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茨城県 日立市

平成17年第3回定例会(第5日目) 本文




2005.09.22 : 平成17年第3回定例会(第5日目) 本文


                   午後1時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は44名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第5号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第1 議案第109号から議案第111号までについて



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第109号から議案第111号までについてを一括して議題といたします。
 ただいま議題といたしました議案の説明、質疑は既に終了しておりますので、討論に入りますが、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
 最初に、議案第109号について採決いたします。
 お諮りいたします。日立市教育委員会委員として、柴田重光氏を任命することに同意する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第109号は、市長提案のとおり同意することに決しました。
 次に、議案第110号について採決いたします。
 お諮りいたします。日立市公平委員会委員として、佐藤眞一氏を選任することに同意する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第110号は、市長提案のとおり同意することに決しました。
 次に、議案第111号について採決いたします。
 お諮りいたします。人権擁護委員候補者として、齋藤一世氏を推薦することに同意する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第111号は、市長提案のとおり同意することに決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第2 議案第62号から議案第108号までについて



◯議長(永山堯康君) 日程第2 議案第62号から議案第108号までについてを一括して議題といたします。
 委員会に付託中のこれら一括議題に対する委員会での審査の経過及びその結果の報告を各委員長に求めます。
 最初に、飛田総務委員長に報告を求めます。



                                     平成17年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  総務委員長  飛田 謙一
                   総務委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 62 号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │             │
│       │(第4号)中            │     │             │
│       │ 第1条(歳入歳出予算の補正)第1項│     │             │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │             │
│       │ 算補正」のうち          │     │             │
│       │  歳 入 全 款         │     │             │
│       │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │             │
│       │ 第2条(債務負担行為の補正)の所管│     │             │
│       │ 部分               │     │             │
│       │ 第3条(地方債の補正)      │     │             │
│議案第 66 号│日立市特別職の職員で常勤のものの給与│原案可決 │             │
│       │に関する条例等の特例に関する条例の制│     │             │
│       │定について             │     │             │
│議案第 67 号│日立市調査統計条例の一部を改正する条│原案可決 │             │
│       │例の制定について          │     │             │
│議案第 68 号│日立市職員退職年金条例等の一部を改正│原案可決 │             │
│       │する条例の制定について       │     │             │
│議案第 73 号│日立市火災予防条例の一部を改正する条│原案可決 │             │
│       │例の制定について          │     │             │
│議案第 78 号│専決処分について(平成17年度日立市│原案承認 │             │
│       │一般会計補正予算(第2号))中   │     │             │
│       │ 第1条(歳入歳出予算の補正)第1項│     │             │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │             │
│       │ 算補正」のうち          │     │             │
│       │  歳 入 全 款         │     │             │
└───────┴──────────────────┴─────┴─────────────┘
┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 82 号│専決処分について(平成17年度日立市│原案承認 │             │
│       │一般会計補正予算(第3号))    │     │             │
│議案第 87 号│日立市自転車駐車場の設置及び管理に関│原案可決 │             │
│       │する条例の一部を改正する条例の制定に│     │             │
│       │ついて               │     │             │
└───────┴──────────────────┴─────┴─────────────┘

◯総務委員長(飛田謙一君) ◇登壇◇ 総務委員長の飛田謙一です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は8件であります。去る9月8日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果は、お手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要について申し上げます。
 初めに、議案第62号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。歳入歳出はそれぞれ4億4,500万円余の追加であり、歳入の主な内容は、国庫支出金では、日立地区産業支援センターへの画像測定機導入やデータ処理システム更新のための電源地域産業集積活性化対策事業補助などを計上するほか、県支出金では、主に、本年11月の県の医療福祉制度改正に伴い乳幼児の支給対象年齢が引き上げられることなどから、医療福祉費補助金の増額などを行うものであります。また、歳出の所管部分の内容は、新たな全庁ネットワークの構築及び関連機器等を整備するための情報化推進事業費1,500万円余の増額、及び、十王支所庁舎の一部を県が運営する(仮称)県北生涯学習センターとして利用させるに当たり、空調設備改修などを行うための経費を計上するものであります。採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、情報化推進事業に関しまして要望を1点申し上げます。
 本事業につきましては、地域ケーブルテレビ推進事業による市専用の光ケーブルを利用し、新たな全庁ネットワークの構築を図るため補正を行うものであります。この整備に伴い、業務効率の向上や経費削減がより一層図られることとなります。しかし、情報化を取り巻く環境は日々急速に変化しており、特に、セキュリティ対策の問題に関しては、外部からの侵入のみならず、システムトラブルを要因とするデータ流出の事例などが各地で見受けられるなど、セキュリティ対策の難しさを改めて感じさせるとともに、その取扱いについては、より一層慎重を期した対応が求められております。執行部におかれましては、業務効率の向上や経費削減を図りながらも、個人情報のセキュリティ対策については、今後も様々な角度から調査検討を進められ、万全の態勢をもって情報化の推進に努められますよう要望するものであります。
 次に、議案第66号、日立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の特例に関する条例の制定については、市長等の給料月額を減額するため本条例を制定するものであり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第67号、日立市調査統計条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第68号、日立市職員退職年金条例等の一部を改正する条例の制定については、関係法令の改正に伴い本条例を制定するものであり、採決の結果は、それぞれ全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号、日立市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、消防法の改正に伴い本条例を制定するものであり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連いたしまして要望を1点申し上げます。
 このたびの消防法の改正に伴い、住宅の所有者等に対し、住宅用防災機器、いわゆる火災報知器の設置が義務付けられることとなりました。新築住宅については、平成18年6月1日からの適用、また、既存の住宅については平成20年6月1日までの経過措置が設けられておりますが、消火器販売など過去の事例からもわかるように、今後、当該防災機器が出回ることによって、業者による不当な訪問販売等が増えることが予想されます。特に、相談相手の少ないひとり暮らしの高齢者などに被害が及ぶことも懸念されます。執行部におかれましては、防災機器の設置目的や購入に当たっての注意点など、必要な情報を市民にわかりやすく伝えることに努められるとともに、関係機関との連携強化や支援体制の整備を図るなど、適切な対策を講じられますよう要望するものであります。
 次に、議案第78号、平成17年度一般会計補正予算の専決処分についての所管部分であります。歳入歳出それぞれ2,700万円余の減額であり、歳入の内容は、公営企業会計の繰出金と同額を市債償還基金繰入金の減額で整理するものであり、また、議案第82号、平成17年度一般会計補正予算の専決処分については、過日の衆議院議員総選挙の執行に伴う補正であり、採決の結果は、それぞれ全会一致をもって原案を承認すべきものと決しました。
 次に、議案第87号、日立市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、常陸多賀駅前自転車駐車場の管理に関する業務を指定管理者に行わせるため本条例を制定するものであり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連いたしまして要望を1点申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本定例会では指定管理者制度の導入関係議案として26件の条例が提案されております。平成18年4月1日からの指定管理者制度の導入に向けて様々な角度から検討がなされているわけでございますが、決して経費の削減だけが目的になるのではなく、住民サービスの維持向上を第一に考えながら進めていくことが重要であります。
 本議案の自転車駐車場につきましては、指定管理者を公募するとの方針が出されており、民間能力の活用による経費節減など、その効果が今後期待されるところであります。しかしながら、一方では、新たな指定管理者の資質についての見きわめが極めて大切となり、本市の指定管理者の公募の在り方を決める上でも大変重要な事例になると思われます。執行部におかれましては、指定管理者制度の公募を実施するに当たりまして、選定基準を明確にするなど公明公正な審査を心がけられ、是非とも市民サービスの向上につながるような慎重で適切な対応を図られますよう要望するものであります。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして、各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 次に、渡邊正幸産業福祉委員長に報告を求めます。



