13ページでございます。第4表地方債でございます。
 中ほどの友部・伊師浜線改築事業費、限度額1億9,000万円。それから5行下の、日立駅周辺地区整備事業費、限度額4億6,960万円。下から2行目、消防施設整備事業費、限度額3億4,560万円でございます。これらはいずれも国庫補助事業として実施いたしまして、その補助うらに合併特例債を充てるものでございます。
 14、15ページでございます。下2行、減税補てん債、臨時財政対策債は、今年度はそれぞれ2億円と10億円で限度額を計上いたしました。
 20ページ、21ページでございます。以下、歳入歳出予算の概要につきまして、事項別明細書で御説明申し上げます。
 歳入でございます。まず市税、市民税でございますが、個人市民税は予算額83億223万円で、前年度に比べ8億4,893万円の増でございます。このところ税制度の改正が頻繁に行われておりますが、このたびの増額も税制改正の影響により増額したもので、新たに課税される対象者が増えたというようなことによるものでございます。その影響分を除きますと、納税義務者数は相変わらず減少しておりまして、この税の増分も一時的なものというふうに見ております。
 続きまして法人でございます。26億5,266万円で、前年度に比べまして4億2,068万円の増でございます。一時期の厳しい低迷状態は脱したものの、いまだに景気回復の効果があらわれたと言い切れる状態にまでは達しておりません。
 固定資産税でございます。122億6,127万円。比較欄のところ、5億4,523万円の減となりました。説明欄を御覧ください。これまでも3年ごとの評価替えの初年度は、家屋の減価分が大きく反映され減額となっておりましたが、今年度は家屋の新増改築が比較的多かったこともあり、減額幅は3億円余と比較的少なくて済んだところでございます。償却資産は、相変わらず企業活動の低迷を受けまして、設備投資が伸びないということもございまして、1億3,000万円余の減となってございます。
 次のページ、22、23ページでございます。下から3つ目、地方譲与税、所得譲与税でございます。13億円でございまして、前年度比較で7億円の増でございます。三位一体の改革によりまして国の補助負担金が減額されておりますが、そのかわりの財源措置として国から移譲される額が増えたものでございます。
 24、25ページでございます。下から2つ目、地方特例交付金です。定率減税の影響額の一部が交付されるものでございますが、減税措置の改正に伴いまして減額され、8,000万円減の7億2,000万円となります。その下、地方交付税でございます。説明欄を御覧ください。普通交付税は55億円で、前年度に比べまして2億円の減額となります。次のページ、特別交付税は、前年同額の4億円といたしました。国が交付税制度の改革を予定しておりまして、その結果は今後の財政運営に大きな影響を及ぼすと予想されるので、今後どのように変化するか、注意深く見守っていく必要があります。
 38ページ、39ページでございます。国庫支出金、民生費国庫負担金、節2障害者福祉費負担金、説明欄、下の2行目、サービス利用計画作成費負担金88万4,000円、高額障害福祉サービス費負担金67万6,000円は、いずれも今年度新たに始まります障害者自立支援法関連事業の財源としての歳入でございます。
 節の中ほど、5児童手当負担金5億6,957万円は、前年度比で1億5,017万円の減でございますが、説明欄を御覧いただきますと、被用者給付10分の8となっておりますが、前年度は10分の9でございました。また、非被用者給付、被用者小学校修了前特例給付、非被用者小学校修了前特例給付、3分の1となってございますけれども、これらは前年度までは6分の4の補助がございました。減額した10分の1、3分の1分は、県負担に振り替えられてございます。また、7の児童扶養手当費負担金2億5,061万円は、前年度比で2億8,066万円の減でございます。説明欄を御覧いただきますと、補助率が3分の1となってございます。前年度は4分の3でございました。この減額分は、所得譲与税に振り替えられているものでございます。これらの事業は、支給枠の拡大など制度改正も行われており、その分、事業費総額の伸びも大きく、その結果、一般財源の負担も大きくなってきております。
 3の教育費国庫負担金、節のところ、1小学校建設費負担金1億518万円でございます。坂本小学校校舎改築事業の国負担分でございます。
 40ページ、41ページでございます。土木費国庫補助金、節2幹線道路整備費補助金3億5,870万円です。説明欄を御覧いただきますと、地方道路整備臨時交付金では金沢諏訪線改築事業など、道整備交付金では市道19号線改築事業、次のページにございます友部・伊師浜線改築事業を実施するための財源となるものでございます。
 42、43ページでございます。節4都市計画総務費補助金、説明欄、まちづくり交付金3億4,800万円は、日立駅周辺地区整備事業の財源となるものでございます。
 6の消防費国庫補助金、消防施設補助金8,250万円でございます。消防拠点施設整備にまちづくり交付金を充てるものでございます。
 44、45ページでございます。節のところ、8学校給食共同調理場建設事業費補助金1億4,990万円でございます。新調理場を建設するための経費に充てるものでございます。
 県支出金、県負担金、民生費県負担金、節のところ、2障害者福祉費負担金、説明欄の下の方でございます。サービス利用計画作成費負担金44万2,000円、高額障害福祉サービス費負担金33万8,000円は、先ほど国庫負担金のところで申し上げた自立支援法関連事業の県負担分でございます。
 54、55ページでございます。中ほど、寄附金でございます。2の衛生費寄附金1億円は、説明欄にございますように環境教育事業に使ってほしいというようなことで、寄附を受けるものでございます。寄附者の御意向に沿って、将来を担う子どもたちが環境や自然について学ぶための施策を実施する資金とするべく基金を創設し、活用していきたいと考えております。
 繰入金、基金繰入金、1市債償還基金繰入金31億7,840万円でございます。前年度に比べまして12億6,197万円の増でございますが、平成17年度の3月補正で生じました財源をいったん積立てし、今年度大きく取崩しをいたしまして市債償還の財源に充て、新年度に予定してございます多くの大型事業の財源を生み出したものでございます。
 62、63ページでございます。市債でございます。1総務債16億1,500万円は、合併特例事業で地域振興基金17億円を造成するための財源として起債するものでございます。将来、合併によって一体化された地域の融和を図るための事業を、この果実を運用して実施するために設置されるものでございます。この償還費の70%分につきましては、交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。
 64、65ページでございます。計の欄、今説明申し上げました地域振興基金分が増えたため、今年度の起債総額は63億8,680万円となります。
 72、73ページでございます。ここからは歳出でございまして、総務費、総務管理費、一般管理費、説明欄、職員研修経費3,380万円でございます。人材育成計画に沿いまして、高度化、複雑化する行政需要に対応できる職員を育成するため、派遣研修、職場研修等を充実してまいります。
 86、87ページでございます。文書広報費、説明欄中ほど、広聴事業費、13委託料、よくある質問と回答データベースシステム構築事業費320万円でございます。電話による市民からの問い合わせをデータベース化し、質問に対する回答の正確性、迅速性を高め、サービス向上につなげたいというものでございます。
 96、97ページでございます。財産管理費、説明欄のところ、19負担金・交付金、3行目でございます。日立産業文化会館解体工事費負担金1億3,589万円でございます。中部合同庁舎の完成に伴いまして、老朽化し、外壁の剥落等の危険性のある当該施設の解体にかかります経費の市所有分の負担金でございます。
 102、103ページでございます。企画費、説明欄、地域公共交通試行事業費510万8,000円でございます。17年度に引き続きまして、坂下地区で乗り合いタクシーを運行いたしまして、本格実施に向けたデータの収集等を行います。
 次のページ、104、105ページでございます。企画費、説明欄の一番下、イメージアップ推進事業費177万2,000円でございます。新基本計画の初年度に当たりまして、合併後の新市のイメージアップを図るためPR等に利用いたしますデザインの作成を行います。
 少し飛びまして、124、125ページでございます。防災対策費、説明欄の一番下、安全・安心・住まいる助成事業費629万7,000円でございます。128、129ページにございます防犯対策費に計上いたしました同事業429万3,000円と合わせ、総額1,059万円で、耐震、水害、防犯などの対策のため住宅をリフォームする際の助成制度を創設し、安全で安心なまちづくりを目指すものでございます。
