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茨城県 日立市

平成17年第4回定例会(第2日目) 本文




2005.12.05 : 平成17年第4回定例会(第2日目) 本文


                  午前10時01分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は43名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 最初に、小泉議員に発言を許します。



◯20番(小泉行一君) ◇登壇◇ みなさんおはようございます。公明党の小泉行一でございます。先に通告いたしました1、高齢者の一人暮らしの生活支援について、2、介護予防について、3、JR各駅と駅前広場の安心・安全についての3点について質問をいたしますので、執行部のわかりやすい答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
 まず第1点目、大きな1番、高齢者の一人暮らしの生活支援についてでありますけれども、今日、高齢化と核家族化が急速に進み、それに伴いひとり暮らしの高齢者が多くなっているのが現状であります。私は、本来、長生きをすることは幸せでなくてはならないと思っております。ひとり暮らしになり、家族と生活をしたが何らかの問題が生じて一緒に生活ができなくなった人、また近隣の多くの人たちに支援を受けなくてはならないために負担を感じている人、買い物にも行けない人等々、多くの要因、問題点はありますが、安全、安心して生活ができる環境づくりに対して市としても支援をする必要性があると思うわけであります。
 生まれ育ち、慣れ親しんだ地域で安心して生活したいとの多くの相談、要望があります。そこで、市としての支援策について、以下、2点について質問をいたします。
 まず、小さな1番のケアハウス等の入居施設の充実についてでありますが、ひとり暮らしの高齢者は寂しい思いをしております。将来に対して大きな不安を感じているのが現状であります。そうした高齢者の安心して引き続き地域の中で暮らしていけるように、ケアハウス等の入居施設を整備する必要があると思いますが、市の考えをお伺いをいたします。
 次に、小さな2番の低所得者への支援策についてであります。
 平成17年10月1日の介護保険制度改正により、施設入居者の居住費、食費が自己負担となりました。そのために、そのことに従い自己負担が増え、現在入居している施設を退所しなければならない、施設に入れないのではないかなどの声を多く聞いております。そこで、だれもが安心して入所ができる、また生活ができるような低所得者に対する市の支援策についてお伺いをいたします。
 次に、大きな2番、介護予防についてであります。
 今回の介護保険制度は、予防重視型システムに改正になりましたが、制度はそれであっても、実際に市としてはこれからだと理解をしております。高齢者の自立を促す方法ということで、これまでの介護区分は、要介護1から5と要支援の6つに分かれておりました。今回の改正では、要支援が要支援1となり、今までの要介護1が要介護1と要支援2の2つに分かれました。そして、要支援1、2の人に向けての介護予防サービスが始まると聞いております。また、地域における介護の拠点としての介護に関する相談、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センターを新設し、さらに通所とショートスティを組み合わせた小規模多機能型在宅介護など、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるための地域密着型サービスを導入されると聞いております。
 そこで以下、3点についてお伺いをいたします。
 小さな1番でありますけれども、現在の取組と成果についてであります。
 旧十王町を含めた日立市における各種介護予防施策の取組は、健康づくり推進課において行っている事業でありますが、担当する職員の皆さんはよく努力をされていると思っております。しかし、結果はマンネリ化し、参加者も固定化している、参加者の中には、楽しくはないなどの声があるのが現実であります。お年寄りは皆、わいわいがやがやと適度に体を動かし、楽しく健康を保っているのが現状だと思っております。
 そこで、利用者の減が課題となっているいきいき健康クラブなど、旧十王地区での事業の今後の展開、方針などをあわせてお伺いをいたします。
 次に、小さく2番目の地域包括支援センターについてでありますが、総合的な相談窓口で介護や高齢化にまつわる様々な相談に乗ってくれる介護予防のマネジメントで、その人の状態に合わせた予防のメニューをつくり、実施する、包括的、継続的なマネジメントの支援は、ケアマネージャー、保育士、主治医などの連携、在宅と施設の連携を確実にできるようフォローするなど、介護予防を重視する観点から、今回の介護予防制度の改正において、新たな地域包括支援センターが設置されるわけでありますが、この地域包括支援センターはどのような役割を担うのか、またどのような機能を持たせるようにしているのか、お伺いをいたします。
 次に、3点目の高齢者パワーリハビリ事業とモデル事業についてでありますが、支援1、2に区分される人がますます多くなり、ほうっておけば介護度が上がってしまう。各自治体でもパワーリハビリ事業によって介護度の効果などモデル地域を設定し、事業の展開により大きな成果を上げていること、本市においても、元気寿命を延ばすために、要支援者や要介護者ではない高齢者を対象に高齢者のリハビリ事業など、モデル事業を取り入れ、介護予防の推進を図るべきと思いますが、市の考えをお伺いをいたします。
 次に、大きな3番目であります。JR各駅と駅舎広場の安心・安全についてであります。
 JRの駅は、その地域の顔であり、多くの市民が集う交流の場であります。安心、安全の場でなくてはならないと思うわけであります。そこで以下3点について質問をさせていただきます。
 小さな1番で、JR小木津駅と大甕駅のバリアフリー化についてであります。この点につきましては、平成18年度の予算要望で公明党日立市市議団として提出をさせていただいておりますが、小木津駅に対してのバリアフリー化に大きな要望が出ておりますので、質問をさせていただきます。
 今日、日立交通バリアフリー基本構想により、日立駅と常陸多賀駅のバリアフリー化を先行して進めていることは理解をしております。小木津駅及び大甕駅についての整備は、日立駅と常陸多賀駅のバリアフリー化の整備、その後の問題になると思うわけであります。大甕駅については、大甕駅周辺地区整備手法検討調査の中で今後検討されると認識をしております。
 一方、小木津駅については、それらの駅の整備後と聞いております。バリアフリー化が遅れるのではないか。小木津駅は駅舎が狭いところにあるため階段は急で、高齢者、障害者等は一息も二息もしながら、休みながら上らなくてはならない現状であります。大変に多くの要望があり、非常に危険である小木津駅に早急にエレベーター等の設置が必要だと思いますが、市のお考えをお伺いをいたします。
 次に、小さな2番、十王駅自由通路の利便についてでありますが、今年8月に自由通路が完成し、スロープは自転車も通行できるようになり、大変便利であるとの大きな喜びの声がある一方、障害者に対しては、スロープに入りにくいとの声もあります。そして、自転車は乗ったまま通れないことになっておりますが、乗ったまま通る人が多く見かけられます。私も先日、何人かの人と話をしましたところ、乗ったまま通行できないことをわからない人が多くいたことも現実であります。また、電動車いすでの通行ができないようになっております。スロープは交通弱者の人のためのものではなかったのか。早急に検証して対応策をとるべきと思いますが、市の考えをお伺いをいたします。
 次に、小さな3番、十王駅東の駐輪場と放置自転車についてであります。
 前段でも話したとおり、駅は地域の顔であります。駅東、南側への通路へ放置自転車や違法駐輪が多く、雨の日など歩行者がすれ違うのも大変な状況であります。駐輪場に入れない、又は入れたくない理由があるのではないかと思うわけであります。
 先日、何人かの方に聞き取りをいたしました。結果は次の3点でありました。1番、駐輪場が暗い、2番、屋根がない、3番、安全性が感じられないとの話がありました。駐輪場整備など対策が必要だと思いますが、またあわせて、放置自転車等の違法駐輪の早急な対策が必要ではないかと思いますが、市の考えをお伺いをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 小泉議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 小泉行一議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、大きな項目の1番目、高齢者の一人暮らしの生活支援についての(1)ケアハウス等の入居施設の充実についてでございます。
 ひとり暮らしの高齢者は、今後も増加することが予想されますが、ひとり暮らしであっても健康を維持し、自立した生活を送ることができれば余り問題は生じないのではないかと思います。しかし、介護が必要になった場合には、1人での生活を維持していくことが困難になることも考えられますし、そのことに対して多くの高齢者が強い不安感を抱いているものと思います。1人での生活に不安を感じている方で、介護が必要ではない方が入居できる施設としましては、市内に現在、有料老人ホームが1箇所、軽費老人ホーム1箇所、ケアハウス2箇所、養護老人ホーム1箇所、そして十王地区にございます生活支援ハウス1箇所があります。これらの施設は、高齢者の様々な状態に応じて入居できる施設でありますが、できれば施設へ入居するより、住み慣れた我が家で生活したいというのが高齢者の本来の願いではないと思われます。
 したがいまして、ケアハウスなどの施設を更に整備していくよりも、地域の見守りの中で可能な限り住み慣れたところで生活できるようにすることの方が、より望ましいのではないかと考えております。
 今回の介護保険制度の改正で、例え介護が必要になったとしても、可能な限り住み慣れた地域の中で生活していける環境を提供するために、必要に応じて通ったり、泊まったり、また住むこともできる小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが創設されました。これらのサービス基盤の整備につきましては、民間事業者の参入に期待をするところでありますが、現在、策定中の高齢者保健福祉計画の中で整備計画を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の低所得者への支援策についてでございます。
 御承知のように、本年10月施行の介護保険制度の改正に伴い、特別養護老人ホームなど介護保険施設へ入所している方につきましては、居住費と食費が保険給付の対象外となり、利用者の全額自己負担となりました。今回の制度改正の中では、所得の少ない方に配慮する目的で、新たな保険給付として、特定入所者介護サービス費が創設されました。また、高額介護サービス費の上限額の引下げなどにより、施設サービスの利用が困難とならないよう、所得段階に応じた利用者負担の軽減措置が図られました。これらの措置により、国の試算では、生活保護受給者や年金所得が80万円以下の方などは、保険給付ベースで、制度改正前の自己負担額と比較しても、同程度か若干引下げになる見込みを立てております。本市の現状でございますが、現段階で施設サービス利用者の約5割程度がこの軽減措置の対象者となっております。
 いずれにいたしましても、今後とも制度改正に伴う施設サービス利用者への影響について実態把握に努めるとともに、所得の少ない方には負担軽減措置の適切な運用を図ってまいります。
 加えて、議員御懸念のようなケースが生じた場合には、利用者の状況を見極めながら、利用施設を始め介護支援センターや関係機関とも連携を図りながら、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな項目の2番目、介護予防についての(1)現在の取組と成果についてでございます。
 議員からもお話がございましたとおり、十王地区における介護予防の事業としましては、合併の調整方針を踏まえて、いきいき健康クラブを継続して実施しております。しかしながら、参加者の減少や内容を工夫する必要性などの課題もあり、今後につきましては、社会福祉協議会に委託して全市的に取り組んでいるふれあいサロンとの統合などを視野に入れまして、より対象者のニーズに沿った事業内容を検討してまいりたいと考えております。
 また、虚弱高齢者の機能訓練として、ふれあい健康クラブ事業を市内16地区で展開しております。平成16年度の実績は、延べ6,329名の参加をいただいているところでございます。事業実施後の体力測定結果を実施前と比較しましたところ、平均年齢が77歳と高齢にもかかわらず、起き上がり動作や手先の動きが改善している方が多く、アンケート調査の結果でも、効果を実感している方が多く見られるなど、一定の成果を上げております。平成18年度におきましては、十王地区を含めた事業展開ができるよう現在準備を進めているところでございます。今後も参加者の要望を取り入れながら、介護予防事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)地域包括支援センターについてであります。
 地域包括支援センターは、市が実施する介護予防事業やサービス事業者が提供する介護予防サービスが効果的に実施できるように、今回の介護保険制度の改正に伴い新たに設置が求められているものでございます。具体的には、虚弱な高齢者を要支援や要介護の状態にならないように、市が実施する介護予防事業へつなげたり、新しい認定区分となる要支援1や要支援2に認定された方が、それ以上重くならないように、サービス事業者が提供する介護予防サービスにつなげるケアプランの作成を行うものでございます。そのほかに、高齢者の総合的な相談の窓口になったり、高齢者の虐待防止や権利擁護のための事業を行うことなども求められております。この地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどの専門職をそれぞれ配置することが義務付けられており、これらの職員の連携によりまして、先ほど申し上げましたような事業を実施するものでございます。
 なお、本市においてどのような形でこの地域包括支援センターを設置するか、現在検討をしているところでございます。
 最後に、(3)高齢者パワーリハビリ事業とモデル事業についてお答えいたします。
 議員御指摘の高齢者における筋力トレーニングであるパワーリハビリ事業は、既に各地でのモデル事業の実践結果からも効果が認められ、介護保険法改正において、新予防給付の中で運動機能の向上として取り組まれることになっております。また、65歳以上の高齢者には、基本健診等のチェックリストを用いて抽出を行い、そこで把握された虚弱高齢者は地域包括支援センターが現状分析を行い、ケアプランを立てた上で、市町村や介護保険サービス事業者がこれらの予防事業を実施することになります。本市では、従来から実施してきました老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業を見直し、手や足などの運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの内容を新たに取り入れてまいりました。今後とも国や県の動向を踏まえながら、高齢者が元気で、要介護状態にならないような施策を構築していきたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番のJR各駅と駅前広場等の安心・安全についての御質問のうち、1つ目の小木津駅と大甕駅のバリアフリー化についてと、2つ目の十王駅の自由通路の利便についてお答えいたします。
 初めに、小木津駅と大甕駅のバリアフリー化についてでございますが、当市におきましては、平成12年の交通バリアフリー法の施行を受けて、平成15年3月に日立市交通バリアフリー基本構想を策定したところでございます。この基本構想では、旧日立市内のJR各駅とその周辺を交通バリアフリー推進地区に位置付け、高齢者や体の不自由な方の移動の円滑化を図るために取組を進めているところでございます。具体的には、本年3月、常陸多賀駅構内にエレベーターを設置し、昇降、階段の負担を解消しております。また、日立駅につきましては、日立駅周辺地区整備構想に基づきバリアフリー化を進めているところでございます。
 一方、本年8月に完成いたしました十王駅は、視覚障害者用誘導ブロックや音声誘導装置などを設置し、バリアフリー化を図っており、駅利用者や関係者などから、使いやすいよい駅になっていると評価を得ているところでございます。
 議員から御指摘のございました小木津駅につきましては、平成16年度の1日平均乗降客が約5,500人となっており、多くの方々が利用しており、当市の重要な交通結節点であると認識しております。現在、小木津駅には、エレベーターやエスカレーターが設置されていないため、高齢者や体の不自由な方々などの移動に支障を来しており、バリアフリー化の必要性を十分に認識しているところでございます。したがいまして、小木津駅におきましては、バリアフリー施設としてどのようなものが適当か、JR東日本など関係機関と協議を進め、一日も早く事業化が図られ、だれにもやさしい駅として利用できるようになりますよう努力していく所存でございます。なお、大甕駅につきましても、将来の全体構想も視野に入れる中で、今何ができるかJR東日本と協議を進めてまいります。
 次に、2つ目の十王駅の自由通路の利便についてお答えいたします。