                                     平成17年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                産業福祉委員長  渡邊 正幸
                  産業福祉委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 62 号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │             │
│       │(第4号)中            │     │             │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │             │
│       │ 算補正」のうち          │     │             │
│       │  歳 出 第2款 総務費の所管部分│     │             │
│       │      第3款 民生費     │     │             │
│       │      第7款 商工費     │     │             │
│       │ 第2条(債務負担行為の補正)の所管│     │             │
│       │ 部分               │     │             │
│議案第 63 号│平成17年度日立市介護保険事業特別会│原案可決 │             │
│       │計補正予算(第1号)        │     │             │
│議案第 64 号│平成17年度日立市介護サービス事業特│原案可決 │             │
│       │別会計補正予算(第1号)      │     │             │
│議案第 69 号│日立市医療福祉費支給に関する条例の一│原案可決 │             │
│       │部を改正する条例の制定について   │     │             │
│議案第 70 号│日立市在宅寝たきり老人等介護慰労金支│原案可決 │             │
│       │給条例の一部を改正する条例の制定につ│     │             │
│       │いて                │     │             │
│議案第 71 号│日立市介護保険条例の一部を改正する条│原案可決 │             │
│       │例の制定について          │     │             │
│議案第 72 号│日立市中小企業事業資金融資条例の一部│原案可決 │             │
│       │を改正する条例の制定について    │     │             │
│議案第 85 号│奥日立きららの里の設置及び管理に関す│原案可決 │             │
│       │る条例の一部を改正する条例の制定につ│     │             │
│       │いて                │     │             │
│議案第 91 号│日立市市民プール設置及び管理等に関す│原案可決 │             │
│       │る条例の一部を改正する条例の制定につ│     │             │
│       │いて                │     │             │
│議案第 93 号│日立市ホリゾンかみねの設置及び管理に│原案可決 │             │
│       │関する条例の一部を改正する条例の制定│     │             │
│       │について              │     │             │
│議案第 96 号│日立市重症心身障害児(者)保育通園施│原案可決 │             │
│       │設の設置及び管理等に関する条例の一部│     │             │
│       │を改正する条例の制定について    │     │             │
│議案第 97 号│日立市短期入所施設の設置及び管理に関│原案可決 │             │
│       │する条例の一部を改正する条例の制定に│     │             │
│       │ついて               │     │             │
│議案第 98 号│日立市デイサービスセンターの設置及び│原案可決 │             │
│       │管理に関する条例の一部を改正する条例│     │             │
│       │の制定について           │     │             │
└───────┴──────────────────┴─────┴─────────────┘
┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 99 号│日立市養護老人ホーム設置及び管理に関│原案可決 │             │
│       │する条例の一部を改正する条例の制定に│     │             │
│       │ついて               │     │             │
│議案第100号│日立市特別養護老人ホーム設置及び管理│原案可決 │             │
│       │に関する条例の一部を改正する条例の制│     │             │
│       │定について             │     │             │
│議案第101号│日立市老人福祉センター設置及び管理等│原案可決 │             │
│       │に関する条例の一部を改正する条例の制│     │             │
│       │定について             │     │             │
│議案第102号│日立市福祉作業所の設置及び管理に関す│原案可決 │             │
│       │る条例の一部を改正する条例の制定につ│     │             │
│       │いて                │     │             │
│議案第103号│日立市老人いこいの家設置及び管理等に│原案可決 │             │
│       │関する条例の一部を改正する条例の制定│     │             │
│       │について              │     │             │
│議案第104号│日立市知的障害者更生施設の設置及び管│原案可決 │             │
│       │理に関する条例の一部を改正する条例の│     │             │
│       │制定について            │     │             │
│議案第105号│日立市心身障害者スポーツセンターの設│原案可決 │             │
│       │置及び管理に関する条例の一部を改正す│     │             │
│       │る条例の制定について        │     │             │
│議案第106号│日立地区産業支援センターの設置及び管│原案可決 │             │
│       │理に関する条例の一部を改正する条例の│     │             │
│       │制定について            │     │             │
└───────┴──────────────────┴─────┴─────────────┘