 164、165ページでございます。民生費、社会福祉費、2障害者福祉費、説明欄、障害者自立支援法関連事業費1,441万円でございます。障害者自立支援法が成立したことにより、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するという観点から、従来、障害者の種別ごとに異なった法律に基づいて提供いたしておりました福祉サービスや医療費を、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みがつくられたことで、支給決定に関する事務の簡素化、明確化が図られました。ここでは、その関連経費を計上したものでございます。
 また少し飛びまして、201ページでございます。児童福祉総務費、説明欄、子育て支援施設運営事業費1,518万円でございます。神峰町1丁目に建設を進めてまいりました子育て支援施設が、4月1日から運営を開始する予定でございまして、その運営管理のための経費でございます。親子交流スペースや情報コーナーなどを備え、子育てに不安のある母親などへ育児サポートを行ってまいるものでございます。
 248、249ページでございます。衛生費、保健衛生費、環境衛生費、説明欄一番下でございます。(仮称)日立鞍掛山斎場整備事業費4億1,273万円でございます。日立鞍掛山霊園に火葬場を建設する経費でございまして、火葬炉2基、集骨室、待合室など、約670平米で計画をいたしておるものでございます。
 260ページ、261ページでございます。2のごみ処理費、説明欄でございます。ごみ減量推進事業費1億4,568万円でございます。新ごみ収集システム導入から4年が経過いたしまして、その間、地域における循環社会の形成を目指しまして事業を進めてまいりました。新年度は事業系ごみの減量化に向けた施策を重点に展開してまいりたいと考えております。
 292、293ページでございます。農林水産業費、水産業費、2の水産業振興費、説明欄、水産振興対策事業費1,371万円でございます。日立の海域でとれるさくらダコやアジなど海産物を、特産品として商品化するための研究開発経費や、あわび磯養生事業への助成など、水産業の活性化を図るための経費でございます。
 298、299ページでございます。商工費、2商工振興費、説明欄でございます。商店街活性化事業費652万6,000円でございます。商業の活性化を図るため、今年度、商業振興計画の策定に着手いたします。検討委員会を設置して実態調査を行い、そこから得られたデータの解析を行っていく予定でございます。
 312、313ページでございます。4の観光費、説明欄、かみね公園活性化事業費5,082万円でございます。大きな観光資源でございますかみね公園に、新たな魅力づくりを行って活性化を図ろうとするものでございます。新たに設置いたしますウェルカムプラザや園路整備の基本設計業務のほか、ロードトレインの配備を予定しているものでございます。
 340ページ、341ページでございます。土木費、道路橋梁費、4幹線道路整備費でございます。説明欄の一番下、金沢諏訪線(市道4820号線)改築事業費1億519万円でございます。県道日立笠間線に接続する主要な幹線道路でございまして、大久保中学校南側から石内十文字交差点までの1.1キロの区間の整備に着手するものでございます。今年度は橋梁予備設計、建物補償再算定、用地取得等の経費を計上いたしました。
 344、345ページでございます。説明欄中ほど、友部・伊師浜線(市道10096号線)改築事業費でございます。4億1,977万円でございまして、国道6号線と県道いわき勿来線を結び、県道十王里美線につながる北部地区の横軸を形成する、総延長1.2キロの幹線道路の整備でございます。前年度に引き続き、改築工事を進めます。これら幹線道路に加えまして、一般道路の改良整備や維持補修も進めてまいる考えでございます。
 350ページ、351ページでございます。河川費、2河川排水路整備費では、説明欄を御覧いただきますと、平成16年度から継続事業で進めてございます大沼川改修事業費4億7,281万円のほか、大川改修事業2,877万円、次のページ、長峰水路改修事業費580万円など、水害防止対策の経費を計上してございます。
 360ページ、361ページでございます。都市計画費、1の都市計画総務費、説明欄でございます、日立駅周辺地区整備事業費9億8,630万円でございます。空間設計及びデザイン監修委託や、自由通路新設詳細設計、東口交通広場及び清水鮎川線詳細設計委託などのほか、用地の購入経費等を計上してございます。
 364、365ページでございます。2の土地区画整理事業費、説明欄、平沢地区土地区画整理事業費1億6,026万円、その下、平沢土地区画整理事業関連事業費3,700万円でございます。市役所の西側、企業の社宅跡を中心とした約8ヘクタールの区域を、区画整理により再整備しようとするものでございます。今年度は仮換地指定を予定しているほか、区画街路等の整備を行ってまいる考えでございます。
 376ページ、377ページでございます。住宅費、1の住宅管理費、説明欄の一番下でございます。公営住宅火災警報器設置事業費1,175万円でございます。消防法の改正によりまして、住宅に火災報知器の設置が義務づけられることとなりましたので、3箇年で全住宅に火災報知器を整備する考えでございます。今年度は1,500戸を予定してございます。
 396、397ページでございます。消防費、3の消防施設費、説明欄でございます。消防拠点施設新設事業費4億5,921万円でございます。平成18、19の2箇年継続で、桐木田に消防拠点施設を新設するための経費の今年度分でございます。免震構造を備えた庁舎棟と、車庫棟、訓練棟からなります、約5,600平米の施設を整備してまいる考えでございます。
 404ページ、405ページでございます。教育費、教育総務費、3の教育指導費、説明欄中ほど、確かな学力育成事業費でございます。備品購入費5,460万円は、文部科学省の示します学校図書標準を全小中学校で達成し、子供の読書環境の向上を図る目的で、不足冊数に相当する図書の購入を行うものでございます。
 同じく一番下、特色ある学校づくり事業費300万円でございます。学校教育振興プランの重点プロジェクトでございます学校による企画提案事業は、学校の主体性と創意工夫で教育の質を高めようとするものでございまして、幼稚園、小学校、中学校、全校を対象に進めるものでございます。
 422、423ページでございます。小学校費、3の小学校建設費、説明欄、坂本小学校校舎改築事業費5億6,168万円でございます。平成19年度までの継続事業でございまして、耐震補強を含めた大規模改造と、一部の校舎は建て替えをあわせて行うものでございます。
 454ページ、455ページでございます。社会教育費、4の博物館費、説明欄でございます展示・教育普及事業費396万9,000円でございます。ここでは、従来休館日であった月曜日と休日とを開館とするため、試行的に月曜・休日開館を実施いたすものでございます。
 482、483ページでございます。保健体育費、4の学校給食共同調理場建設費、説明欄、学校給食共同調理場建設事業費16億1,247万円でございます。南部調理場と中央調理場を統合いたしました新調理場の建設にかかる経費でございます。新調理場は、鉄骨造りで一部2階建て、面積は3,578平米。1日1万食を供給できる機能を持った施設となり、平成19年度の2学期から給食を始める予定でございます。
 以上、一般会計について、主な事業の概要を説明申し上げました。
 続きまして、第2分冊を御覧いただきたいと存じます。
 第2分冊、1ページでございます。議案第2号、平成18年度日立市国民健康保険事業特別会計予算でございます。
 第1条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ145億4,519万6,000円と定めてございます。
 8ページ、9ページを御覧いただきたいと存じます。事項別明細書でございます。
 まず、歳入でございますけれども、国民健康保険料、計の欄を御覧ください。本年度予算額47億4,282万円は、前年度に比べまして5億2,654万円の減でございます。後ほど説明いたします歳出では、保険給付費が大きく伸びている中での保険料収入の減でございます。
 12、13ページでございます。繰入金、1の一般会計繰入金11億9,492万円でございます。説明欄の一番下、通常繰入金3億1,103万円のうち2億4,242万円は、前段で申し上げましたように収支が悪化したことに伴いまして、次の項目でございます基金繰入金3億2,002万円とございますけれども、国民健康保険事業財政調整基金の現在高全額を取り崩ししても不足分が埋まらないため、一般会計から繰り入れせざるを得なくなったというものでございます。
 24ページ、25ページでございます。以下は歳出でございますが、保険給付費、療養諸費、計の欄、86億8,470万円、その下、高額療養費、それから次のページ、計の欄、9億6,881万円のほか、保険給付費の合計は、全部で97億8,033万円余となってございます。もう少しで100億円の大台をうかがうところまで膨らみまして、前年度比較でも10億を超える伸びとなってございます。
 28、29ページでございます。上の方、介護保険納付金、1の介護保険納付金は、10億1,026万円となりました。1億4,104万円の増となってございます。こうした要因が重なりまして、国保財政の収支が悪化してまいったところでございます。
