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茨城県 日立市

平成17年第4回定例会(第4日目) 本文




2005.12.07 : 平成17年第4回定例会(第4日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) おはようございます。御報告いたします。
 ただいま出席議員は44名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第4号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 議案第126号から議案第168号までについて



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第126号から議案第168号までについてを一括して議題といたします。
 これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。最初に、青木議員に発言を許します。



◯10番(青木俊一君) ◇登壇◇ おはようございます。民主クラブの青木俊一でございます。発言通告に従い、議案質疑いたします。
 大きな項目の1番、議案第126号日立市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
 (1)歳入の分担金及び負担金、衛生費負担金、病院群輪番制病院運営費負担金について、2点お伺いいたします。
 まず1点目ですが、今回の補正で、770万8,000円の歳入を計上しておりますが、どのような理由によるものなのか、負担金の内容についてお伺いいたします。
 2点目は、現状の輪番制をとっている病院の利用状況と、県北地区において、近隣の病院では厳しい運営を強いられている状況の中で、今後ともこの地区において輪番制は維持できるのかどうか、方向性についてお伺いいたします。
 (2)諸収入、雑入、東滑川海浜地区整備事業保証金及び(3)総務費、企画費、東滑川海浜地区土地利用検討事業費については、関連しておりますので一括してお伺いいたします。
 まず初めに、東滑川海浜地区整備事業保証金2,000万円の内容についてお伺いいたします。日立市では、先に整備した鞍掛山葬祭場整備事業においても、同様の保証金の預託を受けておりますが、今回の保証金も同様の性格、趣旨等を持つものなのかどうかについてお尋ねいたします。
 続いて、東滑川海浜地区土地利用検討事業費ですが、事業者を選定する際のプロポーザルコンペの要領の中では、臨海部と温泉の供給施設については市が整備することになっており、そのための委託費と伺っておりますが、現時点で臨海部の整備をどのように考えているのか。また、温泉水の利用について、この事業だけの利用になるのか、あるいは将来的に他の事業者の利用も想定した整備を考えているのかお伺いいたします。
 (4)民生費、障害者福祉費、障害者在宅福祉事業費のうち、身体障害者短期入所事業費及び知的障害者短期入所事業費については一括してお伺いいたします。
 これら2つの事業費がそれぞれ増額補正になっておりますが、その内容についてお伺いいたします。
 あわせて、障害者の自己負担についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
 また、障害者グループホーム・生活ホーム事業費のうち、生活ホーム入居援護費ですが、日立市の生活ホームの状況と増額の内訳についてお伺いいたします。
 (5)民生費、扶助費、生活保護費支給費について3点お伺いいたします。
 まず1点目ですが、現在の生活保護費受給状況はどのようになっているのか。また、県内の状況などについてもお聞かせください。
 2点目は、今回の補正額の内容はどのような理由によるものなのかお伺いいたします。
 3点目は、生活保護を受ける方が増加傾向にあるようですが、財政上も大きなウエートを占めてきております。今後とも適正な運営をしていくために、日立市として生活保護を受けている方や新たに相談に来られる方へはどのようなアクションをされていくのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、大きな項目の2番、議案第127号日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
 (1)歳出の介護保険納付金について2点お伺いいたします。
 まず1点目は、ここで計上されている介護保険納付金は、被保険者が納付した介護保険料から支出されているものと思いますが、介護保険納付金の考え方、仕組みについてお尋ねいたします。
 2点目に、今回の補正で増額する理由とその財源措置についてお伺いいたします。
 以上で、1回目の質疑を終わります。



