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茨城県 日立市

平成17年第4回定例会(第3日目) 本文




2005.12.06 : 平成17年第4回定例会(第3日目) 本文


                   午前10時01分開議

◯副議長(助川吉洋君) おはようございます。
 本日は議長から欠席届が出ておりますので、地方自治法第106条の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 御報告いたします。
 ただいま出席議員は43名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。
 これより議事に入ります。
 この際、申し上げます。
 昨日の石井仁志議員の一般質問中、一部不適切な発言があり、昨日、本会議終了後、石井仁志議員本人から議長に対して発言の取り消し及び訂正の申し出がありました。
 お諮りいたします。削除及び訂正箇所につきましては、後ほど速記録を確認の上、議長においてこれを処置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯副議長(助川吉洋君) 御異議なしと認めます。よって、そのように処置することにいたします。

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   日程第1 市政に関する一般質問



◯副議長(助川吉洋君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、質問を許します。
 最初に、大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 皆さん、おはようございます。日本共産党の大曽根勝正です。3点質問しますので、答弁よろしくお願いします。
 最初に、耐震強度偽造の問題に関連して3点質問いたします。
 建物の耐震強度をチェックする構造計算書の偽造によって安全が保証されないマンション、ホテルが建設されていたことがわかり、大問題になっています。問題の建築設計事務所は偽造の動機を、国土交通省の聴聞会で「施工業者から鉄筋の量を減らせと指示され、要求に沿わないと他の設計事務所に仕事を回すと圧力を受けた。」と語りました。また、建築確認を行う民間の検査体制がずさんなことを見越して、耐震性を示す構造計算書を偽造していたことも明らかになりました。この背景には、1998年の建築基準法の改正があります。それまで自治体が行ってきた建築確認完了検査を、国や都道府県知事の指定を受けた民間機関でも実施できるようにした規制緩和であります。当時、日本共産党は国会で、民間検査機関はゼネコンや大手ハウスメーカーの集合体でも可能で、公正・中立性が確保できないこと。また、民間検査機関が営利本位になって検査が手抜きされる懸念があるとして法改正に反対しました。それが、今回の問題発覚で国土交通省が、制度全体の信頼性が揺らいでいると言わざるを得ないほどの無責任ぶりを国民の前に明らかにしました。
 質問の1は、法改正で民間の検査機関が行った建築確認は自治体に報告するだけでよいことになりました。日立市では、平成12年度は1,433件のうち285件、19.8%が年々増加して、平成16年度は全体の56.9%、683件になっています。法改正を受けてどのように対応してきたのかをお聞きいたします。
 次に、今回、耐震強度を見逃して実質審査を行わないで建築確認済証を出した国指定の民間確認検査機関イーホームズが建築確認した物件が市内で9件あります。高層建築物ではありませんが、多数の人が生活する施設や、多数の人が集まる娯楽施設もあります。これら9件については市の責任で耐震強度を再確認すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 3点目に、市内のマンション建築の状況と市の対応についてですが、昨日の石井仁志議員への答弁でわかった部分もありますが、全体として市の対応についてお聞きいたします。
 2番、高校生の就職状況について2点お聞きいたします。
 来春卒業予定の高校生の就職内定の状況ですが、日立公共職業安定所によれば、10月末現在で就職希望者のうち、日立市では男子が67.4%、女子が42.2%、全体で56.1%で、前年同月比で約11%上回っているということでした。高校関係者の御努力に敬意を表するものです。しかし、全体として約5割近くの生徒がまだ決まっていないこと、特に女子については依然として低い現状です。担当の教師に聞いたところ、女子については優秀な生徒でもまだ決まっていないということでした。日立市は製造業主体に発展してきた経過から、若年の女性の働く環境が脆弱であることは承知しておりますが、関係者からは、自宅から通勤可能な職場を求める女子生徒が多いと聞いております。女子の内定率が低いことについて、市としてどのように認識し、支援策についてはどのように考えているのかについてお伺いいたします。
 また、現在、大企業などが正規社員を減らし、派遣や請負といった非正規雇用が特に若年層に蔓延していることも事実です。こうした背景をもとに、新社会人になる高卒者の就職先は正規雇用というのがこれまでの常識でしたが、この二、三年、全国で派遣や請負など非正規雇用も増えているようです。市内3つの高校の担当者に問い合わせたところ、2つの高校の担当者は、派遣、請負の募集が来ている、県外の大手請負会社からも来ていると答えています。担当者はいずれも大企業関係の請負会社も来ているが、二、三年の契約なので積極的には勧められない。正規と比べて派遣の労働条件が悪いので勧めていないと答えています。しかし、正規雇用の募集が少なければ仕方なくそうしたところにも行かざるを得ないのが実態です。就職戦線はこれからが山場です。市として、高校生の就職の促進について、でき得る限りの支援が求められていると思いますが、あわせて御見解をお伺いいたします。
 次に、せっかく就職ができたにしても定着できずに離職してしまうケースも多いと言われています。生徒の方からは、配属された職場に若い人がいないので孤立してしまうといった人間関係や、労働時間が約束と違っていたとか、仕事が合わないとか、こういった声が上げられています。高校生が早い時期から労働観や就業意識、自分の適正を自ら見つけていくことが重要ではないかと考えるものです。
 日立市では、事業者の方々の協力を得て、職業系の高校生がインターンシップやデュアルシステムに取り組んでおり、また、ヤングあきんど育成支援事業として多賀町よかっぺ通りにおいて、高校生、大学生による店舗運営に取り組むなど、就職体験を通した就業意識の醸成を促進していることは承知しております。デュアルシステムで受入れ事業者や高校の担当者から状況を聞きますと、技術面ではいまいちだが人間的な成長が見られると、こういった評価の声が上げられています。これがどのように就業につながっていくのか、期待しているところです。
 私は、高校生の就業を更に促進し、これを定着させるためにもインターンシップ事業の内容の充実、それからデュアルシステムについては極めて有効であると考えられますので、今後、これらの取組を強化すること、特に工業系だけでなく商業版デュアルシステムについても検討すべきと考えますが、当局の御見解を伺うものです。
 3番、インフルエンザ対策について。
 茨城県は、世界的な流行が懸念されている新型インフルエンザ対策の行動計画を近く策定するようであります。報道によりますと、行動計画は、1、患者受入れ医療機関や医療機材の確保、2、タミフルや防護服の確保、3、流行時の学校や公共施設、交通機関の維持・休止、4、対策本部の設置などが柱になるようです。県は、このほか新型インフルエンザが発生した場合の初期対応や患者搬送を想定した訓練も検討しています。それからタミフルの備蓄については、国の行動計画は人口の8.3%の確保を求めています。茨城県で約25万人分、日立市の場合、1万6,000人分に当たります。日立市としてはどのように対応しているのかについてお聞きいたします。
 以上で質問を終わりますが、答弁よろしくお願いいたします。



◯副議長(助川吉洋君) 大曽根議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 大曽根議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番の耐震強度偽造問題に関連しての御質問にお答えいたします。
 3点ございましたが、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
 民間による確認検査制度は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、適法な建築物を迅速に供給し、また、建築主のニーズにこたえるために、平成10年に建築基準法の一部が改正され創設されました。これにより、建築確認と検査体制の充実、効率化が図られ、官民の役割分担の見直しで建築基準法のより効率的な施行ができるとの考えによるものでございます。この改正により、特定行政庁の建築主事が行ってきた確認検査業務について、国等が指定した民間機関である指定確認検査機関も行うことができるようになり、平成12年6月から実施されております。この指定確認検査機関は、国及び県が指定することになっております。国内全域を業務区域とする場合には、国土交通大臣の指定を受けることになりますが、現在17社が大臣指定されております。また、国土交通省の各地方整備局長も区域内で業務する者を指定することができ、当市に関係する関東地方整備局長は11社を指定しております。さらに、1つの都道府県のみを業務区域する場合には都道府県知事が指定できます。茨城県内においては、県知事指定の指定確認検査機関は2社になってございます。
 この指定確認検査機関と日立市の関係でございますが、2つの接点となっております。1つ目は、指定確認検査機関が確認、検査業務の実施に当たり、各特定行政庁、日立市でございます、に必要な事項について照会することができることになっております。照会があった場合、日立市は原則として現地を調査し、確認に必要な情報を提供しております。2つ目は、指定確認検査機関は、建築確認した趣旨の通知書と建築計画概要書を特定行政庁に送付することになっております。よって、指定確認検査機関により建築確認された建築物については、法律上では日立市は建築確認後に概要を把握できることになるわけでございます。この指定確認検査機関による建築確認の割合でございますが、全国的には55%を超え、国の目指す方向へ移行している状況にあると考えております。
 御指摘のとおり、指定確認検査機関のイーホームズ株式会社の確認でございますが、当市内では9件でございます。これらの確認された建築物の安全性について調査が必要ではないかとの御指摘でございますが、今回の構造計算書偽造に関連して、国土交通省からは姉歯建築士が関係した建築物についての調査報告を求められております。すなわち、国土交通省は姉歯建築士、そして姉歯建築士と関係のあった建築主、設計者、建設業者のかかわった建築物の安全性を重点的に調査しております。日立市としては、国の方針に沿って対応していきたいと考えております。
 また、市内のマンション建築の状況でございますが、ここ2年以内で建築されたマンションについては7棟あり、そのうち指定確認検査機関で建築確認されたものは6棟となっております。今回の構造計算書偽造関連の関係業者、先ほど申しました姉歯建築士はもちろんのこと建築主、設計者、建設業者が入っていないことを確認してございます。マンションの安全性につきましても、国及び県の動向を踏まえまして適切に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番、高校生の就職状況についてお答え申し上げます。
 御質問は2点ございました。まず、1点目の女子生徒の就職内定率の低さに対しての認識と支援策についてであります。
 女子生徒の就職内定率の低さにつきましては、事務系や販売系の仕事を希望する傾向が一段と強くなっている中で求人の絶対数が少なく、希望する職種が狭き門になっていることが最大の原因であると考えております。今後は関係機関と連携し、企業に対し一層の求人要請を行うなど高校生、とりわけ女子生徒の就職率の向上に向けまして、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、来週12日には来春卒業予定の高校生を対象とする就職面接会を公共職業安定所と共同で開催し、一人でも多くの高校生が就職の機会を確保できますよう、参加企業に対しまして更なる御協力をお願いしていく考えでございます。
 次に、2点目のインターンシップ事業の内容の充実とデュアルシステムの取組強化についてでございます。
 まず、インターンシップ事業についてでございます。現在、高校自らのカリキュラムの中での取組が見られますほか、商工会議所の御尽力によりまして、日立工業高校の2年生全員を対象とした取組が行われております。今後は、1点目の御質問の女子生徒の内定率の低さという課題もございますので、事務系、販売系のインターンシップ事業につきまして、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、デュアルシステムの取組強化、商業版デュアルシステムについてでございますが、現在、日立工業高校が文部科学省の指定を受けて、平成18年度までの3箇年事業として、市内事業所の協力を得まして取り組んでいるところでございますけれども、このほか全国では商業系、あるいは農業系など合計20校が実施をしているところでございます。今後は、日立工業高校における取組の効果などを検証しますとともに、他の地域で実施している商業系の取組状況や効果、あるいは課題などを研究しまして、商業版デュアルシステムの取組可能性について関係機関と協議検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな項目の3番目、インフルエンザ対策についてお答えいたします。
 鳥インフルエンザの世界的な拡大、人への感染増加を背景に、新型インフルエンザ出現が懸念されていることは議員御指摘のとおりでございます。国においては、新型インフルエンザ対策行動計画を先月14日に策定し、抗インフルエンザウイルス薬・タミフルの備蓄目標を立て、大規模な集会の自粛勧告や移動の制限など、具体的な対応策を盛り込んでおります。これを受け、各都道府県でも緊急に対応指針を検討しているところでございます。本市といたしましても、国や県の動向を見極めつつ、情報の収集に努めながら県や医師会などと連携を密にして対応してまいりたいと考えております。また、外出後のうがいや手洗いやマスクの着用などは通常のインフルエンザだけではなく、新型インフルエンザにも大変有効であると言われております。現状では、新型インフルエンザは出現しておりませんが、出現した場合、通常のインフルエンザ以上に感染防御に努めることが重要となることから、市報やチラシ、また今月から開始されましたケーブルテレビの行政放送などで広く市民に呼びかけ、予防に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 答弁ありがとうございました。再質問と要望を述べたいと思います。
 耐震強度の偽造問題について、建築基準法の改正の問題で、官と民の役割分担というような答弁もありましたが、今回の問題発覚で民間検査機関が建築確認申請のスピード審査を売りにしていることも明らかになりました。こうした現行制度への警告になったのが、今年6月に出た最高裁の決定だと思います。横浜市のマンション住民が民間の検査機関が行った建築確認について、市の責任を問えるかどうかが争点になった訴訟です。最高裁は、民間の検査機関による確認事務は地方公共団体の事務との決定を下しました。横浜市は、確認は民間の検査機関が行ったもので、市ではないと主張しました。しかし、民間の会社が建築確認を代行したものであっても、その責任は市にあるというのが最高裁の決定でした。
 先ほどの答弁で、指定確認検査機関と日立市の関係について、1つは指定検査確認が確認検査業務の実施に当たって各特定行政庁に必要な事業について照合することができることになっておりまして、それに基づいて日立市としては現地調査をやって情報を提供していると。2つ目は、それに基づいて民間の検査機関が建築確認を下して、その旨通知書と建築計画の概要書を特定行政庁に送付することになっております。そのように答弁されましたけども、概要書をチェックすることで安全性は確認できるのかどうかについて再質問したいと思います。
 それから、高校生の就職状況についてですが、前年と比べれば好調のようですけども、その実態について調べてみますと、派遣や契約社員といった非正規雇用も増えていることがわかりました。こうした雇用は、就業時間や労働条件が違ったり、頻繁に職場がかわったりするので、いわば使い捨て状態であり、結果としてすぐにやめてしまうのではないかと考えられます。高校生の就職問題は単なる就職のあっせんではなく、教育の結果として社会人としての道を選んでもらうという真の発達保証の観点があります。高校卒業直後から不安定な非正規雇用で働き続けたらキャリア形成もできず、使い捨てにされてしまうだけであります。未来ある高校生に安定した正規雇用が提供できるよう、市としてもあらゆる機会をとらえて関係機関への働きかけをお願いしたいと思います。
 以上です。



◯副議長(助川吉洋君) 通告時間に参りましたけれども、手短に答弁をお願いいたします。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 再質問にお答えいたします。
 日立市に届けられております建築計画概要書には、建物の概要と敷地の建物の位置について表示されたものですので、建物の安全性を確認できるものではございません。
 以上でございます。