◯産業福祉委員長(渡邊正幸君) ◇登壇◇ 産業福祉委員長の渡邊正幸です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は、予算関係議案3件、条例関係議案18件、計21件であります。去る9月8日に委員会を開催し、関係箇所の現地調査を行うなど、慎重に審査いたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、本委員会における審査の概要を順次申し上げます。
 初めに、議案第62号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。補正の主な内容は、旧茨城県中小企業福祉センターを福祉活動の施設として活用するためにエレベーターや手摺りなどを設置し、館内のバリアフリー化を図る(仮称)福祉プラザ整備事業費、県の医療福祉制度改正に伴う乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引上げや入院自己負担等の導入のための経費、及び日立地区産業支援センターにおいて新たに画像測定機を購入するための経費や、測定機などのコンピュータ処理システムを更新するための経費などの計上であります。採決の結果は、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第63号、平成17年度介護保険事業特別会計補正予算については、介護保険制度改正により介護保険施設等における居住費や食費が全額自己負担となることに伴う施設介護サービス給付費などの減、低所得者の負担が重くならないように所得に応じた負担限度額を設け、基準費用額との差額を新たに介護保険が負担するための特定入所者介護サービス費などの増であります。採決の結果は、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第64号、平成17年度介護サービス事業特別会計補正予算については、平成18年度からの指定管理者制度導入に伴い、今年度中に指定管理者の指定の手続を行うため対象施設の債務負担行為を設定するものであり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第69号、日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、医療福祉費支給の対象となる乳幼児の対象年齢の上限を6歳未満から小学校就学前までに引き上げること、及び心身障害者を除く医療福祉費支給対象者が入院に要した費用のうち1日につき300円を自己負担とすることや、入院以外の医療等を受けた場合の自己負担額を1日600円とすること等に改めるものであり、採決の結果は、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第70号、日立市在宅寝たきり老人等介護慰労金支給条例の一部を改正する条例の制定については、厚生労働省において行われた「痴呆」という用語の見直しを踏まえ、条文中の「痴ほう」という用語を「認知症」に改めるものであり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第71号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の一部改正に伴い、低所得者を対象とする新たな保険給付として特定入所者介護サービス費等を支給するために改正するものであり、採決の結果は、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第72号、日立市中小企業事業資金融資条例の一部を改正する条例の制定については、中小企業事業資金融資のあっせんに関する事務の委託先である「十王町商工会」の名称が「日立市十王商工会」に変更になったことに伴い、条文中の用語を改めるため改正するものであり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、指定管理者制度導入に伴う条例改正議案、すなわち、議案第85号、奥日立きららの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第91号、日立市市民プール設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第93号、日立市ホリゾンかみねの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第96号、日立市重症心身障害児(者)保育通園施設の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第97号、日立市短期入所施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第98号、日立市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第99号、日立市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第100号、日立市特別養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第101号、日立市老人福祉センター設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第102号、日立市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第103号、日立市老人いこいの家設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第104号、日立市知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第105号、日立市心身障害者スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第106号、日立地区産業支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。以上14件の議案は、いずれも平成18年4月1日からの指定管理者制度導入に伴い条例を改正するものであり、採決の結果は、それぞれ全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、これらの議案に関連し、1点要望を申し上げます。
 指定管理者制度の目的は、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることであり、指定管理者の募集は、原則、公募することになっております。しかし、執行部の説明では、今回指定管理者制度を導入する本委員会所管の施設のうち、十王福祉作業所と心身障害者スポーツセンター以外は、指定管理者を公募しない方針であるとのことでありました。それぞれの施設のこれまでの管理形態や事業内容を考慮した結果と理解できますが、指定管理者制度導入による十分な効果が得られないことも予想されます。執行部におかれましては、今後予定されております指定管理者の指定に当たりましては、公募などにより民間業者を含む幅広い団体の中から的確、適正かつ慎重な選考を行い、指定管理者制度導入の目的の実現に向けて努力されますよう要望するものであります。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し、各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 次に、椎名文教委員長に報告を求めます。



                                     平成17年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  文教委員長  椎名 敦史
                   文教委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 62 号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │             │
│       │(第4号)中            │     │             │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │             │
│       │ 算補正」のうち          │     │             │
│       │  歳 出 第10款 教育費     │     │             │
│       │ 第2条(債務負担行為の補正)の所管│     │             │
│       │ 部分               │     │             │
│議案第 65 号│日立市交流センターの設置及び管理に関│原案可決 │             │
│       │する条例の制定について       │     │             │
│議案第 83 号│日立市市民会館設置及び管理等に関する│原案可決 │             │
│       │条例の一部を改正する条例の制定につい│     │             │
│       │て                 │     │             │
│議案第 84 号│日立市勤労青少年ホーム設置及び管理等│原案可決 │             │
│       │に関する条例の一部を改正する条例の制│     │             │
│       │定について             │     │             │
│議案第 86 号│日立市女性センターの設置及び管理に関│原案可決 │             │
│       │する条例の一部を改正する条例の制定に│     │             │
│       │ついて               │     │             │
│議案第 88 号│日立市葬祭場設置及び管理に関する条例│原案可決 │             │
│       │の一部を改正する条例の制定について │     │             │
│議案第 89 号│日立市都市公園条例の一部を改正する条│原案可決 │             │
│       │例の制定について          │     │             │
└───────┴──────────────────┴─────┴─────────────┘
┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 90 号│日立市市民広場等の設置及び管理条例の│原案可決 │             │
│       │一部を改正する条例の制定について  │     │             │
│議案第 92 号│日立市地域体育館の設置及び管理等に関│原案可決 │             │
│       │する条例の一部を改正する条例の制定に│     │             │
│       │ついて               │     │             │
│議案第 94 号│日立新都市広場の設置及び管理に関する│原案可決 │             │
│       │条例の一部を改正する条例の制定につい│     │             │
│       │て                 │     │             │
│議案第 95 号│日立シビックセンターの設置及び管理に│原案可決 │             │
│       │関する条例の一部を改正する条例の制定│     │             │
│       │について              │     │             │
│議案第107号│日立市武道館設置及び管理等に関する条│原案可決 │             │
│       │例の一部を改正する条例の制定について│     │             │
│議案第108号│日立市スポーツ広場の設置及び管理に関│原案可決 │             │
│       │する条例の一部を改正する条例の制定に│     │             │
│       │ついて               │     │             │
└───────┴──────────────────┴─────┴─────────────┘

◯文教委員長(椎名敦史君) ◇登壇◇ 文教委員長の椎名敦史です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は13件であります。去る9月8日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりであります。以下、本委員会における審査の概要を申し上げます。
 初めに、議案第62号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分であります。補正の主な内容は、災害時に緊急避難所として活用される学校体育館の耐震化優先度調査を34校の小・中・養護学校で実施するほか、大沼幼稚園に知的障害児と情緒障害児を対象にした学級を増設することに伴う関係経費の計上などであります。採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号、日立市交流センターの設置及び管理に関する条例の制定についてであります。これまでは利用する市民にとって同様の施設でありましたコミュニティセンター、公民館、ふれあいプラザを、地域活動や生涯学習、地域福祉の拠点施設として名称を「交流センター」に統一して設置するための条例制定であり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第84号、日立市勤労青少年ホーム設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。今後とも直営で勤労青少年ホームを管理していくという方針に基づいて、公の施設の管理委託に係る規定を削除するための条例制定であり、採決の結果は、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、指定管理者制度の導入に関する議案、すなわち、議案第83号、日立市市民会館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第86号、日立市女性センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第88号、日立市葬祭場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第89号、日立市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第90号、日立市市民広場等の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第92号、日立市地域体育館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第94号、日立新都市広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第95号、日立シビックセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第107号、日立市武道館設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第108号、日立市スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上10件の議案は、いずれも平成18年4月1日から施行する指定管理者制度の導入に関する条例の制定であり、採決の結果は、それぞれ全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、議案第107号に関連して要望を1点申し上げます。
 各位御承知のとおり、日立武道館は、日立鉱山の福利厚生施設である「共楽館」として大正6年に建設され、オープン当初から広く市民に利用されてまいりました。館内には回り舞台や花道なども設置されており、歌舞伎や歌謡ショー、映画会が定期的に開催されるなど、本市の文化向上や市民の娯楽の場として果たしてきた役割は非常に大きなものでありました。昭和42年10月に日本鉱業株式会社から本市に寄贈され、昭和43年2月からは日立武道館として青少年育成のために広く活用されながら現在に至っております。
 なお、平成11年には国の登録有形文化財になるなど、市民が誇れる本市の宝であるとともに、工業都市として発展してきた日立市の歴史を語り継ぐ産業遺産として是非とも未来に残しておきたい歴史的建造物であると言えます。
 しかしながら、日立武道館は建設後88年が経過していることもあり、雨漏りによって屋根裏や舞台の一部では腐食が進んできております。来年4月からは日立武道館にも指定管理者制度を適用する予定でありますので、この機会をとらえて建物の所有者として最低限の補修を行っておく必要があると考えます。したがいまして、執行部におかれましては、国の登録有形文化財であり本市の産業遺産でもある日立武道館を利用している市民が安心して武道の鍛練に励むことができるように、施設の適正な補修を行い、指定管理者の管理業務に支障を来すことのないように努めることを要望するものであります。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、西川建設委員長に報告を求めます。