◯議長(永山堯康君) 青木議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 青木議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、議案第126号平成17年度日立市一般会計補正予算(第6号)のうち、(1)(4)(5)及び大きな2番、議案第127号平成17年度日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の(1)についてお答えいたします。
 初めに、大きな1番の(1)分担金及び負担金、衛生費負担金、病院群輪番制病院運営費負担金についてでございます。
 病院群輪番制事業は、県の保健医療計画に基づく2次救急医療体制としまして、休日及び夜間における重症救急患者に対する医療を協力病院の輪番制方式により確保するものでございます。日立市、高萩市、北茨城市で構成する日立医療圏におきましては、茨城県の指導に基づき、平成11年度から日立市4病院、高萩市1病院、北茨城市1病院の計6病院で輪番制をスタートいたしました。
 現在の状況は、医師の不足が叫ばれている中、協力病院が減少し、日立市3病院、高萩市1病院で輪番制を維持している状況でございます。さらに、来年1月には、高萩市の1医療機関が加わる予定でございます。
 財源といたしましては、これまで国、県からの3分の2の補助を受け、残りを3市が負担してまいりました。また、各市の負担につきましては、均等割と人口割の案分により算出をしまして、各医療機関に補助してまいりました。しかしながら、今年度におきましては、三位一体改革に伴い、国、県の補助金が廃止されたため、今回の補正でその不足分を3市が追加負担することになったものでございます。
 平成16年度の実績につきましては、入院患者数3,195人、外来患者数1万6,425人でありまして、患者のたらい回しを防ぐという役割を十分に果たしているものと考えております。
 今後の方向性につきましては、休日及び夜間における重症救急患者の医療の確保はまさしく市民生活の安心につながることから、県や高萩市、北茨城市と十分な調整を図りながら、引き続き救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(4)民生費、障害者福祉費の2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、身体障害者及び知的障害者の短期入所事業費についてでございます。短期入所事業は、在宅の障害者が介護者の病気や冠婚葬祭などの家庭の事情により一時的に介護が困難になった場合、施設などに短期間入所するサービスでございます。その利用は、原則月7日以内とされておりますが、当初予算には7日を基礎として予算を計上してきたところでございます。
 今回、身体障害者短期入所事業費866万円、知的障害者短期入所事業費299万円をそれぞれ増額することになりましたのは、介護者が病気のために入院し、障害者本人の介護に当たることができなくなり、緊急避難的に20日以上にわたり短期入所を利用したケースが突発的に数件ほど発生したため、当初の見込み額を大幅に上回ったことによるものでございます。
 また、利用者の自己負担額につきましては、障害者本人及び扶養義務者の前年度所得に応じて額が設定されております。
 次に、障害者福祉費、障害者グループホーム、生活ホーム事業費の生活ホーム費でございます。生活ホームは、知的障害者がアパートなどで食事の提供や相談などの援助を受けながら共同生活を行い、地域で自立が図れるよう支援するサービスでございます。市内には現在定員5名の生活ホームが2箇所ございますが、どちらも空きがない状況でございます。
 今回のケースは、水戸市の養護学校を卒業し、本年4月、茨城町の民間企業に就職をした知的障害者が水戸市内の生活ホームに入居となったため、その援護費1名分96万9,000円を増額するものでございます。
 続きまして、(5)民生費、扶助費、生活保護費支給費についてでございます。
 初めに、本市の生活保護の受給状況でございますが、この10月1日現在、被保護世帯数1,000世帯、被保護人員1,430人となっており、人口1,000人当たり7.1人となっております。これは、全国平均11.4人を大きく下回ってはおりますが、県平均5.4人よりは多い状況となっているところでございます。被保護世帯の累計を見ますと、高齢者世帯が41%、傷病者世帯が37%と、両方で全体の約8割を占めている状況でございます。
 全国的にも被生活保護世帯の増加傾向が続いておりますが、本市におきましても、平成10年度から増加傾向に転じ、年間平均約50世帯ほどが増加し、今日に至っている次第でございます。これは、景気低迷の中、雇用状況の好転が見られないことや、高齢者世帯の増加などによるものであり、今後もこの傾向は続くものと思われます。
 次に、2点目の扶助費1億9,900万円余の増額の主な理由でございますが、医療扶助が大きく伸びていることが主たる原因でございます。全体の約8割強が何らかの疾病で受診をしておりますが、心臓や脳外科手術などの高額な医療費を伴う件数が増加していることと、受診件数が当初予算での見込み件数をかなり上回っていることなどが要因でございます。
 今後の生活保護に関する対応につきましては、市の雇用相談コーナーとの連携を強化し、同行訪問を行いながら、就労先の確保に努めるなど、更に被生活保護世帯の自立を支援してまいりたいと考えております。
 生活保護制度は、セーフティネット最後のよりどころとして、極めて重要な役割を果たすものでありますので、今後とも適正実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、大きな2番の(1)介護保険納付金についてでございます。