 43ページでございます。議案第3号、平成18年度日立市動物園事業特別会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2億7,919万2,000円と定めております。
 50ページ、51ページをお開きください。事項別明細書でございます。
 歳入の国庫支出金、1国庫補助金254万5,000円でございます。説明欄にございますように、動物園の整備事業費にまちづくり交付金を充てることで、長年の懸案であった動物園の改修に着手いたすものでございます。
 54、55ページでございます。歳出でございます。動物園費、説明欄、動物園活性化事業費1,050万円。その下、動物環境エンリッチメント事業費190万円、動物繁殖事業費35万円は、いずれもかみね公園活性化策の一環として、動物の生活環境の向上を図りながら、見せる動物園を目指しまして、獣舎等の改修などを始め、動物園のリニューアルを進めてまいるものでございます。
 67ページでございます。議案第4号、平成18年度日立市簡易水道事業特別会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額を、それぞれ8,325万4,000円と定めております。
 76、77ページをお開きいただきたいと存じます。事項別明細書の歳出でございますが、簡易水道管理費、1営業費、説明欄、委託料の一番下、中里簡易水道配水池ボーリング調査でございます。中里地区簡易水道の給水量を確保するため、配水池を整備する予定の地質調査を行うものでございます。
 85ページでございます。議案第5号、平成18年度日立市公設地方卸売市場事業特別会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額を、それぞれ6,705万4,000円と定めております。
 第2条では、債務負担行為を設定してございます。
 88、89ページでございます。第2表債務負担行為でございます。常駐及び機械警備業務委託450万円、屋内外清掃及び害虫防除業務委託410万円とも、平成19年度まで施設の管理業務等を委託するものでございます。
 96ページ、97ページでございます。事項別明細書でございます。歳出でございますが、総務費1の一般管理費6,705万円は、職員人件費を始めとする市場の管理運営のための経費でございます。
 98、99ページでございます。公債費は、前年度をもって起債の償還が完了したため、皆減いたしました。
 111ページでございます。議案第6号、平成18年度日立市老人保健事業特別会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額を、それぞれ147億3,096万6,000円と定めております。
 120ページ、121ページを御覧ください。事項別明細書でございます。歳出、医療諸費、1医療給付費144億9,962万円は、老人医療制度の改正などの効果が出まして、4億1,300万円ほどの減額となります。
 125ページでございます。議案第7号、平成18年度日立市滑川山墓地事業特別会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1億3,001万2,000円と定めております。
 132、133ページでございます。事項別明細書、歳入、使用料及び手数料、使用料、1の霊園管理使用料1億1,659万円でございます。今年度分譲予定基数は、147基を計画してございます。
 134、135ページでございます。歳出でございます。墓地事業費、1の霊園管理費1億3,001万円は、霊園の管理に要する経費と、新たな墓地の整備費などでございます。今年度整備を予定している墓地基数は、276基を予定してございます。
 149ページでございます。議案第8号、平成18年度日立市介護保険事業特別会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ88億6,789万3,000円と定めております。
 156、157ページでございます。事項別明細書の歳入でございます。保険料、介護保険料、1の第1号被保険者保険料16億3,635万円でございます。介護保険事業の財政収支見通しに基づきまして保険料の見直しを行ったため、2億8,794万円の増となったものでございます。
 170ページ、171ページでございます。介護保険事業では、大きな制度改正が行われ、介護予防及び自立支援の観点から、新たな介護給付が創設されたことによりまして、保険給付費、介護サービス等諸費では、3の地域密着型介護サービス給付費が5億6,674万円の皆増となってございます。また、次のページ、介護予防サービス等諸費でも、同じく3の地域密着型介護予防サービス給付費が1億7,116万円の皆増となってございます。
 174、175ページ、下の方から、以下187ページまで、地域支援事業に関する経費でございます。今回の制度改正によりまして、新たに設けられた項目でございます。大きく分けますと、1つは介護予防事業でございまして、これまで介護保険の対象とならなかった高齢者に対し、様々な介護予防の施策を提供するものでございます。また、2つ目は、包括的支援事業、任意事業でございまして、新たに設置されます地域包括支援センターにおきまして、介護予防のためのケアマネジメントや総合相談を行う経費、そして地域の包括支援センターを運営するための経費が計上されてございます。
 199ページでございます。議案第9号、平成18年度日立市介護サービス事業特別会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額を、それぞれ8億3,305万9,000円と定め、第2条で、債務負担行為の期間及び限度額を定めております。
 202、203ページでございます。第2表債務負担行為でございます。介護サービス事業で使用するOA機器の賃借料を、平成21年度まで410万円と定めるものでございます。
 212、213ページでございます。事項別明細書でございます。歳出、サービス事業費、2の介護予防支援事業費1億8,695万円でございます。今回の制度改正に伴いまして、サービス事業者として提供する介護予防ケアマネジメント等の経費でございます。
 229ページでございます。議案第10号、平成18年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4,565万8,000円と定め、第2条で地方債の目的及び限度額、起債の方法などを定めております。
 232、233ページでございます。第2表の地方債でございます。中里地区浄化槽整備事業の財源といたしまして、1,760万円の起債限度額を設定してございます。
 238、239ページでございます。事項別明細書の歳入、分担金及び負担金、1浄化槽整備事業費分担金354万4,000円でございます。今年度設置予定の浄化槽30基分の自己負担金分でございます。
 249ページでございます。議案第11号、平成18年度日立市十王区域霊園事業特別会計予算でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2,427万3,000円と定めております。
 256、257ページでございます。事項別明細書でございます。歳入でございます。
 使用料及び手数料、2の入野霊園使用料、説明欄を御覧いただきます。霊園永代使用料603万円は、新たに15基分の利用が増える見込みのものでございます。
 265ページでございます。議案第12号、平成18年度日立市水道事業会計予算でございます。
 第2条で、給水件数を8万2,340件のほか、年間総給水量など、業務の予定量を定めてございます。
 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業費用では39億6,146万円と、第4条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的支出で18億852万7,000円と定めており、次の266ページで、第5条でございますが債務負担行為、第6条では企業債の目的及び限度額等、さらに次のページ、267ページで一時借入金の限度額、第10条で一般会計からの補助金の額を定めてございます。
 294、295ページでございます。予算説明書でございますが、収益的収入及び支出のうち、収入でございます。水道事業収益、営業収益、1の給水収益は、32億7,892万円で、前年度比で553万1,000円の減となっております。
 314、315ページでございます。資本的収入・支出のうち、収入でございます。企業債は4億9,250万円で、送配水管整備事業に充てるものでございます。
 次のページ、316、317ページでございます。こちらは支出でございます。水道事業資本的支出、建設改良費、1の水源及び配水施設費、工事請負費5億836万円でございますが、高揚ポンプ場特別高圧変電所の廃止にかかる経費のほか、配水施設等の更新などの経費でございます。