 御質問の障害者用車いすの自由通路の通行につきましては、十王駅の整備に当たりまして、手動車いすの利用については考慮いたしましたが、電動車いす──電動4輪車でございます──の交通につきましては、想定していませんでした。バリアフリーの視点から考慮いたしますと、健常者同様に手動車いす利用者、電動車いす利用者も自由通路が通行できるよう配慮していかなければならないと考えております。しかし、電動車いすを自由に通行できるようにすることは、バイク等の通行も可能になり、歩行者、特に高齢者や障害者が危険にさらされることも考えられます。現場の状況を十分把握し、歩行者の安全、高齢者や障害者の安全を確保して、電動車いすが通行可能になるような方策を実施していければと考えております。
 また、自由通路及びスロープを自転車に乗ったまま通行している利用者が見受けられることにつきましては、自転車利用は押して利用するとのルールを徹底するよう、視認性の高い看板の設置やチラシを配布するなど、更なるPRを図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい3番の(3)十王駅前広場東口の駐輪場と放置自転車についてお答えいたします。
 十王駅周辺の駐輪場につきましては、東西自由通路及び駅西口広場の整備にあわせまして、従前からの東口駐輪場約200台に加えまして、西口広場に新たに約200台の駐輪場を整備したところでございます。また、十王駅東口は、旧十王町時代から自転車等の放置禁止区域に指定されており、合併後も継続しておりますが、議員御指摘のとおり、駅東口の南側の市道上には自転車の放置が慢性的な状態であり、これまでにも注意札を張るなど放置禁止の喚起をしてきたところでございますが、今なお改善されない状況でございます。
 このような状況については、歩行者の方々の安全上、また、自転車の盗難を防止するという防犯上、そしてまちの景観上からも徹底した対応を図っていかなければならないものと認識をいたしております。したがいまして、今後は定期的な整理や駐車方法の指導、啓発を図り、駅前環境の保全と安全な交通環境により一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、東口駐輪場への照明の設置についてでございますが、利用者の方に安心して利用していただくためには、駐輪場内を明るくすることが重要であると認識をいたしております。十王駅に限らず市内各駅前の駐輪場の夜間照明について状況を把握し、早急に対応してまいりたいと考えております。
 なお、駐輪場への屋根の設置でございますが、市内JR各駅前の駐輪場につきましては、有料の常陸多賀駅前自転車駐車場を除きまして、再整備が課題となっておりますので、十王駅前駐輪場への屋根の設置につきましても、今後の全体計画の中での検討事項とさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。



◯20番(小泉行一君) ◇登壇◇ 大変にわかりやすい答弁をありがとうございました。
 若干要望を述べさせていただきまして終わりにしたいというふうに思っております。
 まず、高齢者問題でありますけれども、今後ますますひとり暮らしが増えていく、このように思っております。また、一番問題は、ひとり暮らしで住むところがなくなる現状が見られるのではないか。元気でいる間は何とかなりますけれども、そういった意味も含めて、是非安心して将来住める、そういった場所をこれから是非考えていっていただきたい、このように思っております。
 また、介護予防については、元気寿命をいかに延ばすか、いかに元気でいる時間を延ばしていくか、そのためには、今答弁がありましたように、いろんな施策が練られたと、このようにも感じておりますけれども、どうかそういった意味も含めて、将来安心して過ごせるような、そういったものも含めてよろしくお願いしたいなと。
 また、今、介護予防についても日立市と十王町との差が若干あるのではないか、このように思っております。12月4日、昨日でございますけれども、電話がやっと一体化できたということで、旧十王町民の方も、何か日立市に入ったんじゃないかと、こういう感覚を持っている人も何人かいるんじゃないかなと、このように思っております。そういう意味で、どうか日立市と十王町が一日も早く一体化できるような、事業においても一体化のできるそういう事業を取り上げていっていただきたい、このように思っております。
 次に、交通バリアフリーの関係でありますけれども、本当に今、障害者が自由に、健常者とは違う状況でありますので、基本的にはバリアフリーをするスロープをつくったということは、交通弱者のためのスロープであったんじゃないか、このように私は思っております。そこにバイクが入るからということで障害者がスムーズに入れないような、そういう策をとることがいいのかどうか、私は疑問に思っております。そういう意味も含めて、これから多くの駅がバリアフリー化をされていくわけであります。そういうことで是非ともバリアフリーの基本的な考え方を是非中心に考えていっていただきたい、このように思っております。
 いろいろな事業がありますけれども、私が思うのは、やはり1つの事業をすることは、やはりタイミングとスピードではないか、このように思っております。是非タイミングを外さないように、そしてまたスピードでこの事業を解決をしていただきたい。そのことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、小林議員に発言を許します。小林議員。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして大きく3点について質問をいたします。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
 1、子どもを産み育てやすいまちについてです。
 若者が今非常に生きていくのも困難な社会になっています。派遣社員など一時的な仕事しかない、また収入が少なくて親と同居するしかない、結婚に踏み切れないなど、若者の悩みは深刻です。若者に安定した仕事をつくることが重要となっています。そして、長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる働き方にすることや、男女差別や格差をなくし、女性が働き続けられ、力を生かせる社会にすること、出産、育児と仕事の両立を応援することなど、若者が生きづらいと言われる社会を変えていくことが少子化の流れを変えていくのではないかと私は考えています。
 1点目の質問は、少子化の流れを変える社会について。
 ア、男女が子育てできる条件の整備についてです。
 出産を機に仕事をやめる女性は4人に3人に上っています。育児休業は男女ともに取得できますが、厚生労働省の2004年度の調査では、育児休業の取得率は、女性が70.6%、男性が0.56%です。男女ともに育児休業をとりやすくするためには、育児休業をマイナス評価とする雰囲気を変えることや、育児休業中の所得保障の低さを解消することにあるという指摘があります。東京の千代田区では、男女がともに働きやすい環境をつくるため助成事業を行っています。第2次千代田区男女平等推進行動計画に基づいて、中小企業従業員育児休業助成制度や育児、介護休業者職場復帰支援事業を創設し、育児休業取得中の従業員に賃金を支払った中小企業事業主に助成金を支給するなどをしています。また、配偶者の出産休暇制度や子供の看護休暇制度を導入している中小企業に奨励金を交付する事業をしています。こうした支援が育児休業の取得率を向上させ、子育てを社会全体で応援することが浸透するのではないでしょうか。市のひたち子どもプラン21推進行動計画には、子育て環境に配慮した働き方の見直しを進めるとして、一般事業主行動計画、特定事業主行動計画との連携という事業を挙げています。市と市内の事業者が少子化の流れを変えるために子育てしやすい環境をともにつくっていくことができるとよいと思うのですが、この事業をどのように進めるのかについてお伺いいたします。
 イ、子供の医療費の無料化についてです。
 9月議会で、県のマル福制度改正に伴う補正予算等についての舘野議員の議案質疑のやりとりの中で、小学校入学前までの子供の医療費の負担が軽減されたことに伴う市の歳出削減分について、少子化対策などの視点からより効果的な経済的負担軽減策を検討すると御答弁されていましたが、他市での状況を見ますと、水戸市でもつくば市でも、既に市独自施策を実施しております。水戸市では、妊産婦と乳幼児の外来について、マル福自己負担の肩がわりを11月から実施していると聞きました。私は、子育て支援の観点から、子供の医療費について現在のような所得制限は取り払って無料でかかれるようにしていただきたいと思うのですが、市の子供の医療費の負担軽減についての御見解をお伺いいたします。
 (2)就学までの子育て支援についてです。
 市では、就学までの子育て支援として、保健センターや保育所などで様々な施策をしています。そうしたところに参加された子供の発達が心配という方から、保育士と話をしたり、同年代の子供の様子を見て、自分の子はこれでいいんだとほっとすると聞いています。子育てしにくいことという設問の回答には、専業主婦の5割近くが子育ての負担感が大きいと答えており、負担に思うこととして、自分の自由な時間が持てない、子育てによる体の疲れが多い、目が離せないので気が休まらないが上位になっています。地域の中でたった1人で一日じゅう子供と向き合っている母親が少なくない今、幼児のおけいこごとに見られるような隣の子供と競争させてしまう、そういうことがない場所としても、公的な子育て支援のセンターが必要とされていると思います。そうした支援サービスが身近な場所にあるよう、更に充実していただきたいと思うのですが、市の考えをお伺いいたします。
 (3)共働き家庭等への子育て支援についてです。
 ア、保育園について。
 2004年に市で行った子育て支援に関するアンケート調査の結果を見てみますと、通常保育のサービス利用希望者は1,981人中52.3%に当たる1,035人にも上っています。希望する理由については、就労しているからという方が54.3%、就労の予定がある方や求職中の方、就職を考えている方、合わせて25.2%、保育園生活を体験させてあげたいという方が12.3%で、そのほかに介護をしている方や健康に不安があるという方もいらっしゃいました。保育園が安心して利用できる施設として、仕事や家庭の事情から希望する方が希望どおりとなるよう整備されることが求められています。保育園について、現在の利用状況と待機児童の状況をお伺いいたします。また、待機児童の解消策について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
 イ、放課後児童クラブについてです。
 放課後児童クラブが市内小学校区に整備され、民間の児童クラブとあわせて共働き家庭等の子育てになくてはならない施設となっています。利用希望者が利用できるよう、定員オーバーになるところについては、新たに開所するなど充実を求めるものです。放課後児童クラブの現在の利用状況と待機児童の状況についてお伺いいたします。
 また、現在、放課後児童クラブは、1年生から3年生までとなっていますが、不審者が多く出没しているなど不安が増大している中で、年齢の引上げを希望する声を多く聞いています。お母さん方の声を聞き入れていただきたいと思うのですが、対象年齢の拡大についての市の考えをお伺いいたします。
 次に2番、障害者自立支援法についてです。
 来年4月から障害者の制度が新しく自立支援法でスタートとなります。これまでの応能負担から応益負担に変わるということで、障害者の暮らしはどうなるのかと不安の声が上がっています。全国の障害者団体は、この自立支援法案では自立できないと集会や学習会を繰り広げました。日比谷公会堂と野外音楽堂に、5月12日には6,600人が、7月5日には1万1,000人もの人たちが集いました。自立支援とは何を言うのでしょうか。国が考えている自立とは、生活保護を受給しなくなることや、施設を出て地域、家族のもとに帰ることなど、社会福祉の制度やサービスを利用しない状態のことを言い、サービスを利用するのであれば、お金を支払って買い、社会的自立をしなさいということになります。それが応益負担で、お金を払えなければサービスを買えないというのでは、憲法のいう社会福祉の公的責任も基本的人権も無視したものと言わざるを得ません。応益負担は社会福祉の市場化へと進むものです。国が社会福祉サービスの提供主体として、必要な人に必要なサービスが使えるよう総合的な障害者福祉法にするべきだと思います。新たな制度に移行することにより何が変わるのか、特に利用者負担がどのように変わるのかについてお伺いいたします。
 また、国会審議で、ホームヘルプ利用で約4倍、通所施設で約19倍など途方もない負担増を強いるものであることが明らかになっています。利用者負担が払えずサービスを利用できないなど、利用者にとって生きる権利をも奪われかねない厳しい制度改革になるものと考えますが、市としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 3、自衛隊百里基地の米軍訓練移転受入れ問題と平和についてです。
 今、アメリカ政府の要求で、在日米軍再編強化が進められています。沖縄にある米軍嘉手納基地のF15戦闘機の訓練の一部を自衛隊基地に移転するとして、その候補地が明らかになっています。北海道の千歳、石川県の小松、福岡県の築城、宮城県の新田原、そして茨城県の百里の各基地です。専門家は、この5つの基地をローテーションで使うのではないかと見ています。自衛隊百里基地は、1990年3月から地位協定に基づき米軍との共同使用がされ、年間の合計で4週間ほど日米共同訓練が行われています。今回の問題は、これを大幅に変えるものとなります。10月29日に日米両政府が合意した日米同盟未来のための変革と再編にはこう書かれております。嘉手納飛行場を始めとして三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大する、そして訓練分散の対象になるのは嘉手納基地の場合、防空、反撃、空輸、支援、偵察、機体整備といった任務にかかわる米軍固有の訓練、演習です。つまり、米軍が自衛隊基地を使用するための訓練に変わるということになります。米軍嘉手納基地のF15戦闘機部隊は、航空遠征軍として、タイ、イラク監視空爆作戦に繰り出し、繰り返し出撃しています。米軍訓練移転は、米軍の海外での作戦のため自衛隊基地を自由に使い、どこからでも出撃可能とし、有事の際には、自衛隊基地が出撃基地になり得るという地球規模での軍事協力を強化するものです。こうした戦争体制へと進んでいることへの不安のほかに、F15戦闘機の事故が非常に多いということがあります。特に、米軍の事故は、イラク戦争直前の2002年から急増しているといいます。1972年の沖縄本土復帰から昨年末までの米軍機の事故総数は328件ですが、F15戦闘機の事故数は110件で、固定翼機事故数のほぼ半数です。事故は緊急着陸や墜落、部品落下などで、どれも大惨事につながりかねないものばかりです。茨城県は原子力施設が立地しており、原子力施設上空を通過することは制限されておりますが、万が一事故が起きれば最悪の事態を招いてしまうことになります。
 これまで、横須賀への原子力空母の配備や普天間基地移転問題、米陸軍第1軍団司令部の座間移転問題などで、神奈川県座間市や相模原市、横須賀市、山口県岩国市、静岡県東富士周辺の自治体、そして沖縄の関連自治体が反対の声を挙げています。百里基地の地元、旧小川町長も反対を表明しています。座間市では、市長や市議会が先頭に立って、人口の半数に当たる約6万人の反対署名を集め、相模原市でも20万人の市民署名運動を市長が先頭に立って進めています。危険と隣り合わせで、騒音などの環境被害に苦しめられ、市民の安全のために求めてきた基地返還に逆行すると怒りをあらわにしています。
 終戦から60年、日本は憲法9条を抱えながら軍事大国に走り、先人たちは戦争を許さない強い思いで連帯し、平和をかち取ってきました。その人類で初めて原子力爆弾が投下され、世界で唯一の被爆国となった日本が、二度と繰り返してはならないあの悲惨な体験、記憶を忘れ、また繰り返そうとしているように私には思えてなりません。今改めて平和の大切さ、尊さを訴えていくことが必要であると強く感じています。
 市は、これまで戦争の被害を丁寧に聞き集め、記録し、次の世代へと伝えてきました。平和を尊ぶ子供たちがたくさん育っていく、このことは本当にすばらしいと思います。今年は終戦60年の節目の年として、様々な平和啓発事業が展開されましたが、今後の啓発事業への取組についてお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 小林真美子議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、大きな項目の1番目、子どもを産み育てやすいまちについての(1)少子化の流れを変える社会についての御質問のうち、アの男女が子育てできる条件の整備についてでございます。
 近年の核家族化の進行等に伴い、家庭内において母親に子育ての役割が集中し、精神的な負担感が増していることが懸念されております。子育ては母親だけが担うものではなく、家族や地域全体の支えが大変重要であり、昨年度策定いたしましたひたち子どもプラン21推進行動計画におきましても、家庭、地域、企業、行政、それぞれの役割を明示させていただいたところでございます。
 御質問にありました働き方の見直し等について、事業主との連携方策につきましては、企業の経済活動との兼ね合いもあり、非常に難しい問題ではございますが、事業主や勤労者の方々に、ひたち子どもプラン21推進行動計画の趣旨、そして、子育て世帯への就業時間の配慮や出産、育児休業の取得促進の必要性を御理解いただくような啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、イの子供の医療費の無料化についてでございます。