◯24番(大曽根勝正君) 以上で終わります。ありがとうございました。



◯副議長(助川吉洋君) 次に、伊藤智毅議員に発言を許します。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 未来クラブの伊藤智毅です。大きく4項目につきまして質問させていただきたいと思います。執行部におかれましてはわかりやすく、時間の制限がございますので、簡潔にお願いしたいと思います。
 1、公共交通のあり方について。
 (1)今までの検討経過や内容についてです。
 本年3月、環境にやさしい日立電鉄線も残念ながら廃止され、日立市内の公共交通はJR常磐線のほか電鉄のバス路線だけとなっております。しかし、日立電鉄のデータからも、1992年、約2,100万人を超えていたバス輸送人員は2004年には約500万人となり、12年間で75%も激減しており、1992年を100とすると2004年の通勤客はわずか7%に、通学客は20%に大きく落ち込んでおります。
 このような状況から、周辺部や山側団地を走るバス路線の経営状況は厳しく、今までにも段階的に路線が廃止されてきており、これから先、電鉄の事業所だけの努力ではバス路線の維持そのものもかなり厳しい状況が予測されます。事業所のみの努力だけで公共交通を運行させることの限界も認識する必要性があり、行政の公的負担の議論についても避けて通れない課題であると思います。今まで、公共交通のあり方を考える会などで、今後の公共交通のあり方を真剣に、十分なる検討をしてきたと思いますが、それらの経過と検討の内容、また、その検討結果はどのような形で市へ報告、あるいは提言されるのかについてお伺いいたします。
 (2)行政としての今後の対応について。
 公共交通を考える会の検討経過や議論などから、また、考える会の報告、提言を待つまでもなく、行政として市の公共交通の在り方について、問題や課題をどのように整理されたのか、そして、これからどのように対応していくのか、具体的な取組についてお伺いいたします。
 バス事業者である日立電鉄は、行政との連携による路線バス維持の方策を検討しようとしているようですが、事業者は事業者として顧客へのサービス向上や経営努力をしていただくとしても、行政として公共交通を維持していくためにバス事業者への支援をどのように考えようとしているのか、お伺いいたします。
 また、南部地区では市が主体で乗合タクシーの実験を実施したようですが、塙山学区においても高齢者の昼食会や健康体操教室など、地域で行っている福祉事業への参加をサポートする移送サービスを10月20日から12月22日まで、コミュニティ主体でタクシー事業者との協働で実験をしております。これからは事業者やコミュニティ、NPOなど市民サイドも移送サービスなど実験を含めて様々な取組が考えられると思いますが、それらに対する財政的な支援やサポートを行政としてどのようにしていくのか、基本的な考え方についてもあわせてお伺いをいたします。
 2、市民のパワー活用について。
 (1)退職者の労働意欲への対応についてです。
 間もなく団塊の世代の大量退職時代を迎えます。いわゆる2007年問題でありますが、日立市の人口データを見ますと、団塊の世代前後の54歳から58歳までの年齢層は、各年齢で3,093人から3,318人、合計1万6,635人と他の年齢層よりも多く、全人口の8.2%を占めております。さらに、現在、61歳から65歳までの市民も各年齢ごとに3,000人を超えており、合計は1万6,277人で全人口の8%を占め、既に日立市は企業城下町という特性から2007年問題が5年前から始まっていたと言えます。
 このように、既に退職している多くの市民や団塊世代の退職者は、市民のかなりの割合を占め、この方たちのパワーを活用するかしないかは、まさに日立市のまちの活性化の可能性を左右する大きなファクターとなると言っても過言ではありません。団塊の方々の労働意欲はかなり高く、野村総合研究所の調査によりますと、60歳以降も仕事を継続した人は80%もおり、さらに15%の人は自分、あるいは仲間と起業する意欲を持っているようです。また、同じ会社での定年延長を望む人は約40%、パートやアルバイトを望む人も約16%おります。既に退職している人たちや、これから退職する人たちの労働市場での活用は、地域経済の活性化のためにも、まちの活力を生み出すためにも極めて重要であります。
 日立市が、地方自治体として国の所管である雇用対策に対して真摯に取り組み、まず、雇用情報コーナーを設置し、本年度からは相談員を配置した雇用相談コーナーまで新設されるなど、全国的に見ても自治体として先導的な事業展開をしていることに、この問題を早くから取り上げ、提案してきた者の一人として心から敬意を表するものであります。さらに雇用相談コーナーの拡充に期待をしたいと思います。今回は日立市内の退職者層の労働実態や労働意欲について、行政としてどの程度現状を把握しているのかお伺いいたします。
 また、これらの労働意欲、ニーズに対して行政としてどのように対応していくのか、ハローワークや市内外の事業所など関係機関との連携を含めてお伺いいたします。
 (2)ボランティアへの誘導についてと(3)まちづくりへの参画については、大変関連がありますので、まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
 既に退職している人たちや、これから退職する団塊の世代の市民にとって、働くことも大切ではありますが、働くことだけではなく、各種調査からこの方々たちは社会参加、社会活動にもかなりの意欲を持っております。それらの意欲に対して福祉や地域のコミュニティ、自警団、生涯学習、国際交流、スポーツ、芸術、学校教育現場など、幅広い領域における多様なボランティアへタイムリーに、的確に、いい意味で誘導することが求められていると思います。全国的に大きな問題になっている地域における防犯や、災害に備える防災などにおいても、これらのマンパワーの活用は地域社会でもはかり知れない相乗効果も期待できます。
 そのようなことからも、この人たちのボランティアやまちづくりへの参画への誘導は既に退職している人が多く、加えて団塊世代が大量に退職する時期を迎え、緊急にその戦術と戦略をどのように組み立てるかが極めて重要なことであります。来年4月の公民館とコミセン、ふれあいプラザなど地域におけるコミュニティ活動拠点施設の一元化というタイミングは、いいチャンスだと思います。市民個人の努力やコミュニティなど、市民側の自助努力だけに期待するだけではなく、市民と行政の協働という考え方からも、行政が学区コミュニティなどと連携しながら、様々な場面におけるまちづくりへの参加・参画の仕組み、システムをつくり、それらのパワーを活用すべきと考えます。そのような退職者の人たちのボランティアへの誘導や、まちづくりへの参加・参画の仕組みづくりについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 3、防犯対策の徹底について。
 (1)基本的認識と市民、関係機関との連携についてです。
 最近、コミセンなどにも数多くの不審者情報が流されてきております。情報を流す仕組みができたので、そのような不審者情報が目立つようになったのかもしれませんが、それにしても、かなり多いことは事実であります。また、行政も条例化や防犯サポーターによるパトロールの徹底を図るなど、住民や警察等との連携をとりながら、懸命な日常的な取組を展開しておりますことに、改めて敬意を表するものであります。
 それにもかかわらず、広島の小学1年生女児殺人事件、茨城県内で遺体が発見された栃木の小学1年生女児殺人事件と、全国的には小学校低学年の女の子がねらわれた、悲しく痛ましい事件が連続して起きてしまいました。改めてお二人の女の子の御冥福を心からお祈り申し上げます。
 殺人13人、強姦27人、強制わいせつ537人、この数字は、今年上半期に小学生が遭った被害の数字であります。あくまでも表に出ている数字なので、実際の件数はもっと大きな数字になっているのかもしれません。このような事件から子供たちを守るのは私たち大人の責任であります。警察や行政は学校、家庭をコミュニティ、事業者など地域社会全体で守る知恵と行動が改めて求められていると思います。ここ10年、ほぼ同じペースでこのような痛ましい事件が発生しているようですが、このような事件が継続的に多発してしまう社会情勢や背景、あるいは問題点について行政としてどのように考えているのか、基本的な認識をお伺いいたします。
 連日のように流される不審者情報や、通学路等における凶悪な犯罪の発生などを考えますと、行政や市民、警察や学校、そのほか関係機関などとの従来型の連携だけでは犯罪抑止や防止に効果を上げることが、ある意味では限界のように思えてなりません。今までの単に延長線上ではない連携をどう構築するかが重要であると思います。自警団が45団体設立されたと聞いておりますが、それらの自警団もベースにしながら、各小学校をエリアとしている学区コミュニティ組織を地域の防犯組織の核にし、各学区の青少年育成部や育成会議、小中学校やPTA、子供会などとも今まで以上に有機的に連携しながら、各小学校区を網羅できる自主防犯組織に再編成していく時期ではないでしょうか。自主防災組織をイメージするとわかりやすいと思いますが、コミュニティ組織に防犯活動を担当する防犯専門部局の設置なども含めてであります。
 加えて、教育委員会も含め、庁内関係課所等による防犯対策会議の機能強化や活性化について、これから関係機関とどのような連携を進めようとしているのかについてお伺いいたします。
 (2)新たな対策についてです。
 市民や関係機関との連携だけではなく、教育委員会を含めた行政としてとるべき対策も、今までにない多様性、そして、より高度性が求められていると思います。
 そこで、行政としてこれから新たな防犯対策をどのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。特に通学路における小学校低学年の女の子がねらわれる凶悪犯罪が多発している実態から、まず、広島県の事件後、市教育委員会や学校現場はどのような対応をされたのか、そして栃木県の事件後、どのような対応をとられたのかについて。さらに、これから教育委員会や学校現場において新たな対応、対策をどのようにとられようとしているのかについて、河井教育長からの御答弁をお願いしたいと思います。
 文部科学省や県教育委員会が注意を喚起する一本の通知を出すだけの対応をしているように思います。しかし、子供たちがねらわれる危険性がある現場に近い市教育委員会や、学校現場における対応は、事件を抑止できる効果の高い、きめの細かい迅速な対応が求められると思います。言葉だけの連携ではなく、実践行動が伴う犯罪抑止、防止の運動が継続的に展開されることが期待されるわけであり、学校内外の犯罪防止策の強化はもとより、全国的に事件が多発している通学路の総点検、見直しを始め、集団による登下校、警察や行政によるパトロールの強化、保護者や地域のボランティアによる安全確保など、全市全学区で推進する運動の展開が急務であると思います。より積極的な対応、対策を期待したいと思います。
 また、すべての公用車がパトロールカーであり、運転する職員全員が防犯サポーターであるという意識に立つことも大切であると思います。現在、150台あると思われる公用車のなるべく多くを白と黒のツートンに塗り替え、パトロールカーを増車するなど、具体的で目に見える対策が犯罪の抑止効果につながることは明白であります。
 滋賀県草津市では、全国的にも余り例のない公用車100台のうち20台を警察署と協議し、228万円かけて白と黒のツートンに塗り替え、犯罪の抑止効果を上げており、同じ滋賀県甲西町や江戸川区でも同様な取組をしており、また、宇都宮市では教育委員会の公用車に青色灯、青い色のランプをつけて市内をパトロールしていることが昨日報道をされておりました。このような観点から、これら具体的な取組に対する日立市の考え方についてもお伺いいたします。
 4、市民の芸術活動への支援について。
 (1)行政として基本的な支援の考え方についてです。
 日立市は、音楽、演劇、美術など、多様な芸術活動が盛んであり、その歴史も長く、国際的あるいは全国的なアーティストを輩出するなど、また、県内外のコンクールや大会などでの活躍からも、そのレベルがかなり高いことは内外の評価からも言えると思います。また、文化庁の補助を受けながら進めている全国的にも例のない文化少年団は、24の分野で活動を展開し、内外から高く評価されており、その取組には心から敬意を表するものであります。人々の心を豊かにし、日立市のまちの活力を更に高めていくためにも、市はすそ野の広いそれら市民の芸術創作活動に対して、更に今までとは違った角度から、切り口から、ソフトハードの各種支援を行うべきであると思いますが、市民の芸術創作活動に対してどのような支援をしていこうとしているのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。
 最後に(2)市民芸術創作活動拠点の整備についてです。
 各種の芸術創作活動は365日、物理的スペースが必要であります。人々の潤いやまちの活性化のためにも、思い切って創作活動ができるスペース空間を確保することは、そのまちのゆとりや豊かさを表すとも言えます。音楽、演劇、美術などの創作活動、発表空間である金沢市の市民芸術村は、市の公共施設でありながら365日・24時間営業であり、稼働率は90%もあります。金沢市の市民芸術村は、かつての大和紡績の工場のれんが倉庫でありました。市がリニューアルして市民の芸術創作活動に開放しております。例えば、日立市において公設市場の水産棟など市内の公共、民間の遊休施設を活用して、余り予算をかけないで、是非、芸術創作活動の拠点施設の整備をしてはどうかと思いますが、基本的な考え方についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わりにいたします。わかりやすく簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。