 318、319ページでございます。下の方、4の施設費1億1,325万円は、企業局庁舎の増改築にかかる経費でございます。新たに増築する部分は、鉄骨造の2階建て、332平米の計画でございます。
 323ページでございます。議案第13号、平成18年度日立市下水道事業会計予算でございます。
 第2条で、年間処理水量2,323万5,000立米のほか、主要な建設改良事業など業務の予定量を定めております。
 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、下水道事業費用で40億1,385万円、第4条では、資本的収入及び支出の予定額を、下水道事業資本的支出を31億9,672万7,000円と定めており、次のページ、第5条では債務負担行為、第6条では企業債の限度額、その次のページ、325ページ、第7条で一時借入金の限度額、第10条で一般会計からの補助金の額を定めてございます。
 356、357ページでございます。予算説明書でございます。
 収益的収入及び支出のうち、収入でございます。下水道事業収益、営業収益、1下水道使用料は30億3,039万円で、799万5,000円の減となります。また、営業外収益、3の一般会計補助金でございますが、8億1,910万円で、5,395万円の減となりました。
 374、375ページでございます。資本的収入及び支出のうち、収入でございます。
 4の一般会計補助金、資本的支出に対する一般会計補助金は6億2,082万円で、2,826万7,000円の減となってございます。
 376、377ページでございます。支出でございます。
 下水道事業資本的支出、中央処理区改良費は、1億4,222万円の減となりました。下の方、広域汚泥焼却炉建設負担金が事業の完了に伴いまして皆減したことによるものでございまして、池の川処理場等の改築事業費などは事業計画どおり進めてまいるものでございます。
 387ページでございます。議案第14号、平成18年度日立市工業用水道事業会計予算でございます。
 第2条で、年間総給水量13万5,050立米のほか、給水事業所数など業務の予定量を定めております。
 第3条では、収益的収入及び支出の予定額、第4条では、資本的支出の予定額をそれぞれ定めており、次のページ、第5条で一時借入金の額、第8条で一般会計からの補助金の額を定めてございます。
 406、407ページでございます。予算明細書でございますが、収益的収入及び支出のうち、収入でございます。工業用水道事業収益、営業収益、1の給水収益は647万5,000円。営業外収益、2の一般会計補助金は1,150万5,000円でございます。
 412、413ページでございます。資本的支出、工業用水道事業資本的支出は、企業債の償還金714万9,000円を計上いたしました。
 以上、平成18年度日立市予算の概要について御説明を申し上げました。
 続きまして、平成17年度の3月補正の予算について御説明を申し上げます。
 第3分冊の1ページをお開きいただきたいと存じます。議案第15号、平成17年度日立市一般会計補正予算(第7号)でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に10億9,598万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ594億6,861万7,000円とするものでございます。
 第2条で継続費、第3条で繰越明許費、第4条で債務負担行為の補正、第5条では地方債の補正をそれぞれ行っているものでございます。
 10ページ、11ページでございます。第2表継続費補正、変更でございます。
 総務費、事業名(仮称)中部合同庁舎建設事業、補正後の額を20億7,410万1,000円と減額するものでございます。以下、いずれも事業の完了を見込み、または契約の締結などにより、事業費及び年割額の整理を行うものでございます。
 次のページ、12、13ページでございます。第3表繰越明許費の追加でございます。いずれも今年度予定しました事業が、年度末までに完了しない見込みなので、事業の一部を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。
 14、15ページでございます。第4表債務負担行為補正でございます。OA機器賃借料は、今年度の契約が完了したことに伴いまして契約差金を整理し、限度額を補正したものでございます。
 第5表の地方債補正、変更でございます。河原子海岸北浜一帯整備事業費以下、今年度、事業予定量の確定見込みにより、起債の額を整理するものでございます。
 16、17ページでございます。歳入歳出補正予算事項別明細書で、主な概要を説明申し上げます。
 歳入でございます。市税、市民税、1の個人市民税でございます。補正額3億9,553万円の増でございます。制度改正によります変更分が、見込みを上回ったことによる増額でございます。
 2の法人市民税6億3,437万円の増でございます。新年度のところでも御説明申し上げましたが、個々の企業ごとに増減がございまして、全体として伸びが底上げされたという状況にまでは至っておりません。
 18、19ページでございます。上から3つ目の欄、地方交付税14億323万円の増でございます。基準財政収入額で税収の伸び率が見込みを下回ったこと、同じく、法人税の過年度分精算交付があったことなどで大きく伸びたものでございます。
 28、29ページでございます。下から2つ目の欄、財産収入、1の財産売払収入でございます。説明欄を御覧いただきますと、分譲宅地売払いが2億8,078万円の減となってございます。分譲戸数の減と定期借地権つき分譲へのシフトが原因でございます。
 その下、寄附金でございます。2の総務費寄附金では、防犯対策事業へということで200万円の寄附がございました。防犯パトロール車の購入経費等に充てる予定でございます。
 次のページ、3の教育費寄附金500万円でございます。説明欄、教育振興事業に使ってほしいとのことでございます。いずれも寄附者の御意思を尊重いたしまして、効果的に活用してまいりたいというふうに考えてございます。
 38、39ページでございます。ここからは歳出でございます。
 総務費の4財産管理費、説明欄、市債償還基金積立21億7,970万円でございます。今回の補正によりまして、税、地方交付税など歳入の増分、及びこれから説明申し上げます契約差金等の整理によります歳出の減によりまして生じた財源を積み立てるものでございます。先ほど新年度予算のところで御説明申し上げました、基金取崩しの財源といたしたものでございます。
 52、53ページでございます。児童福祉費、1の児童福祉総務費、説明欄、子育て支援施設事業費642万円の減でございます。4月に供用開始を予定しております子育て支援施設整備費の契約差金整理による減額でございます。
 以下、年度末を前に、同様に事業費の整理を行ったものがほとんどですので、個別の説明を省略させていただきます。
 一般会計につきましては、以上でございます。
 83ページでございます。議案第16号、平成17年度日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に9,826万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ138億9,347万1,000円とするものでございます。
 88、89ページをお開きください。事項別明細書、歳入でございます。
 国民健康保険料の計の欄、補正額5億5,187万円の減でございます。一般被保険者、退職被保険者の入替えはございますが、全体で調定額が減額したことによります減でございます。
 90ページ、91ページでございます。繰入金、1基金繰入金5億3,076万円の増でございますが、年度末の収支見込みにより、不足する財源を基金繰入れによりまして補てんするものでございます。新年度で御説明申し上げましたが、現在8億円余ございます財政調整基金を、今回5億円取り崩しまして財源補てんをいたしました結果、その残額の3億円余で新年度の収支不足を賄い、それでも新年度は収支が賄い切れずに一般会計からの多額の繰入れをせざるを得ないということになりました。
 92、93ページでございます。歳出でございます。
 2の保険給付費、計の欄、4億3,509万円の増でございます。保険料が減額しているにもかかわらず、療養給付費等は増額となってございます。
 97ページでございます。議案第17号、平成17年度日立市都市開発事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額から2,132万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,021万6,000円とするものでございます。
 100ページ、101ページでございます。事項別明細書、歳入でございます。
 財産収入の財産売払収入2,132万円の減でございます。中央流通団地の分譲で価格を引き下げて売り払ったことによる減額でございまして、歳出では、これに伴いまして一般会計への繰出しを減額してございます。