 少子化対策などの観点から、子育てにかかる経済的負担の軽減策は非常に効果的であるということは、議員御指摘のとおり、9月の定例議会におきまして御答弁申し上げたところでございます。現在、本市独自の観点から新たな事業を検討しているところであり、議員御提案の乳幼児医療費助成制度の拡充策ということも踏まえながら、今後更に検討を進めてまいりたいと思います。
 次に、(2)就学までの子育て支援についてでございます。
 本市においては、子育て支援センター事業、子どもの広場事業、子育て広場事業、児童館における親子向け事業などに取り組んでおり、さらに、おもちゃライブラリー事業、親と子のハーモニーセミナーなどが各地域で盛んに展開されているところでございます。
 なお、議員御指摘のとおり、身近な地域に子育て支援のプログラム等があり、これらを気軽に利用できる環境をつくることは、極めて重要なことであると認識しております。今後は、子育て支援センター事業等を核として、安心して子供を産み育てることができる環境を整えてまいりたいと考えております。
 次に、(3)の共働き家庭等への子育て支援の2点の御質問のうち、アの保育園についてでございます。
 女性の就労機会の増加や育児休業制度等の整備に伴い、出産後も働き続ける女性が多くなったことや、さらには核家族化の進行等により、仕事と子育ての両立が難しくなり、保育園に対する需要が一層高まっております。
 入園状況を見てまいりますと、本年11月1日現在、公立と認可保育園を合わせた定員1,374名に対しまして1,694名の児童が入園しており、入園率は、国の認める定員超過枠125%に迫る123%に達しております。
 待機児童の状況でございますが、過去5年間に民間による保育園の新設や増改築によって180名の定員増を図り、待機児童の解消に努めてまいりました。しかし、先に申し上げましたとおり、保育園への入園希望は増え続けており、本年11月1日現在の待機児童が156名に達している状況でございます。待機児童の解消への取組につきましては、ひたち子どもプラン21推進行動計画の中で、今後5年間に120名の定員増を数値目標として掲げております。本年度も私立認可保育園の改築に伴い30名の定員増を図ったところでございます。また、現在、認可外保育園1園の認可化を進めており、60名の定員が確保される見込みでございます。今後につきましても、私立認可保育園の環境整備を促進するため、様々な支援策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、イの放課後児童クラブについてでございます。
 議員御指摘のとおり、子供が被害者となる凶悪事件の発生や不審者の出没情報が頻繁に報告されるなど、昨今の子供を取り巻く環境は極めて憂慮すべき状況にあります。放課後児童クラブは、児童の安全な居場所の確保と保護者の就労支援対策の両面から実施しているものであり、保護者の不安解消に寄与する事業の1つでございます。放課後児童クラブのほとんどは、小学校の余裕教室を利用して運営しております。本年度からは利用料の有料化とあわせまして、開設時間の拡大等にも取組、内容の充実に努めているところでございます。児童クラブは、現在、市内に23クラブあり、575名の児童が利用し、待機児童はございません。
 次に、受け入れ対象の拡大についてでございますが、現在は小学3年生まで受け入れておりますが、小学4年生以上の児童まで拡大してほしいとの要望もありますので、開設場所や指導員の確保などに努めるとともに、各児童クラブや学校、地域の方々など、関係機関との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、大きな項目の2番目、障害者自立支援法についてでございます。
 平成15年4月に支援費制度が施行され、障害のある方の自己決定が重んじられ、在宅サービスが充実することにより、障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活を送ることが可能となりました。一方で、全国的にサービスの利用者が急増し、費用が増大したことで国は支援費制度を維持していくことが困難になり、今回の制度改正に至っております。
 この制度改正は、身体障害者や知的障害者、精神障害者など、障害の種類にかかわらず障害者の自立支援を目的とした福祉サービスを共通の制度により提供するとともに、サービスの提供主体も市町村に一元化し、制度を安定して継続することを意図しております。また、これまでの支援費制度における利用者の負担につきましては、本人や扶養義務者の所得状況に応じたものでありますが、障害者自立支援法におきましては、原則1割の負担を利用者にお願いするものでございます。
 これからも長期にわたって制度を維持していくためには、サービスの利用者も含めて皆で費用を負担し合うことが必要だと考えられております。例えば、自宅で暮らしていても、施設で暮らしていてもかかる費用、例えば食費などにつきましては、利用者の実費負担とすることで公平性を保とうとしております。しかしながら、所得の少ない方などにつきましては、障害福祉サービス費の自己負担に限度額を設けたり、個別に減免措置を講ずるなど、利用者の負担が急増しないように配慮されているところでございます。
 また、自立支援医療には、身体障害者の更生医療、児童の育成医療、精神障害者の通院医療などの公費負担制度がございますが、障害福祉サービスと同様に利用者負担の軽減策を設けることが検討されております。本市といたしましては、今後、国から具体的に示される内容に基づき、新しい制度が円滑に運営されるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは大きな3番、自衛隊百里基地の米軍訓練移転受入れ問題と平和についてお答えいたします。
 御質問の本市における平和啓発事業の取組でございます。御質問にもありましたが、本年度は終戦から60年を迎えた節目の年として、国内はもとより世界においても大きく取り上げられ、様々な角度から平和をテーマとした特集や記念事業が展開されてきました。本市におきましても、戦後60周年記念事業として、各種の平和啓発事業を展開いたしました。その中でも特に本年7月31日に日立市民会館において開催いたしました朗読劇「この子たちの夏1945・ヒロシマナガサキ」日立公演では、あの悲惨な体験を母と子の手記によってつづる朗読劇として関心を集め、予想を上回る多くの市民の皆様に親子で鑑賞していただくことができました。また、市内公立中学校の生徒代表15名を広島市の平和記念式典へ派遣し、平和への尊さ、命の大切さを教育委員会との連携によって体験していただきました。この事業に参加した生徒は、今回の貴重な体験を通じての発表会などを催しているところでございます。また、助川中学校の文化祭では生徒自らが広島をテーマとした朗読劇を自作発表しております。こうした自発的な平和に対する啓発活動が行われてきていることを大変うれしく思っているところでございます。
 今後も、こうした若い世代への啓発を含め、なお一層平和啓発事業に取組まして、市民意識の高揚を図ってまいります。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。私の方から要望を述べさせていただきます。
 1つ目の子供を産み育てやすいまちについてですが、その中の子供の医療費の無料化ということを是非早く実現していただきたいと思います。1人の子供を育てる費用というものを、2005年版国民生活白書に家計調査をもとにして集計しています。ここには夫婦が1人の子供を育てるのに子供への仕送りを除外しても、21歳まで合計1,302万円もかかってしまうと出ています。教育費が一番多くかかり、食費の1.7倍の528万円ということです。医療費の負担軽減はどの家庭でも恩恵が受けられるように要望いたします。
 保育園の待機児童についてですが、156名が待っていらっしゃるということで、市では認可外保育園の認可化を進めると御答弁いただきましたが、それにあわせて、市の責任で必要な地域に既存の施設を改築するなどしてでも保育園を新設して、そして正規の保育士を増員し、解消を図っていただきたいと私は思うものです。
 国においては、民間にできるところは民間に任せよといいまして、保育園の民間委託を進める一方です。そして福祉の予算を削っています。国にも人的財政支援を求め、保育の公的サービスの確保を図るべきだと思います。要望にいたします。
 2点目の障害者自立支援法についてです。原則1割負担でサービスを利用し、そして低所得者には負担軽減策があるとの御答弁でした。しかし、国会の審議では、負担の重さや障害者の家族にも負担を求めていることが問題だということなどが議論されていました。この国会の審議から引いてお話しするんですけれども、低所得者への軽減策については、設定されている上限が高過ぎると指摘されていました。応益負担部分の上限額として、福祉サービス利用料については、一般で月額4万200円、市町村民税非課税世帯で2万4,600円、そして世帯員全員の1人当たりの収入が年間80万円以下の世帯で1万5,000円、生活保護世帯でゼロ円の上限が設定されています。これをもう少し具体的に申し上げますと、障害者年金2級の月額約6万6,000円相当の収入しかない人でも1万5,000円もの上限額が設定されています。障害者年金1級の月額約8万3,000円相当の収入では2万4,600円もの上限額です。そして現行では無料の作業所の給食費の負担が月額約1万5,000円となり、このほかにも移動介護が市町村へ移行された場合、月46時間利用で1割負担分約1万5,000円、補装具や日常生活用具を利用するときも更に1割負担になります。そして、これまでの9倍もの負担をしなければ同じ生活は維持できないという方も出てきます。自立支援医療では、所得課税世帯以上は一律に1万円となると聞いています。低所得者の軽減措置はありますが、人工透析を受けている方などは、高齢者だったり、障害の重複化で負担が重いものとなってしまいます。障害者の制度に応益負担を導入することは、生きる権利を奪うものとなることを指摘し、制度の完全実施時には、障害者と家族の意見を聴くなど、今もやっていらっしゃると思いますが、それを今よりも更に丁寧な対応をしていただきますよう要望をいたします。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。



◯議長(永山堯康君) 次に、白土議員に発言を許します。



◯39番(白土仙三郎君) ◇登壇◇ 白土仙三郎です。発言通告に従いまして大きく5項目について質問いたします。
 まず、財政運営についてお尋ねいたします。
 1つ目は、三位一体改革の影響についてであります。
 平成17年度の国の一般会計予算は、歳出が82兆2,000億円であるのに対し、税収は約半分の44兆円で、不足分は34兆4,000億円もの国債を発行して補てんしております。これまでにもこのような財政運営を続けてきた結果、年々国債の債務残高は増え続け、本年度末には538兆円に上ると見られ、実に税収の12倍にも達する大きさで、非常に危機的状況であると言われております。一般家庭でも、住宅ローンなどの借り入れは年収の3倍程度が限度といわれ、日立市の本年度の一般会計を見ても、市債残高600億円に対し、譲与税や地方交付税などを含めた税収等が327億円で、約1.6倍程度ですので、国の財政の危機的状況がいかに重大な問題であるか実感できると思います。この原因は、平成に入って間もなくのバブル崩壊による急激な税収の落ち込みに端を発する財政悪化と、平成7年ごろから目立ってきた高齢化による社会保障費の急増、さらにはデフレの経済対策のために取り組んだ大幅減税など、幾つもの要因が重なったものと言われております。このような状況の中、国は予算の半分程度しか税収で賄えない不健全な財政構造の改革と財政の健全化を目指して行財政改革に取りかかり、その一環として国と地方の税財政制度の見直しを課題に、平成16年度から、国庫補助負担の改革、税源の移譲、地方交付税の改革をセットで行ういわゆる三位一体の改革に取り組んでまいったのは御承知のとおりでございます。
 そこでお伺いしますが、現在進められている三位一体改革による制度の改革がこれまでに日立市の財政運営に与えた影響で、具体的にどのようなものがあったのかと、平成18年度を最終年度とするこの改革が、新年度の予算編成も含めて今後の財政運営にどう影響が出るのかについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 2つ目は、今後の財政運営についてであります。
 平成15年度ごろに輸出主導で始まった我が国の景気回復は、本年度に入って、原油の急激な高騰による腰折れの懸念を含みつつも、自動車などの基幹産業を中心とした企業が過去最高の経常利益を上げ、また一時的ではあるにせよ、株価が1万5,000円台に乗るなど、これまで好調に推移しております。しかし、足元に目をやると、我が日立市では、産業の基盤である生産活動に持ち直しの気配が見られず、次々にシャッターが閉まり、人通りの商店街を見ても、伝えられる景気回復はどこの国の話かという感じすらあります。今、新年度の予算編成の最中とお見受けしますが、このような日立市の現状をどのようにとらえ、今後どのような方針で活性化させ、まちに明るさを取り戻していくのか。中・長期的な展望と新年度の予算編成の方針とのかかわりを踏まえ、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 大きな2番、産業の活性化についてお尋ねいたします。
 1つ目は、販路・受注開拓の取組についてです。
 12月14日に発表される予定の日銀の企業短観によると、企業の景況感を表す業況判断指数は、大企業の製造業でプラス23となり、前回の9月調査に比べて4ポイント改善されたようです。これは、IT関連産業の生産調整が終わり、景気が踊り場から脱したことを裏付けておりますが、原油高など不透明な要因も多く、景気回復のテンポは緩やかになっております。3箇月先の業況を予想する先行き判断は、大企業の製造業が1ポイントの悪化を見込んでおり、原油高の影響を受けやすい製造業で先行きへの懸念が強いことを示しております。
 さて、そのようなマクロ経済の動向の中、この日立地区の状況はどうでしょうか。力強い回復の動きを感じられないのは私だけではないと思います。地方経済、特に中小企業においては、まだまだ景気がよいと言える状況にないことは共通の理解と認識しております。中小企業の経営維持に必要なものは何よりも作業量の確保あるいは製品販売量の確保です。例え利益は薄くても従業員の雇用維持、設備の償却ができるだけの仕事があれば企業は活気づくものであります。
 そこで、3点について質問いたします。
 1点目は、地域中小企業の営業拠点として、産業支援センターで整備した品川サテライトオフィスの状況について、その実績と今後の運営方針について伺います。
 このオフィスを利用したいとする企業が、現在の利用者のほかにも潜在していると聞いていますが、そのあたりの対応についてはどのようにお考えか、あわせてお聞きします。
 2点目は、過日、地域中小企業の技術や製品のPRを目的に開催された第7回ひたちテクノフェアの実績について、代表者の分析を含めて報告をいただけないでしょうか。
 3点目は、地域外からの受注開拓や販路開拓を視野に入れた場合、日立地区でのフェア開催では限界があるように思われますが、今後のひたちテクノフェアの在り方を含め、地域中小企業の技術等をPRする展示会について、お考えをお伺いいたします。
 地域内における受注活動の活性化が重要なことは、十分理解しておりますが、品川サテライトオフィスを整備されたように、地域外からの仕事量の確保、製品等の販売先開拓も同じように大切であり、更なる支援施策の創出が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 以上、3点について答弁をお願いいたします。
 2つ目は、産業観光の振興についてです。
 本年、日立鉱山が開山100周年を迎え、さらに5年後には日立製作所が創業100周年を迎えることになります。国がビジット・ジャパンと銘打って観光立国に取り組んでおりますし、数多くの自治体でも観光戦略が重要な政策テーマとして取り上げられております。これを契機として、日本有数の鉱工業都市として発展してきた日立のまちの原点である産業を、観光という観点から全国にアピールし、交流人口の拡大や地域産業の活性化につなげていくことが必要ではないかと考えております。
 ここで産業観光の意味について簡単に触れますと、歴史的、文化的価値の高い産業文化財、工場、工房などの生産現場及び産業製品、農林水産業などを観光資源とする新しい産業形態であり、それらの歴史や価値、おもしろさなどに触れることにより、人的交流を促進するものであると認識しております。
 さて、個性化の時代にあって、今後は単なる名所旧跡の観光から知識を付加した旅行、知的満足や私だけのリレーションシップを体験できる旅行が求められています。産業遺産、産業資産は紛れもないそのとき歴史が動いた本物の観光資源であります。市民にとってはアイデンティティーの確認にもつながり、個性あるまちづくりの資源ともなり、そのままでも街角博物館になり得ます。
 先ほど述べましたように、日立市は、日本の近代工業発祥の地という歴史とともに、大煙突や桜、共楽館、日鉱記念館、小平記念館など多くの産業資産、施設を有しており、それらを交流資源として活用し、まちの特色を生かした新しい切り口での観光戦略としていくことが必要ではないかと考えております。
 以上のことを踏まえ、産業観光を推進していくための取組について2点お伺いします。
 先に述べたように、日立市は、日立鉱山から始まる日立製作所などの世界的企業の創業地として多くの産業資産を有しています。それらの観光としての活用についてどのように考えているのか、お伺いします。
 2点目は、今後、産業観光についてどのような取組をしていくのか。また、産業観光を市民参加によるまちづくりにどのようにつなげていくのかをお伺いします。
 大きな3番、都市公園の樹木の在り方についてお尋ねいたします。
 第1点目は、樹木全般の管理についてであります。