◯副議長(助川吉洋君) 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯助役(吉成 明君) ◇登壇◇ 御質問の、大きい1番の公共交通のあり方についてお答えいたします。
 まず、(1)の今までの検討経過や内容についてでございます。
 公共交通の衰退傾向が続く中、公共交通の維持確保の問題は全国の地方都市において大きな課題となっており、各地での試行錯誤の中で、地域の実情を踏まえ種々の方法によって進められているのが現状でございます。また、公共交通の問題は、単に交通政策面ばかりではなく、高齢者対策などとも密接に関係した問題であり、本市におきましても重要な課題の1つというふうに認識しているところでございます。このため、本市では平成15年8月に、既存公共交通システムの検証及び新たなシステムの可能性を検討することを目的として、日立市公共交通のあり方を考える会を設置し、学識経験者、市民、事業者、そして国、県も交えて今日まで延べ14回にわたり検討を重ねてまいりました。考える会では、これまで現状の把握や他都市で行われております維持存続のための事例研究、さらには維持すべき路線の評価方法等の検討を行った上で、公共交通を維持確保するために、市民、地域、交通事業者、そして行政がどのような役割を果たしていくことが必要なのか、どのような仕組みの導入が可能なのか、などについて検討を行ってまいりました。御案内のとおり、今年の8月から10月にかけて南部地区において実施しました乗合タクシーみなみ号の実験運行もその一環として検証を行ったところでございます。これらの結果については年度内に提言としてまとめられ、市長に提出される見込みとなっております。
 次に、(2)の行政としての今後の対応についてでございます。
 今後は、考える会から出されます提言や実験運行の結果などを踏まえますとともに、今後の公共交通の動向も見極め、地区の実情に合った公共交通の維持確保の基本的な方向性を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
 また、市民や事業者の先進的取組や実験的な取組につきましては、それらの状況も参考にしてコミュニティ組織活動などと連携の可能性もあわせて、その地域にふさわしい方策を探ってまいりたいというふうに思っております。
 さらには、バス事業者ばかりでなく、地方の都市における公共交通事業が大変厳しい状況にあることは御指摘のとおりであり、何らかの手だてを講じない限り縮小、撤退は避けられないものというふうに認識しております。今後の具体的な支援策につきましては、各地の事例等も参考にしながら、高齢者や運転免許をお持ちにならない方の移動手段としての観点から、市として、また地域と連携してどのような支援が可能かなどについて、考える会からの提言も踏まえ、全市的な立場で鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番のうち(1)退職者の労働意欲への対応についての御質問にお答えいたします。
 御質問は2点ございました。まず1点目の、退職者層の労働実態と労働意欲についての御質問でございます。市内における退職者層の労働実態につきましては、平成12年度の国勢調査によりますと、旧十王町を含めました当時の60歳から64歳までの人口に占める就業者の割合は、常勤、非常勤の就労形態は別といたしまして、男性が45.1%、女性が26.3%でございまして、男性は退職年齢を過ぎても半数近くの方が就業されているという実態が示されております。また、労働意欲に関しての調査結果はございませんが、御指摘のございましたように、野村総研の調査結果、あるいは国の調査における60歳から64歳の男性の労働力率、つまり就業している人と仕事を探している人の率でございますが、71.3%という高い数値を示していることを踏まえますと、団塊の世代から退職直後の方々は高い労働意欲をお持ちであるというふうに考えております。議員御指摘のとおり、高い労働意欲を有する団塊の世代を始めとしました高年齢者層の方々が、長年培ってこられました知識、経験、技術などのパワーを引き続き企業で、あるいはNPOやコミュニティビジネスなどの新しい分野におきまして、更に生かすことができれば地域経済やまちの活性化に寄与するものと考えております。
 2点目の、退職層の労働意欲、ニーズに対する行政としての対応についてでございますが、国におきましては、65歳までの安定した雇用の確保を図るために、今年度から定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のうちのいずれかの措置を導入しました事業主に対しまして、継続雇用定着促進助成金を支給するなどの取組を進めております。この高年齢者雇用確保措置は、来年4月に正式に施行され、義務化されることになるため、退職者層の雇用環境は次第に改善されていくものと期待をしているところでございます。今後は、団塊の世代を始めとしました退職者層の活力が大きな地域資源であることを認識しまして、労働団体、事業所、関係行政機関などと組織しております日立市雇用安定対策会議において大いに議論を重ね、具体的な取組につなげてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは大きい2番、市民のパワー活用についての(2)と(3)について、さらには大きい4番の市民の芸術活動への支援についてお答えいたします。なお、大きい2番の(2)及び(3)につきましては一括質問でございましたので、あわせてお答えいたします。
 団塊の世代の退職者層を含めた高齢化社会において、いかにして第2の人生を歩むかという問題は、本人のみならず社会全体が取り組んでいかなければならないものと認識しているところでございます。そうした中で、再就職を希望したり、趣味や特技を生かした生き方など、様々な選択肢が考えられますが、社会への貢献や地域活動への参加なども相当な潜在需要が見込まれるものと考えております。したがいまして、豊富な経験を持ちながらその力を発揮できないでいる退職者層を積極的にまちづくりへ参加してもらう環境を整えることは、地域の活性化からも市民、行政双方にとっても大変有意義なことと思っております。そうした退職者層の活用策については、大きな枠組みといたしまして、行政とコミュニティなどとの連携がございます。これまでも各課所で様々な施策を協働で進めておりますが、地域参加型まちづくりを積極的に進めていくシステムを、今後更に充実させれば市民、行政双方が大きな成果を上げることが期待できるものと考えております。
 また、議員御指摘のとおり、平成18年度からの公民館やコミュニティセンターの統一管理に伴い、公民館で実施していた生涯学習事業は、広く22学区のコミュニティで新たな施設として交流センターを拠点に実施していくわけでございます。したがいまして、各学区のコミュニティ活動や生涯学習の取組が退職者の社会貢献や社会参加意欲を促す地域の受け皿になるのではないかと考えているところでございます。退職者が現役時代に培ったノウハウは、幅広い生涯学習の分野においても何らかの形で生かすことができるものと考えております。
 こうしたことから、今後はコミュニティ推進協議会や各地区の社会福祉協議会などと、地域へ戻った退職者などを含めた豊富な人材の活用策につきまして、行政と協働で検討できる機会をつくってまいりたいと考えております。また、各コミュニティによって温度差が生じないよう、バランスのとれたシステムづくりに心がけながら、同時に行政内部におきましても関係課所と協議を進めるなど、まちづくりへの市民パワーの活用策に向けて、更に調査研究をしてまいりたいと思います。
 大きな4番、市民の芸術活動への支援についての(1)行政として基本的な支援の考え方についてお答えいたします。
 当市の大きな施策の柱でもあります文化によるまちづくりについては、文化協会の協力のもと、文化振興に積極的に努めてまいりました。また、昨年、全国にも例のない文化少年団を発足し、子供たちへの心の豊かさ、強さを与えてくれる文化体験を進めるなど、大きな成果を上げているところでございます。この組織化の成功は、当市の各種文化団体の協力、理解はもとより、多様な文化活動の底辺の広さ、指導者等のレベルの高さにあるものと感じております。しかし、子供だけではなく、現役世代や退職者、高齢者まで幅広い年代層の市民が多様なジャンルにおいて展開される文化芸術活動に対しましては、本市の文化活動の特性を踏まえ、行政に期待するニーズ等も調査しながら引き続き文化によるまちづくりを目指すため、積極的に広範囲な支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、(2)市民芸術創作活動拠点の整備についてお答えいたします。
 議員御指摘の芸術創作活動の拠点の整備につきましては、文化芸術の創作活動の実践には必要なものであると認識しております。また、(1)の文化活動への支援の考え方にも共通するものと思いますが、そうした文化活動の活発化、文化人口の増加といった将来的な方向性の中で、様々な分野における活動の場は必要不可欠なものとして求められてくるものと考えられます。市内にはそうした活動に適した設備を有するシビックセンターや市民会館、Jホールなどがございます。また、市内各地域にはコミュニティセンターなども整備されております。そうした公共施設の有効な利用方法についての検討も加えながら、御提案にもありました公共施設や民間の遊休施設の活用につきましても、先進地の実態調査を始め、今後検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい3番の防犯対策の徹底についての御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)の基本的認識と市民、関係機関との連携についてでございます。
 安全・安心のまちづくり、とりわけ治安の維持には何より警察の力に期待するところが大きいものですが、住民に最も身近な自治体としても、地域に根ざした防犯活動を積極的に推進しているところでございます。自助、共助、公助という視点での取組を有機的に結びつけながら取り組む安全・安心のまちづくりの実現には関係機関、団体との連携が何よりも重要であると認識をしておりまして、当市といたしましても自発的、自主的な活動である自警団活動の支援を重点的事項として取り組んできたところでございます。自警団の数は、現在、45団体まで増えまして、活動の規模は様々ですが、18の学区において自警団の活動が展開されております。
 こうした設立の経過を見ますと、学区全体として自警団を組織している事例もあり、各コミュニティとの連携が深まりつつあると認識しております。
 御提案の自主防災組織をイメージした防犯体制につきましても、各学区単位に組織化されることになれば大変効果的な取組となると認識をしておりますので、学区のコミュニティが防犯運動を推進する専門部の体制をつくることなどについて、モデルケース的な取組を展開されるようコミュニティに提起してまいりたいと考えておりますし、また、そのような自主的な取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 なお、最近の一連の事件を受けまして、教育委員会とも連携の上、早期に防犯対策庁内連絡会議を開催するとともに、警察を始め外部関係機関との連携も強化し、きめ細かな柔軟対応、対策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、新たな対策についてでございますが、これまでにも防犯活動に関する様々な連携を深めてまいりましたが、今後は地域社会の一員でもあります企業との連携を深めてまいりたいと考えておりまして、現在も市内企業との連携を協力を得ながら、事業所の守衛所に防犯連絡所的な役割を担っていただくことにつきましても協議を進めているところでございます。
 また、白黒、ツートン車両につきましても、管理車両の全体計画の中で調整の上、1台増車したところでございますが、今後、更に調査を含め検討してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、従来以上に警察や地域コミュニティを始めとする関係団体との密接な連携をより強くしまして、全市的な取組で安心・安全のまちづくりができますように、引き続き努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番、防犯対策の徹底についての中から(2)新たな対策についての御質問にお答えいたします。
 昨今の子供を巻き込んだ一連の事件について、教育に携わる者として非常に残念な思いをし、かつ口惜しく感じているところでございます。これに対しては、社会全体が真剣に取り組まなければならないと思いつつも、これならば万全という有効な手だてが見出せない中、教育担当としてできること、可能なことを一定の緊張感を持って種々取り組んでいこうとしているところでございます。
 不審者対応の主なものを申し上げますが、今年度には公・私立幼稚園及び小・中・養護学校への不審者情報の提供、通報体制の見直し・整備を行い、さらには子供を守る安全マップの作成及び家庭への配布を行ったところでございます。特にマップにつきましては、学校と地域が一体となって子供を守る意識を高められるよう、また、これまで地域の方々にお願いしてきた子供たちの見守り活動について具体的な行動指針として活用することができるよう、交通安全母の会やPTA等の御協力を得て作成したものでございます。広島県の事件の後のことでございますが、各学校に対し、児童一人一人の通学路の再確認及び小学校1年生に配布してある防犯ブザーの使用方法等の再確認を指示いたしました。また、臨時学校長連絡会議において、児童・生徒の安全確保について全教職員へ周知徹底するように指示をいたしました。また、今市市の事件後につきましては、既に各学校へ児童・生徒の安全確保について指示をしておりますが、これに加え、本日、学校長会を開催し、今後の対応策として、主に次の5点の取組を指示いたしております。時間がございませんので、項目だけの説明にさせていただきますが、まず第1は、通学路のチェックでございます。第2点目は児童一人一人の登下校ルートの再確認、安全チェックでございます。3点目は、学校を主催とする安全対策会議の開催でございます。4点目は子供を守る110番の家の拡大及びプレートの改善でございます。5点目は、児童・生徒を対象にした不審者に遭遇した場合の実演訓練でございます。これらのことにつきまして、現在、学務課長、指導課長が全校長へ具体的に指示をしているところでございますが、加えて警察署生活安全課からも出席いただき、御指導を受けているところでございます。
 以上でございます。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。