                                     平成17年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  建設委員長  西川 光世
                   建設委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 62 号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │             │
│       │(第4号)中            │     │             │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │             │
│       │ 算補正」のうち          │     │             │
│       │  歳 出 第8款 土木費の所管部分│     │             │
└───────┴──────────────────┴─────┴─────────────┘
┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 74 号│日立市工業用水道事業給水条例の一部を│原案可決 │             │
│       │改正する条例の制定について     │     │             │
│議案第 75 号│日立市下水道条例の一部を改正する条例│原案可決 │             │
│       │の制定について           │     │             │
│議案第 76 号│(国)(県)大沼川改修工事の請負契約│原案可決 │             │
│       │の締結について           │     │             │
│議案第 78 号│専決処分について(平成17年度日立市│原案承認 │             │
│       │一般会計補正予算(第2号))中   │     │             │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │             │
│       │ 算補正」のうち          │     │             │
│       │  歳 出 全 款         │     │             │
│議案第 79 号│専決処分について(平成17年度日立市│原案承認 │             │
│       │水道事業会計補正予算(第1号))  │     │             │
│議案第 80 号│専決処分について(平成17年度日立市│原案承認 │             │
│       │下水道事業会計補正予算(第1号)) │     │             │
│議案第 81 号│専決処分について(平成17年度日立市│原案承認 │             │
│       │工業用水道事業会計補正予算(第1号)│     │             │
└───────┴──────────────────┴─────┴─────────────┘

◯建設委員長(西川光世君) ◇登壇◇ 建設委員長の西川光世です。
 御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案は8件であります。去る9月8日に委員会を開催し、現地調査を含め慎重に審査いたしました。審査の結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、審査の概要を申し上げます。
 初めに、議案第62号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分についてであります。補正の内容は、日立駅周辺地区整備事業に関わる関係地権者の建物補償算定委託料、及び都市計画事業認可を取得するための基礎的測量調査委託料の計上であります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第74号、日立市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第75号、日立市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。内容は、2議案とも、茨城県公害防止条例の改正に伴い、条文を引用している当該条例の題名等を改めるものであります。採決の結果、2議案とも全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第76号、(国)(県)大沼川改修工事の請負契約の締結についてであります。内容は、大沼川の治水対策のため東大沼町1丁目・4丁目地内に地下分水路を設ける工事であり、全長690メートル、うち分水路トンネル620メートル、契約金額11億9,910万円、完成期限を平成20年3月20日として、飛島・岡部・秋山・日立土木特定建設工事共同企業体と随意契約により締結するものであります。また、本件は、本市として初めてとなる設計・施工一括発注方式を導入するものであります。この方式は、従来の設計と施工を分離して発注する方式とは異なり、入札前に設計及び施工方法に関する技術提案を受け付け、専門家による技術審査会の審査を経た後、その技術提案を基に入札する方式であります。
 本委員会では、今後の問題点や事業への取り組み方など活発な質疑が行われました。委員からの、「12億円もの工事を競争入札でなく随意契約で行ったことは過去に例がないが、問題はないのか。」との質問に対し、執行部からは、「指名競争入札は、日立市契約規則第17条の2の規定により3者以上でしかできない。提案は2者からしか出てこなかったが、その内容を技術審査会で審査した結果、それぞれ信頼できる技術提案であったこと、また、水害多発による事業の緊急性があったことなどを考慮し、最終的には、この2社による見積もり合わせによって、提示額の低い特定建設工事共同企業体と随意契約したい。」との説明がありました。また、「団地内の市道の地下にトンネルを掘るということだが、この場所はもともと地盤が軟弱である。工事によって周辺家屋が傾くなどの影響が出ないとも限らない。そのような事態が発生した場合はどうするのか。」との質問に対しては、「契約の内容は、発注者である市と受注者の責任区分を細かく定めており、工事によって補償問題等が発生した場合は、基本的に受注者の費用負担となるが、定めていないものは双方協議により決めることになっている。」との説明がありました。なお、委員からは、「大沼川の河口部分は砂が堆積して流れにくくなっている。特に、大潮や台風などの際には逆流することもあるので、勾配をつけたり、河口部分を広げるなどの改良を行う必要がある。」との意見がありましたことを申し添えます。
 これらの論議を踏まえ、採決した結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連し、要望を1点申し上げます。
 先に述べたとおり、今回の工事は地盤が軟弱な場所で行うものであり、加えて、住宅団地の地下工事でもありますので、工事に入る前にあらゆる不測の事態を想定しておく必要があると考えます。執行部におかれましては、契約に当たり、工事によって補償問題が発生した場合には受注者の費用負担で処理するなど、受注者の責任を書面で明確に規定し、工事請負契約金額を増額するような事態にならないよう対処されることを要望するものであります。また、工事期間が2年半程度と短いため、夜間にも工事を行うとのことですが、団地周辺住民に対して十分に説明し、心配される騒音等の問題に配慮した上で工事を進められるようあわせて要望いたします。
 次に、議案第78号、専決処分について(平成17年度一般会計補正予算)の所管部分、議案第79号、専決処分について(平成17年度水道事業会計補正予算)、議案第80号、専決処分について(平成17年度下水道事業会計補正予算)、及び議案第81号、専決処分について(平成17年度工業用水道事業会計補正予算)であります。これら4件の議案は、いずれも企業債利息の軽減を図るため、借換えに係る所要の経費を計上したものであります。採決の結果、4議案とも全会一致をもって原案を承認すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、蛭田幹線道路整備促進特別委員長に報告を求めます。



                                     平成17年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                          幹線道路整備促進特別委員長  蛭田 三雄
              幹線道路整備促進特別委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 62 号│平成17年度日立市一般会計補正予算 │原案可決 │             │
│       │(第4号)中            │     │             │
│       │ 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予│     │             │
│       │ 算補正」のうち          │     │             │
│       │  歳 出 第8款 土木費の所管部分│     │             │
└───────┴──────────────────┴─────┴─────────────┘