 日立市の公園は、土地区画整理事業でつくられた公園が多く、本庁地区、多賀地区とも中心市街地は戦災復興の事業で整備されたことから、その多くがつくられてから既に四、五十年過ぎております。公園には遊具、トイレなどの施設があり、これらは老朽化すれば適宜補修や更新が行われているようですが、公園の樹木については、適切な管理がなされていないのではないかと考えるものです。例えば、中部支所の西側にあるおおくぼ児童公園でありますが、園内にはケヤキとヒマラヤスギが大きく成長し、今では巨木となってうっそうとしております。これにより樹木の周りが薄暗くなり、公園の印象を悪いものにし、ひいては防犯上も問題があるのではないかと心配するものであります。この公園には、隣接してすえひろ老人の家、おおくぼ保育園、すえひろ児童館があることから、幼児から高齢者まで幅広い年代の利用者があります。大きくなり過ぎた樹木は、これら周辺施設にとってもマイナス面が多くなってきているのではないでしょうか。おおくぼ児童公園だけではなく、同じ時期につくられた公園は同様の問題を抱えていると思われます。
 ちなみに、日立地区の中心市街地活性化プランの一環として再整備された鹿島町のまえのうち児童公園は、思い切って樹木を整理したことで明るく使い勝手のよい公園に生まれ変わりました。多賀地区でも、多賀町3丁目のかみまご児童公園では、地元の要望を受けヒマラヤスギを伐採したと聞いております。個別にはこのような対応をされていることは承知しておりますが、おおくぼ児童公園を始めとして、都市公園全体の樹木の管理について、今後どのように取り組んでいくのか、執行部の考え方をお伺いします。
 第2点目は、公園内の桜についてであります。かみね公園を始めとして、市内の公園には多くの桜が植えられております。開花の時期には、かみね公園だけではなく、地域の公園でも花見が行われ、多賀地区ではとざわ第1児童公園の桜を代表に、住民の手ごろな行楽の場となっております。また、これらの公園の桜は、桜川沿いの桜、中部合同庁舎に残された桜、大学通りの里桜などと相まって、桜のネットワークを形成しております。桜のまちづくりを進める日立市として、これら地域の公園の桜は重要な自然資源であり、今後もその維持管理に努める必要があるものと考えております。
 しかしながら、現状を見ますと、植えてから年数を経てテングス病に冒されたものや、寿命で枯れる寸前のものも見受けられます。平和通りの桜については、計画的な植えかえが始まったと聞きましたが、同様の状況にある都市公園の桜の今後の在り方について、執行部の御所見をお伺いします。
 次に大きな4番、ケーブルテレビに関する現状及び今後の推進手法について、大きく2点についてお尋ねします。
 IT社会と言われる中、地域における情報基盤を整備するため、国、県、日立市の支援を受けて進められているケーブルテレビ事業は、これからの時代への布石となる時代の要請による事業であり、その展開に大きな期待をしております。この事業は、日立市も出資している第三セクターが行っているわけであり、経営の安定を図りつつ市民の身近なメディアとなっていくためには加入状況が非常に重要なポイントであると思いますが、現在どのような加入状況になっているのでしょうか。
 また、本年度3月末までに市内全域を加入可能な地域にするということで、これまで事業に関する説明が行われてきました。年度末まであと4箇月を切ったところでありますが、市内全域の整備が完了できる工事の状況になっているのでしょうか。現時点での工事の進捗状況についてお尋ねいたします。
 2点目の質問は、今後の活用についてであります。市内の情報基盤が進められる中、これから検討していくべきことは、その基盤を活用しながら、どのようにして市民の身近なメディアとなっていくかということにかかっているのではないかと思います。ケーブルテレビの放送は、再送信と自主放送の2本に分かれており、再送信は全国に流れている放送をそのまま流すもの、自主放送は、地域のケーブルテレビ会社が制作したものと聞いております。JWAYはどのような自主放送を制作しているのでしょうか。そのチャンネル数と放送している番組の概要について説明をお願いします。
 また、このような自主放送が制作できる環境が整ったわけですから、日立市としてどのような情報提供を行っていくのか。そういった市としての活用の視点が重要であると感じております。現時点において、市はどのように放送を使っているのか。また、今後どのように活用の幅を広げていくつもりなのでしょうか、お伺いします。
 さらに、情報提供の充実を図っていくためには、これまでの組織体制では難しい面が多いのではないかと感じるのですが、今後の対応について、どのようにしていくつもりなのか、お伺いします。
 次に大きい5番、防犯対策についてお尋ねします。
 全国的に治安の悪化が懸念される中、またしても子供が犠牲となる痛ましい事件が発生してしまいました。広島で小学1年の女の子が殺害され、容疑者が逮捕された翌日に、同じく小学校1年の女の子が刃物によって殺害されるという弱者を対象にした残忍な犯行に強い憤りを覚えるとともに、事件の全容解明を願うばかりであります。
 安全で安心できる社会はだれもが願っていることであります。日立市としては、地域の犯罪を未然に防止し、安心して暮らせる安全な地域社会の実現を目指し、昨年4月に日立市生活安全条例を施行し、防犯サポーターによるパトロール活動を中心とした防犯活動が展開されております。まちで見かける防犯サポーターの皆さんの活躍は心強いものがあり、地域住民の皆さんの声からも、安全、安心のまちづくりに大きな効果が上がっているものと感じております。
 さて、生活安全条例施行後1年半が経過しました。防犯対策は生活に密着した取組であり、地道な、そして継続した活動が何より重要であると認識しております。執行部としては、条例施行後3年目となる平成18年度の予算編成を前に、これまでにどのように評価し、今後どのような展開を図っていこうとしているのか、お伺いします。
 地域との協働による防犯活動についてお尋ねします。
 また、防犯ボランティア団体、いわゆる自警団が本年6月末時点で、全国で約1万4,000団体に上り、昨年末の約8,000団体から1.7倍に急増しており、参加住民も1.5倍の約80万人増加していることであります。当日立市におきましても、自警団の活動を最近あちこちで目にし、地域の防犯意識の高まりを肌で感じるものであります。自らの地域の安全は自らの防犯活動で守ろうという自主的な活動の展開は、大変心強いものであります。また、学校関係では、子供たちの通学路に110番の家が設置され、さらに最近は、郵便局の集配車に防犯パトロール中のステッカーが表示されるなど、市内全域での防犯活動への取組が広がっており、こうしたそれぞれの活動を線で結び、面の活動へとつなげていくことが重要であり、そのコーディネートの役割がまさに行政に求められるものと思います。生活安全条例の中でも、第7条において連携がうたわれております。防犯対策における連携、協働の取組についてお伺いいたします。
 また、防犯対策における地域との協働としては、警察署のモデル事業として、全国的に地域安全ステーションの取組が進められているようであります。これは、地域の公民館や消防団の詰所などを活用し、安全、安心のパトロール拠点とし、安全、安心、情報の集約、発信拠点とするものであります。日立市では、これまでのコミュニティ活動の実績から、地域の防犯対策についてもそれぞれの取組が見られますが、来年4月からは、全市一斉に地域活動の拠点施設として交流センターが位置付けられます。この交流センターを地域安全、安心ステーションとして位置付け、地域との協働による防犯活動を一層強力に展開してはいかがでしょうか。御見解をお伺いします。
 以上です。



◯議長(永山堯康君) 白土議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 白土議員の財政運営についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、三位一体改革によるこれまでの本市への影響についてでございます。
 国庫補助負担金の改革につきましては、平成16年度に公立保育所運営費、児童手当事務交付金など、平成17年度には、準用保護児童・生徒援助補助金、養護老人ホーム等保護費負担金などの国庫補助負担金等が一般財源化され、その影響額が合わせて5億5,000万円余になっております。これらにつきましては、平成16年度に新たに創設されました所得譲与税により税源が移譲されておりますが、平成17年度当初予算では6億円を計上したところでありますが、7億2,000万円余が交付見込みとなっておるところであります。
 また、平成18年度につきましては、11月30日の政府、与党の協議の中で目標とする総額4兆円の国庫補助負担金の一般財源化と3兆円規模の税源移譲を2006年度までに実行することとしたいわゆる三位一体改革の内容が政府と与党間で合意されました。その中で、児童福祉手当給付費及び児童手当給付費の国の負担率が引き下げられるなどの改革が示されており、これらの総額は6,500億円が見込まれております。
 また、地方交付税につきましても、国は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額は確保するとしておりますが、最終的な地方交付税の扱いは、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行うとされており、いまだ不透明な状況にございます。
 いずれにいたしましても、今後国から示されます地方交付税や定率減税の圧縮、老齢者控除の廃止などといった税制改革を始めといたします改革の具体的な内容を的確に把握し、18年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今後の財政運営についてであります。
 議員御指摘のとおり、地域経済を取り巻く環境は好転しつつあるという状況には乏しく、当市におきましても、当面厳しい経済環境の状況が続くものと感じております。そのような中、現在新年度の予算の編成作業に取りかかっているところでありますので、具体的な事業内容については申し上げられませんが、生活保護費や医療費といった社会保障費などの義務的経費が増大する厳しい財政状況の中ではありますが、行財政改革の更なる推進を図り、現在策定中の新たな基本計画を市政運営の指針とし、将来の本市発展の基盤を確かなものにするために、計画初年度を18年度として確実な第一歩を進めてまいりたいと考えております。
 まず、都市基盤の整備につきましては、引き続き交通、交流拠点整備事業などの推進、中心市街地の活性化、人口定住策としての土地区画整理事業の着工、さらには交流人口の拡大と健康増進に向けた海岸部の活用事業の進捗を図ってまいります。
 また、当市の直面いたします課題への対応として、少子化対策として更に安心して子育てができる環境づくり、介護予防に重点を置いた高齢者施策の推進、企業誘致やにぎわい形成としての産業政策、自然環境の保全や循環型社会の形成といった環境政策などを引き続き市民が安心して快適に暮らせるよう、その実現に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
 以上です。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番、産業の活性化についての御質問にお答えいたします。
 まず、(1)販路・受注開拓の取組についてでございます。
 質問は3点ございました。まず第1点目の、品川サテライトオフィスの実績と今後の事業方針についてでございます。品川サテライトオフィスにつきましては、平成15年9月に供用を開始いたしまして、主に首都圏地域での営業拠点として、現在地元企業5社が利用しております。これら5社の今年8月末までの2年間における営業実績は、企業により濃淡はございますが、引き合い件数が約650件、契約件数が270件、契約金額で5億6,000万余となっております。前年との比較におきましても、引き合い件数で170%の増、受注件数も200%の増となっておりまして、当オフィスを拠点として首都圏での本格的な営業活動に着手できたことにより、次第に効果を上げてきているのではないかというふうに考えております。
 今後の事業方針でございますが、議員御指摘のように、このオフィスを利用したいとする企業の声が寄せられておりますので、新たに共用デスク等の設置などによりまして、利用企業数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目のひたちテクノフェアの開催状況について、来場者の分析を踏まえてお答えをいたします。
 今年第7回を数えましたひたちテクノフェアは、先月11月10日から2日間、新都市広場マーブルホールで開催をいたしました。出店企業数は、地元中小企業を始め茨城大学や研究機関、また日立製作所グループなども含めまして69ブースの出店数となりました。また、来場者数は、地元発注企業の技術者、発注担当者、中小企業経営者、そして金融機関や商社社員など約1,500人でございまして、来場者の地域別分布を見てみますと、市内が約7割、県内が2割、県外が1割でございまして、前回よりも市外からの来場者が増えてきている状況にございます。このテクノフェアにつきましては、前回から地域ものづくり総合展として、ものづくりのまち日立市を情報発信するとともに、地域内受発注活動の活性化や出店企業間における情報交換、さらには大学や研究機関との接点づくりなどに一定の効果が出ておりますが、来場者数、特に地域外からの数を更に増やすこと、そしてビジネスに直結させるための手法を更に検討していかなければならないことなどが課題であると認識をいたしております。
 3点目の、今後の展示会の在り方についてでございますが、議員御指摘のとおり、日立市で展示会を開催して、首都圏を始めとした地域外から来場者をどれだけ集められるかという点につきましては、不確実な部分が多いのが現実でございます。地方都市で開催されている様々なビジネス展示会は、おおよそ来場者、特に明確な目的を持って来場していただける方の確保が課題となっております。
 一方、お客様の多くが立地しております首都圏に飛び込んでPRすることも1つの手法であると考えております。来年1月27日から2日間、東京都大田区でひたちテクノフェアイン東京が開催されます。経済産業省から委託を受け、ひたちなかテクノセンターをメインに進めておりますが、日立地区産業支援センターについても積極的に事業に参加してまいります。
 また、海外に新しい市場や受注先を求める企業に対しましても、昨年度から中国蘇州市で開催される国際展示会への出店を支援しております。日立地区産業支援センターの蘇州現地でのビジネス商談会には、中国系や台湾系、日系企業から多くの参加がございまして、様々な情報交換とともに具体的に見積もり依頼や試作の発注が行われ、日立地区中小企業に対する関心の高さがうかがえるものでございます。
 いずれにしましても、引き続きこうした様々な展示会の機会をとらえ、地域中小企業の技術や製品をPRする販路、受注開拓支援を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の産業観光の振興についてでございますが、2点の御質問は関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。
 産業観光につきましては、議員御指摘のとおり、日立市固有の産業資産の活用により、従来の観光に新たな付加価値を与え、多様化する観光客ニーズにこたえることのできる新たな観光の目指すべき姿であると認識をしております。この産業資産活用の現状につきましては、日立市の産業発展の歴史と桜のルーツを理解してもらう取組や、例年、全国産業観光フォーラムへ参加し、日立市の取組状況を発表するなど、全国へ向けての情報発信を行ってまいりました。
 御質問の今後の産業資産活用の具体的な取組でございますが、御承知のとおり、大規模な塩害を企業が市民とともに見事に克服した取組や、ものづくり技術の伝承、そして桜のまちづくりなどは訪れる人々に感動を与える日立市の誇りでございますが、これらを目の当たりにできる日鉱記念館や小平記念館などの市内に数多く点在する産業資産、施設を有効に活用しまして、引き続き子供たちを始め多くの方々にそのすばらしさを伝えるとともに、観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、今後は、これまでの取組や観光産業に関する調査、研究を生かすことにより、市内に点在する産業資産を有機的につなぎ、既存の観光交流資源との回遊性を高めるための観光ルートの開発や、市民ボランティアなどによりますガイドシステムの構築などを検討してまいりたいと考えております。そのためには、市内企業を始め産業発展の歴史を伝え続ける市民との連携が不可欠な要素であります。
 いずれにいたしましても、このような新たな取組を継続して行っていくことが市民の誇りにつながり、そしてまちの歴史や魅力を他の地域に発信することによって、交流人口の拡大や地域産業の活性化のための新たな戦略になっていくものと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私からは大きな3番、公園の樹木の在り方についてお答えいたします。
 まず第1点目として、樹木全般の管理についてであります。
 本市の公園は、戦後間もない時期から、昭和50年代にかけて集中的に土地区画整理事業の中で整備されてきており、この時期の特徴として、ケヤキやヒマラヤスギなど、大木になる木が数多く植えられてきました。また、日立の歴史的シンボルとしての桜も多数植栽されてきました。これらの樹木は毎年剪定、管理をしておりますが、生き物であり、年々高く、また枝ぶりも大きくなり、管理面だけでなく、公園利用者にとっても不都合な点が目立ってきております。