 103ページでございます。議案第18号、平成17年度日立市滑川山公共工事等廃棄物処分場事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額から98万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,007万9,000円とするものでございます。
 106、107ページをお開きください。事項別明細書でございます。歳出、廃棄物処分場事業費、1の廃棄物処分場管理費、98万3,000円の減でございます。委託料の契約差金を始め、事業費の整理を行うものでございます。
 109ページでございます。議案第19号、平成17年度日立市滑川山墓地事業特別会計補正予算(第3号)でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額から2,520万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1億3,919万5,000円とするものでございます。
 112、113ページでございます。事項別明細書、歳入でございます。
 使用料及び手数料、1の霊園管理使用料2,521万8,000円の減でございます。新規分譲基数の減を整理したものでございまして、歳出では、これに伴いまして霊園管理基金への積立てを減額しております。
 115ページでございます。議案第20号、平成17年度日立市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額から2億5,745万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ81億5,510万7,000円とするものでございます。
 120ページ、121ページでございます。事項別明細書の歳入でございます。
 国庫支出金、介護給付費負担金、1億9,670万円の減。支払基金交付金、1の介護給付費交付金7,975万円の減。県支出金、1の介護給付費負担金1億2,294万円の減は、いずれも歳出での給付費が減になったことによりまして、特定財源を整理したものでございます。
 122、123ページ。歳出でございます。
 下の方、保険給付費、介護サービス等諸費、計の欄、2億7,375万円の減は、利用実績に基づきます支出見込額の整理でございます。
 127ページでございます。議案第21号、平成17年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額から995万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4,979万5,000円とするものでございます。
 第2条で、地方債の補正をいたしております。
 130ページ、131ページでございます。第2表、地方債補正でございます。整備基数の減に合わせ、起債額を整理したものでございます。
 132、133ページでございます。事項別明細書でございます。
 歳入は、歳出での整備基数の減、及び管理経費の整理に合わせまして、特定財源を整理いたしました。
 137ページでございます。議案第22号、平成17年度日立市十王区域霊園事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に438万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2,963万2,000円とするものでございます。
 140ページ、141ページでございます。事項別明細書、歳入でございます。
 使用料及び手数料、2の入野霊園使用料539万円でございます。新規使用者が増えたことによります増額でございます。
 143ページ、議案第23号、平成17年度日立市水道事業会計補正予算(第3号)でございます。
 第3条で収益的収支の予定額、第4条で資本的収支の予定額、及び財源補てんの額を補正し、第5条で債務負担行為、次のページで、第6条起債の限度額、第7条でたな卸資産の購入限度額の補正をそれぞれ行うものでございます。
 146、147ページをお開きください。補正予算実施計画でございます。
 収益的収入及び支出のうち、支出の水道事業費用、1の営業費用1億725万円の減は、量水器取替え工事の減、それから有形固定資産減価償却費の減などによる減額でございます。
 148、149ページでございます。資本的収入及び支出につきましても、支出での配水管敷設工事の契約差金等の整理ほか、1億2,905万円の減額でございます。収入で、特定財源7,774万円の減額整理を行っております。
 150ページでございます。今回の補正に伴います水道事業会計の資金補正計画は、受入資金が8,311万7,000円の減、支払資金が2億3,140万4,000円の減でございまして、差引き資金残は1億4,828万7,000円の増でございまして、18億4,590万1,000円となりまして、翌年度に繰り越すものでございます。
 155ページ、議案第24号、平成17年度日立市下水道事業会計補正予算(第3号)でございます。
 第3条で収益的収支の予定額、第4条で資本的収支の予定額及び財源補てんの額を補正し、第5条で継続費、次のページでは第6条で起債の限度額、第8条で一般会計補助金の額の補正をそれぞれ行っております。
 158、159ページでございます。補正予算実施計画でございます。
 収益的収入及び支出のうち、収入、下水道事業収益、2の営業外収益、3一般会計補助金は、685万円の増でございます。一方、支出の方でございますが、下水道事業費用2,258万円の増は、流域下水道管理運営費負担金が増えたことなどによるものでございます。
 160、161ページをお開きください。資本的収入及び支出、収入、下水道事業資本的収入、一般会計補助金でございますが、6,879万円の減でございます。
 次のページ、162、163ページでございます。支出でございます。
 下水道事業資本的支出、2の流域下水道建設費1億1,708万円の減は、関連四期建設費で、工法の見直し等により工事費を減額し、剰余金を整理したことなどによるものでございます。
 3の雨水対策費1億2,059万円の増でございますが、国庫補助枠が増額する等の通知がございました瀬上川流域右岸の雨水対策環境築造工事を前倒しで実施するものでございます。
 164ページでございます。今回の補正に伴います下水道事業会計の資金補正計画でございますが、差引資金残は5,526万7,000円減の10億8,208万1,000円となります。
 169ページでございます。議案第25号、平成17年度日立市工業用水道事業会計補正予算(第2号)でございます。
 第2条で収益的収支の予定額、第3条で一般会計からの補助額を補正してございます。
 170ページ、171ページでございます。補正予算の実施計画でございます。
 収益的収入及び支出のうち、収入でございます。工業用水道事業収益でございます。1の営業外収益、一般会計補助金は、99万7,000円の減でございます。
 172ページでございます。今回の補正に伴います工業用水道事業会計の資金補正計画でございますが、差引きの資金残は518万5,000円増の3,272万6,000円となります。
 以上、新年度予算、3月補正予算と、今議会に提案いたしました予算関連議案の御説明を申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時54分休憩
            ───────────────────────
                   午後 1時00分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中に引き続き執行部からの説明を求めます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、予算関係以外の議案について御説明申し上げます。第4分冊でございます。第4分冊の1ページをお開き願います。
 第4分冊1ページの議案第26号は、日立市地域振興基金の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、合併特例法の定めによりまして、合併特例債を原資とする新たな日立市地域振興基金を設置するものでございます。
 2ページをお開き願います。
 2ページに条例がございますが、第1条の設置にございますとおり、この基金は市民の連帯の強化及び地域振興に資するためのものでございまして、第2条の積立てのとおり、基金に積み立てる額といたしましては、国が示す標準基金規模であります17億円を平成18年度当初予算に計上してございます。
 以下は一般規定でございますので、説明は省略させていただきますが、3ページにございますように、本年4月1日からの施行でございます。
 次に、5ページでございます。
 5ページの議案第27号は、日立市環境教育基金の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
 この基金創設は、新日鉱グループ創業100周年を記念いたしまして、新日鉱ホールディングス株式会社から1億円の寄附金がありまして、その寄附金をもとに、新たに日立市環境教育基金を設置するものでございます。
 次の6ページをお開き願います。