◯副議長(助川吉洋君) 次に、沼田明博議員に発言を許します。



◯14番(沼田明博君) ◇登壇◇ 申亥至誠クラブの沼田明博であります。発言通告に従いまして、大きく3項目について質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
 初めに、大きな1項目は、行政サービスの充実施策についてであります。
 日立市は行政の効率、迅速化の取組として、e−ひたち計画などを推進し、全国の市町村に先駆け、市民課の総合窓口化、ワンストップサービスを推進するとともに、市民課と中部支所窓口の休日開庁など、市民サービスの向上策を講じており、その取組が市民や他市町村からも高く評価され、多くの市町村から視察に来ているとのことであります。
 このように、多くの市民が行政サービスの恩恵を受けているわけでありますが、一方では、本庁から遠い支所や出先機関を利用する市民の立場からは、支所業務の一層の拡大を望む声もあります。支所や出先機関で取り扱う業務については行財政改革、行政コストや市民サービス等を総合的に勘案して決定しているものと理解しておりますが、情報化の急速な進展もありますので、支所や出先機関における市民サービスの拡大が可能ではないかと考え、お伺いをするものであります。
 今回、日立市処務規則に規定している支所の分掌事務について変遷を調べてみますと、平成17年度と10年前の平成7年度の分掌事務数は59事務となっておりました。平成17年度は特例事務として南部支所は3事務を、十王支所は5事務を所掌しておりますが、支所共通の事務数は10年前とほぼ横ばいの状況であります。日立市の場合、他に例を見ない期日前投票を全支所で実施するなど、処務規則の中身についてはその都度改正を行っていることから、単純に分掌事務数だけで比較や判断はできないことは承知しておりますが、情報化の急速な進展、情報インフラの普及、さらにはイントラネット・インターネット、高速通信回線等の整備も急速に進んでいることから、それらを業務手段として活用することで、支所における取扱い業務の数を増やせるのではないかと考えるものです。
 今回、十王地域から出された要望を踏まえて質問させていただいておりますが、十王地域の皆さんは合併の関係で不慣れな点、あるいは制度の統合により多少戸惑いや混乱を来している点もあろうかと思いますが、そのような状況の中から個々人の生活に密着した細かな手続、取扱い事務の拡大についての要望が出されておりますが、これらの要望に検討を加え、事務取扱いに結びつけられれば、他の支所や出先機関を含め、市民サービスの拡大につながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 大きな2項目は、環境都市としての施策についてであります。
 日立市は、去る3月議会において環境都市宣言を行ったところでありますが、日立市には日立鉱山開山100年の歴史の中で環境対策に取り組んできた輝かしい歴史があり、現在の日立の桜があることを知りました。壮大な計画と努力が後世に残した環境財産は計り知れないものがあります。歴史が教えてくれていますように、環境政策は大変重要な施策であり、多くの市民の関心と企業の環境への取組が大きな成果に結びつくものと考えるものです。そのような意味からも、日立市が環境都市宣言をしたことは大きな意義があるものと考えております。
 そこで、環境都市を宣言した日立市として、市民の環境意識の高揚や環境保全の活動につなげる施策について、(1)簡易型環境マネジメントシステムの資格取得の支援について、(2)新日鉱ホールディングス株式会社からの寄附金の活用についての2点をお伺いいたします。
 (1)簡易型環境マネジメントシステムの資格取得の支援についてです。
 市民への環境意識の高揚手段の1つとして、市内の中小企業を対象として簡易型の環境マネジメントシステムの認証取得を進めている事例を何点か紹介し、このことに対する日立市としての取組、考え方についてお伺いいたします。
 最初の事例は、京都議定書の発効に深くかかわりを持つ民間団体、みやこのアジェンダ21フォーラムが推進する簡易版の環境マネジメントシステムKESについてであります。KESは国際規格であるISO14001の規格を基本としながら、中小企業でも経費負担や内容の面からも取り組みやすいシステムを実現し、民間のNPO団体が中心になり指導を行いながら、一定のレベルに達した企業に対し認定書を与える仕組みになっております。
 次の事例は、環境省が推奨しているエコアクション21やエコステージについてであります。エコアクション21やエコステージもKESと同様に、中小企業事業者向けとなっており、ある一定の環境経営の改善が図られることで認定書が与えられております。
 こうした取組に対して、日立市として今回の環境都市宣言を契機に、市民、企業、行政のパートナーシップによる自然環境と産業の調和した持続可能な社会の創造に向け、中小企業に対する簡易型の環境マネジメントシステムの認証取得支援に取り組まれてはどうかと考えるものです。市内には、これらの認証を既に取得している中小企業もあると聞いておりますが、中小企業等振興条例に基づいた助成制度の1つとして、国際規格であるISO認証取得支援メニューがございますので、これを簡易型の環境マネジメントシステムの認証取得にも拡大し、支援してはどうかと考えるものです。企業による環境意識の高揚は、あわせて従業員や家族を通じ、市民活動や家庭での環境意識の醸成につながることが期待されますので、結果として環境都市日立を具現するものと考えていますが、いかがなものでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 (2)新日鉱ホールディングス株式会社からの寄附金の活用についてであります。
 日立鉱山の開業100周年記念事業の1つとして、新日鉱ホールディングス株式会社から来年春に環境支援を目的に1億円の寄附を受けることが本年10月5日の新聞で報道されたこともあり、市民も関心を寄せております。現時点では寄附を受けておりませんが、寄附金の1億円は約束されているものと判断しているところです。環境都市を宣言した日立市としては、当然のこととして寄附者の趣旨を尊重した活用施策を検討していくものと考えますが、次のような取組についても検討してはどうかと考えます。
 1点目は、日立市特有の取組として、1、日立鉱山の公害対策に学び、歴史的に残る環境事業、2、環境の大切さを学ぶ環境学習事業、3、市の産業や観光等、活性化に寄与する事業、4、市民団体を対象とした環境ボランティアの活動支援などを行ってはどうでしょうか。
 2点目は、NGOが環境自治体を応援する持続可能な地域社会をつくる日本の環境首都コンテストを実施しておりますが、このコンテストに参加し、よい成績をおさめている自治体の取組内容を精査し、参考にしてはどうでしょうか。
 3点目は、去る10月8日に当市において行われた世界地方都市十字路会議の中で、水俣市の取組について事例発表がありましたが、今回、十字路会議を通してできた水俣市との交流を機会に、環境都市づくりとして連携し、水俣市の施策を参考にし、活用を検討してはどうでしょうか。
 以上、寄附金の活用について提案申し上げましたが、寄附金の活用施策についての御所見をお伺いいたします。
 次に、大きな3項目として、十王川周辺を憩いの場、交流の場としての整備についてであります。
 十王川上流から河口まで、自然環境の残った河川として、日立市北部地域の人たち、各種団体や企業などのボランティアによる草刈りやごみ拾い、さらには樹木の剪定など、長い間地域住民の手によって環境の保全が行われてきております。また、下水道の整備が進んだこととも相まって、大変きれいな川として市民に親しまれてきているところであります。
 市の環境保全課が定期的に実施している水質調査や、水生生物の生息調査から判断した水質調査でも、環境基準をクリアし、きれいな川であるとの結果が出ており、今年は例年になく多くのサケの遡上が見られ、NHKのラジオやテレビの放映、新聞報道があったことは既に皆さんも記憶に新しいのではないかと思います。十王川の河川敷は、十王まつりのイベント会場などにも使われていることや、最近では水質のきれいな川で水辺の環境体験として、小学校の総合学習活動や夏休みの十王川まるごと体験などのイベントも行われ、水に親しむ機会も多くなってきております。
 このため、従来から十王川に親しんできた人や環境保全に取り組んできた方々、さらには健康増進として散歩をしている方々を中心に、行政の支援や市民ボランティアの協力をいただきながら、十王川周辺を憩いの場、市民交流の場として整備してはいかがかとの声が高まっております。
 そこで、十王川及び周辺整備について、2点についてお伺いいたします。
 (1)親水公園としての整備について。
 十王川の周辺整備については、新市建設計画の中で健康づくりや環境学習に活用できる親水公園として整備する計画が盛り込まれておりましたが、先ほども申し上げたように、今年は例年になく多くのサケの遡上が見られたこともあり、十王川及び周辺整備についての関心が高くなっております。NHKのラジオやテレビの放映、新聞報道があったこともあり、新市建設計画に盛り込まれた親水公園としての整備について、地域でも期待が大きくなっており、事業化を早めて整備してはどうかと考えますが、現時点での市のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、親水公園として整備を予定している場所は、豊浦電線工場の北側にある遊休市有地付近と考えますが、この付近は路盤が低い状況となっておりますので、工事用残土などの埋立てなどを先行し、広場的活用が図られるよう整備を進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 (2)十王川周辺を憩いの空間・市民交流の場としての整備についてであります。
 先にも述べましたように、長い間地域住民の手によって環境の保全が行われてきており、従来から川に親しんできた人たちを中心として行政の支援や市民ボランティアの協働をいただきながら、十王川の河口から上流域を含めた周辺を憩いの空間・市民交流の場として整備すべきではないかとの声が高まっております。十王川は自然環境が残された水のきれいな河川となっており、河川及び河川敷は県の管理であり、周囲には市の市有地などもありますので、市も強くかかわり、県と日立市の事業として具体的な整備計画をつくり、各種事業と一体化した整備に市民ボランティアの参加で憩いの空間・市民交流の場としての整備をしてはどうでしょうか。このような市民の憩いの場、交流の場を市民と協働でつくり上げれば、健康づくり、世代間、地域間交流、環境保全や浄化、総合学習、モラルの向上などなど、総合的に大きな相乗効果が期待できる事業ではないかと考え、実現をお願いするものです。
 また、環境都市宣言をした日立市としても、ふさわしい事業ではないかと判断されますので、市としての御所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯副議長(助川吉洋君) 沼田明博議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは大きい1番、行政サービスの充実施策の(1)支所や出先機関における取扱い業務の拡大についてお答えいたします。
 質問の中で、議員が述べられておりますように、平成16年度には本庁の支所化とも言うべき市民課の総合窓口化を図りまして、税、使用料の収納業務を始め保健福祉関係業務を加え、ワンストップサービスの拡大、充実を図るとともに、本年6月からは支所との連携のもと、市民課、中部支所窓口の土・日曜日開庁を実施するなどして、行政サービスの充実向上に努めているところでございます。そのほか、戸籍の電算化等により、証明などの交付時間の短縮や本庁、支所間の情報のやりとりもスピーディー化が図られるなど、本庁窓口も支所窓口も同一歩調の体制が整備されているところでございます。
 また、十王支所におきましては、住民サービスの低下を招かないよう、住民相談や保育園、市営住宅などの申込み受付を取扱い業務としたところでございますが、御質問の支所など業務の拡大につきましては、合併による行政制度や生活環境が変わる中、市民生活に密着した要望といたしまして十分理解できるものでございますので、地域の実情を十分把握した上で今後とも的確に対処してまいりたいと考えております。
 支所が取り扱っている業務といたしましては、議員御指摘のとおり処務規則の中で分掌事務の大枠を定めてはおりますが、定めていない本庁各課との取次事務などにつきましても、市民の利便性などを考慮の上、本庁事務への問い合わせや取り次ぎ、あるいは防災・防犯上の住民対応など、市民の身近な窓口としての認識のもとに柔軟な対応に努めてきたところでございます。
 また、第3次行財政改革を進める中、更なる市民主体の市役所を目指し、行政サービスの充実、向上に取り組んでいるところでございますので、御提言の提携の支所などの取扱い業務の拡大を含めまして、住民相談や支所長会議などによって市民ニーズを的確にとらえ、より良質な窓口サービスを迅速かつ効率的に提供できるよう、庁内情報システムの活用や行政コストなどを十分勘案しながら市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番、環境都市としての施策についてのうち、(1)中小企業者に対する簡易型環境ISO取得支援及び助成制度の適用についての御質問にお答えいたします。
 御質問の簡易型環境マネジメントシステムは、国際規格の認証でございますISO14001に基づいたシステムが普及する一方で、中小企業などが導入するに当たって負担を軽減しようと、各方面から提案されているマネジメントシステムでございまして、議員御質問の中でも述べられておりますように、京都環境マネジメント・スタンダード、略してKESと呼ばれているものや、環境推奨のエコアクション21、さらにはエコステージなどがその代表的な簡易型システムでございます。
 議員御指摘のように、市内の中小企業におきましても、簡易型取得の動きが見られるようになってきております。既にこの簡易型を取得した企業へのヒアリング調査によりますと、認証取得が直接的に取引条件になっているわけではないようでございますが、大手企業が進めているリサイクルを始めとするエコロジーの取組のすそ野を広げるという視点や、本格的な国際規格ISO14001の認証取得に向けた社内の環境意識醸成の視点からも、簡易型の認証取得が役立つという話を伺っております。
 また、IS014001を取得するに当たっては、平均して200万円程度の取得費用が発生しますが、簡易型の取得費用は概ね40万円から50万円程度となっておりまして、中小企業にとりましては非常に利用しやすい環境システムとなっております。
 この簡易型の環境マネジメントシステムに対しましては、これまで申し上げましたように、地域中小企業の関心も高まってきており、環境宣言都市日立市において、ものづくりに携わる地域中小企業の総合的な企業力を向上させるという視点で、ISOなどの国際規格の認証取得に通じるものがございますので、現行の中小企業を対象とした支援事業の対象幅を広げるなど、前向きな検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きい2番の(2)新日鉱ホールディングス株式会社からの寄附金の活用についての御質問にお答え申し上げます。
 御案内のとおり、本年は日立市が近代工業都市として発展するスタートとなりました日立鉱山の創業100周年という節目の年に当たりまして、日立市といたしましても、世界地方都市十字路会議や新日鉱ホールディングス株式会社の清水社長によります記念講演会の開催などをしたところでございます。同社におきましても、記念事業の1つといたしまして、日鉱記念館を20年ぶりにリニューアルしたところでございますが、創業100周年にちなみまして、次代を担う子供たちが環境や自然を学び、研究する活動資金や市民の憩いの場づくりに支援させていただきたいという申し出がございました。御支援いただく時期につきましては、来春の予定となってございます。議員の御質問の中で、幾つかの御提案をいただきましたが、市といたしましては、先進の事例も調査するなどいたしまして、お申し出の趣旨を十分に踏まえるとともに、同社とも協議を進めまして、有効な活用方策の検討を多面的に行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番の十王川周辺の整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の親水公園の整備についてでございます。親水公園の整備は、御質問でも触れられておりましたように、新市建設計画に位置付けられており、河川脇にある市有地約1,000平米を地域住民の健康づくりや子供たちへの環境教育に活用することを目的としております。また、整備の時期は計画期間10年間の中で中後期に実施されるとしております。議員の御要望の事業の前倒し実施につきましては、本年度が新市建設計画の初年であることや、財政面で他の事業とも兼ね合いも生じますので、当面は現在の計画に沿って実施していきたいと考えております。ただ、御質問でも触れられておりましたように、十王まつりの様々なイベントや川まるごと体験など、体験学習が種々展開されておりますので、これらの活動と有効な連携がとれ、なおかつ容易にできるものがないかどうか、御提案の内容を含めて検討していきたいと考えております。
 次に、2点目の憩いの空間・交流の場としての整備についてであります。御質問にもありましたように、十王川は県管理の2級河川でありますので、河川区域の環境整備は基本的に県事業で実施することになります。県管理の河川で憩いの空間・交流の場を整備したものとして、平成元年度に実施された諏訪梅林に接する鮎川の水辺空間整備事業があり、夏場には子供たちの水遊びの場としてにぎわっております。近年は、このような親水空間整備事業も様々な事業がつくられておりますので、十王地区の地域活動の実績を示しながら事業化の検討を県に働きかけてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、質問で述べられておりました十王川の豊かな自然環境、川にかかわる地域の方々の様々な活動や、その熱意は貴重な地域資源であると認識しております。
 また、市民ボランティアと行政との協働作業で環境整備をとの御提案は時機を得た施策でありますし、河川環境の整備が教育力の向上や世代間交流に役立つという御意見には全く同感でございますので、十王川周辺がより良好な河川環境となるよう、関係機関とともに努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯14番(沼田明博君) 御答弁ありがとうございます。各項目について前向きな御答弁をいただきましたので、再質問はございませんが、3点について要望を申し上げたいと思います。
 1点目は、行政サービスの充実施策についてでありますが、ただいま前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。要望に関連し、過日行われた「ITと住民参加によるまちづくりを目指す日立」と題して、情報化シンポジウムイン日立が行われましたが、シンポジウムについて触れたいと思います。
 今回のシンポジウムは、日本の最先端で活躍しているパネラー及びコーディネーターが参加して開催され、情報化の推進や効率的行政、さらには市民サービスをいかに提供するかについて、市として努力し取り組んでいる前向きな姿勢を見たような気がいたしました。
 そこで要望ですが、シンポジウムでも意見交換がされておりましたが、今後の情報化対応としてはソフトの充実はもちろんのことでありますが、実証試験の事例の中でも討論されておりましたように、端末をいかに使い、安いものにするかが課題であります。情報化機器メーカーの対応にもよりますが、急速に使いやすい端末の改良が進むものと考えられますので、シンポジウムの内容を生かし、情報化機器を庁内の業務手段として活用する中で支所や出先機関を含めた窓口サービスの更なる業務拡大をお願いし、要望といたします。
 2点目は、環境都市としての取組についてです。
 簡易型環境ISOの支援策については、支援事業の対象幅を広げるなど、更に前向きな検討を進めるとの答弁をいただきました。この支援事業は、市民、企業、行政のパートナーシップにより自然環境と産業の調和した社会の創造になると考え、加えて多くの市民に環境意識の醸成が図られ、同時に企業力を高め、国際規格取得の足がかりになる施策と考えているところです。できるだけ早く助成制度の適用が図られるよう、格段の御努力を要望申し上げます。
 3点目は、十王川周辺整備についてです。
 答弁の中で、十王地域の地域活性化の実績を示しながら事業化を県へ働きかけることや、関係機関とともに努力していきたいとの前向きな答弁をいただきました。質問の中でも申し上げましたが、サケの遡上で地域住民の環境に関する意識が高まっている時期に合わせ、市民と協働で進める事業は、市民主体、市民参加のまちづくりの推進になるものと考えますので、引き続き市としても強くかかわりを持ち、計画的な推進をお願い申し上げ、要望といたします。
 以上で質問を終わります。



◯副議長(助川吉洋君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                  午前11時39分休憩
            ───────────────────────
                  午後 1時00分再開