 議員の御質問にあったように、まえのうち児童公園については、地域の関係者の方々から成る再生計画ワークショップの議論を経て、樹木を伐採して整備してまいりました。せっかく大きく育ったものを切ることに抵抗がなかったわけではございませんが、結果として、明るく清潔な公園に生まれ変わり、イベントなどの行事もやりやすくなったことで、地域住民の方々からも好評を得ております。今後は、この事例を基本とし、伐採が適当な樹木については、地域の方々の御理解を得ながら、その整理を計画的に進めていきたいと考えております。
 御質問で触れられておりましたおおくぼ児童公園につきましては、すえひろ老人の家への日光を遮るほどの樹木もありますので、早い時期に対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の公園の桜の管理についてお答えいたします。
 桜の公園は市内各所にありますが、多賀地区の主な桜のある公園として、とざわ第1児童公園、桜川緑地などが挙げられます。これらの桜の管理につきましては、老木が多くなっておりますので、今後、樹勢の衰えた桜については伐採を進める必要があるものと考えております。また、必要に応じ若木の植樹も進めながら世代更新を行ってまいりたいと考えております。また、公園の管理に関しましては、公園里親制度を推進しており、現在24の公園で地域の方々の御協力を得ております。公園里親制度では、主に草取り、清掃、パトロールを地元にお願いしており、桜の管理はかみね公園の一部だけ実施している段階ですが、今後は他の団体においても桜の管理に御協力いただけないかと考えているところでございます。テングス病などの高所作業は別としまして、若木の植樹や施肥、水やりなどは地域の方々でも可能な作業ですので、公園里親を増やす中で地域の方々に働きかけていきたいと考えております。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 大きな4番のケーブルテレビ事業についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の加入の状況と工事の進捗についてでございます。
 JWAYによりますケーブルテレビは、本年3月に一部地域を対象に開局いたしました。当初は、ケーブルテレビ自体がよく認知されていないということもございまして、8月ごろまでは月当たり約400世帯程度の加入申し込みで推移してまいりました。その後、営業体制の整備とともに、各種のPRなどの効果も出てまいりまして、10月、11月は申し込みが月1,000世帯を超えてきてございまして、12月中には総申し込み数が7,000世帯を超えるものと見込まれてございます。
 経営基盤を安定させ、地に根付いたメディアとなっていくには、加入促進がかぎでございますので、市といたしましても、事業が更に推進するよう協議を進め、協力を行っていきたいと考えております。
 工事の進捗状況につきましては、市内の世帯数約7万8,600世帯のうち約7万世帯に対応する幹線工事が終了しておりまして、世帯数に対する工事進捗率は約90%となってございます。現在は、十王地区での幹線工事が中心となっておりまして、残りは瀬上川より南の地域と山間部となっております。特にこれから工事を行います山間部は、工事的には市街地に比べ困難な面があると伺ってございますが、本年度中に市内全域が加入可能になることが今回の基盤整備の目的でもございますので、これを達成するためこれまで以上に工事の進捗を速めているという状況でございます。
 次に、2点目の今後の活用についてでございます。
 今回の事業は、ブロードバンドの情報基盤を整備するとともに、地域民放のない日立市において、市内の映像情報提供も目指してきたところでございます。自主放送などを通じまして、市民にとって身近なメディアとなり、市民サービスの向上につなげていくことが重要な点であると感じてございます。今後ともその推進を図ってまいりたいと考えてございます。
 まず、自主放送の数についてでございますが、JWAYでは3つのチャンネルを有してございます。5チャンネルは市内の情報チャンネルとして、現在地方の情報のテロップ化を放送しております。7チャンネルは、全国の天気情報を日立市を中心とした天気番組に編成し直して放送しているため、自主放送として位置付けられるものでございます。9チャンネルはコミュニティチャンネルとして、JWAYが制作放送しているもので、地域で活動する市民や組織などの紹介や市内のスポーツ中継などを行っております。放送開始当初の番組は、週変わりでございましたが、番組の変更期間を短くすることに努め、12月からは放送が毎日変わるまでになってまいりました。市の情報提供は5チャンネルでのテロップ放送から始めてまいりまして、12月からは動画による情報提供のテストとして、9チャンネルでの放送に着手したところでございます。人的及び体制的な面から月2回の内容変更で放送を開始してございまして、提供情報の量、質ともまだ未熟でございますが、今後、内容の充実や新しい情報へ変更する期間を早めるよう努めてまいりたいと考えてございます。
 このような番組内容の充実につきましては、市役所において組織全体での対応をしていくことが重要と思ってございます。放送企画などを行う担当体制の充実も含めまして、今後更なる充実を図ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは大きい5番、防犯対策についての御質問にお答えいたします。
 議員の御質問の中にもありましたように、このところ小学生が犠牲となる事件が相次いで発生しましたことに強い憤りを覚えるとともに、一日も早い全容解明を願うものでありますし、犠牲となられたお子様方の御冥福をお祈りするものでございます。
 防犯活動の重要性を痛感しつつ、順次質問にお答えいたします。
 初めに、(1)生活安全条例施行後の効果についてでございます。
 安全で安心して暮らせる地域社会の実現には、全市的な取組が必要であり、本市におけます防犯活動のよりどころといたしまして、昨年4月に生活安全条例を施行いたしました。条例施行にあわせ、市独自に8名の防犯サポーターを採用し、警察や地域、学校との連携を図りながら犯罪抑止活動としての防犯パトロールを始めコミュニティセンターなどでの防犯教室や防犯診断を開催するなど、啓発活動を進めてきております。
 また、市といたしましては、防犯対策庁内連絡会議を設置し、庁内各課の防犯対策の強化を図ってきております。具体的な例といたしましては、公用車による日常的なパトロール活動や不審者情報の共有化など防犯情報連絡体制の整備、そして各支所を防犯連絡所として明確にすることなどにより、全庁的な防犯対策に取り組んでいるところでございます。さらにこの秋からは、日立郵便局の御協力をいただき、郵便配達車によるパトロールもお願いしているところでございます。
 こうした取組の効果の1つの指標といたしまして、刑法犯認知件数がございます。この認知件数が条例施行前の平成15年と比較いたしますと、平成16年はマイナス6.1%の2,862件となっております。本年も10月末現在で2,242件となっておりまして、昨年を下回るものと考えております。防犯対策は地道な、そして継続した活動が何よりも重要であるというふうに考えておりますし、これは議員と同じ認識を持つものでございます。今後も一人一人の心がけによる自助と地域による共助、そして公が担う公助が相互補完した継続的な取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)の地域との協働による防犯活動についてお答えいたします。
 自らの安全は自ら守るという地域における防犯意識の高まりは大変目覚ましく、昨年の条例施行前に7団体であった自警団の数も、本年11月末現在45団体にまで増えてきておりまして、さらに結成の動きが見られ、大変心強く感じているところでございます。防犯対策におきましては、こうした自警団活動を始め地域が一体となった取組が効果的であり、幅広い連携、協働の輪を広めていくところでございます。一例を申し上げますと、市独自の年末年始防犯強化月間におきまして、今年度は本庁管内の事業所の御協力をいただき、自警団並びに学校関係者との協働による通学路における下校時の見守り活動を実施することといたしております。今後はこうした取組を市内全域に広めてまいりたいと考えております。
 議員御提案の地域安全、安心ステーションにつきましては、今年度の警察庁のモデル事業でございまして、地域の施設を活動拠点とする防犯パトロールなどの自主防犯活動を支援する事業でございます。本市におきましても、金沢学区4自警団がモデル地区と指定を受けまして、防犯活動用品などの助成を受けたところでございます。
 御案内のとおり、来年4月からは交流センターがコミュニティ単位の地域活動の拠点施設として位置付けられることとなりますので、防犯活動においても地域の活動拠点として大変効果的な役割を果たしていくものというふうに考えております。今後、交流センターを活動拠点とする関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、地域安全、安心ステーション事業を参考に、地域に根差した防犯活動の推進をより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯39番(白土仙三郎君) 自席から発言させていただきます。
 御答弁ありがとうございました。質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                  午後 0時03分休憩
            ───────────────────────
                  午後 1時01分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、根本議員に発言を許します。根本議員。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 日本共産党の根本陽一であります。私は、先に通告のとおり、1、財政収支見通しと事業化について、2、うまいもんどころ県民食彩事業についての2項目を質問いたします。
 第1の財政見通しと事業化については、合併1年を経過した中で、一定の検証との意味合いも含めて質問するものですが、その1点目は、合併に示された新市建設計画の財政計画と今後の財政収支見通しについて伺うものです。私は合併以来ずっとかばんにこれを詰めて持ってまいりました。この新市建設計画では、平成17年から26年までの10年間の財政計画が示されています。また、今回、市の基本計画を立てるに当たって、平成17年から22年まで、6年間の財政見通しが示されました。我々市議団は、市税及び交付税の税収面での新市建設計画の財政計画と財政収支見通しを比較検討いたしましたが、財政見通しの市税収入は、新市建設計画の市税収入より、平成17年度で7億3,000万円低く、22年度までの6年間で38億円も低くなっています。交付税も新市建設計画より財政見通しの方が、平成17年度で6億5,000万円低く、6年間で43億円低くなっており、市税と交付税を合わせて6年間で財政見通しの方が82億円低くなっています。
 そこで、基幹収入である市税と交付税が新市建設計画から大きく後退している実態をどう見るかについて質問いたします。
 あわせて、合併算定外の経過的措置期間終了後の交付税減額の試算はどうなっているのか、質問いたします。
 このような減少傾向の不安定な歳入状況の中で、歳出面では扶助費などの経常経費の増加があり、普通建設事業費の確保が図られるか危惧されるものであります。
 そこで、第2点目の事業化については、新市建設計画に盛られた事業が予定どおり推進できるのか、伺うものです。
 合併前に新市建設計画の財政計画の附属書として、普通建設事業費と符合した新市建設計画の主な事業が示されました。現在の財政見通しの中でそれらの事業が実現可能と考えられるのか、質問いたします。
 第2のうまいもんどころ県民食彩事業については、いばらきを食べよう学校給食推進事業の県産品導入推進について伺うものであります。
 県の農林水産部園芸流通課は、平成13年度から県民の豊かな食生活の実現と茨城県農林水産業の活性化を目的に、うまいもんどころ県民食彩事業を展開しています。その中で、平成15年度からは、子供たちに顔の見える新鮮で安心な地元の農産物を供給するとともに、子供たちとの交流活動を進め、地場農業や農産物を活用した食の教育を推進することを目的に、いばらきを食べよう学校給食推進事業を展開し、学校給食への県産品導入を推進しています。平成15年5月に、茨城県教育委員会教育長と茨城県農林水産部長は、各市町村長と各市町村教育委員会教育長に、「学校給食への県産品導入について」の通知を送付しています。それによれば、食品の偽装表示や輸入野菜の残留農薬の問題など食品を取り巻く諸問題の発生により、食の安全性に対する要望が高まり、学校給食においても安全な学校給食用食材の確保が重要な課題となっているとして、安心して利用できる新鮮な茨城の食材を学校給食に取り入れることを提唱しているところであります。
 ここに興味深い資料があります。平成15年度の学校給食における地場産食材の活用状況、年度内使用量に占める県産品の割合で、市町村ごとに大根、白菜などの野菜類、米、大豆などの穀類、鶏肉、豚肉などの肉類、豆腐、みそなどの加工品などの県産品が、県内各自治体の学校給食にどの程度使われているかを表しています。それによると、日立市は、納豆、豆腐、みその加工品は50%以上県内産、しかも地元産のものが使われていますが、多くの市町村で使っているものの中で、ホウレンソウ、大豆、豚肉がほとんど県内産のものが使われていません。ホウレンソウなどは、当時の83市町村の中で、旧十王町も含め73の市町村で県内産のものが使われていますが、日立市は使われていないことになっています。県の言う学校給食は健康教育の一環として児童・生徒に望ましい食習慣と好ましい人間関係を育成するために、食事を生きた教材として食に関する指導を進める、このことからすれば、安心して利用できる新鮮な茨城の食材を学校給食に取り入れることは、最も身近な生きた教材と考えるものであります。
 そこで、なぜ日立市の学校給食が県産品を利用していない実態なのかをお聞きいたします。そして、いばらきを食べよう学校給食推進事業を取り入れて、学校給食への県産品の導入を推進する考えはないか、伺うものであります。
 以上、担当部長の明確な答弁を求めます。



◯議長(永山堯康君) ただいまの根本議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ ただいまの根本議員の御質問にお答え申し上げます。
 財政収支見通しは、試算した時点での最新の所与の要件をできる限り取り込みまして作成したものでございます。時間の経過とともに所与の要件が変動いたしますので、常に更新される性質のものでございます。例えば、財政制度の大きな変革である三位一体の改革は、新市建設計画策定の時点では内容がまだ未定でございましたし、税収等につきましても減少する傾向にあるという見込みは変わらなくとも、試算した時期の違いで新たな変動要因が発生し、増減の幅に相違が生じることは当然あることと想定してございます。
 また、交付税は、合併後10年間は合併算定外ということで、合併前のそれぞれの団体の算定方法により交付額が算出され、その後5箇年間で段階的に統一されることになっていて、この10年間につきましては、合併による交付額の減額はないことになっております。しかし、交付税制度そのものの大きな改革が予定されているため、その影響で減額をされるということは十分に考えられることでございます。
 さらに、三位一体の改革で、国と地方の財源構成の変更点は、国庫支出金として国から地方に配分しております4兆円を減らして、国の収入であります国税収入のうち3兆円を地方に移譲するということですので、地方公共団体側から見れば、収入は確実に1兆円減るということは明らかでございます。
 こうしたことから、議員がおっしゃいますように、市の財政状況の見通しが、新市建設計画の時点よりも相当厳しくなっているということは事実でございます。であるからこそ、行財政改革を一層推進して、財政の弾力性を取り戻すような財政運営を基本スタンスとし、計画の実現が可能となるような環境をつくっていくことが非常に重要になってまいります。今のところ減額幅は税収の二、三%程度ですので、数値からの判断で、計画自体を見直さなければならない極端な変動であるというとらえ方はしておりません。また、そういった数値の変動をどういうふうに埋めるかということも財政運営の手段の1つとしてございます。先の見通しが非常に立てがたい状況ではございますが、財源の確保を図り、事業を精査しながら、計画に盛り込まれた事業を着実に実現できるよう、毎年の予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の(1)いばらきを食べよう学校給食推進事業の県産品導入推進についてお答えいたします。
 まず、実態でございますが、日立市の学校給食で使用いたします食材につきましては、野菜や穀類、あるいは加工品などのその種類によって、地場産食材を活用する割合に違いが生じてございます。地場産食材の活用につきましては、大根や白菜などの野菜類と、豆腐、納豆などの加工品食材の約6割程度は県内産を使用していると、こういう状況でございます。
 また、議員から御指摘のありましたホウレンソウでございますが、ホウレンソウや豚肉などは、大量に食材を使用することとあわせまして、ホウレンソウの収穫時期等々の関係から、冷凍物や国内産を使用している現状でございます。
 御承知のように、日立市では1日約1万8,500食の給食を調理してございます。大量の野菜などを使用するため、発注を県内産に限定した場合には、現状では確実に必要数量等が調達できる保証が期待できないことも想定されておりますので、そのような場合には国内産まで枠を広げて発注していると、こういう状況でございます。