 御質問の国民健康保険事業における介護保険納付金を負担する仕組みでございますが、介護保険制度では、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護保険料は、国民健康保険や社会保険などの各医療保険者が健康保険料とあわせて徴収し、介護保険納付金として社会保険診療報酬支払基金に納付することになっております。
 介護保険納付金の額は全国一律で、第2号被保険者1人当たりの負担額を国が定め、各医療保険者ごとに加入する第2号被保険者の人数を乗じて算出しますが、介護保険事業の伸びにより、毎年1人当たりの単価が増大している状況にございます。
 今回の補正では、当初見込んだ1人当たりの負担額4万2,000円が約3,000円アップしたこと、及び第2号被保険者数が当初見込みより約1,200人増加したことにより、約1億1,000万円の増額となっております。
 ただし、当年度は概算で納付し、翌々年度に精算するというルールから、平成15年度精算確定額としまして、当初見込みより約2,400万円が減額となっております。差し引き約8,600万円の増額となるものでございます。
 なお、これらに要する財源につきましては、国民健康保険料の介護分では不足するため、国、県支出金のほかに、前年度繰越金の一部を充当して対応することといたしました。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1の(2)及び(3)についてお答え申し上げます。
 まず、(2)の東滑川海浜地区整備事業保証金についてでございます。先の鞍掛山葬祭場整備事業におきます保証金は、葬祭場という特定の施設を30年にわたり安定して運営してもらうことを担保するため預かったものでございます。本事業の保証金につきましては、医療、健康、福祉というプロポーザルコンペのテーマに基づいて提案された機能のうち、温泉水を活用する医療法に基づく健康増進施設の開設と、その後5年程度の運営を担保することを目的に預かるものでございます。
 次に、(3)の東滑川海浜地区土地利用検討事業費の実施設計委託費についてでございます。市が整備することとなっております臨海部の整備につきましては、現在の自然環境をなるべく生かしながら、民間事業者が整備する施設と相乗効果が期待できるような、特に高齢者を意識しましたリハビリ遊具などを設けた遊歩道、展望台、駐車スペースなどのほか、砂浜にも降りることができる海岸の整備も考えたいと思っているところでございます。
 温泉水の利用につきましては、事業者が整備いたします健康増進施設内のリハビリプールなどでの利用のほか、温泉の能力に余裕もございますことから、例えば市民が気軽に利用できるような温泉スタンド施設などの利用も図りたいと考えております。あわせまして、将来の他の事業者の利用も想定した検討も行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯10番(青木俊一君) 御答弁ありがとうございました。以上で質疑を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、小林議員に発言を許します。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして、大きく3項目について質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
 1、議案第126号平成17年度日立市一般会計補正予算(第6号)より、(1)民生費、児童福祉総務費、認可外保育施設整備費助成事業費について、2点質問いたします。
 認可外保育施設整備補助が79万6,000円の減額になっておりますが、補助対象の人員等がどのように変わったのか、その内容をお伺いいたします。
 また、保育環境改善と事業補助として233万4,000円の増額で、これは認可外保育施設の認可化移行に当たっての補助と聞いておりますが、その内容をお伺いいたします。
 (2)衛生費、保健対策費、老人保健事業費です。生活習慣病の予防に当たっては、健康診査は重要だと思います。今回、基本健康診査や婦人の健康診査、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検査の委託料が3,165万5,000円の減額になっておりますが、減額の内容についてお伺いいたします。
 2、議案第133号日立市駐車場設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 4月から開館する日立市多賀市民プラザの駐車場を設置するための条例です。施設を利用するため自家用車で来る方が利用しやすく、また、そのことで地域の活性化につながるよう期待するものです。駐車場の使用料は、30分100円とし、多賀市民会館と交流センター、中部支所を利用する方については1時間以内を無料とすると聞いております。しかし、行事の内容によっては1時間を超える場合もあります。利用時間内は無料となるよう御配慮いただきたいと思うのですが、市の考えをお伺いいたします。
 続いて、3、議案第140号日立市女性センターの指定管理者の指定についてです。