◯幹線道路整備促進特別委員長(蛭田三雄君) ◇登壇◇ 幹線道路整備促進特別委員長の蛭田三雄です。
 御報告いたします。
 本委員会は去る9月12日に委員会を開催し、付託されました議案、すなわち議案第62号、平成17年度一般会計補正予算の所管部分について、関係箇所の現地調査を行うなど、慎重に審査をいたしました。その結果はお手元の報告書のとおりでありますが、以下、本委員会における審査の概要を申し上げます。
 補正予算の内容は、友部・伊師浜線(市道10096号線)改築事業費において、改築用地の購入及び物件移転に要する補償金など、1億7,000万円を増額するものであります。採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、舘野決算審査特別委員長に報告を求めます。



                                     平成17年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                              決算審査特別委員長  舘野 清道
                 決算審査特別委員会議案審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                       記

┌───────┬──────────────────┬─────┬─────────────┐
│ 事件の番号 │    件        名    │議決の結果│  摘       要  │
├───────┼──────────────────┼─────┼─────────────┤
│議案第 77 号│平成16年度決算の認定について   │原案認定 │<附帯意見>       │
│       │                  │     │1 本委員会の意見を真摯 │
│       │                  │     │ に、かつ厳格に受け止め、│
│       │                  │     │ 税の公平性を確保すること│
│       │                  │     │ によって収納率の向上を図│
│       │                  │     │ り、市の行政サービスの提│
│       │                  │     │ 供に必要な財源を確保する│
│       │                  │     │ ため、更に徴収体制を強化│
│       │                  │     │ し、実効性のある滞納防止│
│       │                  │     │ として初期収納に努めると│
│       │                  │     │ ともに、滞納繰越分につい│
│       │                  │     │ ても、併せて厳しい態度で│
│       │                  │     │ 滞納の減少に取り組まれた│
│       │                  │     │ い。          │
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◯決算審査特別委員長(舘野清道君) ◇登壇◇ 決算審査特別委員長の舘野清道です。
 御報告いたします。
 本委員会は去る9月7日に設置され、本会議終了後の委員会において、議案の審査に先立ち委員長及び副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に私、舘野清道が、そして、副委員長に青木俊一委員が選出されました。
 以下、審査の概要を申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、議案第77号、平成16年度決算の認定についてであります。
 初めに、今回の決算における例年との大きな相違点といたしましては、平成16年11月1日に旧十王町と合併したことに伴い、旧十王町のすべての財産と事務事業を本市に引き継いだ内容となっていることが挙げられます。そのため、本決算審査に当たりましては、各種指標の分析や前年度比較等につきまして、合併の影響を考慮しながら検証いたしました。
 予算の執行状況等を詳細に精査するため、既に各位に配布してあります決算審査資料の提出を求め、9月7日に監査委員から決算審査意見書について説明を受けた後、関係する6箇所の現地調査を実施したほか、各部ごとに予算執行による行政効果等を中心に、詳細な質疑を行い慎重に審査をいたしました。採決の結果は、お手元の報告書のとおり賛成多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
 平成16年度は旧日立市と旧十王町が合併した年度であり、大きく変革しようとする地域社会においてますます高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応するため、行政として基礎的な能力を高め、新生日立市として効果的かつ効率的な施策の展開を目指す年でありました。しかし、合併により人口は増加したものの、少子・高齢化の一層の進行や長引く景気低迷による地域経済の落ち込みなどにより、市税等における納税義務者数や個人所得が減少したことから、財政運営はこれまで以上に深刻な年であったと言えます。
 本市の平成16年度決算における一般会計の規模は、歳入が607億1,900万円余、歳出が589億800万円余であり、平成15年度と比較して、歳入は13.7%の増、歳出は13.9%の増と、合併の影響などにより歳入歳出ともに前年度を上回るものとなりました。平成16年度の旧十王町の打切り決算額を含んだ数値と平成15年度の旧日立市と旧十王町の決算額を合算した数値で比較いたしますと、自治体の財政力の強弱を示す財政力指数については、単年度指数で0.778ポイントであり、前年度より0.011ポイント改善しておりますが、市の財政状況の改善によるものではなく、国の交付税会計の収支の影響で数値がよくなったものであります。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についても92.8%と前年度より2.4ポイント悪化していることから、依然として財政の硬直化が進んでおり、今後も厳しい財政運営が続くものと思われます。自主財源の根幹となる市税は、前年度と比較して、固定資産税が7,200万円余の増となったものの、個人市民税が4億1,700万円余の減、法人市民税が4,900万円余の減となり、市税全体では3億4,700万円余の減となりました。個人市民税における主な要因は、納税義務者数の減少及び個人所得の減少などであります。
 このような厳しい財政状況の中にありましても、行財政改革を推進し、経常経費等の抑制を図りながら、市民課の総合窓口化、日立鞍掛山葬祭場の整備、南部地区への農産物直販施設の建設、上の内南台線などの幹線道路の整備、市民運動公園の野球場やジョギングコースなどの改修、さらに、今後、市内全域に展開するためのケーブルテレビの施設整備、全国唯一のウミウ捕獲場として、ウミウ捕獲伝統技術の後継者育成など、市民生活に密着したサービスの向上に、そして、将来の市政発展につながる事業に努められましたことに対しまして、本委員会としても敬意を表するものであります。
 しかし、各部の審査の中では、委員から、「財政の硬直化がますます進み、投資的経費も55億円との厳しい状態であることから、今後、廃止も含めた事業の選択が必要ではないか。」という意見や、「補助金や交付金等の見直しなど、徹底した歳出削減に努めるべきである。」との意見、さらには、「滞納対策に不可欠な基礎的数値をしっかりと把握した上で徴収事務を推進すべきではないか。」といった厳しい意見も出されました。