 御質問にもありましたように、今後は、子供たちに顔の見える、つまり産地のわかる新鮮で安心な地元の農産物を多く使用できるよう、野菜などの種類によっては産地を指定して発注するなど、これまでの発注方法を研究いたしまして、県内農産物の導入増加に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 一部前向きの御答弁もいただきましたけれども、再質問と意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
 第1の財政収支見通しと事業化についてですが、厳しい財政状況のもとで、財政の弾力性を取り戻すような財政運営をしていくことを述べられましたが、私は、今後、義務的経費、扶助費等の増加で経常収支比率が高くなり、いわゆる経済の弾力性が厳しくなることは当然のことであると考えます。そして、経常経費の増加が普通建設事業費を抑えることで新市建設計画の事業化が困難になり、また答弁にもありましたけれども、交付税制度の見直しを含めて合併算定外経過的措置終了期間後の交付税の減額などで将来的には更に厳しくなることも明らかであります。
 合併にはバラ色の将来が約束されましたが、合併の財政計画が1年の中でこのような財政収支見通しになっているということは、残念なことであります。私も、市民の皆さんが合併してよかったという状況を一日も早くつくりたいと考えています。そのためには、市民の福祉、暮らし、教育の充実はもちろん、計画に盛られた市民に密着した事業を大いに進めることが必要だと思います。
 そこで質問でありますが、答弁では、計画自体を見直さなければならないとはとらえていないということでありますけれども、将来の見通しが立てがたい状況の中では、見直しも視野に入れるべきと考えるものであります。それは、大きな財政負担を伴い、将来に禍根を残す大型事業の見直しを図るべきだと思いますが、建設計画に盛られた日立駅舎改築事業の規模見直し、新市庁舎の先送りなどをする考えはないか、伺います。
 第2のうまいもんどころ県民食彩事業については、学校給食に県産品の導入を積極的に図っていくという前向きの答弁、まことにありがとうございます。県が進めるいばらきを食べよう学校給食推進事業に、県内の市では北茨城市、土浦市、つくば市、水戸市、那珂市、稲敷市、かすみがうら市、水海道市、結城市、下妻市、板東市などが取り組んでいます。なかなか取り入れられない理由の中に、給食数が多いことも言われましたけれども、これらの市なども相当多い給食数でありますから、このような進んだ経験も取り入れた事業を大いに展開していただきたいというふうに要望いたします。
 そして、県内産にとどまらず地元産にも目を向けていただきたいと思います。この資料の学校給食における地元産の活用状況も載っておりますけれども、日立市は、サツマイモ、米以外の農産物はほとんど地元産が使われていないということになっています。地元には十王のネギ、白菜、大根はもちろんですが、茂宮のカボチャ、このほどエコ認証を取得したそうでありますけれども、折笠のブドウ、中里のリンゴなどの産地があるわけであります。このような子供たちに最も生きた教材としてこれらを活用していただきたいと思うものであります。
 ちなみに、日立産にはどういう農産物があるのかなということで、ホームページを見てみました。ホームページの産業というところをたたいてみましたが、残念ながら、そこには農産物については1つも載っておりませんでした。これほど農業についての認識が弱いのかなという思いをしたところであります。是非とも地元の農業を見詰め直すという機会にもしていただきたいというふうに思うわけであります。
 以上、2回目の質問と要望とさせていただきます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 再質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、市民に密着した政策の積極的な推進はもとより、計画に盛り込まれた事業を着実に実現するということが、我々に課せられた現段階での使命と考えてございます。
 以上でございます。



◯12番(根本陽一君) 自席から失礼いたしますけれども、ただいまの答弁で、大型事業等の見直しは考えられないというような意味だと思いますけれども、そういうことからすれば、今の財政状況の見通しの中で、そのツケが市民に回るということになりかねないということも指摘しておきたいと思います。
 私は、引き続き市民の暮らしの向上に向けて、福祉向上、暮らし最優先の市政を求めていくことを申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、大和田議員に発言を許します。大和田議員。



◯17番(大和田知裕君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの大和田知裕であります。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 質問に先立ちまして、11月15日、紀宮清子様と黒田芳樹さんの御結婚を心よりお喜び申し上げます。テレビでも一日じゅう放映され、国民の関心の高さが浮き彫りになったと思っております。天皇家に対する尊敬の念が改めて見直されたことに感激を覚えました。
 また、本年は、日露戦争開戦100年、大東亜戦争敗北60年、そして自由民主党立党50年の節目の年であります。このような年に議会人として登壇できることに感慨を深めております。
 それでは、発言通告に従いまして質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 大きな1、河原子地区の開発等について。
 (1)河原子海岸北浜一帯整備事業について。
 河原子は、昔、多賀郡河原子町として、戦前より有名な海水浴場、漁港であったと聞いております。しかし、現在は、住民も少子・高齢化の時代となり、漁業も低迷し、ほとんどできず、観光客も減っているようです。
 前回の質問でも取り上げましたが、北浜開発の内容は、ターゲットバードゴルフ場、ペット公園、ニュースポーツ広場、自由広場、そして遊歩道などとなっているようです。そして本年7月、温泉施設湯楽の里がオープンいたしました。これまでにはリピーターを含め16万3,000人余りの人が来館したそうです。今でもコンスタントに1日約700人の人々が憩いのひとときを過ごしております。私は当初、地元の旅館組合、観光協会との間でトラブルが生じるのではないかと心配しておりましたが、今では、旅館や民宿から湯楽の里の割引券を出すなど、良好な関係にあるようです。
 そこで、現在北浜開発はどのくらい進んでいるのか。完成はいつなのか。また、本開発で整備されるターゲットバードゴルフ場が平成19年11月に本県で開催されるねんりんピックにおける同競技の会場となりますが、その際の駐車場を確保できるのかどうか、質問をいたします。
 (2)烏帽子岩について。
 烏帽子岩は、高さが約14メートル、周囲約60メートルの岩山です。河原子海岸の象徴とも言えるでしょう。その烏帽子岩が危機にさらされています。地理学者の佐藤惣一先生の調査によりますと、現在、亀裂が49本あり、このまま放置いたしますと崩落の危険があるそうです。烏帽子岩は、もともと海水の中にあり、水を適度に吸収しながらその原型をとどめてきたようです。しかし、近年、護岸工事が進み、海水と遮断され、まさに陸の孤島になってしまったのです。河原子観光協会でも、昭和63年3月、議会に陳情書を出し、採択されております。烏帽子岩の中には神社もあり、藤田東湖の詩碑もあり、1950年には茨城百景にも選ばれております。市当局におかれましては、今後、この烏帽子岩保存のためどのような方策、政策をとっていかれるのか、質問をいたします。
 (3)南浜の海水浴場について。
 現在、南浜は遊泳禁止となっております。海流や深度などいろいろな問題があるようです。しかし、河原子は、先ほど述べました北浜、烏帽子岩を中心とした中央部、そして南浜と一連を成して初めていわゆる河原子浜となると思います。そして、南浜が遊泳できるとなれば、水木浜につながるような一大ビーチになると思います。そうすれば、サーフィン愛好家などが関東一円から集まってくると思います。また、いろいろと諸問題があるとは存じますが、若者や家族連れが利用でき、1年を通じ一大スポットとなることを期待しております。
 そこで、今後どのような施策を日立市としては講じられるつもりなのか質問をいたします。
 大きい2番、教育問題について。
 (1)中学校教科書採択について。
 本年は中学校教科書の採択の年でした。採択に当たっての教育委員会の御苦労が感じられます。しかし、特に歴史、公民については、なぜあの教科書が採択されたのかと疑問に思います。まず、歴史教科書についてですが、皆さん御存じのとおり、歴史とは人間がつくってきたものです。これは伝統、文化にも共通しているものであります。しかし、今回採択された東京書籍の教科書には、竹崎季長という余りなじみのない人物がただ1人、それも3ページを使って取り上げられております。これは極めて異例なことと思われます。大久保小学校での教科書展示会に何回か足を運びましたが、私がよいと思った教科書には31人の人々が掲載されております。これこそ歴史とは人物がつくるものであるという典型ではないでしょうか。
 また、公民の教科書については、天皇陛下に関する記述がわずか5行、それも大東亜戦争の後、陛下が人間宣言をしたという一語であります。同じく私がよいと思った別の教科書には、1ページを使って天皇陛下及び御皇室の意義、いかに重要であったのかを説いております。
 いずれにせよ、歴史や公民の常識を逸脱した教科書が採用されたとしか思えません。現状を見るに、教科書選定が広域採択になっておりますので、本年度担当事務局の高萩市の教育課からいただいた議事録によりますと、生徒の実態に考慮してとありましたが、何を基準に置いて考慮しているのか、質問をいたします。
 (2)調査部会について。
 教科書採択には、調査部会、調査委員が下調べをしているのが現状のようです。調査委員については、昨年、一昨年の一般質問で明らかになりましたので、ここではお尋ねはいたしません。しかし、やはり何度も申し上げたいのは、調査委員の名簿の公表であります。前回の御答弁では、調査委員の公表についての弊害を挙げられました。それも一理あるとは感じてはおりますが、現に水戸市を中心とする県内の第3採択地区では、調査委員名を文書公開申し入れに応じ開示したと聞いております。日立市を含む第1採択区でも是非公表され、教科書採択の透明性を確保していただきたいのですが、執行部の御見解を御答弁ください。
 (3)男女混合名簿について。
 男女混合名簿は、平成9年に塙山小学校で実験的に導入され、その後各学校に普及していったと聞いております。その理由は、男女の固定観念を取り払い、平等な立場を守るためと思います。しかし、実態はどうでしょうか。これこそジェンダーフリーのもたらした最も大きな弊害ではないでしょうか。
 一般的にジェンダーとは、生物学的に性差を意味するものとは異なり、社会的、文化的につくられた性差を言います。つまり、それから開放されたものからフリーになることを意味します。よって性差とは、男女の生物的な違いを指す言葉であり、根本的に違いがあるのが現実です。
 私も議員になって以来、地元の大久保小学校の入学式、卒業式にお招きをいただいております。その際、一人一人が名前を呼ばれ、壇上に上がるのですが、だれが男性でだれが女性かわかりません。特に近年は女性でも子供の「子」を付ける人が少なくなり、男性でも「男」や「夫」という字を付ける人は余り見られませんので、余計わかりづらくなっております。このような状況にもかかわらず、なぜここまでして男女混合名簿が必要なのか、理解に苦しみます。やはり男性は男性の、女性は女性の特性を生かすためにも混合名簿は廃止して、元のように戻した方が男女の特性を維持するためには必要なのではないでしょうか。御見解を伺います。
 大きな3番、男女共同参画について。
 (1)日立市が出版した書籍について。
 先日、女性政策課より1冊の本をちょうだいいたしました。名称は「おとこの目からなみだ、おんなの目からうろこ」というもので、みつはしちかこ先生が選考委員長となり、男女が織りなす暮らしの奮闘記、全国募集作品集となっております。その内容は、男たちの変革、男と女のパートナーシップなどです。その本の中で樫村市長は、「男女共同参画社会づくりのエネルギーとなって、元気をスローガンに掲げ、本書が全国に広がることを願う」とあります。
 そこでお尋ねをいたします。本書は何部印刷され、どこに配られているのか。売り上げ状況はどうなのか。
 また、今年実施される全国募集事業の短歌の作品について、今後どのような企画がなされていくのか、伺います。また、ある学者の説によると、年間の国家防衛予算が約5兆円に対しまして、男女共同参画関連予算には、延べ70兆円がかかっているそうです。日立市におかれましては、どれくらいの規模の予算措置がなされているのか、お尋ねをいたします。
 (2)男女共同参画のイベントについて。
 本年は10月15、16日とセンターまつりが行われ、10月22日には男女共同参画を進める集いがありました。そのうち、センターまつりには4,500人、集いには850人が集まったと伺いました。しかし、まだまだ男性の姿は少なく、市民に浸透していないようです。そこで、今後、どのような方策をとっていくのか、お尋ねをいたします。
 また、女性大学ではどのような研修をし、その成果がどのようなものなのか。今まで何人の方々が参加しているのか、あわせて御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
 第4回国連女性会議、いわゆる北京会議に対して、マザーテレサが声明を発表しております。その内容をすべては申し上げませんが、特に印象に残った言葉に、「私にはなぜ男性と女性は全く同じだと主張し、男女のすばらしい違いを否定しようとする人々があるのか理解できません。また、私にできてあなたにはできないこともあり、あなたにできて私にはできないこともあります。しかし、ともに力を合わせれば何かすばらしいことができるのです。」と述べられておられます。私も全く同感であります。この発言に対し、執行部はどのように判断されるのか、お伺いをいたします。
 大きな4番、鍼灸マッサージについて。
 はり、きゅう、マッサージは、第2の医療と言われ、市民の健康づくりのために重要な役割を担っています。日立市といたしましても、高齢者に対し助成券を発行し、人口の4から6%の方々がはり、きゅう、マッサージを利用しております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)無資格者問題について、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師などに関する法律、いわゆる「あはき法」において、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうを業とするには免許が必要とされております。しかし、近年、これらの免許を取得せずに類似行為を行うものが急増し、問題となっております。日立市では、助成券の指定施術者が49名おります。皆さんまじめに、そして寡黙に業務に携わっているわけですが、類似行為の横行には本当に困っていらっしゃいます。マッサージという言葉は使わないまでも、いわゆるボディケア、カイロプラクティック、整体、足裏ツボ、エステなどの言葉を使い営業しているのが実情です。
 ここで問題となるのは、一般の方々には見極めが難しいこと、そして害を受ける可能性、事故になる可能性が大だという点です。これに対し、執行部はどのような見解をお持ちになっているのか、お伺いいたします。
 (2)医療類似行為に対する取扱いについて。
 (1)で述べたとおり、カイロプラクティック、整体、エステなどという業者が多々見られます。この療法によって症状が増悪する場合はもとより、潜在的に気質的疾患を有する場合、適切な治療が遅れる可能性があります。あるいはがんが消滅するなどといったうたい文句の上で、誇大な広告を出しているものまでいるそうです。これでは「あはき法」の精神を生かすこともできません。そこで、今後、市当局におかれましては、どのような方策を講じていくつもりなのか、質問をいたし、1回目の質問とさせていただきます。



◯議長(永山堯康君) ただいまの大和田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 大和田議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、大きな項目の1番の河原子地区の開発等についての(1)河原子海岸北浜一帯整備事業についてお答え申し上げます。
 2点御質問ございましたが、まず1点目の整備事業の進捗及び完成の時期についてでございます。本整備事業につきましては、平成17年度から19年度までの継続費を設定し進めているものでございます。今年度は、桜川の橋梁工事と駐車場内の排水工事や敷地内の一部樹木伐採などの土木工事を行ってきているところでございます。橋梁工事につきましては、今年度中に完成させることとしておりまして、現在、橋梁の下部工としまして、両岸の橋台部分と護岸工を施工中でございます。
 土木工事につきましては、11月末までをもって今年度分の予定工事を完了したところでございます。
 なお、平成18年度及び19年度工事は、ターゲットバードゴルフ場、ペット公園、自由広場、遊歩道整備などを計画しておりまして、工事につきましては、橋梁工事の完成を待って着手することとしております。
 また、完成の時期につきましては、平成19年11月に予定されておりますねんりんピックの開催に支障なく使用できるよう、同年6月末日までに完成させる予定でございます。
 次に、2点目のねんりんピック開催時におけます駐車場の確保についてでございます。