◯副議長(助川吉洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、村田議員に発言を許します。



◯11番(村田悦雄君) ◇登壇◇ 民主クラブの村田悦雄です。発言通告に従い、大きく4点について質問いたします。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、第1点目の財政について質問いたします。
 日本政府は、景気の現状について、大局的には拡大基調にあるとの見解を示していますが、地方経済にとってはその実感が乏しく、依然、厳しい状況が続いています。一方、地方自治体は国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革が進められており、予算編成にもこれらの変動要因を折り込みながら、歳出削減や行財政改革の一層の推進などに取り組み、効率的な行財政運営に努めています。
 そこで、1点目の質問ですが、平成17年度の収支見通しについてお伺いいたします。
 次に、2点目の質問、平成18年度予算編成についてであります。この質問は昨日の白土議員の質問で明らかになりましたので、要望を申し上げます。
 平成18年度予算編成を取り巻く状況は、今年度同様、厳しい状況下にあると推測されます。事業の厳選、重点投資、さらには効率的な事業運営や行財政改革などにより、なお一層の歳出削減に努められるとともに、歳入が確保されて初めて歳出が可能になることを再認識し、新たな財源を含め、歳入確保に万全を期されるよう、要望いたします。
 次に、大きな2点目、幹線道路の整備についてお伺いいたします。
 本市は慢性的な交通渋滞の解消として国道6号日立バイパスの建設を始め、山側道路や鮎川停車場線など整備優先道路を明確にした政策を掲げ、幹線道路の整備を国、県に強く働きかけてきました。その結果、昭和52年度の事業化以来、30年を経過する平成19年度末までに国道6号、日立バイパスの事業化区間4.7キロメートル、旭町アクセスまでが供用できる見通しとなりました。これまでの関係者の皆様の御努力に敬意を表するところであります。しかし、この路線が開通しても、依然、慢性的な交通渋滞を解消する見込みはなく、これまでの政策に沿った更なる道路整備の推進が不可欠であります。本市にとって今後の幹線道路整備は交通渋滞の解消、経済活動の活性化、さらには環境対策などからも市民の要望も強く、市政にとっても大きな課題と認識しています。
 そこで、市内幹線道路の整備について以下御質問いたしますので、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず1点目は、国道6号日立バイパスについてであります。
 この路線は、先ほども申し上げましたように、平成19年度末までに田尻町から旭町までの事業化区間4.7キロメートルが開通予定であります。これにより、日立バイパスが中心市街地を迂回し、旭町において国道245号に接続することになり、中心市街地の交通混雑緩和に期待をしています。しかし、日立バイパスの都市計画決定区間は田尻町から河原子町まで10.4キロメートルでありますが、旭町から河原子町までのこの5.7キロメートルは現在のところ事業化のめどが立っておりません。このままでは供用開始後、旭町アクセス付近を中心に、国道245号線は交通渋滞のボトルネックになりかねず、交通渋滞による沿道環境の悪化なども懸念されるところであります。
 また、日立バイパス整備の事業効果を地域の活性化につなげ、ひいては日立のまちが元気を取り戻すには旭町アクセスまでの供用開始を2年後に控え、旭町以南の早期事業化決定が日立市にとって最優先事項ではないかと考えています。田尻町から旭町までの事業実施経過は、4.7キロメートルの事業区間の完成までに長い歳月がかかっており、今後、予想される国予算の減少を考えると、これ以上の歳月がかかることが予想されます。一方、旭町から河原子町までの区間は21年前の都市計画決定時と比べ、日立電鉄線の廃止や土地利用形態など、国道245号線沿線の環境が大きく変化しています。これらの状況の変化を踏まえながら、旭町以南の早期事業化に向けた執行部の見解をお伺いいたします。
 2点目は、整備優先道路の整備についてであります。
 本市は国道6号日立バイパスの整備とともに、本線へのスムーズな接続や、新たな南北軸の形成を柱とする幹線道路網として整備優先道路を指定しています。これは既存や新規の幹線道路をつなぎ合わせることで、もう1本の南北軸幹線道路建設を目指しているもので、パーソントリップ調査により提言された南北軸と東西軸の道路をつなぎ合わせて整備する手法であります。そのルートは、6号日立バイパスから鮎川停車場線、諏訪五差路から6号国道、十王堂線を経由し山側道路、そして日立港線と接続する6号国道を経由し、最終的には榊橋までを整備優先道路としているものです。このルートの整備については、これまでにも多くの議員が質問されていますが、有効な整備手法としてなお一層の推進を図っていくべきと考えています。しかし、先ほども申し上げましたが、国、県における道路予算の減少などから、整備計画が遅れているのが現状です。それぞれの路線における整備の見通しについてお伺いいたします。
 また、大久保中学校から石内十文字までの整備が県の合併支援対象道路として位置付けられました。この路線は石内十文字までを整備対象区間としていますが、これを諏訪五差路まで整備し、鮎川停車場線の未事業化区間420メートルの事業化を進めることにより、山側道路と鮎川停車場線、6号バイパスの接続が容易になります。このルートを整備優先道路に位置付けてはいかがでしょうか。また、同時に県の合併支援対象道路として整備を進める十王北通り線の進ちょく状況もあわせてお伺いいたします。
 次に、大きな3点目、保育園待機児童の解消について質問いたします。
 本市は、ひたち子どもプラン21推進行動計画を平成17年3月に策定し、実にきめ細かな計画のもと、数多くの事業を開始いたしました。事業計画は平成17年度から21年度を前期、平成22年度から26年度までを後期とし、中間年度に見直しを行うこととしたもので、出会い、結婚期のステージ1から子育て、学童期のステージ4、そして全体的なステージとして各種施策の円滑な推進まで5つのステージにわたっています。これらの事業数は152、それを推進する行政の窓口数は、こども福祉課を中心に健康づくり推進課、青少年課、学務課、女性政策課、住宅課、記念図書館など庁内広範囲に及び、23の課所が関与しています。まさに少子化対策は全庁を挙げての取組となっています。
 過日、ひたち子どもプラン21推進行動計画初年度の取組として、この計画に基づいて推進してきた152の事業について、日立市少子化対策推進会議で進ちょく状況が示されました。その結果は、推進中や100%実施まで含めると、実に135の事業が計画的に推進されており、その充実ぶりに敬意を表するものであります。しかし、計画作成時におけるアンケート調査で、市民ニーズの最も高かった保育サービスの充実に対する取組は、事業の進ちょくは進んでいるものの、量的に市民需要を満たすまでには至らず、依然、今後の課題として指摘されています。
 少子化の要因には未婚化、晩婚化、職場優先の雇用環境など多くの要因が指摘されていますが、今回の質問は、特に市民ニーズの高い保育園の入園待機者解消の側面から質問させていただきますので、こども福祉の観点から見た執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず1点目は、施設整備による保育園定員枠の拡大であります。
 これまでに実施してきた本市の保育園定員枠拡大策は、平成11年度から実施が始まった国の制度、つまり認可保育園による定員の弾力的運用で199人、さらにここ5年間における施設整備による定員枠の拡大で180人、合計379人の定員枠拡大を図っています。昨年から本年度にかけては市南部の認可保育園において、建て替えによる施設整備が行われ、この際、施設の拡充も同時に実施し、30人の定員枠拡大も図られました。しかし、このような定員枠の拡大を図ってきても、なお現在、150人の待機者がいるのが現状であり、女性の就労機会の増加や、出産後も働き続けるケースが多くなったことから、保育園に対する需要はますます増大するものと考えています。子育てにおけるアンケート調査で、最もニーズの高い保育サービス充実への恒久対策として、施設整備の必要性を痛感しています。
 認可保育園の施設整備には、国、県等の補助制度を活用することができます。この補助制度を他の保育園にも展開していくことにより、待機児童の解消に結びつけてはと考えています。執行部の見解をお伺いいたします。
 また、公立保育園の中にも建物の老朽化が進み、全面的な改築が必要になってきていますので、保育園の改築に合わせ定員増を図るなど、待機児童の解消に向けた抜本的な対策を講じる時期だと考えますが、いかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。
 2点目は、認可外保育園の認可化についてであります。
 本市には、現在、12の認可外保育園があります。その保育園合計の定員数は585人、入園者は490人となっています。事業形態や料金設定などはそれぞれの保育園方針により設定し、事業運営がなされており、行政の補助は遊具、備品などの保育環境整備に対する補助にとどまっています。また、認可保育園の定員は期初めに15%、期中に最大25%増までの弾力的運用が認められているのに対し、認可外保育園はそれが認められていません。したがって認可外保育園の認可化に向けた取組を推進することにより、これらの保育園でも定員増の弾力的運用ができることになり、結果として90人の保育園入所枠が拡大されることになります。本市においては、本年度に1園の認可外保育園の認可化が実現する運びとなっています。行政の指導や運営する事業主との話合いを進め、待機児童を解消させる方針のもと、補助制度も視野に入れながら認可化に向けた積極的推進を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。
 3点目は、幼保一体型総合施設の取組についてであります。
 最初に、本市の幼稚園、保育園の実態を申し上げますと、公立幼稚園には1,012名、私立幼稚園には2,397名が通園しており、この数は定員の約80%に当たります。一方、公立、私立の認可保育園には1,695名が通園しており、この数は定員を約24%超えています。つまり、幼稚園は定員に対し余裕があって、保育園は待機児童がいる状況にあるわけです。このような状況は多くの自治体が抱えている問題であり、今後更に保育園入園へのニーズが高まっている傾向にあると予測されています。このため、定員に余裕のある幼稚園に保育機能を持たせた幼保一体化の取組が全国で進められているのは御承知のとおりであります。
 さらに、本市では茨城キリスト教大学付属聖児幼稚園において、幼稚園に保育所的機能を付加した総合施設事業が国のモデル事業として、今、行われています。まさに幼保一体化の流れは施設の新設による定員枠拡大とは別に、現有施設を有効利用することで保育園入園待機者の解消を図ろうとするものであり、アンケートに寄せられた少子化対策の中で最も市民ニーズの高い保育園待機児童の解消につながる施策として期待されています。
 今年度、国は35箇所で総合施設の試行的実施に取り組んでいますが、平成18年度からは本格実施される予定にあります。こうした背景からも保育園待機児童の解消を目指し、幼保一体型総合施設事業への取組を進めていくべきと考えていますが、この取組に対し、本市の積極的な姿勢が見えていないのが現状です。学務課とこども福祉課、さらには幼稚園と保育園など、関係課による早急な協議を開始し、来年に迫った幼保一体型総合施設への施策展開を図っていくべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
 次に、大きな4点目、日立市の花、さくらについてお伺いいたします。
 皆様御承知のように、日立市の花はさくらであります。昨年合併した旧十王町の花もさくらでした。市内にはさくら百選に選ばれているかみね公園、平和通りのさくらを始め、十王町のパノラマ公園などの名所が存在し、市民にとって大切な財産となっています。私は、これまでに何度か議会において桜によるまちづくりについて提案させていただきましたが、更なる推進を図る視点で再度質問させていただきますので、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず1点目は、歴史的シンボルのさくらについてであります。
 本市は、今年3月に環境都市宣言をいたしました。その宣言文の一節には「環境の歴史的シンボルである「さくら」を愛し、美しく快適なまちを創ります」とうたわれています。かつて鉱山の煙害対策として周辺の山々に煙害に強い樹木として植樹されたのがオオシマザクラであり、その歴史的価値を環境再生のシンボルととらえているものです。本市発展の基礎を築いた日立鉱山は、本年100周年を迎えましたが、その反映の影には環境を守り、後世に伝えていくために先人たちの大変な苦労があったわけであります。この歴史的遺産を、現在に生きる私たちは次の世代に引き継いでいかなければなりません。さくらの開花時期に高速道路を下り方面に走っていきますと、諏訪町付近から白銀町付近までの山々に白い花をつけたオオシマザクラを見ることができます。是非このような資源を活用し、環境再生のシンボルとしてのさくらを子供たちや市民一人一人にアピールしていくことが、環境都市宣言をした本市にとって重要なことと思っています。それには市民憩いの場であるかみね公園とも隣接し、環境の歴史的シンボルである大煙突を望み、さらには環境学習も可能な清掃センターに近い鞍掛山は市街地からの展望もよく、ハイキングコースにもなっています。新たにさくらを活用する際の適地と考えていますが、整備に向けた執行部の見解をお伺いいたします。
 2点目は、日立紅寒桜についてであります。
 日立紅寒桜は2月から咲き始め、3月に満開の時期を迎える早咲きの桜であります。原木は小木津駅構内にありましたが、駅ホームの拡張工事に伴い、日高支所に移されました。残念ながらその原木は枯れてしまい、今はその2代目さくらが小粒でピンクのきれいな花を咲かせています。昨年11月には合併記念樹としてかみね公園の頂上にも植樹いたしました。この桜は、日立市特有の品種である可能性が高いということで、農林水産省に調査をお願いしてきた経過があります。昨年3月の一般質問において、新種認定への期待と、新種認定後は日立市でしか見られないさくらとして日立紅寒桜を活用したまちづくりについて提案させていただきました。新種の認定には開花状況調査や花のつき方、花びら、葉の状況など様々な調査をすることから時間がかかると言われていますが、新種認定に向けたその後の状況はいかがでしょうか、質問いたします。
 また、日立紅寒桜によるまちづくりは、苗木の育成から始めていかなければなりません。これまで市民団体の協力を得て接ぎ木により育てた苗木70本程度を確保していると聞いています。しかし、本年の苗木育成の予算は管理料を含め15万8,000円で、50本程度の苗木しか育成できない少額であります。河津桜は川の両側に約8,000本、市民に無償で苗木を譲渡し、市民自らが植樹し、年々その規模を拡大した結果、現在の姿となったそうです。まさにさくらを活用したまちづくりの計画は、市民の力を借りながら相当の期間を要する事業となります。まずは苗木育成の段階において苗木の数を増やしていくなど、将来を見通した施策の展開が重要と考えています。執行部の考えをお聞きいたします。
 3点目は、平和通りのさくらについてであります。
 平和通りのさくらは、都市部にありながら管理の行き届いたすばらしいもので、日本の桜名所百選にも選ばれるなど、開花時期の見事さや秋の紅葉の美しさは、日立市民のだれもが誇れるもので、まさに市の宝となっています。このさくらの品種はソメイヨシノで、寿命はおよそ五、六十年程度と言われています。戦後復興のシンボルとして植樹してから既に50年以上を経過していることや、車社会の影響などから老木化の進行や樹木の傷みも見え始め、植え替えを余儀なくされているのが現状です。いずれ植え替えを進めていかなければ、この桜並木を維持していくことは困難だろうとは思いますが、できるなら同じ風雪をともに過ごしてきたこの桜並木をもう少し大切にしていきたいと考えています。
 過日、長井市にある国指定天然記念物クボザクラの樹勢回復状況を視察してきました。この桜は1,200年を超す長寿のエドヒガンザクラでありますが、根の踏み固めが悪影響を及ぼしていることが判明し、土の掘り起こしや木道の設置などにより樹勢を取り戻したとのことであります。まさに平和通りの桜もこの状況に類似しています。アスファルトにより固められ、樹木への水分補給は限られた植栽部分からとなっており、養分を吸収する根の発育に大きな影響を与えています。根の張りが少ないため、台風時の強風により倒木の状況も発生しています。
 そこで、平和通りの桜並木を市民の財産として守っていくために、雨水を地下に浸透させ、根の発育を助成し、結果として老木でありながら元気な状態を保ち、いつまでも樹勢が維持できる方法として浸透性のアスファルト舗装や、浸透性枡の設置を進めていくべきと考えます。執行部の見解をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯副議長(助川吉洋君) 村田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 村田議員の最初の御質問、財政についてから平成17年度収支見通しについてお答えいたします。
 まず、歳入から申し上げます。
 個人市民税についてでございますが、平成17年度は配偶者特別控除制度など、制度改正の影響分などを当初予算で3億円程度と見込んでおりましたが、改正の影響がほかの要因にも波及いたしまして、更に増える見込みとなってございまして、当初予算の額は上回ると見込んでおります。法人市民税は、大法人を中心に上半期の業績から前年度比で若干の伸びが見込まれるとともに、固定資産税につきましても、調定実績などから当初予算並みの収入が見込まれるなど、市税全体では当初予算で計上いたしました264億円余は確保できるというふうに見込んでおります。
 また、地方交付税の振替措置でございます臨時財政対策債につきましては、許可予定額が20億円でございまして、地方交付税、普通交付税でございますけれども、につきましては、交付決定額が71億円となっているなど、市税を含めました一般財源ベースでは歳入が当初予算を上回ることはほぼ確実であると思われます。
 一方、歳出でございます。当初予定しておりました(仮称)中部合同庁舎建設や大沼小学校校舎大規模改造事業などの大型事業や、その他の事業についておおむね予定に沿った進ちょくが図られている状況でございますので、予算どおりの執行が見込まれております。
 平成17年度の収支見込みは以上のとおりでございますが、これらのことで生じると見込まれる財源は、翌年度以降に予定されております地方交付税等歳入の減額に備え、財政の安定運営を図るための原資にしたいと考えております。
 以上でございます。