 公の施設が指定管理者制度に移行するのに当たり、日本共産党は、効率化を名目に経費削減に走り市民サービスの低下につながらないよう求めました。市の提示額に対して、どの事業もわずかに減額しての申請となりました。これまでの委託との制度の違いは、指定者は自主的な施設サービスの提供ができるなどの権限を持ったことです。議案は、女性センターの指定管理者として日立市らぽーる協会が提案されています。男女共同参画推進のセンターとしてますますの機能発揮を期待するものです。これまでのサービスを維持しながら、指定管理者として新たな事業展開ができると思うのですが、行政としてどのような可能性を期待しているかをお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 小林議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、議案第126号平成17年度日立市一般会計補正予算(第6号)のうち、(1)と(2)についてお答えいたします。
 初めに、(1)民生費、児童福祉総務費、認可外保育施設整備費助成事業費について、2点の御質問がございました。
 まず1点目の認可外保育施設整備費補助79万6,000円の減額でございますが、これは、認可外保育施設の保育環境の整備を図るため、備品等の整備に対し補助をするものでございますが、この補助金は5月1日現在の在園児童数により算定することになっており、当初予算では、11施設、園児516名分の額を計上しておりましたが、2つの施設の申請辞退により園児178人分が減少いたしましたので、減額するものでございます。
 次に、2点目の保育環境改善等事業補助233万4,000円の増額についてでございます。これにつきましては、平成元年6月1日に認可外保育施設として開設されましたこどものいえ保育園が来年4月1日から認可保育施設に移行するための改修費の一部を補助するものでございます。この認可化の移行によりまして、待機児童の解消や保育環境の充実などを図ることができるものと考えております。
 なお、補助額につきましては、国の保育環境改善事業に基づく補助基本額700万円のうち、3分の1を補助するものでございます。
 次に、(2)衛生費、保健対策費、老人保健事業費についてお答えいたします。
 本市におきましては、老人保健法に基づき、69歳以下の方については、財団法人日立メディカルセンターに委託し、集団健診及び婦人の健康診査を実施しております。また、70歳以上の方については、病院などで行う健診について、医師会と委託契約を結び、基本健康診査を実施しております。また、平成16年度からは、健診事業の見直しに取り組んでまいりました。その主なものは、給与所得者などに対しまして、事業所で健診を受けるよう勧奨を行ってまいったところでございます。
 また、健診の目的そのものは、生活習慣病を早期に発見し、早期に治療するということでございますので、既にかかりつけ医で2年以上生活習慣病の治療を受けている方につきましては改めて健診の必要がないため、対象者や医療機関に対し周知の徹底を図ってまいってきたところでございます。
 このように受診対象者の適正化に努めた結果、今回の委託料の減額につながったものと考えております。今後とも、対象者への周知に努めながら、早期発見、早期治療の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい2番、議案第133号日立市駐車場設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての御質問にお答えいたします。
 多賀市民プラザ駐車場につきましては、(仮称)中部合同庁舎敷地内に開設する市営駐車場でございまして、平成18年4月1日の供用開始を予定しております。
 駐車場の概要でございますが、出入口は別々になっておりまして、この2箇所の出入口を機械式ゲートで管理する時間貸し駐車場でございます。駐車台数は100台でございますが、うち4台分を公用車用として使用させていただきますので、実質96台を利用者に提供するものでございます。
 駐車料金につきましては、他の時間貸しの市営駐車場と同様に、30分100円とするものでございますが、多賀市民プラザ利用者の利便性を考慮し、中部支所、大久保交流センター及び多賀市民会館の利用者につきましては、1時間まで料金を免除する扱いとさせていただきます。
 御質問の1時間を超えた場合の料金の取扱いについてでございますが、市が主催する会議などで1時間を超える場合につきましては、主催者が無料券を用意するなど、実質利用時間分を免除できるよう配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番の議案第140号日立市女性センターの指定管理者の指定についての御質問にお答えいたします。
 女性センターは、男女がともに支え合う社会の実現に寄与することを目的に、社会参加促進や就労支援のための事業や、男女共同参画意識に関する啓発事業、女性団体の育成事業など、広範囲にわたる各種事業を日立市らぽーる協会に委託してまいりました。また、当協会では、市民と行政の協働のもと、市民参画による企画実践により、市民のニーズや社会の動きにいち早くこたえた事業を実施してまいりました。
 今後、ますます市民のニーズは多様化、高度化し、質の高い事業や新しい情報が要求されているところであります。また、男女共同参画社会の形成もますます重要な課題として求められてくる中で、当協会を指定することにより、公平性、中立性を維持し、市民参画による手法と、これまで培った豊富な実績、経験を生かした事業の広がりと推進を期待しているところでございます。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) 自席より失礼いたします。あとは委員会にゆだねたいと思います。以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、薄井議員に発言を許します。