 第1条のとおり、この基金は、環境都市宣言及び環境基本条例の基本理念に沿った環境教育の事業を推進するためのものでございますが、会社の方からは、次の時代を担う子どもたちが環境や自然を学び、研究するための活動や、市民の憩いの場づくりに役立ててほしいというような御意向がございます。
 附則にございますとおり、本年4月1日からの施行でございます。
 次の9ページの議案第28号は、日立市国民保護対策本部及び日立市緊急対処事態対策本部の条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、国民保護法の規定に基づきまして武力攻撃事態等があった場合の日立市国民保護対策本部及び大規模テロ等が発生した場合の日立市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を新たに定めるものでございます。
 10ページをお開き願います。
 10ページに条例がございますが、第1条は目的でございます。
 第2条は、国民保護対策本部の組織の規定でございますが、法の定めによりまして、本部長には市長が当たることになっております。
 第3条は、国民保護対策本部の会議の規定でございます。国民保護対策本部の設置及び解除は、内閣総理大臣の指定により行うこととなりますが、必要に応じまして、本部長によりまして国民保護対策本部の会議を招集することができるというものでございます。
 11ページの第7条にございますが、日立市緊急対処事態対策本部への準用でございまして、法の規定と同様に、大規模テロ等の対応時に設置する日立市緊急対処事態対策本部について準用するものでございます。
 本年4月1日からの施行でございます。
 次の13ページでございます。13ページの議案第29号は、日立市国民保護協議会条例の制定についてでございます。
 日立市が本年予定しております日立市国民保護計画策定等における諮問機関といたしまして、提案説明にございますとおり、国民保護法の規定に基づきまして、国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
 14ページをお開き願いますと、第1条は目的でございます。
 第2条で、委員及び専門委員の規定がございますが、定数は45人以内とするものでございますが、おおよそ本市におきましては防災会議のメンバーを国民保護協議会の委員にお願いをすることを予定いたしてございます。
 なお、附則にございますとおり、本年4月1日からの施行でございます。
 次に、17ページでございます。17ページの議案第30号は、日立市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、障害者自立支援法の施行に伴い、この法律のもとで一元的に提供する福祉サービスの支給決定を明確化するため設置する、日立市障害程度区分審査会の委員の定数等を、新たに定めるものでございます。
 次の18ページをお開き願います。
 条例第1条の定数ございますが、12人以内とするものでございます。6人で1班とし、2班体制で対象者約840人の審査を行うものでございます。
 本年4月1日からの施行でございます。
 次の19ページの議案第31号から、25ページの議案第34号までは、障害者自立支援法の施行に伴い、当市の障害者施設の利用対象者の規定を改めるための改正でございます。
 19ページの議案第31号は、日立市肢体不自由児母子通園訓練施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正するものでございます。下に書いてございますが、日立市母子療育ホームを利用することができる者の規定を、児童福祉法から障害者自立支援法に改めるものでございます。
 続きまして21ページでございますが、21ページの議案第32号は、日立市重症心身障害児(者)保育通園施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正するものでございますが、提案説明にございますとおり、日立市太陽の家を利用することができる者の定めを、身体障害者福祉法による規定から、障害者自立支援法に改めるものでございます。
 次に、23ページでございますが、議案第33号は、幼児療育センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正するものでございますが、下に書いてございますが、日立市さくらんぼ学級を利用することができる者の定めにつきまして、児童福祉法による規定から、障害者自立支援法の規定に改めるものでございます。
 次に、25ページでございますが、25ページの議案第34号は、知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 下にございますが、日立市大みかけやき荘及び日立市ひまわり学園を利用することができる者の定めを、知的障害者福祉法による規定から、障害者自立支援法の規定に改めるものでございます。
 次の27ページの議案第35号は、障害者福祉サービス利用料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、障害者自立支援法の施行によりまして、これまで個別の法律で定めていた日立市が行う障害者福祉サービスの提供に要する費用の額の規定を、自立支援法の定めに改めるものでございます。
 28ページを御覧いただきますと条例がございますが、身体障害者福祉法など、個別の法律で行っていた利用料の規定を、障害者自立支援法に改めるものでございます。
 本年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして、31ページの議案第36号は、国民健康保険条例の一部を改正す条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、障害者自立支援法による自立支援医療費制度の導入に伴い、精神障害者などが医療を受ける場合の利用者負担の仕組みの共通化を図るため、本条例を制定するものでございます。
 33ページをお開き願います。改正要旨がございますが、精神障害者が精神障害の医療を受けた場合の、これまで日立市が行っていた任意給付5%を廃止いたしまして、自己負担10%とするものでございます。また、結核患者が結核性疾患の医療を受けた場合に要した費用に対する任意給付5%を廃止いたしまして、自己負担5%とするものでございます。
 続きまして35ページでございます。
 35ページの議案第37号は、日立市介護サービス事業特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、介護保険法の改正に伴いまして、介護予防を目的としたサービスなど、新たに日立市が行う介護サービス事業を特別会計で経理する事業に新たに加えるものでございます。
 次の36ページを御覧いただきます。特別会計条例で経理する事業に、新たに指定地域密着型サービス、あるいは指定介護予防サービスなどを加えるものでございます。
 本年4月1日からの施行でございます。
 37ページの議案第38号は、日立市介護保険給付費準備基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、介護保険法の改正に伴いまして、基金の処分に関する規定に、介護予防事業として新たに設けられる地域支援事業に要する費用に充てる場合を加えるものでございます。
 次は39ページでございます。39ページの議案第39号は、日立市介護サービス利用料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、介護保険法の改正に伴いまして、サービスの事業区分が変更になったことによりまして、日立市が行う介護サービス事業の提供に要する費用の額の規定を改めるものでございます。
 40ページをお開き願います。
 第2条第1号の指定居宅サービスから6号の指定介護予防支援までの利用料の額を、それぞれ厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とするものでございます。このうち、第2号、第4号、第5号、第6号のサービスにつきましては、新たに加わるものでございます。
 41ページにございますとおり、本年4月1日からの施行でございます。
 次に、43ページの議案第40号は、日立市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、介護保険法の改正に合わせた老人福祉法の改正に伴いまして、日立市かねはたデイサービスセンターを利用することができる者に、認知症対応型通所介護の対象者などを加えるものでございます。
 次の44ページを御覧願います。
 介護保険法の改正によりまして、サービスの事業区分が変更となり、かねはたデイサービスセンターで実施する新たなサービス区分に、第5号にありますように認知症対応型通所介護、あるいは介護予防認知症対応型通所介護などを加えるものでございます。
 本年4月1日から施行するものでございます。