 以下、本委員会における論議の要約として1点の附帯意見及び7点の要望について申し上げますが、これらの事項については早急に検討され、よりよい行政の推進と効率的な予算の執行に努められますよう望むものであります。
 初めに、市税の滞納対策について意見を付すものであります。
 執行部におかれましては、滞納の傾向と対策を把握するための実態調査やデータ分析、さらに、過年度累積滞納額が100万円以上の滞納者に対して専任職員4名を配置するなど、滞納の縮減に努力されております。しかしながら、依然として本市における個人市民税と固定資産税などの市税の収納確保は極めて厳しく、平成16年度の市税収納率は88.2%と前年度比でマイナスとなり、滞納額においては31億円を超えるほどに膨らみ、財政に及ぼす影響の大きさは極めて深刻な状況であります。
 審査において委員の中からは、「税に対しては公正・公平さを期すためにもしっかりと取り組むべきである。」、「滞納額が少ないうちに手を打たなければならない。」、「初期の収納にやはり一番力を入れるべきである。」などの意見が出されました。市の行政は市民に納めていただく税金を主な財源として運営されております。このため、市の歳入の根幹である市税の収納の必要な確保を図っていくことは、財政危機の克服と基礎的自治体としての特性を生かした各種施策を実施していくためにも重要であり、また、市民間の公平性を確保し、市政への信頼性を高めていくためにも大切であります。また、政府の三位一体改革による地方への税源移譲により低所得者に対する課税分が増えると予測されるため、新たな滞納者が増えることも懸念されますことから、滞納者数を増やさないことが重要であり、専門性を有したプロジェクトチームなどを立ち上げ、滞納者に対する初期収納を強化し、積極的な滞納対策の推進に努めなければなりません。
 以上、「本委員会の意見を真摯に、かつ厳格に受け止め、税の公平性を確保することによって収納率の向上を図り、市の行政サービスの提供に必要な財源を確保するため、更に徴収体制を強化し、実効性のある滞納防止として初期収納に努めるとともに、滞納繰越分についても、併せて厳しい態度で滞納の減少に取り組まれたい。」との意見を付すものであります。
 引き続き、要望を7点申し上げます。
 要望の1点目は、企画調整機能の強化についてであります。
 平成16年度に政策審議室が取り組まれました主な事業は、河原子海岸北浜一帯整備事業、新世代地域ケーブルテレビ施設整備補助事業、(仮称)中部合同庁舎建設事業などであります。
 河原子海岸北浜一帯整備事業は、平成15年度に実施した基本設計に基づき検討委員会の意見を反映した18ホール公認コースのターゲットバードゴルフ場や、ペット公園、ニュースポーツ広場などを整備するための実施設計業務委託等に1,800万円余を支出しました。
 また、県の市町村まちづくり支援事業の補助による新世代地域ケーブルテレビ施設整備補助事業は、IT社会に対応する情報通信基盤を整備することを目的とした事業であり、事業主体である株式会社JWAYに対して情報を配信する機器や対象地域に光ケーブルを設置するための補助金2億3,700万円を支出し、JR日立駅を中心とした約1万世帯のケーブルテレビ接続環境を整備しました。
 今後、河原子海岸の北浜地域が市民の憩いの場として整備されること、また、ケーブルテレビの対象地域が市内全域に拡大されることにより、各部各課におきましては、その整備された施設や情報通信基盤を活用した市民サービス向上のための各種事業計画が策定されていくと思われます。
 審査の中で委員からは、「政策審議室として日立市の良さを再認識して、各部各課と連携しながら効果的に事業を展開してほしい。」、「各部各課の事業計画に対して積極的にかかわってほしい。」などの意見が出されました。
 執行部におかれましては、河原子海岸北浜一帯整備事業やケーブルテレビ事業に限らず、まちづくりの方向性をしっかりと見据え、国や県などと連携を密にしながら、先進地域を調査するなど情報収集に努められ、各部各課に対して迅速に情報提供するとともに、政策審議室として、市政の重要政策が効果的に進められるよう、各部各課の事業計画の策定や事業実施に対して、よく意見を聴き、積極的にかかわるなど、企画調整機能の強化を図られますことを要望するものであります。
 要望の2点目は、シビックセンターの利用率向上についてであります。
 日立駅前開発の拠点施設として建設されたシビックセンターは、オープンから既に14年が経過していることもあり、建物や設備機器の各所において経年劣化による機能低下が進んでいるため、施設の整備・改修を行い、今後とも良好な環境を維持していく必要があります。
 平成16年度においては、更なる交流人口の拡大を目指した各種イベント事業に取り組んだほか、科学館においては、自然の蛍の発光の様子を忠実に再現した「バーチャル ホタル イルミネーション」や、子供たちに人気のあるアトラクションとして「シミュレーション ライド」を設置するなど、新たな魅力づくりに向けた施策を実施してまいりました。また、日立の冬の風物詩として広く市民にも定着してまいりました「ヒタチ スターライト イルミネーション」の開催に合わせまして、まちのにぎわいを創出する「冬のおいしい元気村」事業などを展開したところでありますが、市民からは「昨年よりもイルミネーションの量が少なくなった。」との声があり、期間中に追加されたところであります。
 シビックセンターの利用者に対するサービスの向上を図るために職員によるプロジェクトチームを発足し、利用者の動線見直しなどを検討しておりますが、予算措置も必要なため、思うように進ちょくしていない状況にあり、今後は専門家の意見を取り入れながら具体的に計画実現へ向けて努力していくとの説明が執行部からなされました。
 しかし、シビックセンターは本市の顔とも言える施設であり、市外から訪れてくださった方にも日立にはすばらしい施設があることを認識していただくためには、全町的な利用促進を図り、迅速な対応に着手することが求められているところであります。
 また、審査の中で委員からは、「地下駐車場の料金が高いという市民の声があり、料金に上限を設けている事例もあることから、近隣市町村の実態を十分に調査した上で今後の地下駐車場の在り方について検討してほしい。」との意見が出されました。
 執行部におかれましては、費用対効果を十分に見きわめた上でシビックセンターの効率的な活用方法を検討し、地下駐車場の料金設定を含めて、市民が使いやすい施設として利用率の向上に努力されますよう要望するものであります。
 要望の3点目は、介護予防・健康づくりのための取組についてであります。
 平成16年度における市の国民健康保険事業特別会計では、一般療養諸費として67億8,400万円余、一般高額療養費として5億7,700万円余が給付されました。特に、高額医療費の給付額は前年度と比較して13.9%の増となっております。また、介護保険事業特別会計における保険給付費は前年度と比較して9億6,100万円余、率にして16.7%の増となっております。
 医療費や保険給付費の増加を抑制する方策の1つとして介護予防・健康づくりの取組が挙げられます。執行部からは、介護予防につながる生きがい支援と健康増進のためのふれあいサロンやいきいき倶楽部の実施、健康づくりを目的とする各種イベントへの助成、疾病の早期発見と重症化予防のための人間ドック・脳ドックの受診対象者の拡大など、各種事業を展開しているとの報告がありました。
 しかしながら、仕事や育児、介護など様々な事情のためにこれらの事業が行われている会場まで出向いて行けない方もおりますし、継続して実施する事業は毎回類似した内容になる傾向があり、参加者の興味・関心を失い、足が遠のいてしまうこともあります。また、在宅の方だけを対象にするのではなく、施設へ入所している方に対しても、施設職員の協力を得ながら事業を展開していかなければ、医療費等の増加の抑制、さらには保険事業制度の健全化へつながる効果が現れにくいと考えられます。行政は、その事業本来の目的を十分に達成するため、豊富な事業メニューを準備し、常に新しい情報を提供するとともに、市民が参加しやすくなるような社会環境づくりと支援体制の整備に努めなければならないと考えるものであります。