◯市長(樫村千秋君) 私からは、幹線道路整備についてのうちの国道6号日立バイパスの御質問についてお答え申し上げます。
 国道6号日立バイパスは田尻町から河原子町までの10.4キロが都市計画決定され、うち田尻町から旭町までの区間、4.7キロメートルが事業化されており、田尻町から鶴首アクセスまでは平成15年5月に開通しております。現在、鶴首アクセスから旭町までの1.6キロメートルについての工事が進められ、平成19年度に供用が予定されております。この間、御指摘のありましたように、30年の年月を要しました。国道6号線が中心市街地を迂回して旭町に接続し、中心市街地の交通正常につながるものと期待しているところであります。しかしながら、都市計画が決定された区間の約半分の供用にとどまっておりますことから、日立バイパスとしての機能は不十分だと認識しているところであります。
 このようなことからも、バイパスとしての機能が発揮されるためには、早期に旭町以南の事業化の実現が必要と考えているところであります。日立バイパスが都市計画決定されましてから今日までの社会情勢の変化を見ますと、日立電鉄線の廃止など国道245号の沿線を取り巻く環境が大きく変化しているところでありますので、国道6号バイパスの旭町以南の早期完成を図るためには、これら社会状況の変化を踏まえまして国や県と連携を図り、都市計画の変更も視野に入れ、地域の意見を大切にしつつ、旭町以南の整備手法を検討した上で、既存の都市計画の見直しを進めることを国、県に強く働きかけていくことが必要だと考えております。いずれにいたしましても、総合的に検討を行い、未事業区間の効果的な整備手法を確定し、早期の事業実施に向け努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私からは、幹線道路の整備についての2番目、整備優先道路の整備見通しについてお答えいたします。
 都市基盤としての幹線道路整備の推進は本市における緊急の課題であり、交通渋滞の緩和、また、地域経済の活性化など、多大な効果を発揮するものと考えております。
 御質問につきまして、順次お答えいたします。
 初めに、金沢諏訪線を整備優先道路に位置付けてはどうかとの御質問からお答えいたします。議員御指摘のとおり、金沢諏訪線につきましては、十王堂線とともに、山側道路からの交通の受け皿としての役割は非常に大きいものと考えております。したがいまして、金沢諏訪線につきましても、優先して整備すべき道路としての扱いをしていきたいと考えておるところでございます。
 都市計画道路鮎川停車場線の整備につきましては、鮎川町の市道24号線との交差点から、国分町の国道245号線までの延長447メートル区間が県事業として平成14年度から事業化されております。今年度は常磐線西側の用地測量が行われます。常磐線東側については、日立電鉄線の廃止を踏まえた事業認可の変更作業が行われております。
 金沢諏訪線の整備についてでございます。石内十文字から大久保中学校南側まで延長1.1キロメートル区間の整備を進めております。本区間につきましては、平成14年度から測量調査に入り、今年度は主要地方道日立笠間線、山側道路でございます、との接続部分の用地物件補償等を実施しております。なお、平成18年度から国の地方道路交付金事業として県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業を活用することによりまして、事業のより一層の進ちょくを図ってまいります。具体的には、懸案事項の1つであります大久保中学校の北側で蛇行している2級河川桜川の護岸付け替えと橋梁の架設について、管理者である県の高萩土木事務所と協議しながら設計を進めており、山側道路の供用時期に合わせた整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、山側道路についてでございます。まず、県施工の日立笠間線分についてでございます。施工区間は、末広町の大久保中学校から金沢町の金沢団地西側まで延長約2.9キロメートルの区間でございます。このうち、現在、金沢川の上流部付近を中心に事業が進められておりますが、3橋のうち(仮称)金沢橋と塙山橋の2橋が既に完成しており、今年度は大盛土区間の土工事を中心に各種の工事が進行していく状況でございます。今後は鋭意北へ向けて事業区間が延伸されてまいりますが、平成20年代前半の完成を目標に、順次道路本体の築造に入っていく計画とのことでございます。
 一方、市の事業区間の市道6600号線についてでありますが、延長約2キロメートルのうち、石名坂バイパスとの交差点取付け分を除きまして、今年度で完了いたします。
 最後に、現在の石名坂バイパスと国道6号の県道日立港線を結ぶ区間についてであります。この区間約400メートルにつきましては、平成15年度に測量調査を実施しており、今後、国、県と石名坂交差点の計画について十分な協議を行った上で道路詳細設計などの各種調査等を実施してまいります。また、国道6号の日立南インターチェンジから県道日立港線交差点までの4車線化につきましては、事業着手に向けて国に強く働きかけを行っているところであります。
 なお、鮎川停車場線の諏訪五差路から市道24号線まで、未事業化区間の事業化につきましては、現在の事業化区間の整備進ちょく状況を踏まえまして、県と協議してまいりたいと考えております。
 また、都市計画道路十王北通り線につきましても、整備を優先すべき幹線道路と考えております。本路線は、主要地方道日立いわき線から国道6号までの全体延長4,500メートル、幅員16メートルの幹線道路であります。このうち国道6号から西に120メートルの区間につきましては、今年度から市が友部・伊師浜線の一部として事業に着手いたしました。なお、課題である常磐線をまたぐ未事業化区間につきましては、現在、県が事業着手に向けて測量調査、設計業務等を進めているところであり、早期に工事が着手されるよう、強く働きかけを行っているところでございます。
 優先して整備すべき幹線道路は以上のとおりですが、幹線道路網の整備の促進は、本市にとりまして大変重要な課題であると考えているところでございますので、道路については、その財源等広く議論もあるところですが、国、県に対しまして、より一層の働きかけを行うとともに、それぞれと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな項目の3番目、保育園待機児童の解消について3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、(1)の施設整備による定員枠の拡大についてでございます。本市の待機児童につきましては、幼児の減少や合計特殊出生率の低下傾向にもかかわらず、年々増加の一途をたどっております。女性の就労機会の増大などにより、保育園入園希望者は増え続けるものと予想されますので、議員御指摘のとおり、待機児童を少しでも減らしていくために様々な方策を模索していくべきであると考えております。
 定員枠の拡大につきましては、これまで民間保育園の改築等による施設整備とあわせて定員増が図られてきた経過がございます。この5年間で新設1園で30人、改築が5園で150人、合わせまして180人の定員増を図ってきたところでございます。これらの施設整備につきましては国の補助制度を活用してまいりましたが、平成16、17年度においては市補助金も合わせて交付してきたところでございます。今後とも民間保育園の増改築等を促し、定員枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 また、公立保育園につきましても、老朽化している施設の改築の必要性は認識しておりますが、改築に合わせた定員増につきましては、第3次行財政改革大綱におきまして民営化の検討を掲げていることから、今後、民営化方式対象施設の選定などの具体的な検討を進める中で、定員枠の拡大もあわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の認可外保育園の認可化についてでございます。
 認可外保育園は、多様化した保育ニーズに柔軟に対応できる受け皿として機能しており、現在では事業所内保育施設を除いて12園が設置され、約500名ほどの園児が在園をしております。これらの認可外保育園に対しましては、園児の健康、衛生面や安全性の向上などを目的に、備品購入等の補助を行っているところでございます。さらに、保育内容の充実を図るため、保育に関する情報提供や研修への参加など、積極的に働きかけてまいりました。議員御指摘のとおり、認可外保育園は公立や認可保育園の補完的な役割を果たしてきており、その認可化は待機児童解消にも大変有効と思われますので、定例的な意見交換の場で認可化を推進し、支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、(3)の幼保一体型総合施設の取組についてでございます。
 今年度、茨城キリスト教大学付属聖児幼稚園日立園で実施しているモデル事業は、教育、保育の実践を通して総合施設としての具体的な制度設計を行うことが目的であります。本市といたしましても、6月からの事業開始に際し、待機児童の保護者へのPRや、制度の課題等について研究する調査検討委員会への参画、さらに財源である次世代育成支援対策交付金の予算措置など、様々な連携、協力を行ってきたところでございます。今年度は事業開始が年度途中ということもあり、現時点での在籍児童数は21人にとどまっておりますが、総合施設の認知度も徐々に上がってきておりますので、来年度はより多くの入園を期待しているところでございます。
 なお、平成18年度には本格実施が予定されておりますが、現時点では教育、保育の内容、職員配置基準や施設整備基準、さらに国の財政措置等が明確になっていないことから、総合施設へ参入しようとしている私立保育園も積極的なアプローチが現在できない状況にあるものと思われます。本市といたしましても、国や県の動向を慎重に見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この制度は待機児童解消に効果的であると認識しておりますので、私立幼稚園や関係機関などとの積極的な協議、連携を図りながら総合施設を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯助役(吉成 明君) ◇登壇◇ 村田議員の御質問にお答えいたします。
 日立市のさくらについての3点の御質問でございますけれども、あわせてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、日立市のさくらについては、日立鉱山の煙害による自然荒廃した山々を企業の責任としてオオシマザクラの苗木を植栽し、今日見られるような山々の自然回復を図ったことは、既に御案内のとおりでございます。また、戦後復興のシンボル、そして平和を願っての平和通りに桜並木を、そしてかみね公園にさくらの献木を植栽し、全国的にも誇れるさくらのまちとなっております。さらに、平成13年4月には日立市で全国さくらサミットが行われ、各地からさくらを愛する都市の首長が訪れ、改めて日本人のさくらに対する思いを語ったことは記憶に新しいところでございます。
 また、議員も触れられましたが、日立市のさくらの原点となりました日立鉱山開発から今年でちょうど100年目を迎えたところでございます。これを機会に、改めてこれから100年を展望し、市の花・さくらを後世に伝えていくことは時機を得た質問であるというふうに思っております。さくらを含めて植物の成長、樹木の管理には10年、50年、100年といった極めて長い時間を要することでございます。宮田川沿いにある熊野神社のさくらに代表されますように、何世代にもわたって地道な管理を継続することが一番大切と考えております。本年の環境都市宣言にも盛り込まれましたさくらの原点を忘れることなく、日立市民の誇りの1つとして次世代へ引き継ぐため、子供から大人までさくらの保護、育成に取り組んでいければというふうに思っております。そのためには市民、企業、行政が一緒になって、植林だけに目を向けるのではなく、その後の育成管理も十分考慮に入れるとともに、管理について世代間のバトンリレーの仕組みをつくっていくことが、より重要だというふうに考えております。
 なお、さくらの名所・かみね公園の延長として、鞍掛山にさくらを植林することについての御提言でございますが、私もこの山が市街地から遠望が効き、遠目からさくらを眺めるところ、また、市内全体を眺望する場所としてもふさわしいと思っております。今後、関係部課あるいは関係地権者、関係団体と早急に詰めたいというふうに考えております。
 次に、(2)の日立紅寒桜についてお答えいたします。
 1点目の、新種認定に向けたその後の状況についてでございます。新種認定の際の一般的な流れは、まず農林水産省へ品種登録制度に基づく出願申請、次に、開花時期における現地調査、さらには枝ぶり、花、葉の形など数十項目に及ぶ審査が行われます。その結果、要件が満たされますと新種のものとして登録簿に記載され、官報公示がなされます。一般的には、申請から登録まで3年ないし4年の期間が必要とされております。日立紅寒桜は平成13年3月に農水省に出願申請し、受理されました。その後、議員の御質問にもありましたように、小木津駅構内の工事に伴って移植した原木が残念ながら枯れてしまった次第でございます。また、接ぎ木した2代目の日立紅寒桜の開花が不十分だったことなどから、申請から約4年後の本年1月に農水省の審査官による現地調査が行われ、翌2月には農水省の指示に基づき、満開時におけるサンプル審査のため、花がついた枝や葉の送付を行いました。
 次に、2点目の日立紅寒桜を活用したまちづくりについてでございます。日立紅寒桜は他品種よりも早咲きで開花期間が長く、おおむね1月末から開花し、3月いっぱいまでの長期間にわたって花を楽しむことができます。市内の桜の開花については平和通り、かみね公園のソメイヨシノが4月初旬、オオシマザクラは4月中旬から下旬、多賀・大学通りのヤエザクラは4月下旬から5月上旬に満開を迎えております。これら品種によって開花時期が少しずつ異なり、日立紅寒桜を含めると冬場から新緑の時期まで桜の花のリレーが長い期間にわたって実現できることになります。4月に実施されるさくらまつりに2日間で約40万人が訪れることなどを考えますと、さくらの名所日立市にとって交流人口の拡大、活性化に向けて大きな効果が期待できるところでございます。このような魅力づくりを実現するために、日立紅寒桜の苗木を増やしていくことが不可欠でございます。
 これまでさくらのまちづくり市民会議を中心とした市民団体や地域住民との連携、協力を得ながら苗を育ててきております。さらにさくらの国内研究機関、あるいは日立市十王町にございます独立行政法人林木育種センター、あるいはさくら関係団体などからも広く御享受をいただき、少しでも日立紅寒桜の苗木の増産が図れればというふうに考えているところでございます。
 次に、(3)の平和通りのさくらについてお答えいたします。
 平和通りのさくらは日立駅から四面歩道橋までは植栽して30年弱、四面歩道橋から国道6号までは五十数年が経過しております。50年経過の桜については樹勢の衰えているのは事実でございます。平成11年2月にさくらのまちづくりを進める市民の会から計画的なさくらの植え替え、透水性舗装への変更、植樹帯の拡張等の提言が出されました。さくらの植え替えについては今年から計画的に更新を進めており、対象木の剪定は市民会議のメンバーとともに現地調査を行って決めております。
 議員御質問の、透水性舗装の実施、浸透性枡の設置については雨水を地中に涵養し、さくらの根の水分、養分の補給が図れますのでさくらの樹勢の回復、延命化に極めて有効というふうに思っております。この点につきましては、道路管理者である高萩土木事務所にこれまで要請してきたところでございます。ただ、平和通りはアスファルト舗装の下に建設当初のコンクリート舗装が残されたままであり、雨水を地中に戻すにはこれらを取り壊す必要がありますことから、多大な経費を要するため実現には至っておりません。今年度、県は歩道橋から西側に200メートル程度の舗装整備工事を予定しておりますが、この工事の中で透水性の枡を植樹帯の脇に設置すれば雨水が根の周りに浸透し、さくらの生育に効果があると思われますので、実現に向けて強く働きかけていきたいというふうに思っております。今後とも県に対し、さくらにやさしい道路構造に改良していただきますよう、要請してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 2番目の御質問の幹線道路の整備についてのうち、整備優先道路の整備についての中で、一部答弁に誤りがあったので訂正させていただきます。
 訂正するところは十王北通り線の説明の中で、市が友部・伊師浜線の一部として整備する区間、「国道6号から西に120メートルの区間」というふうに御説明しましたが、「国道6号から西に1,200メートルの区間」でございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。