 45ページの議案第41号は、日立市部課並びに行政機関等設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、中部支所の名称及び位置を改めるものでございます。
 この中部支所の名称でございますが、多賀市民プラザへの新設移転に合わせまして、支所の名称を変更してはとの要望がございました。しかし、慎重に対応することが必要な事柄でございまして、そのため、特に市民の意見を広く聞くために、中部管内コミュニティ単会会長8人、あるいは婦人団体、商店会など5団体5人、合計、合わせまして13人の委員で名称検討委員会を設置いたしまして、12月26日と1月12日に会議を行いました。
 各地域におきまして広く意見を聞いていただいた上で、2回目の1月12日の会議におきまして、全委員から移転に合わせて名称を「多賀支所」にしてはとの御提言をいただきました。このことをよく考慮いたしまして、今回の御提案となったものでございます。
 次の46ページを御覧願います。名称の変更と同時に、位置を、現在の末広町から、千石町に新設いたしました多賀市民プラザ内に移すものでございます。所管区域に変更はございません。
 47ページの議案第42号は、日立市公営企業組織条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、企業局の機構改革に伴い、業務部と上下水道部を統合して上下水道部とするため、本条例を制定するものでございます。また、課につきましては、給排水課を廃止し、水道課に給水係、あるいは下水道課に排水係を設置するものでございまして、一部一課を減ずるものでございます。
 50ページ以降には、4月1日以降の日立市全体の機構図がございますが、後ほど御参照いただければと存じます。
 続きまして、55ページをお開き願います。
 55ページの議案第43号は、日立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、新たに設置する特別職の職員で非常勤のものの報酬額を定める等のための改正でございます。
 56ページをお開き願います。新たに設置いたします附属機関であります日立市国民保護協議会の委員の報酬を防災会議委員と同様の日額6,000円とし、また、日立市障害程度区分審査会の委員の報酬を介護認定審査会委員と同額の日額1万4,000円とするものでございます。
 また、準備を進めておりました十王町域でのコミュニティ組織が本年4月よりスタートすることとなりますので、現在の区長連絡員制度は17年度末をもちまして廃止をさせていただくものでございますが、これに伴いまして、57ページの改正要旨の2にございますとおり、旧十王町区域におかれる特別職の職員の報酬額等に関する特例を廃止をするものでございます。
 続きまして、59ページを御覧いただきます。
 59ページの議案第44号は、日立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、昨年の人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定に準じまして職員の給与を改定するため、本条例を制定するものでございます。
 今回の改定は、給与構造改革とも言われ、昭和32年に現在の給与制度が確立して以来、50年ぶりの大改革となるものでございます。改革の柱は、第1に地域ごとの民間賃金水準の反映、第2に年功的な給与上昇の抑制等でございます。
 次ページ以降、条例及び別表給料表がございますが、概要をまとめて申し上げますと、今回の改正は大きく3点ございます。
 まず第1点目は、給料表の見直しでございます。全国的に見て、民間賃金の低い地域に合わせまして給料水準を平均で4.8%引き下げた上で、民間賃金が高い地域には新設する地域手当を支給し、バランスを図ろうとするものでございます。
 また、給料表の級の再編では、日立市の行政職給料表をこれまでの10級制から8級制に変更いたします。なお、経過措置といたしまして、現給保障がございます。改正により給料月額が従来よりも低くなるものにつきましては、急激な影響を与えないよう、改正前、いわゆる平成18年3月31日現在の額を支給するものでございます。
 2点目の改正は、地域手当の新設でございます。日立市における支給率は6%となっておりますが、経過措置といたしまして平成18年度は1%となっております。
 3点目は、勤務実績の給与への反映でございまして、現在年4回に分かれている昇給月を、1月1日の年1回に統一するものでございます。また、給料表の号級を細分化し、昇給に勤務成績を反映しやすくするものでございます。
 そのほか、給与条例の改正に伴いまして、関係条例の整理を行うものでございます。
 ただいま申し上げましたことにつきましては、別冊の議案第44号資料、「給与改定等について」としてまとめてございますが、説明は省略させていただきます。
 少し飛びますが、83ページをお開き願います。
 83ページの議案第45号は、日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、建築基準法の改正に伴いまして、既存不適格建築物の工事の全体計画に関する認定申請手数料などを改めるものでございます。
 86ページをお開き願います。
 86ページに改正要旨がございますが、1つ目は、既存不適格建築物につきまして、2期以上に分けて工事を行う場合の、工事の全体計画に関する認定申請手数料等を定めるものでございます。
 また、2点目は、隣接空地を含む一団地内に建築される一の建築物について、当該一団地を当該建築物の1つの敷地とみなしまして、容積率等を適用する特例許可申請手数料などを定めるものでございます。
 3点目は、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置許可申請手数料を定めるものでございますが、いわゆるタンクローリー車から船舶への給油が可能となるものでございます。
 87ページの議案第46号は、日立市奨学金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 説明にございますとおり、奨学金貸付基金の額を引き上げるものでございます。
 次の88ページを御覧願います。条例がございますが、第2条中の現在の5億4,000万円から3,500万円増額いたしまして、5億7,500万円に改めるものでございます。
 本年4月1日から施行するものでございます。
 89ページの議案第47号は、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、公営住宅法施行令の改正に伴いましての改正でございます。
 少し飛びますが、93ページをお開き願います。
 93ページに改正要旨が、4点ほどございます。
 既存入居者または同居者の世帯構成の変更などによる理由及び心身の状況等の理由からみて、市が入居者を募集しようとしている市営住宅に入居することが適切であると認められる場合は、公募によらず入居させることができるというものでございます。
 2番目は、同居親族がない場合においても、市営住宅に入居することができる。いわゆる単身で入れる者の年齢を、50歳から60歳に引き上げるものでございますし、また、同居親族がない場合におきましても単身で入れる者に、精神障害者、知的障害者及び配偶者から暴力を受けた被害者を加えるものでございます。
 また、4点目につきましては、市営住宅の新築及び用途廃止に伴いまして、管理戸数を整理するものでございますが、表田団地、追川団地の整理によりまして、全体管理戸数を4,381から4,384とするものでございます。
 続きまして、95ページでございます。
 95ページの議案第48号は、日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、少子化対策の一環として、乳幼児にかかる医療福祉費、通称マル福の支給に当たっての所得制限を廃止するため、本条例を制定するものでございます。
 次に、97ページでございます。
 97ページの議案第49号は、日立市老人福祉センター設置及び管理等に関する条例の一部を改正するものでございます。
 提案説明にございますとおり、金沢老人福祉センターの使用料を無料とするものでございます。
 次の99ページの議案第50号は、日立市心身障害者スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、日立市鳩が丘スポーツセンターの管理に関する業務を指定管理者に行わせる時期を、アスベスト除去工事期間によりまして、4月1日から9月1日と変更するものでございます。
 続きまして、101ページの議案第51号は、日立市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、建築基準法の改正に伴いましての改正でございます。
 105ページをお開き願います。
 改正要旨にございますが、1点目は、既存不適格建築物に関する規制の合理化でございまして、既存不適格建築物の増築等を行う場合は、即時に建築物全体について不適合である現行規定が遡及適用されるとの規制を緩和いたしまして、一定の場合においては引き続き基準の適用を除外して、増築等を行うことができるものでございます。