 本大会の開催時期は、海水浴シーズンを外れていることから、本事業で再整備いたします約250台の北浜駐車場と烏帽子岩南側の約300台の駐車場とを合わせ500台以上の駐車場が確保され、使用できるものと見込んでおります。過去のねんりんピック開催地におきます参加人員や駐車場確保の状況を調査しておりますが、先に申し上げました駐車場の確保で十分に対応できるものと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私の方からは、大きな1番の(2)及び(3)についてお答えをいたします。
 まず、(2)の烏帽子岩の御質問についてでございます。御質問の中にもございましたように、河原子海岸は、昭和25年に茨城百景の1つに選ばれまして、烏帽子岩、その中の代表的な風景の1つとして長年親しまれてまいったところでございます。
 しかし、この烏帽子岩も長い年月の間に風化浸食され、一部崩落が危惧されてまいりました。昭和62年当時、烏帽子岩の保存対策について、専門家を交えた調査、検討が行われ、その結果として、烏帽子岩は、潮の干満によって乾燥したり水分を含んで膨張したりを繰り返しているが、どちらか一定の状態を保持すれば、状態はより安定するものと考えるということの結果でございました。当時は、それらを踏まえまして、できるだけ茨城百景としての自然景観を損なわずに保存させることを第一にとらえつつ、一部安全対策や浸食を防止するための整形工事を進めながら、その後の港湾整備事業による埋め立てによって現在の状態になってきたわけでございます。
 議員御指摘のような御意見をちょうだいしましたことを契機といたしまして、今年専門家による現地調査を実施いたしましたが、保存工事としては、岩をロックボルトで固定したり、亀裂に合成樹脂などの強化剤を注入したりする方法などがあるが、岩そのものの強度が弱く、このような方法を施すと逆に崩壊を速めることになり、また、その工事を実施するためには、樹木を取り払わなければならず、自然景観も大きく損ねることになるという結果でございました。
 日立市といたしましては、これまでの調査結果を踏まえ、さらに国の天然記念物でございます福島県の塔のへつりや日本三景の1つ、宮城県の松島など、全国の景勝地の対応状況なども調査しまして、景観保持と延命策との両面から総合的に判断し、大がかりな工事をせずに経年変化を記録していくこととしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、烏帽子岩は、河原子海岸のシンボルというばかりでなく、地域住民にとっての心象風景として長い間多くの人々に愛されてきたわけでありますので、引き続き景観保持と延命策の両面から、最良の方法について研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 次に、(3)の南浜の海水浴場についての御質問にお答えいたします。
 河原子海水浴場は、日本の水浴場88選にも認定されるなど、県内はもとより栃木、埼玉など、近県からも年間約20万人の海水浴客を迎え入れておりまして、茨城県を代表する海水浴場として毎年にぎわいを見せております。
 御質問の南浜につきましても、現在、茨城県により海岸環境整備事業が進められておりまして、魅力ある海辺景観が創出されつつあります。このような中、地元旅館組合などからも、是非とも南浜を海水浴場として開設してほしい旨の要望が寄せられているところでございます。御承知のとおり、河原子海岸、南浜一帯は、これまで地元の古くからの言い伝えなどもございますが、潮の流れや水深などの関係から、遊泳区域として利用できなかった経緯がございます。昭和61年から始まった南浜一帯の離岸堤工事の際にも、工事による新たな離岸流発生も予測されておりまして、今後、南浜が遊泳可能区域として県の許可を得ることができるかどうかの判断につきましては、潮流調査など様々な角度から専門的な検討を行った上で、安全を何よりも優先に考えて、慎重に対処すべきであると考えております。
 議員御指摘のとおり、遊泳が可能になれば、河原子海岸北浜一帯整備事業の完成とともに、若者や家族連れを中心に更に多くの誘客が期待できる魅力あるものとなるわけでございます。今後は、このような海水浴場の更なる魅力づくりという観点も含めまして、南浜の潮流の状況や水深のデータ整理など海水浴場としての適否を判断する材料の収集に努めるとともに、茨城県を始め地元住民など関係者とも協議を行いながら、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは、大きい2番目の教育問題についてお答えいたします。
 まず、(1)中学校教科書採択についてでございます。
 教科書の採択は、御承知のように、法律名でございますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、県が定める採択地区の教育委員会で構成する選定協議会の選定を経て同地区内の教育委員会が議決する仕組みになっております。その進め方につきましては、関係法令と県の指導、助言に従うこととなっております。県の指導、助言は、採択の方法と指針を示すことと、県の教科書の調査内容を参考資料として提供することが主なこととなります。これらは調査部会の研究、調査の観点として反映されるとともに、選定の際の貴重な判断指針と資料となります。
 児童・生徒の実態を考慮することとは、県が示す採択のための指針の1つであり、具体的には、各校の授業の進め方などとの関連を考慮することであり、さらには、これ以外の発展的学習との関連、内容の量やバランス、資料の見せ方などの重視すべき項目があるとともに、殊に、歴史や公民の教科書に関しては、議員の御意見のように、日本文化に対する誇りと愛情をはぐくむことが大切であると考えております。日立市、高萩市、北茨城市の教育委員長、教育長及び保護者代表から成る選定委員は、学校や子供たちの立場に立ち、公正中立に報告内容を総合的に評価し、定められた手続を経て、第1採択地区にとってふさわしい教科書を選定したものと考えております。
 続いて、(2)調査部会の在り方についてお答えいたします。
 選定協議会の調査委員の氏名の公開につきましては、県の指導により、4月1日から8月31日までの採択期間内は、公正確保のため調査委員の氏名及び動向は非公開とされております。その後は、各採択地区の選定協議会が取り決めに基づき取り扱うこととなりますが、選定協議会の調査委員のほとんどが地区内の学校に勤務する教員が務めております。本市を含む第1採択地区では、選定協議会の判断として、採択後であっても、氏名の公表により委員個人への様々な働き等が考えられることや、次期の採択の際の公正、中立な人選と調査作業の妨げになるおそれがあるため、公表しないこととなっており、今回もこの取り決めを継続することが選定協議会の場において決定しておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
 議員御指摘のとおり、教科書採択の透明性を確保することは、公正、中立性の確保、静ひつな選定環境の確保と同様に重要なことであると認識しておりますので、今後も関係法令、県の指導等を遵守しつつ、より開かれた採択となるよう、採択地区内の教育委員会と研究し、協議してまいりたいと考えております。
 次に、(3)男女混合名簿についてお答えいたします。
 本市における男女混合名簿は、県が導入促進をしていたことに加え、本市の校長会での議論を経て各学校が主体的に判断して導入していったという経過がございます。その後、平成13年12月での本市の男女共同参画社会基本条例制定等、多方面で様々な男女平等にかかわる具体の取組が進められてきており、その中の1つの推進事項となっております。現在、本市の全校で男女混合名簿を導入しておりますが、この名簿を基本に、学校現場においては使用目的に応じて名簿を使い分けており、あくまでも学校教育の中で子供の人権尊重、男女共生社会の実現を目指して行われております。
 議員御指摘のように、男女間の違いは存在することは当然でございます。その男女の特性を認め合うことはとても大切なことと認識しております。留意しなければならないことは、男女混合名簿の導入が、男女の性差をすべて無視してしまうという誤った方向に進むことは避けなければならないということでございます。今後も男女が互いの違いを認め合い、互いに人権を尊重しながらそれぞれの個性と能力を生かし、ともに責任を担うという正しい理解のもとで誤った方向に進まないよう留意し、男女共同参画の視点に立った教育を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きい3番の男女共同参画についてお答えいたします。
 (1)出版された書籍についてでございますが、5点ほど質問がございましたので、順次お答えいたします。
 このほど発行いたしました「おとこの目からなみだ、おんなの目からうろこ」の本は、昨年度、全国募集をいたしました男女が織りなす暮らしの奮闘記の応募作品304編から100編を選んで編集したものであります。本書は、日立市と日立市らぽーる協会の合同出版で、合わせて1,300部を10月末に発行いたしました。啓発資料として活用していただくために、市内の図書館を始め市民団体や女性団体、市内の高校や全国の女性センター等へ順次配布しているところでございます。一方、日立市らぽーる協会が窓口となって希望者に1冊1,100円で販売を行っておりますが、販売部数は、12月1日現在で265冊となっております。
 また、今年実施いたしました男女がつむぐ暮らしの短歌の全国募集事業における今後の取組でございますが、応募者数716人、応募総数1,161首の中から入賞いたしました作品等16点をパネルに作成し、来年1月4日から、女性センターを皮切りに市内の公共施設で巡回パネル展等を企画するなど、広く啓発に努めたいと考えております。
 次に、男女共同参画に関する予算でありますが、女性センター運営経費やファミリーサポートセンター事業費等すべてを含めた女性活動推進費として申し上げますと、約9,900万円であります。
 (2)の男女共同参画のイベントについてお答えいたします。3点の質問であります。
 女性センターまつり及び男女共同参画を進める集いは、いずれも市民参加による実行委員会を設置して開催されているものであります。実行委員会には、男性の参加も増えてきており、センターまつりの実行委員会には、33人中男性が10人、集いの実行委員会には21人中男性が5人となっております。企画立案の段階から男女共同参画を目指し、実行委員会の中でも男性が参加しやすい事業に向けた協議や議論を重ねて実施しているところであります。今後も、企画立案の段階から男性の参加を進め、男性も関心を持って気軽に参加できるような事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、女性大学の事業についてお答えいたします。
 女性大学は、女性の社会参加を支援するため、市政や地方自治の仕組みなど体系的な学習を通じて地域や団体で活躍できる女性リーダーの育成を目的に、平成11年度からスタートいたしました事業で、今年で7回目を迎えます。この事業は、女性参画による日立市のまちづくりをテーマにグループワークを実施し、提言書を作成し、市長にプレゼンテーションを行うというスタイルをとっております。
 事業の成果といたしましては、提言内容もアイデアあふれる質の高いものもありまして、事業推進のヒントになるものがございました。また、修了生の中から、日立女性フォーラムというグループが生まれ育ち、まちづくりの活性化に向けた取組を行っております。昨年度、当グループが取り組んだ多賀町商店街のタウンマップづくりが評価され、去る11月には茨城県のハーモニー功労賞を受賞しております。
 次に、参加者についてでありますが、毎年20名を超える受講生の参加があり、これまでに約130名の方が修了しております。今年度は27名の受講生があり、来年2月の提言に向け、現在、グループワークに取り組んでいるところであります。
 最後に、マザーテレサの発言に対しお答えいたします。
 市では、国の男女共同参画社会基本法及び日立市男女共同参画社会基本条例の理念に基づき、男女共同参画を推進しているところでございます。男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会を目指しております。市におきましても、マザーテレサが言われているように、男女がともに力を合わせて互いに支え合い、補う社会をつくることが大変重要であると考えております。今後とも男女が支え合う、助け合う男女共同参画社会に関する考え方について理解が深まるよう、なお一層努めてまいります。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな項目の4番目、鍼灸マッサージについて、2点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 初めに、(1)無資格者問題についてでございますが、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律、いわゆる「あはき法」の第1条により、免許を有さない者はそれを業とすることができないとされております。また、「免許を受けないであんま、マッサージ又は指圧を業とする者の取り締まりについて」という厚生省からの通知が、昭和39年に各都道府県知事あてに出されております。さらに、あんま、マッサージ又は指圧が行われていない施設において、マッサージ等と広告することについては、同施設においてあんま、マッサージ、指圧が行われていると一般の人が誤認するおそれがあり、公衆衛生上も見逃せないものであるので、このような広告を行わないように指導してほしいとの通知が、厚生労働省から各都道府県に出されております。これらの取扱いにつきまして、市としての権限はございませんが、このような情報があった場合は、県に情報を提供して指導をお願いしたいと考えております。
 また、数件ではございますが、本市の消費生活センターにも、エステなどの苦情相談が寄せられることがございます。その都度個別にアドバイスするなど対応しておりますが、業者が特に悪質な場合には、同様に県に報告し、厳正な対応をお願いしております。
 次に、(2)医療類似行為に対する取扱いについてでございますが、平成3年に、厚生省から各都道府県あてに、「医療類似行為に対する取扱いについて」という通知があり、その中に医療類似行為や、いわゆるカイロプラクティック療法に対する取扱い、又は誇大広告の規制などが記載されております。これらにつきましても、その情報を把握した場合には、直ちに県や各関係方面に情報を提供するなど、対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯17番(大和田知裕君) ◇登壇◇ 大変丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
 要望を3点だけ述べさせていただきます。
 まず1つ目、河原子浜については、担当部が分かれているようでありますけれども、どうか連係プレーをとっていただいて、河原子浜一帯開発を進めていく努力をしていただきたいと存じます。
 2つ目は、中学校の教科書採択の問題でありますけれども、やはり、調査員を公表している場所もあるのですから、この第1採択区でも、是非とも公表をされるように今後検討していっていただきたいと思います。
 そして最後に、はり、きゅう、マッサージについては、人に害を与えないよう、県の指示を待つだけでなく、日立市として独自の施策を何か考える方向で持っていっていただきたいと存じます。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) ここで午後2時25分まで休憩いたします。

                  午後 2時11分休憩
            ───────────────────────
                  午後 2時27分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 石井仁志議員に発言を許します。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 議席番号7番、未来クラブの石井仁志です。本日最終の一般質問です。よろしくおつき合いください。大きく3点についてお尋ねいたします。
 大きな1番、高層マンションの安全性と建築確認。
 市内では、山の上の団地の住民の高齢化などが進行し、マイカーを運転できなくなると買い物など日常生活に支障を来たし、町中への住みかえ需要が起こっているようです。これは、需要を見込んで町中への高層マンションが建設中も含めて相当数計画されています。
 大みか町でも13階建てと10階建ての2棟の高層マンションが予定されています。大みか1丁目の仮称アネージュ大みかは、42戸の分譲マンション、13階建て、41メートルの大みか最高層のビルを日立ライフが予定しています。大みかの住環境のよさを売り物にしたいのでしょうが、既存の最隣接家屋から7メートル先に41メートルもの高層がそびえ立つ姿は、法的な日照の問題もさることながら、威圧感だけでも相当なものでしょう。開発会社として実績のある日立ライフ・・(12月6日発言削除)・・が、造成工事2日前に、その最隣接住民にあいさつに行ったというのは、法的問題以前の地域共同体としての誠意を疑います。
 分譲ですから、売った後のプライバシーや騒音問題など、当然近隣関係も周辺住民としては気になるところです。入居後のアフターケアは頭の痛い問題ですと日立ライフ側は素直に告白しています。これらはすべて合法の範囲内です。住環境を侵害されるであろう既存の周辺住民は対抗手段を持ちません。極めて良好な住環境を売り物に分譲を始めるのですから、既存の良好な住環境を壊してしまうような商法は考えさせられます。
 商業でも、既存の商業地へ大資本が大型店舗で進出し、既存の弱小を駆逐して、あげくはもうからないから閉店と、既存のまちづくりを壊滅させてしまう実態が数多くあります。まちづくりを食い尽くしてしまいます。商業政策のまちづくり3法が反省点に立っているのはこういうことです。