◯11番(村田悦雄君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。1点の再質問と要望をさせていただきます。
 まず1点の再質問は、保育園待機児童の解消についてであります。
 先ほどの質問でも指摘いたしましたが、本市の待機児童解消への取組は、施設整備や定員の弾力的運用などにより、ここ6年間で約380人の定員枠を拡大しており、相当熱心に実施されていると思います。しかし、当時70人程度だった保育園の待機児童は、380人の定員枠を拡大しながらも、現在、150人程度にまで増加しています。つまり、少子化傾向にあっても保育園に対するニーズは整備のスピードをはるかに超えている、このような状況にあります。今後ますます保育園需要の高まりも予測されています。保育園整備は少子化対策の有効な手段として国、県の補助制度も創設されており、幼保一体化のモデル事業も実施され始めました。本市の実情に沿ったタイムリーな事業展開が今必要なのではないかと思っています。待機児童ゼロを目標にした保育サービス計画を再構築すべきと思いますが、いかがでしょうか、再質問とさせていただきます。
 次に、要望を申し上げます。
 まず最初は、幹線道路の整備についてであります。
 11月の臨時議会において道路整備の推進に関する意見書の提出を日立市議会で採択し、関係機関に送付いたしました。その背景には国道6号日立バイパスの未事業化区間の事業化や、整備優先道路を始めとする市内幹線道路の整備がまだまだ必要であるとの議会としての判断があったからであります。ただいまの市長答弁で河原子町までの未事業化区間の事業化へ向けた強い決意が表明されました。本市の慢性的な交通渋滞の解消や地域経済の活性化、さらには環境改善の面からも、是非、事業化に向けた積極的な活動をお願いいたします。
 次に、保育園待機児童の解消についてであります。
 ひたち子どもプラン21推進行動計画に掲げてある具体的な152の事業については、関連部署が複数にまたがる事業項目が数多くあります。部門間の連携がスムーズにいかないと、それぞれの施策が遅れがちになるようです。例えば、来年度から本格実施される予定の幼保一体型総合施設事業は、幼稚園を所管する教育委員会と保育園を所管する保健福祉部が連携をしていかなければなりません。是非少子化対策という幅広い視点で積極的な連携をお願いいたします。
 最後に、日立の花・サクラについてであります。
 日立紅寒桜の新種認定にはもう少し時間がかかるというふうに承りました。引き続き新種認定に向けての御努力をよろしくお願いいたします。
 また、現在に生きる私たちは先人からさくらという貴重な財産を譲り受け、その恩恵に浴しているわけです。この財産をしっかりと引き継いでいきたいと思っていますので、今後の施策に期待をいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 村田議員の再質問にお答えいたします。
 待機児童ゼロに向けての計画を作成すべきではないかとの議員の御提案につきましては、保育環境の整備、充実を推進する立場といたしまして、大変重く受けとめている次第でございます。ひたち子どもプラン21推進行動計画におきましては、待機児童解消に向けて平成17年度から21年度までの5年間に数値目標として120人の定員増を図ることとしております。現状ではこの目標値が前倒しで達成できる見込みでございますので、この目標値を上方修正することも視野に入れながら、待機児童解消対策をより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。



◯11番(村田悦雄君) 自席から失礼します。以上で質問を終わります。



◯副議長(助川吉洋君) 次に、舘野議員に発言を許します。



◯21番(舘野清道君) ◇登壇◇ 公明党の舘野清道です。発言通告に従いまして大きく3項目について質問いたします。本日最後の質問ですので、元気よくやります。わかりやすい期待の持てる答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、大きな1番、行財政改革についてであります。
 (1)予算編成についてであります。
 平成18年度は後期基本計画18年度から22年度の初年度となり、新しいまちづくりがスタートします。また、合併に際して策定した新市建設計画の進ちょくを図るとともに、日立駅舎の改築等が本格化してまいります。厳しい財政状況ではありますが、計画の実現に向けて限られた財源を有効かつ効率的に活用しなければなりません。本市においては、この厳しい財政状況を乗り切るために、平成8年度から行財政改革の推進や14年度から行政評価の本格実施により、事務事業の廃止や改善など見直しが進んでおりますが、まだまだ道半ばであり、積極的な推進をお願いするものであります。また、公共施設の管理運営を民間企業やNPOなどにお願いする指定管理者制度も来春から施行されますが、既存の団体が継続したもので、施設運営の効率化、利用者サービスの向上には期待できるのか、心配であります。今後も厳しい財政状況は続きますが、特に個人市民税は納税義務者数の減少及び個人所得の減少に歯どめがかからず、法人市民税についても大きな回復は見込めないなど、依然として厳しい状況が続いてまいります。昨日の白土議員の質問で、予算編成の方針については答弁いただきましたので、私からは角度を変えて1点のみお伺いいたします。
 本市においては今後も財政の硬直化がますます進み、自助努力による財政基盤の充実強化を図るとともに、廃止も含めた事業の選択や補助金、交付金の見直しなど徹底した歳出削減に努めなければなりません。今まで取り組んできた行財政改革や行政評価システムの成果や、指定管理者制度の導入により、18年度の予算編成にどのように生かされたのか、お伺いします。
 あわせて限られた財源を有効かつ効率的に活用していくためにどのような点に考慮されて予算編成に取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
 次に(2)事業仕分けの導入についてであります。
 公明党が積極的に推進しようとしている歳出構造見直しの具体策として、事業仕分けの導入を提案しております。これを受けて10月27日には自民、公明の与党両党で財政について全般的に議論する与党財政改革等協議会の初会合が開かれ、具体的な進め方について話し合いが行われ、小泉首相も国レベルの事業仕分けの実施に向け検討を指示しました。今月中に政府が閣議決定予定の行政改革の14方針に盛り込むように検討されております。
 事業仕分けとは民間シンクタンク・構想日本が提唱している行政の事務事業見直しの手法であり、行政のスリム化を図るために学者などの専門家、民間企業で働く一般住民の現場感覚、さらには他の自治体の職員や経営に詳しいビジネスマンなどで検討グループをつくり、個々の事業について担当部局の職員と意見交換をしながら、そもそもこの事業が必要なのか、あるいは必要であったとしても行政でやるのか、民間がやるのか、どちらがやるべきなのか。また、行政がやる場合でも国がやるべきなのか、県がやるべきなのか、市町村がやるべきなのか、そういった観点で事業の区分けを行い、事務事業の見直しにつなげていこうとするものです。これにより市の仕事が減り、それに伴い人員も減るため経費を減らすことができ、大幅な歳出削減が可能となります。これまで自治体で行われてきた事業仕分けの成果では、県では8県、岐阜、岩手、宮城、秋田、長野、新潟、三重、高知。市では4市、新潟市、三浦市、多治見市、横浜市などであります。また、全事業を行っていない横浜市を除いた3市の仕分け作戦の成果の平均は13%が不要若しくは民間へ、16%の事業が他の行政機関へと、引き続き市の事業とされたのは71%でありました。県・市ともに約1割の事業が不要か民間に任せた方がいい仕事であり、行政の仕事として必要ないと判断されております。
 ここで2点お伺いします。
 1点目、まず、本市の全事業の数についてお伺いします。また、各部局ごとの事業数についてお伺いします。
 2点目、今後、ますます厳しい財政状況が続きますが、予算編成や執行システムを改善する新たな予算編成作業である事業仕分けの導入を検討されてはどうでしょうか、御見解をお伺いします。
 次に、大きな2番、中心市街地の活性化についてであります。
 (1)今後の中心市街地の在り方について。
 県北地域では大型百貨店の再編が進んでおります。本年5月には本市ボンベルタ伊勢甚が閉店し、6月には高萩のイトーヨーカ堂が店閉まいしました。また、北茨城市磯原町のジャスコ北茨城店は来春閉店します。中心市街地の大型百貨店が相次いで撤退し、地元住民に与える影響は計り知れません。空洞化の要因については郊外居住の進展、モータリゼーションの進展、大規模集客施設などの郊外立地など、郊外開発によるまち自体の郊外化が原因とされております。本来の中心市街地は様々な都市機能が集積し、人々がそこに集まり、新産業を創造するべきでありましたが、無秩序な市街地の広がり、小売業の変化、中心市街地の魅力低下等により衰退に歯どめがかかっていない状況であります。
 そこで3点についてお伺いします。
 ア、「まちづくり三法」の改正に向けた動きについてであります。
 政府はまちづくり三法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法が施行したことにより、周辺地域の生活環境の保持、地域社会の活性化及び計画的な地域づくりが期待されておりました。しかし、その後は実情は大規模小売店の更なる進出が続き、地元の商店街の衰退を招くとともに地域コミュニティの崩壊が危惧されるなど、様々な社会問題が起こっております。そのまちづくり三法の効果が期待どおり現れているとは言いがたく、条例での限界や都市計画法、中心市街地活性化法の問題点が指摘されております。これらの問題解決のため、10月27日に自民党の中心市街地活性化調査会は中心市街地の衰退を防ぐまちづくり三法改正案の骨格を取りまとめました。大型商業施設の郊外への出店規制や急速な高齢化や人口減少化の到来を受け、中心市街地に住宅や病院、学校などの都市機能をコンパクトに集約することを目指し、年内にも最終案を取りまとめ、来年の通常国会で成立を目指しています。
 また、各自治体の取組は熊本県議会、名古屋市議会、八王子市議会ではまちづくり三法の見直しに関する意見書の提出が相次いでおります。また、福島県で10月に制定された大型店の立地調整への範囲を定めた福島県商業まちづくり推進に関する条例が制定され、来年10月に施行されます。県は市町村などと調整し、事業者が県の意見書を反映していないと判断した場合は事業者に建設予定地の変更などの勧告を出します。
 ここでお伺いいたしますが、このような国、県、市のまちづくり三法の改正に向けた取組が始まっておりますが、本市ではどのようにとらえているのか、本市の進むべき方向性についてお伺いします。
 イ、「コンパクトシティ」構想についてであります。
 コンパクトシティとは、自宅から徒歩や自転車、公共交通機関で行ける範囲内に日常生活に必要な諸機能がそろっている、歩いて暮らせるまちのことであります。言い換えれば、どこへ行くにも交通アクセス、手段が便利で高齢者などにとって生活しやすいまちと言えます。こうしたコンパクトシティの形成とあわせて、寂れた中心市街地に大型店舗や学校、病院などを立地させることでにぎわいを取り戻そうとする取組が各地で見られるようになってきました。特に参考とすべき青森市は、道路や下水道の整備、維持費に多額の税金を投入したことから、99年6月にコンパクトシティの形成を基本理念に掲げた都市計画マスタープランを策定し、郊外開発の抑制と中心市街地の再活性化を目指した結果、中心街に商業施設やマンションが進出し、青森駅の歩行者、交通量が4年間で約4割も増加しております。そのほか鹿児島市や旧静岡市など、先進的に取り組んでおります。
 ここでお伺いいたしますが、本市の特性である南北に長い地形を生かし、北部・本庁、多賀・南部地区を指定し、人口減少、少子高齢化社会に対応したまちづくりの在り方として、コンパクトシティ構想に沿ったまちづくりを展開する必要があります。どのように検討されているのか、お伺いします。
 ウ、今後の取組方についてであります。
 本市においても、中心市街地活性化基本計画のもとに、市街地の整備改善に関する事業、商業等の活性化に関する事業の展開を積極的に推進してこられました。しかし、本市の中心市街地を取り巻く環境は年々変化している状況を考えますと、平成12年度に策定されました中心市街地活性化基本計画の事業を実施しながらも、そのときに合った新規事業を計画的に取り入れるなど、見直しも含めた柔軟な対応が必要になってまいります。
 今、国土交通省においても中心市街地の衰退に対して様々な補助金が用意されております。初めに、(仮称)暮らし・にぎわい再生事業については、中心市街地の再生をするために虫食い土地の集約や病院などの都市機能のまち中への立地、空きビルを公共施設などとして使用する既存ストックの有効活用を総合的に支援します。事業費として200億円を計上しております。これらの補助金を有効的に活用することが本市の中心市街地の活性化には必要であります。
 ここでお伺いいたしますが、今まで中心市街地活性化基本計画に沿った事業が行われてきました。実施された事業がまちの活性化に役に立っているのか。事業実施後の評価をどのようにされたのか、お伺いします。あわせて今後、新規事業を計画に入れるなど、基本計画の見直しも行いながら国の支援策、補助金を有効に活用するなど、活気あふれるまちづくりを要望いたしますが、どのように対応されようとしていくのか、お伺いします。
 次に(2)市立美術館の整備についてであります。
 美術館建設については、これまで議会でも何度も取り上げられてきたテーマであります。例えば県立美術館県北分館の誘致、郵便局跡地を美術館に、銀座通り商店街の空き店舗対策として、小さな美術館として活用、インターネット美術館、平和通りの分庁舎企業局を美術館として活用するなど、様々な議論がここ数十年間展開されておりますが、いまだに結論が先送りされている現状であり、日立の文化芸術活動の停滞を危惧している一人として質問させていただきます。
 多数の市民の方から美術館構想の御意見をお伺いしました。展示を充実させるために、日立市出身の美術家及び制作上日立にかかわりを持った高橋三郎先生、棟方志功先生、加守田章二先生、黒沢三郎先生等の美術家を紹介する常設展示をしていくことを基本としながらも、戦後から現在までに日立にかかわりのある美術家の作品も紹介していく常設展示が必要であること。また、現在でも日立市出身の多数の美術家がおり、これらの美術家を一流にするためにも、本市がバックアップできる体制整備をつくることが必要であること、このような御意見をお伺いしました。
 特に検討していただきたい点は、棟方志功先生の版画を中心とした常設展示をする必要があるということであります。版画家の棟方志功先生が日立を訪れたのは1954年から1973年の間でありますが、数々の作品を残しております。皆様も御承知のように、1965年の日立市市民会館建設時、そのロビーに柳緑花紅頌を原画としたモザイク壁画を設置しております。世界で認められた版画や俳画は高い値が付くほどになっており、日立にかかわりの最も深い、世界に誇れる芸術家なのであります。現在、これらの作品が郷土博物館に二十数点寄託されていると伺っております。何らかの形でこれらの作品を譲り受け、市の財産として多くの市民の方に見ていただけるよう、検討されてはと考えますが、御見解をお伺いします。
 また、本市の土壌には文化・芸術性の高い個人や法人の方がたくさんおります。現在、市民ギャラリーとして利用されているシビックセンターや教育プラザ、保健センター、女性センター、ホリゾンかみね等では連日、日本画、洋画、写真、その他多数の作品の展示が行われており、大盛況であります。有料施設として貸出しが行われているギャラリーは使用料が高く、展示を希望する市民には使い勝手が悪いようであります。私は市立美術館の整備をするに当たり、1階をまちかどギャラリーに整備できれば多数の市民の方が展示する機会が更に増えるでしょうし、また、本市出身の有名な芸術家の作品を優先的に展示していただくことにより、多数の市民の方にPRすることもできます。市民として誇りを感じるとともに、応援もできるのではないでしょうか。
 また、本市に美術館が整備されますと、本市にゆかりのある芸術家や市内に存在する美術作品についても寄託をしたいなどとの問い合わせが数多く来ることも期待され、美術品の充実も図っていくこともできます。また、本市には博物館、日鉱記念館、小平記念館、吉田正音楽記念館、そして美術館が整備されますと、文化芸術、産業を中心とした5施設を周遊する見学コースを設定し、市民に見ていただく、PRすることにより内外にも波及効果を及ぼし、市外からの見学者も増えてくるものと考えております。中心市街地活性化のためには行政と商店街にそれぞれの役割分担があると思います。行政は、人が来たくなるようなにぎわいをつくるような環境づくりが仕事であります。私は市民の皆様の御意見をお伺いし、美術館整備に対する思いと期待が多いことを実感しました。
 そこでお伺いしますが、魅力あるまちづくり交流拠点として、市民が気楽に芸術に触れ、潤いと安らぎを感じる市立美術館の整備を平和通りの分庁舎、企業局を活用するなど、早期に整備する必要があると考えますが、どのように検討されているのか、お伺いします。
 次に(3)フットサルコートの整備についてであります。
 皆様も御承知のように、フットサルはサッカーグラウンドの約8分の1の大きさで行われる5人制ミニサッカーであり、このスポーツがまちを元気にしているとのことで視察してまいりました。日立市大和田町には、屋外で2面コートを整備しております。ひたちなか市では、勝田駅近くに日立ライフの事業としてフットサルグリーン勝田がオープンしております。屋外人工芝3面、屋内2面も、ナイターも可能な夜間照明つきで施設内クラブハウスには県内初の温水シャワールームを完備しております。また、東京の神宮外苑フットサルクラブ千駄ヶ谷コートや台東区浅草ロックススリー、スーパーマルチコートを視察してきました。今、全国でもフットサル場の施設が相次いで整備されており、茨城県内では22箇所が整備されております。昨日の茨城新聞でも水戸駅の駅ビル屋上にフットサルコートの建設報道がありました。水戸市では5箇所目の整備がされたことになります。これが、きのう載った水戸駅の屋上にできたフットサル場の完成予定図です。
 ここで、中心市街地でフットサルを活用し、商店街の活性化に役立っている浅草に建てられたファッションビルの半地下約300坪にありますロックススリーについて説明させていただきます。
 建設に当たっては、ショッピングセンターに併設されたスーパーマルチコート18メートル掛ける30メートルの全天候型で多目的式コートであり、通常は主にフットサル用のコートとして活用されております。また、金網越しに通りからプレーの様子がのぞき込めるようにコートの面を60センチ掘り下げたのが特徴となっております。オープン以来の稼働率は85%を超え、若い社会人の利用者が多く、19時から21時は込み合うため、抽選で利用者を決めております。見やすい工夫、広告スポンサーのバナーを取りつけたファッショナブルな施設の雰囲気、プレーする側、見る側の双方に配慮した300人収容のスタンドの設置など利用者を楽しませる施設でありました。私が視察したのは日曜日の夕方にもかかわらず、地元町内会での大会が開催されており、小さな子供たちも多数参加し、活気を帯びておりました。また、特に感じた点は、商店街の中心地であり、通行する人が非常に多く、買い物客が立ち止まってプレーする様子を見ておりました。若い人は人に注目されているため、ファインプレーの連続で頑張っておりました。
 ここでお伺いいたしますが、現在、本市においても若い人が集まる、遊ぶ、気軽にスポーツする場所がないという声を多くの方から聞いております。平日のアフターファイブに中心市街地にスポーツ拠点・フットサル場のような場所が創設されると交流人口が増え、まちのにぎわいが生まれます。待ち合わせ前にまちを散策し、スポーツの前に食事し、終わった後に飲みに行くというように、新たな人の流れが起こります。元気の出る中心市街地のためにも、例えば、現在、平和通りに建設中の県営アパート前にフードセンターの空き地がここ数年、未利用地になっておりますので、この場所にフットサル場の整備を検討されてはと考えますが、御見解をお伺いします。
 最後に大きな3番、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。
 今、少子化対策は緊急を要する重要課題であります。公明党は早い時期から少子化に注目し、様々な支援策を提言してきました。現在、児童手当は小学校3年生終了までに拡充されていますが、チャイルドファースト、子供優先社会の構築に向けて、更に対象年齢を2006年度から小学6年生終了までに引き上げることで、自公両党で合意しております。将来的には中学3年生まで拡充するよう主張しております。また、育児休業制度や奨学金制度も拡充し、保育所の待機児童ゼロに向けた大きな成果を上げるとともに、不妊治療への助成も実現してまいりました。子育て支援は国の存亡をかけた国家的な大事業であり、官民挙げて超党派で取り組むべき課題であります。茨城県では、11月1日から乳幼児医療費の補助制度であるマル福制度について、現在の3歳未満児までの補助対象を小学校入学前までに大幅拡充しました。反面、自己負担が増え、食事代や入院費を負担していただくことになり、若いお母さんからは不満の声が上がっております。そこで各市町村の単独事業として、自己負担や所得制限の撤廃など、独自のマル福制度を導入しております。
 そこでお伺いいたしますが、昨日の小林議員に対する答弁では、市の独自の観点から新たな事業を検討しているとのことでありますが、具体的にお伺いします。
 1点目、現在の制度では助成の対象者に所得制限を設けておりますが、その所得制限の額は幾らになるのか、お伺いします。
 2点目、現在、マル福制度は障害者の所得制限の額が1,000万円と聞いておりますが、1,000万円を超えている対象者は何人になるのか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯副議長(助川吉洋君) 舘野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 舘野議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、行財政改革についてのうちの予算編成についてお答え申し上げます。
 行財政改革の第3次計画におけます財源確保等の状況について申し上げますと、平成16年度の目標額は11億4,000万円でございました。未利用地の売却、経常経費や職員数の削減などによりまして、13億9,000万円余の成果が上げられ、今年度も上期の中間集計でございますが、9億9,000万円余となっているところであります。また、行政評価につきましては内部の事務評価であり、年度によって異なりますが、おおむね70事業について行っており、事務事業見直しの1つの指針として活用し、その結果を各種施策の予算編成に反映されていると認識しているところでございます。
 指定管理者制度につきましては、今回、管理者指定のための議案を提案させていただきました。今後は更に管理状況、内容等を見据えて制度の趣旨に沿って経費削減や市民サービスの向上が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 また、地方を取り巻く環境は三位一体の改革や税制改正など、税財政制度が大きく変化し、自主性と自己責任が増大した行財政運営が求められることになってまいりました。こうした状況の中で、本市の財政は引き続き厳しい環境のもとにあると考えておりますが、市民のニーズを的確にとらえ、新たな行政課題にも柔軟に対応が可能となるよう、行財政改革の推進を柱として効率的な行政経営を図ると同時に、新たな制度にも積極的に取り組みながら、限られた財源の有効活用に努め、まちの活性化と安心・安全な行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、事業仕分けの導入についてでございます。
 まず1点目でございます。本市におけます事業数についてでございますが、平成17年度当初予算の一般会計ベースの事業別予算項目ととらえますと、約650事業がございます。部ごとの事業数ということでございましたけれども、事業費目ごとにまとめますと、教育費が約160事業、それから総務費と民生費が120事業ずつ、土木費が100事業、その他で150事業となっております。
 事業仕分けの導入についての所見でございますが、本市におけます事務事業の見直しについての考え方といたしましては、予算編成の際に既存の施策をゼロから見直し、ぜい肉を落としてスリム化を図ること、市民のニーズを的確にとらえ、今後の日立市発展の積極的な施策の提案に努めることなどを基本としておりますし、実施計画についても事業を評価し、見直しを進めております。
 こうした考えは一定の定着、成果を上げているものと認識しているところでございますが、事務事業の仕分けにつきましては、議員御説明のとおり、国におけます取組検討や実施自体における成果などをかんがみますと、行財政改革あるいは事務事業の見直しの視点から有効な1つの手法とも考えられますので、改革は不断のものと認識していく上からも、今後、国や他の自治体におけます動向を見極めつつ、引き続き手法についての情報収集も図り、研究を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯助役(根本 茂君) ◇登壇◇ 大きい2番目の、中心市街地の活性化について御答弁を申し上げます。
 まず、今後の中心市街地の在り方について3点御質問がございましたが、関連がございますので、まとめて御答弁を申し上げます。
 いわゆるまちづくり三法でございますが、これらの法律は平成10年に成立をいたしたものでございまして、改正都市計画法におきましては、特に大型店の立地場所への対応、中心市街地活性化法につきましては、地方の創意工夫のもとに各種の支援策を国が講ずることによりまして、市街地の整備及び商業等の活性化策の一体的な推進を図る。そして大規模小売店舗立地法につきましては、交通渋滞や騒音等の周辺の生活環境への影響について、地域住民への配慮を求めつつ、大型店の立地に当たっての手続の迅速化を目的としたものでございます。これら三法が成立をいたしまして7年が経過したわけでございますが、全国の中心市街地の状況を見ますと、必ずしも法制定当初のねらいどおり機能しているとは言いがたいことから、政府におきましては、日本商工会議所などの経済4団体からの要望も受けまして、まちづくり三法の見直しに取り組んでいるところでございます。その検討の方向性といたしましては、中心市街地のにぎわいの回復の大きな重要なコンセプトとして、コンパクトシティという考え方が重要視されているものでございます。
 市といたしましては、こうした国の検討の動向などの情報収集を図りつつ、それらの情報を踏まえながら計画的な土地利用、そして地方におけるまちづくりの施策を研究、検討することを目的に、商工会議所の代表者及び市の関係部をメンバーにいたしました委員会をつくりまして、意見交換をしているところでございます。
 御指摘のように、こういう国の検討に先行いたしまして、御質問にもございましたが、幾つかの自治体におきまして独自に取組をしているところもございます。この中には成果を上げているところもある一方、まちづくり条例を制定したものの、市場経済における競争の制限、あるいは消費者の利益確保の観点などから、様々な問題が指摘されているところもございます。
 いずれにいたしましても、まちづくり三法などの見直しをめぐる具体の施策検討につきましては、自由な経済活動への関与、土地の流動化への抑制、消費者の利益確保など極めて数多くの課題がありますことから、今後、国の動向、全国の自治体の取組、動向などを慎重に見極めながら対応を検討したいと考えているところでございます。
 中心市街地についての、これまでの取組と今後の考え方でございます。日立市におきましては、平成12年度に中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、住民や商店街、行政とのパートナーシップによる中心市街地の活性化の一事業としてまえのうち児童公園の整備、それから茨城県との共同事業であります県営住宅と合築した子育て支援施設の整備など、積極的な事業推進を図っているところでございます。これらの事業につきましては、活性化という目的にこたえられる施設と考えておりますし、今後、引き続き都市拠点性の強化と交流人口を拡大し、都市の活力を高めることを目標にいたしまして、まちづくり交付金の活用、それから御質問にありました、今後、創設予定の支援制度の活用も検討しながら日立駅周辺地区整備構想に基づく駅舎及びその周辺整備など積極的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。また、ノーマライゼーションという観点からは、交通バリアフリー基本構想を受けまして、官民一体となって中心市街地のバリアフリー化にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、公共投資によりまして都市基盤整備が既になされている中心市街地におきまして都市の求心力を高め、効率よく土地利用を図っていくことが都市経営上望ましく、中心市街地の活力を高めることにつながるものと認識をしているところでございます。
 次に、美術館とフットサルコートの整備でございますが、あわせて御答弁申し上げます。
 まち中のにぎわいにつながる文化施設を整備することにつきましては、中心市街地の活性化、そして、そのまちの文化や情報を発信する拠点の施設の1つとして大変有効な施設であると考えております。御質問にもありましたような、市にかかわりの深い作品の展示などもあわせてできれば、より効果が期待できるものではないかと考えております。
 また、省スペースで子供から中高年、女性でも気軽に参加できるスポーツとして人気のあるフットサルのようなスポーツができる施設が、これまたまち中にあるということも、中心市街地の活性化という観点から有効ではないかと考えておりますので、これら施設の整備、そして、その施設の中身、機能など民間事業者の意向などもあわせて把握しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは大きな3番、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
 御質問の1点目、現在の乳幼児医療福祉費支給制度における所得制限額についてでございます。所得制限額は扶養家族が1人の場合423万円、扶養家族が2人の場合は453万円、以下扶養家族が1人増すごとに30万円を加算することになっております。
 次に、2点目の1,000万円の所得を超えている方の人数についてでございます。現在、本市の乳幼児医療福祉費支給制度の対象者は約1万2,200名でございます。その中で所得制限により支給対象とならない方は約2,200名、全体の18%となっております。そのうち500万円台の所得の方が約半数近くを占めている状況でございます。
 議員御質問の、所得が1,000万円を超える方でございますが、こちらは約65名で非該当者の約3%となっている状況でございます。
 以上でございます。