 また、2点目は、一団地内の一の建築物に対する制限の特例でございまして、隣接空地を含む一団地内に建築される一の建築物につきましては、許可等を受けたものについては当該一団地を当該建築物の一の敷地とみなしまして、容積率の制限等を適用するものでございます。
 続きまして、107ページでございます。
 107ページの議案第52号は、日立市都市開発事業特別会計条例を廃止する条例の制定についてでございます。
 昭和59年に設置いたしましたが、日立市中央流通団地の分譲が完了し、都市開発事業が終息したことに伴い、特別会計を廃止するものでございます。
 続きまして、109ページの議案第53号でございます。
 日立市高額介護サービス費等貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。
 この条例は平成12年に制定いたしましたが、介護保険料の改定により利用者負担が軽減されるなどによりまして、平成15年から利用者がいないなどの理由から、高額介護サービス費等貸付基金を廃止するものでございます。
 続きまして、111ページの議案第54号は、日立市ホームヘルパーの派遣に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。
 提案説明にございますとおり、障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者に対するホームヘルパーの派遣が居宅介護として行われることになりましたので、条例に基づき実施してまいりました、精神障害者へのホームヘルパー派遣を廃止するために、本条例を制定するものでございます。
 続きまして、113ページの議案第55号は、日立市介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。
 介護等に関する総合的な相談等に応ずる等のための介護支援センター業務につきましては、民間事業者が設置するセンターの活用により今後の対応が可能との判断から、説明にございますとおり、日立市萬春園介護支援センターと日立市かねはた介護支援センターを廃止するものでございます。
 続きまして、115ページでございます。
 115ページの議案第56号は、日立市鳩が丘スポーツセンターの指定管理者の指定についてでございます。指定管理者を指定するに当たりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 日立市鳩が丘スポーツセンターの指定管理者につきましては、公募しましたところ3社から応募がございましたので、2月3日の選定委員会の結果を踏まえまして、指定管理者を社団法人日立市シルバー人材センターとさせていただきまして、指定の期間を9月1日から平成21年3月31日までの2年7箇月とするものでございます。
 続きまして、117ページの議案第57号は、茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少に関する協議についてでございます。
 合併特例法の規定によりまして、本年1月1日から3月27日までの間に効力を生ずる市町村の合併に伴いまして茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村の数を減少するために、議会の議決をお願いするものでございます。
 表にございます1月1日から3月27日までの6つの合併によりまして、県内の市町村数が52市町村から44市町村に減少するものでございます。
 続きまして、121ページでございます。
 121ページの議案第58号は、茨城租税債権管理機構規約の変更に関する協議についてでございます。
 提案説明にございますとおり、本年1月1日から3月27日までの間に効力を生じた市町村の合併に伴いまして、茨城租税債権管理機構規約を変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。
 続きまして、125ページをお開き願います。
 125ページの議案第59号は、損害賠償の額を定めることについてでございます。
 提案説明にございますとおり、自動車事故による損害賠償の額を定めるため、議会の議決をお願いするものでございますが、126ページをお開き願います。
 事故の概要でございますが、市のバスによります事故でございまして、昨年11月29日午後0時45分ごろ、視察先であります独立行政法人国立病院機構水戸医療センター正面玄関前送迎車用乗降所におきまして、市バスの左前方屋根部分が乗降所の軒先に接触いたしまして物損を与えましたので、この損害に対する賠償の額を136万5,000円と定めるものでございます。
 続きまして、127ページ以降は報告でございますが、まず、127ページ、報告第1号は、これも公用車の事故によります損害賠償の額を定めるものでございますが、専決処分をさせていただきましたので、報告をするものでございます。
 次の128ページを御覧いただきますが、12月20日に専決処分をさせていただきました。概要でございますが、昨年10月25日午後2時5分ごろでございますが、清掃センター東側でございますが、草刈り機により除草作業中に小石をはね上げまして、小木津町にお住まいの方の所有する自動車にフロントガラス破損の物損を与えましたので、この損害に対する賠償の額を9万4,185円と定めるものでございます。
 また、129ページの報告第2号も、公用車、これは消防の救急車の事故による損害賠償の額を定めるものでございますが、専決処分をいたしましたので、報告をするものでございます。
 次の130ページを御覧いただきますが、2月7日に専決処分をさせていただきました。概要でございますが、昨年10月11日午後2時45分ごろ、森山町3丁目1番地先国道6号路上でございますが、みかの原団地入り口交差点におきまして、右折しようとした大沼出張所救急車が、森山町にお住まいの方が運転する原動機付自転車に接触をし、物損を与えて同氏を負傷させましたので、この損害に対する賠償の額を10万494円と定めるものでございます。
 公用車の事故による損害賠償事案がこのたび3件ございました。誠に申しわけなく、深く反省をいたしております。これからも、今まで以上に対策を講じながら、事故撲滅に向けて努力を一層してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 131ページの報告第3号は、訴えの提起についての専決処分でございます。法の定めによりまして報告するものでございますが、次の132ページをお開き願います。2月13日に専決処分をさせていただきました訴えの内容でございますが、市営住宅の長期家賃滞納者10名に対しまして、滞納家賃の納付及び明渡しを求める訴えを提起したものでございます。
 続きまして、135ページの報告第4号から、137ページの報告第6号までは、3つの財団法人の平成18年度の経営状況に関する説明書でございますが、法の定めによりまして報告をするものでございます。
 135ページの報告第4号は、財団法人日立市公園協会に係る平成18年度の経営状況に関する説明書提出でございます。
 次の136ページをお開き願いますと、136ページの報告第5号は、財団法人日立市科学文化情報財団に係る平成18年度の経営状況に関する説明書の提出でございます。
 また、137ページの報告第6号は、財団法人日立地区産業支援センターに係る平成18年度の経営状況に関する説明書の提出でございます。
 それぞれ別冊の説明書がございますが、説明は省略させていただきます。
 なお、土地区画整理協会につきましては、平成17年度末をもって解散予定でございますので、17年度決算の状況につきましては、第2回定例会に報告をさせていただきたいと思っております。
 予算関係以外の議案の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提出議案等の説明は終わりました。

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   日程第5 休会について



◯議長(永山堯康君) 日程第5 休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。明2日から5日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、明2日から5日までを休会とすることに決しました。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、3月6日・月曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する会派代表質問を行います。
 次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。会派代表質問及び一般質問は2日・木曜日・午後1時まで、議案質疑は7日・火曜日・午後1時まで、また、討論については20日・月曜日・午前11時までであります。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後1時31分散会