◯9番(薄井五月君) ◇登壇◇ 公明党の薄井五月でございます。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、大きな1番といたしまして、議案第126号平成17年度日立市一般会計補正予算についてであります。
 (1)民生費、扶助費、生活保護費支給費でありますが、これは、先ほどの青木議員の質問の答弁で明らかになりましたので、割愛させていただきます。
 (2)衛生費、保健対策費、老人保健事業費でありますが、これは、小林議員の質問に対する答弁で内容は理解いたしましたが、更に1点のみ質問をさせていただきます。
 先ほどの執行部の説明の中で、受診者の適正化から、70歳以上の方にはかかりつけ医のいる方には医療機関の受診は特に必要がないとありましたが、それについては市の医師会との連携が十分にとれた上でのことなのでしょうか、お伺いいたします。
 (3)商工費、商工振興費、商店街活性化事業費であります。38ページであります。
 商店街の活性化には街路灯は欠かせないものであるというふうに考えますが、商店街の現状を見ますと、街路灯の維持管理をしていくことは大変なことではないか、このように思われます。そのような背景の中で、今回市内の商店街街路灯の修繕のための予算を563万6,000円減額するということですが、まず、今回の減額補正となった理由についてお伺いいたします。
 次に、商店街街路灯管理助成事業の目的について、また、この事業の今後の計画についてもお聞かせください。
 次に、大きな2点目であります。議案第132号日立市子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の制定についてでありますが、平和通りに面した県営アパートの1階部分に設置される子育て支援施設、名称日立市子どもすくすくセンターとして施設設置のために制定する条例ということでありますが、初めに、この子育て支援施設は、当初街なかに設置をし、市街地の活性化につなげていこうとのねらいもあったのではないかと思いますが、この地域に設置した背景をお伺いいたします。
 次に、この施設は新しいタイプの施設だと思うのですが、施設の機能についてお伺いいたします。
 子育て支援施設については、市直営で運営をしていくということですが、一時預かりについては、ファミリー・サポート・センターから7人の方がかかわってくださるということです。このファミリー・サポート・センターとのかかわりについてお聞かせください。
 また、一時預かりの料金設定はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 この施設の駐車場は7台分というようにお聞きしております。利用者が子ども連れということもあり、駐車場の不足が予想されますが、駐車場の確保に関してどのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、大きな3点目、議案第133号日立市駐車場設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、先ほどの小林議員の質問の答弁で明らかになりましたので、割愛させていただきます。
 以上についての執行部の御答弁、よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 薄井議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 薄井議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、議案第126号平成17年度日立市一般会計補正予算(第6号)の(2)及び大きな2番、議案第132号日立市子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の制定についてお答えいたします。
 初めに、大きな1番の(2)衛生費、保健対策費、老人保健事業費でございます。先ほどの小林議員の御質問にもお答えいたしましたが、70歳以上の方が病院などで行う健診につきましては、早期発見、早期治療を目的としたものでございますので、既に生活習慣病で2年以上治療中の方につきましては、かかりつけ医の総合的な見地から、健診の必要性についても判断をお願いしているところでございます。
 また、健診の実施に際しましては、医療機関に対する事前説明会を開催するなど、医師会とも十分な協議を行っているところでございます。
 さらに、医師会におきましても、今年度新たに専門の検討委員会を設置しましたので、健診事業の内容や方向性について御意見をいただいているところでございます。
 今後とも医師会を始め、関係機関と十分な連携を図りながら、適切な健診事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな項目の2番、議案第132号日立市子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の制定について、4点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の中心市街地に設置することになった経緯についてでございます。本市が平成13年に策定いたしました中心市街地活性化基本計画におきまして、都心居住人口の回復のために、都心型住宅促進事業に取り組むこととなり、市営住宅跡地などの活用を検討する中で、茨城県に対し県営住宅の整備を要望いたしました。県からは、中心市街地に新規に県営住宅を整備するに当たっては、単なる住宅整備ではなく、今後の公営住宅建設のモデルとなるような事業展開が求められたこともあり、子育て支援などの事業を展開するための施設と、県営住宅を合築整備する先駆的なモデル事業を組み立てたものでございます。