 執行部におかれましては、より多くの市民があらゆる機会をとらえて介護予防・健康づくりに取り組むことができるよう、環境整備と事業の拡充を図られますことを要望するものであります。
 要望の4点目は、市営住宅の適正な管理についてであります。
 本市における市営住宅の管理戸数は、旧十王町との合併により加わった是成団地と十王台団地を含め、平成16年度末現在、4,791戸であります。市営住宅は住宅に困窮している市民のために整備されるものでありますが、多くの入居待機者がいる一方で、収入超過となっている入居者が12%から13%おり、また、昨年、本委員会において抜本的な改革を求める意見を付した住宅使用料の収納率が、現年分、滞納分それぞれ0.8%から2.4%向上しているものの、金額で見れば2億3,900万円余の収入未済額があるという状況は、市民に不公平感を抱かせかねないものと思われます。
 また、市営住宅の約半数は昭和40年代から50年代前半に建設されたもので、経年劣化が進んでいるため毎年多額の修繕料を必要としており、平成16年度では2億2,500万円余の経費が充てられております。執行部では、建替事業や修繕事業を計画的に進めているとのことでありますが、管理戸数の適正化を図っていく中で市営住宅の保全と住環境の整備を進めるには、今後も莫大な経費を投じなければならないことが予想されます。
 執行部におかれましては、住宅使用料の収納率のより一層の向上に努めることはもとより、市営住宅の管理業務における費用対効果を精査し、民間の活用も視野に入れるなど、管理の適正化を図る上で有効と考えられるあらゆる方策の可能性を検討されますよう要望するものであります。
 要望の5点目は、中小企業に対する職業訓練支援の充実についてであります。
 各位御承知のとおり、本市は、日立鉱山を礎にした鉱工業の発展に伴い、製造業のまちとしてその規模を拡大してきた歴史的経過のある都市であります。本年は日立鉱山の創業からちょうど100年目に当たる節目の年であり、日立の産業生誕100周年記念事業として、10月には世界中から特色ある工業都市の皆さんを迎えて、世界地方都市十字路会議が開催される予定であります。このように、工業都市としての国際会議を開催できる土壌がはぐくまれていることは、本市におけるものづくり技術の高さがまさに国際的な水準に達しているあかしであるとも言えます。
 しかしながら、東京を始めとする大都市圏における景気の回復傾向とは異なり、本市における経済状況は踊り場から脱した段階にまでは至っておらず、本市のものづくり技術が下支えしている中小企業に対しては、今後とも継続的な助成が必要であると考えられます。
 本市では、中小企業における技術者を育成・確保するために、職業訓練に対する補助事業を制度化して平成16年度から実施したところでございますが、訓練の一部を1年間という長期間に設定していたことや、対象者を新規高卒者と5年未満の従業員に限定したため、規模の小さい中小企業では従業員を派遣することができず、短期間のCADなどの訓練に4企業から12人が参加しただけにとどまりました。
 審査の中で委員からは、「この程度の参加状況では、本制度の趣旨が十分に達成されているとは言えないのではないか。」との意見が出されるなど、本市のものづくり技術を維持・向上していく人的資源を確保するためにはより多くの方に参加していただくことが必要であります。
 執行部におかれましては、本市の発展を支えるより多くの技術者を育成するためにも、職業訓練支援事業の見直しを行い、対象者の条件緩和を図るなど、中小企業が従業員を派遣しやすい環境を整えることにより、積極的な参加を促しますよう要望するものであります。
 要望の6点目は、救急救助用資機材の整備についてであります。
 社会環境の変化などから生じた多種多様な災害や事故、台風や地震などの自然災害により、住民の救急救助活動に対する消防行政への期待は更に高まっております。本市におかれましても、新潟県中越地震の被災地に対して救援隊や緊急消防援助隊などを派遣し、避難所への救援物資の搬入やがけ崩れ現場において救助活動に取り組まれました。先月、被災地である新潟県小千谷市の市長をお招きして行われました防災フォーラムにおかれましても、今後生かされる数々の教訓が報告されたところであります。
 平成16年度においては、国庫支出金による高規格救急自動車の整備や防火水槽を設置したほか、救命率の向上あるいは救助活動に不可欠な資機材を購入するなど、消防力の強化に取り組まれました。
 審査の中で委員からは、「災害時には消防が整備した資機材を効果的に活用してほしい。」、「人命をいち早く救助するため救助活動の迅速化を促す高性能な資機材を整備してほしい。」などの意見が出されました。
 昨年の新潟県中越地震被災地への支援活動を通して、ライフラインの確保の重要性とともに、避難所となる体育館などの施設に発電機が常備されていないため避難所に明かりを照らすことができず、暗い中での避難生活を余儀なくされ、子供や高齢者などの災害弱者が更に精神的不安に陥ってしまうとの報告もされております。また、建物崩壊やがけ崩れなどにより多くの人が生き埋めになり、けが人・病人が発生したことから、救助の緊急性が再確認されました。短時間において緊急救助活動を円滑に行い、一人でも多くの人命を救うためにも資機材等の整備を進めることが大変重要であります。
 執行部におかれましては、こうした意見を踏まえ、市の財政状況の厳しい中、引き続き国や県などの補助制度の積極的な活用に取り組まれますとともに、社会情勢の変化や支援活動による教訓を生かされ、大規模災害など同時に救助事案が多数発生している場合に的確に対応するため、各部との連携を図り、市民の生命・財産を守るため、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて救急救助用資機材の整備の推進に努められますよう要望するものであります。
 最後に、要望の7点目は、学校図書館の充実についてであります。
 議員立法により制定されました子供の読書活動の推進に関する法律に基づいて、文部科学省では平成14年に学校図書館図書整備計画を策定し、学級数に応じた蔵書の目標冊数である学校図書館図書標準の達成を各自治体に要請しております。本市においても、平成15年度から学校図書館整備事業として、年次計画により、標準数に満たない学校に対して優先的に図書を購入しているほか、全校に学校図書館の司書として非常勤職員を1名ずつ配置しているなど、市の政策として学校図書館の整備に取り組んでところであります。
 しかしながら、テレビ、DVD、インターネットなど各種情報メディアの発達に伴い、最近の子供たちは本に接する機会が少なくなってきているとも言われております。物の見方や考え方を広げようとする精神をはぐくむためには、本の楽しさを知るきっかけをつくり、子供たちが自主的に読書体験を広げていくことが重要であります。子供たちにとって興味のある本や感動する本を整備することはもちろん大切なことでありますが、読書活動の推進のために、教育委員会として本に親しむ機会を積極的に提供していくことが求められてきております。例えば、低学年の児童でも簡単に本を見つけることができるような配慮を行い、子供たちが利用しやすい環境を整えた上で、学校図書を活用した授業の回数を増やすなど、先進的な事例を取り入れていく必要もあると考えられます。
 執行部におかれましては、子供たちにとって学校図書館がより身近な存在として受け入れられるために、司書として配置している非常勤職員が児童生徒と接する時間を優先できるように勤務内容の見直しを行い、各校の特色に沿った対応により学校図書館の充実を図られますことを要望するものであります。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして、各位の御賛成をお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 以上で各委員長からの報告は終わりました。
 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 次に、討論であります。討論の通告がありましたので、発言を許します。