◯21番(舘野清道君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。1点の再質問と数点の要望を申し上げます。
 初めに、再質問ですけれども、市立美術館の整備に対する質問で、郷土博物館に棟方志功先生の版画二十数点が寄託されている件について、市の財産とするためにどのように検討を行っているかについて答弁がなかったものですから、再質問したいと思います。
 次に、要望についてですが、予算編成については、行財政改革により16年度は14億円弱の財源確保が図れたとのことでありますので、更なる推進をお願いするとともに、行政評価システムの更なる活用を図り、事務事業の見直しで廃止を含めた事業の選択や補助金、交付金の見直しなど、歳出削減に努めるよう要望いたします。
 あわせて、事業仕分けの手法を活用し、民間にできることは民間にできるよう、民間活用の積極的な推進を要望いたします。
 次に、中心市街地の活性化のためには、国が推進しているまちづくり3法の改正についての情報を的確にとらえていくことはもちろんですが、中心市街地活性化基本計画の柔軟な見直しを進め、そのときに合った新規事業計画を積極的に取り組むようお願いいたします。
 また、事業を行うに当たっては、経済産業省や国土交通省などの新規補助金の動向を的確にとらえ、補助メニューを活用した施策の展開を要望いたします。
 とにかく中心市街地の活性化のために、行政と民間が協力して実施する体制の構築を図り、着実な事業の推進をお願いいたします。
 私は市立美術館の整備については、今回、質問に当たり数多くの美術館を視察してまいりました。15年にオープンした八王子市立美術館では、28階建ての高層マンションの2階が市所有の市立美術館として整備しておりました。約3億5,000万円の事業費でありましたが、この3分の1の事業費は経済産業省の中心市街地等活性化総合支援事業費補助金を活用しておりました。中心市街地の魅力あるまちづくりの交流拠点でありました。
 また、フットサルコートの整備についても、スポーツによるまちづくり交付金の補助金がありますので、これらの支援策を有効に活用するなど、事業の推進を要望いたします。
 とにかく元気なまち日立をつくるには、この中心市街地の活性化なくしては考えられないわけであります。あくまでも美術館やフットサルコートの整備は一提案でありますが、これらの施設が整備されることにより、活性化の起爆剤になることを期待しているわけでありますので、積極的な事業推進を要望いたします。
 最後に、乳幼児医療費助成制度の拡充については、答弁では所得制限については1,000万円以上の所得で非該当者が65名であるのならば、子供優先の社会の構築に向けて乳幼児の子供を持つ市民のすべてが等しく安心して子育てができるための経済支援策として所得制限の全面撤廃を切に要望いたします。
 以上で質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。



◯助役(根本 茂君) ◇登壇◇ 再質問にお答え申し上げます。
 博物館に収蔵している美術品の活用も含めまして、どのような機能、内容の施設がにぎわいにつながる施設となるのか、今後、御提案の御意見も含めて検討していきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。



◯21番(舘野清道君) 自席から失礼します。ただいまの助役の答弁では、あくまでも美術館建設が前提で、これから検討するという答弁ですが、市では棟方志功の作品は版画であるため、版画ですので数多く刷ってありますので、全国に何百枚も広がっている状況で、余り価値はないのかなというふうに市は考えているようです。でも、私は最優先に検討していくべき課題であると思っております。現に、博物館には四十数点の寄託された作品がありましたが、半分が持ち主の方が売りに出しているという状況も聞いておりますので、残された二十数点については市の所有の美術品として、財産としていただくよう、強く要望して質問を終わります。
 以上で終わります。



◯副議長(助川吉洋君) これをもちまして、市政に関する一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、明7日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案に対する質疑及び委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後2時47分散会