 日立でのマンションブームはこれから進展するように見えます。日立市にも景観形成基本計画はありますが、実効力がありません。商業政策での失敗を繰り返さないためにも、これから増加が考えられるこのようなトラブルに対応するルールづくりを考えてください。
・・・・・・・(12月6日発言削除)・・・・・・・・・
 質問1、高層建築を住宅地に建設する場合、事前説明会の義務付けなどの条例化ができないでしょうか。
 周辺住民が233通もの署名を集めて、造成工事着工後の11月22日、説明会が開催されました。そこで構造計算偽装問題が話題になりました。このビルの住民もさることながら、7メートル先の高層ビルが崩れてきたとしたら、9・11のテレビの画面を目の前で体験することになります。
 事前に周辺住民がこの問題で市の建築指導課に足を運んだのですが、ここは民間建設確認会社の日本ERIによるもので、市当局はほとんど情報を持っていないとのお答えでした。一概に建築確認申請の民間委託が偽装問題の原因とは言いませんが、偽装発覚後の補償問題などを考えるとき、事件の推移を見なければわかりませんが、大変怖い事態が考えられます。この時点で日本ERIは、マスコミの話題になっていませんでした。ところが、日々テレビのニュースを見ていますと、最大手建築会社の日本ERIも偽装問題に無縁ではなそうです。日立市において現在のところ姉歯設計事務所がかかわった高層ビルはないようですが、民間会社による建築確認に疑惑を感じるのは昨今では当然なことです。
 質問2、現在、市内で民間建築確認会社による確認申請によって建設された5階以上のビルがどの程度あるか、教えてください。
 質問3、このうち検査機関として自覚の足りなかったイーホームズ及び日本ERIによる確認申請のビルの数を教えてください。
 質問4、今後の捜査の進展を見ながら市当局も再検査などの必要が出てくる可能性があります。現在のこの事件に対する市当局の心構えを教えてください。
 大きな2番、落書き防止と防犯カメラ。
 かつて、この場を含め落書き防止については、行政当局にいろいろとお願いしてきました。おかげをもちまして、大みか地区は著しい改善が見られています。現場で何度も落書き落としをされた職員の皆様の御苦労に感謝いたします。
 最も激しく落書きの被害に遭い、その後イタチごっこを続けているのが大甕駅から茨城キリスト教学園に向かう常磐線跨線橋です。この場所の落書きを11月16日、日立市建築塗装組合が、いい色の日ということで、ボランティアで落書き消しをかって出てくれました。何度も繰り返されているところですが、防止の努力とそれに対抗する悪意との競争みたいなものですから、治安を守る側も頑張らなければなりません。また、落書きなどの悪意には、まちの景観と治安を守る善意側の断固たる姿勢を伝えるというアナウンス効果も有効だと考えられます。この質問もその一環です。
 ところが、16日の落書き消しをしていただいた翌日、またも落書きされてしまいました。茨城放送が、この美化活動を報道したのを聞きつけてアタックされたようです。
 この跨線橋では、強盗傷害事件も起こっています。せっかくの善意をぶち壊す悪意に対抗するためには知恵も必要です。先の白土議員の質問にもありましたが、このところ小学生児童に対する事件が2件連続しており、無辜の児童の無残な姿に遺族の悲しみははかり知れません。また、県内をも巻き込んだ事件だけに、同年代の児童を持つ保護者の不安も大変なものでしょう。これらの予防は、落書きを始めとするまちの治安意識の向上が有力な防止策と考えます。ただ、高度の防衛ばかりがよいわけではありません。治安も対抗関係にあります。防御を固くすればするほど相手もそれを破るチャレンジをします。自然体で防御できるのが一番よいのですが、なかなかよい知恵が浮かびません。
 それでも日立市内は県内でも大変良好な治安を維持しています。まだ日立市としては町中に防犯カメラを設置しなければいけないほどの著しい治安の悪化まではいっていないとの議論もあるのは承知しています。プライバシー保護の問題もあります。また、落書き防止には、学区内児童の絵画などを掲示して効果を上げているケースもあるようです。しかし、断固たる落書きを許さずというまちの治安を守る姿勢をアナウンスするために、ここに防犯カメラの設置をお願いしたい。
 質問5、移動式でも結構ですが、この場所に防犯カメラの設置を検討していただけないでしょうか。
 大きな3番、落札率と予定価格の歩切り。
 平成16年度の決算審査特別委員会で、石井は、車止め4個の発注工事について、その価格の高さを指摘したつもりです。多少の誤解はあるようですが、ここで見えるのは、庶民感覚の2倍、常識外の値段でした。少額の工事につきものの非効率的な事情は了解しますが、それでも民間感覚では高過ぎます。ところが、発注側である行政当局の積算価格は、ここでの落札価格を上回っています。内訳書も見せてもらいました。この実態から見て、発注、入札システムの入口である積算価格が最初から高過ぎると感じます。この積算価格とは、全国共通のテキストが存在し、地域レベルの調整はあるのですが、基本的には全国共通です。では、なぜそれが全国的にまかり通っているのでしょうか。積算価格から算出して入札募集で公表する予定価格が高過ぎても、公正な入札競争があれば、おのずと適正な価格に収れんするという資本主義の競争原理を前提につくられているからでしょう。民間が発注する場合を考えればわかります。何社かに競争させれば、発注側が少々無知でも適正価格に収れんするはずです。とすると、法外に見える受注価格がまかり通ってしまうのは、この発注、受注システムのどこかに問題があると考えます。この積算による予定価格がそのまま提示されて数字的にも平均で落札率が90%台に並んでいるのが全国的な現実です。
 日立市の平成16年度決算から、一般競争入札の落札率は94.02%、指名競争入札93.31%、随意契約99.09%、トータルで94.04%です。ここ数年ほとんど変化はありません。公正取引委員会も苦労しているようですが、95%以上の落札価格が並べば、受注競争の公正さを疑います。不信感を持つのは公取委の活躍などで明るみに出るケースをたくさん見ていると、当然なことでしょう。積算価格からそのまま予定価格を提示し、入札による受注というシステムは、競争原理が適正に働いているという大前提があります。ポーカーゲームで1人だけ後ろに鏡が置かれています。他のゲーマーは、それを見ながら隣の横腹をつついたり、指を握り合ったりしています。彼は勝てるわけがありません。大負けし続けています。ゲームの前提が崩れているのです。このお金は市民の税金です。現在の入札システムがそのように見えます。
 受注競争の公正を回復する試みは、歴史的にも全国的にも行われています。改善の跡が見えるのは、横須賀市の郵便入札から電子入札制度への取組です。90%台の落札率から80%台の落札率に、約1割の低減が見られます。経費の節減ができています。
 日立市の土木費だけで年間100億円を超えます。1割節約できれば10億円です。日立市でも考慮しているようですが、近隣の自治体でも郵便入札制度を取り入れるなど受注競争の公正さを確保する努力をしています。しかし、残念ながら受注競争の公正さの確保は前途多難に見えます。
 繰り返しますが、積算見積価格は、川下の受注競争の公正さを前提につくられています。川下の公正さが疑われているのです。行政だけが背中に鏡を背負ってこのシステムに臨んでいるように見えます。
 中部国際空港セントレアでは、トヨタの知恵を借りて大幅な経費節減を実現しました。見習ってほしいのです。
 積算価格からはじき出した予定価格を一定程度縮小することを歩切りといいます。県などの上部から歩切りの禁止令が出ています。県の土木部で話を聞きましたが、納得できませんでした。ただし、合理的な理由があれば積算価格から予定価格の過程での縮小は認められるとの回答です。
 質問6、積算価格から算出したものが、民間価格に比べて高過ぎると考えませんか。
 提案します。受注競争の公正さを確保する努力が第一ですが、現行の公正さが疑われる中でもコスト縮減が実現できる方法が考えられないでしょうか。
 ヒアリングの過程で教えていただきました。既にこの方法が採用されています。第2次行革などで公共工事のコスト縮減努力が報告されています。3%程度が成果として挙げられています。積算されたものを予定価格として提示する前に精査しています。これなら合理的なコスト縮減ができるはずです。横須賀市の成功例から見て、1割程度の予定価格の縮減が目標です。
 質問7、積算価格から予定価格をはじき出す過程に専門家を置いて、予定価格を縮小することを考えられないでしょうか。
 以上、石井の1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 石井仁志議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。私からは、1番の高層マンションの安全性と建築確認についての4つの御質問にお答えいたします。
 1つ目は、高層建築物を住宅地に建設する場合、事前説明会の義務付けなどの条例化ができないかとの御質問でございますが、日立市におけますマンション建設の義務等につきましては、日立市中高層建築物によるテレビ受信障害の未然防止に関する指導要綱があり、高さが10メートルを超える建築物は、建築主があらかじめ調査して、予想される受信障害について影響が想定される区域の住民に対策を説明することになっており、御質問のケースは、風神山からの電波の影響が想定された建築物の東側の一部の地区においてチラシ等の配布を行ったと報告を受けております。
 また、マンション建設等高層建築物も他の建築物と同様、都市計画法の規定により指定された用途地域、この場合第2種住居地域でございますが、これに基づき建築基準法の日陰規制等を受けて建設されます。また、市は、工事中の騒音、振動対策につきましても、日立市公害防止条例に基づき指導していくことになります。
 このような状況でございますので、議員の御指摘のとおり、近隣住民全体を対象としての説明は行われることにはなってございません。しかし、地域住民の方々との協調したまちづくりは、非常に重要なものであると考えます。今後、日立市においてもマンションの建設が増加することが考えられますので、地域住民への説明の在り方について、調査、研究してまいりたいと考えております。
 2つ目の御質問の、民間確認検査機関によって建築確認された5階以上のビルについてでございますが、民間確認検査機関が業務を開始した平成12年から平成17年11月までに確認された建築物は8件でありました。なお、日立市で建築確認した5階以上の建築物は25件ですので、日立市内全体では33件ございました。
 3つ目の質問のイーホームズ株式会社及び日本ERI株式会社による確認申請の件数ですが、平成12年から平成17年11月までの5階以上の建築確認8件のうち、イーホームズ(株)はございませんでした。なお、日本ERI株式会社の建築確認した5階以上の建築物は7件ございました。
 4つ目の心構えについてでございますが、国土交通省では、当面の対策を迅速に実施しつつ、事実関係を精査し、社会資本整備審議会建築分科会の専門部会を設置し、現行制度及びその運用の検証、及び改善の対策として外部委員により審議する準備を進めております。当市といたしましても、市民が安全で安心して暮らせる魅力あるまちづくりを目指し、一層の努力をすることが必要と考えており、今後の国、県の動向を踏まえましてしっかりと対処していきたいと考えてございます。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは大きな2番、落書き防止と防犯カメラについての御質問にお答えいたします。
 当市におけます落書き対策といたしましては、公共施設への落書きについては、施設を所管する担当課において消去処理するなどの対応策をこれまでとってまいりました。また、市内で発生した落書きについては、道路、鉄道等の所管の管理者へ連絡するとともに、地域におきましてもコミュニティ単位での落書きへの対応をお願いしているところでございまして、ボランティア活動などもいただいているところでございます。
 議員御指摘のとおり、落書きなどの犯罪には、まちの景観と治安を守る断固たる姿勢を示すことが大変重要であるということにつきましては、同じ認識を持つものでございます。落書きを始めとした犯罪抑止のためには、まちを挙げて安心、安全のまちづくりに取り組んでいることを広くアピールすることが重要であり、連携、協働の輪を広げるための取組を続けてきているところでございます。
 落書きを始め様々な犯罪を防ぐための効果的な手段の1つといたしましては、暗がりをなくすことが重要であると認識をしておりまして、防犯灯の設置補助、保安灯の設置などを積極的に進めているところでございます。
 議員御指摘の大甕駅跨線橋につきましても、夜間の明るさの状況を確認の上、照明の増設を検討してまいりたいと考えております。さらに、防犯及び落書き防止を呼びかける看板の設置やのぼり旗を掲げるなどの啓発対策に取り組むとともに、市内事業所を囲む外壁などに見られるように、落書きされた箇所に、地元学校等の協力を得ながら絵画を描くなどの試みも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。また、警察との連携も図り、住民の皆様が安心して利用いただける環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
 議員御提案の防犯カメラの設置につきましては、犯罪抑止効果として効果のあるものと認識をいたしております。しかしながら、公共の場所への防犯カメラの設置につきましては、犯罪発生率の高い自治体での先行的な取組を見ましても、プライバシーへの配慮など様々な問題がありまして、市民を交えて議論を重ね、設置運用基準を定めるなどして慎重な準備、運用を図っていく必要があると思っております。
 当市におけます防犯対策といたしましては、現在の治安の状況から判断いたしますと、即防犯カメラの設置という段階にまでは至っていないと認識しておりますが、一方で防犯上有効なものとして検討を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、まち全体が落書きを許さない、犯罪を許さないという断固たる姿勢を示し、アナウンス効果を発揮するためにも、これまで以上に行政と地域、警察を始め関係機関との連携を強め、市全体が一丸となって犯罪の抑止に取り組むことができるような体制と環境づくりに、更に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 御質問の3番目、落札率と予定価格の歩切りについて御答弁を申し上げます。
 現在、当市では、公共工事の設計金額は、国、県が市場調査に基づいた資材価格や設計、労務単価等により示されました基準に準拠して積算をしているところでございます。また、設計時には、コスト縮減及び経済設計を推進いたしまして、コストパフォーマンスを高めるとともに、地元業者への優先発注方式を基本に、公平、公正な競争が図られ、適正な価格で公共工事が行われるように努めてまいったところでございます。
 歩切りにつきましては、建設業法第19条の3において、工事を施工するために通常必要と認められる原価を不当に下回る請負代金額の設定は禁じられており、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針や、国土交通省の通達でも、公共工事の予定価格は、積算結果を尊重して適正に決定するように示されております。こうした考え方に準じて、当市としては事務処理を進めているところでございます。今後も競争性が確保され、適正な価格で公共工事が進められるよう、議員からの御提案も含めて、様々な角度から入札制度についての研究、分析を行うなど、よりよい入札制度の確立を目指して引き続き努力してまいります。
 以上でございます。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。要望のみといたします。
 1番目の高層マンションについては、大みか周辺の住民と日立ライフの話し合いはまだ続けられています。今後もこのような紛争は考えられますが、良好な住環境が新築マンションの売り物なのですから、地域社会との共存をしっかり考えてもらいたいと思います。
 2番目の落書き防止の質問とも重なりますが、まちの治安を守るためには、防犯カメラよりも地域住民の地域を守る意識の方が効果的です。短絡的なお願いをしましたが、地域の治安を守ることは、本当に悪意側との攻防戦なのです。カメラを設置しなければいけない事態にならないように、生活安全課はここでお話しされたことをたゆまずに進めてください。
 ここまでは真摯な答弁をいただいたのですが、3番目の落札率と予定価格については、話がすれ違っています。いろんな事情で同じ土俵で議論ができないのでしょう。今回、県の土木部でお話ししましたが、歩切りがだめな理由としてこう説明されました。1つは、低額過ぎると品質の保証が危ういこと、これは少し納得できます。もう1つが、歩切りをすると元請けが下請けを歩切りを理由にシビアなコストでいじめるというものでした。この感覚が公共事業の発注側にある限り、お話ししても入札制度の現状改革は不可能です。公共事業とは、過去からこれまで全国的にこの感覚なのでしょう。だれのお金を使っているのか、もう一度考えてください。
 これをもって石井の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) お諮りいたします。本日は、議事の都合上この程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認め、本日は、この程度にとどめることにいたします。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、明6日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後2時57分散会