 続きまして、2点目の施設の機能についてでございます。導入を予定している機能としましては、母親同士の交流を促すことを目的とした親子交流の場の提供、子育て家庭の保護者や児童などへの相談を行う子育て相談、子育て自主グループ育成や子育てボランティアグループ活動の支援、各種制度や育児のノウハウ、遊び場情報などの様々な情報収集、発信、それに育児中の保護者の負担軽減を図るため、幼児の一時預かりを予定しております。
 次に、3点目のファミリー・サポート・センターの運営と料金設定についてでございます。この施設は、子育て支援に関する多様な機能を有する本市初の拠点施設でございますが、このような施設運営のノウハウが確立されていないことから、施設管理を含む基本的な運営については、当面市の直営で取り組んでいくことといたしました。ただ、幼児の一時預かり機能につきましては、民間団体のノウハウの活用と、効率的な運営が見込めるファミリー・サポート・センター事業を導入し、業務委託により運営することを考えております。
 料金の設定につきましては、ファミリー・サポート・センター事業での実施となるため、利用者はこの制度に沿った料金を支払っていただくことになります。
 なお、幼児を集団でお預かりすることにつきましては、ファミリー・サポート・センターにとって新たな事業展開となりますので、既存の料金とは異なる新たな料金設定を現在検討中でございます。
 最後に、4点目の駐車場の確保策についてお答えいたします。この施設は、交通利便性にすぐれる中心市街地に立地しますが、マイカーでの利用がかなり多くなるものと思っております。したがいまして、駐車場不足が懸念をされますが、近隣にある民間駐車場の活用なども含め、検討してまいりたいと考えております。4月のオープンまでには必要台数を確保したいと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番のうち、(3)商工費、商工振興費、商店街活性化事業費についての御質問にお答えいたします。質問は3点ございましたので、順次お答え申し上げます。
 商店街の街路灯管理助成事業は、バブル経済以降市内の商店会活動が低迷を続け、また、大店立地法施行後、中心部以外への大型店立地などの影響もございまして、会員数の減少や運営資金不足等によって商店会存続にも影響を及ぼしていることから、当初予算におきまして、市内の商店街街路灯を今年度から19年度までの3箇年計画で修繕料の一部を助成するということで、874万円を計上させていただいたところでございます。
 御質問の補正の理由の1点目は、市内22の商店会との共同現地調査を実施いたしましたところ、既存の街路灯1,030基のうち、修繕の必要な街路灯が315基と、予想より少なかったこと、2点目は、修繕には地元負担をも伴いますことから、商店会のそれぞれの事情を踏まえまして実施年度の協議をしてまいりました結果、今年度は全体22商店会のうち13の商店会にとどまったことなどでございます。これに要する助成額が310万4,000円でございますので、563万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 次に、本事業の目的についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在の商店会は、会員数の減少によりまして運営上の個店負担が大変著しく、商店街街路灯の維持管理への負担が重くのしかかっているため、街路灯の修繕に要する経費の一部を助成することによりまして、商店街の振興及び安全で安心かつ快適なまちづくりに資するために行うものでございます。
 最後に、今後の整備計画でございますが、本年度は13団体で事業を実施いたしますが、残りの団体につきましては、地元負担を含めて協議が調い次第、平成18年度、19年度の2年間で順次整備を行う予定でございます。
 以上でございます。



◯9番(薄井五月君) 自席から失礼いたします。御答弁大変にありがとうございました。以上で質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 以上で議案に対する質疑を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議案第126号から議案第168号までにつきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。

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   日程第2 諸般の報告



◯議長(永山堯康君) 日程第2 諸般の報告を行います。
 12月2日までに受理しました請願等につきましては、お手元に配布してあります請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。

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   日程第3 休会について



◯議長(永山堯康君) 日程第3 休会についてを議題といたします。
 明8日から13日までを委員会審査等のため、休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から13日までを休会とすることに決しました。
 以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、12月14日・水曜日・午後1時、本議場で本会議を開き、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。
 なお、本会議終了後、市長要請による全員協議会を行う予定であります。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                  午前10時48分散会