 反対討論の大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 日本共産党の大曽根勝正です。
 議案第62号、平成17年度日立市一般会計補正予算(第4号)、議案第63号、平成17年度日立市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第69号、日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第71号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第77号、平成16年度決算の認定について、以上の5議案について反対します。以下、要旨を述べて討論とします。
 まず最初に、議案第62号、一般会計補正予算と議案第63号、介護保険事業補正予算及び議案第71号、介護保険条例の一部改正につきましては、今回の介護保険法の改正を受けたものであり、一括して述べます。
 法改正は、法案提出前から、介護にかかわる幅広い団体・個人が軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつけるものと批判の声が挙げられてきたものです。議案第63号、介護保険補正予算で、居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費合わせて1億7,200万円の減額になっていますが、これは、特養ホームなど介護3施設の居住費、食費が保険給付から外され、全額自己負担になったことによる減額補正です。また、ショートステイの居住費、食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増となりました。介護3施設の入居者が約1,100人ですから、単純計算で平均すると月2万8,500円の負担増となり、年間34万2,000円の負担増になります。この負担増はこの10月から実施されることで、本人も家族も事業者も大きな不安の中にいます。低所得者については議案第71号で示されるような特定入所者介護サービス費を創設し、十分に配慮したと政府は説明していますが、当局の資料によっても、年金額がわずか80万円程度の負担限度額第3段階の利用者で特養ホームの大部屋を仕切った従来型個室に入居している場合、現行の月4万円から7万円に3万円の負担増になります。これでは金持ちしか介護施設にはいれなくなり、また、日立市でも600人を超す待機者という問題の解決に背を向けるものになります。また、一般会計からの繰出金については、法改正に伴う事務処理システム改修費であり、本来国が持つべきものであり、議案第62号、第63号、第71号に反対します。
 次に、議案第69号、日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例についてですが、茨城県が乳幼児の対象年齢を小学校入学前まで引き上げたことに伴ったことによる条例改正です。年齢拡大については評価できますが、外来の自己負担額を現在の1日500円、月2回限度を、1日600円、月2回限度に変更し、新たに入院の自己負担を導入するものです。若年層の雇用不安や所得減少が続く中で、自己負担の強化は少子化対策としても後退するものと考えます。東海村、常陸大宮市、常陸太田市では外来の月2回限度額1,200円を、また、那珂市では入院費の自己負担分を自治体が持つことになりました。高萩市では4歳未満まで外来・入院とも自己負担なしです。当市では独自加算が全く見られないという点でも賛成できません。
 次に、議案第77号、平成16年度決算の認定についてですが、小泉内閣による三位一体の改革で、平成16年度は、公立保育所運営費、介護事務費交付金、軽費老人ホーム事務費補助金などの国庫補助負担金が削減され、税源移譲として所得譲与税が創設されました。公共事業関係の国庫補助負担金については新たにまちづくり交付金が創設されましたが、トータルとして補助金削減に見合った税源移譲にはなっていません。地方分権の推進という看板とは裏腹に地方財政を圧迫するものになっています。
 それ以上に重大なのは、国民への際限のない負担増と増税の押しつけです。年金改悪が強行され、保険料は引き上げられ、給付は下げられました。年金給付は15年度に続いて16年度も0.3%削減されました。健康保険本人負担の2割から3割負担に続いて、消費税免税点の引下げ、厚生年金保険料の値上げ、配偶者特別控除の廃止と続いています。重大なことは、デフレ不況とリストラの影響で家計収入が減少している中での負担増だということです。本年、16年度決算で、歳入の根幹をなす市税、とりわけ個人市民税が対前年度比4億1,700万円も減少し、市税の収納率が88.2%と前年度比1.9%も低下し、収入未済額が市税全体で31億円にもなった背景には、国による増税と負担増で家計も中小企業の経営も一層厳しくなっていることを示していると思います。地方自治体が住民の暮らしと福祉の向上を図るという自治体本来の使命と役割を発揮することが今ほど求められているときはありません。
 私たち日本共産党日立市議団は、そうした立場から、中小建設業者の仕事確保を支援する住宅リフォーム助成制度や学校や福祉施設などの補修や小規模事業を増やし、零細業者にも発注できる小規模工事登録制度を要望してきました。また、介護保険料、利用料の低所得者への減額免除制度、国民健康保険料や市営住宅使用料については生活実態に即した免除・軽減が図られるよう要求してきました。しかし、16年度の施策を見ると従来型であり、国民に痛みを与える小泉改革の中で、市民の暮らしを守る市独自の施策が乏しいと指摘せざるを得ません。また、財政が厳しいと言いながら、積立金は前年度比で30億円積み増して、総額164億円という巨額になっています。年度間の財源調整を目的とした財政調整基金は14億円増の34億円にもなっています。地方交付税制度の機能が一定の限界を示し始めているとはいえ、毎年決算で実質収支は黒字です。30億円を超す積立てに疑問を感じます。一方で、心身障害者福祉ワークス運営事業委託料、精神障害者を守る日立市民の会補助など、福祉に関する各種施策でわずかな補助や扶助費が更に削減されています。そこには福祉を向上させようとする姿勢が見られません。
 以上、要旨を述べ、討論といたします。



◯議長(永山堯康君) 以上で討論を終結いたします。
 直ちに採決いたします。
 採決方法についてお諮りいたします。今回は、反対討論のありました議案5件を一括して、続いて予算関係議案、条例関係議案、契約関係議案及びその他の議案、以上5つに分けて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、5つに分けて採決いたします。
 お諮りいたします。最初に、反対討論のありました議案、すなわち、議案第62号、議案第63号、議案第69号、議案第71号及び議案第77号の5件に対する各委員長の報告は原案可決及び原案認定であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。よって、これら5件の議案は、各委員長の報告のとおり原案可決及び原案認定と決しました。
 続いてお諮りいたします。予算関係議案、すなわち、議案第64号に対する産業福祉委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第64号は、委員長の報告のとおり原案可決と決しました。
 続いてお諮りいたします。条例関係議案、すなわち、議案第65号から議案第68号まで、議案第70号、議案第72号から議案第75号まで及び議案第83号から議案第108号までの35件に対する各委員長の報告は原案可決であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、これら35件の議案は、各委員長の報告のとおり原案可決と決しました。
 続いてお諮りいたします。契約関係議案、すなわち、議案第76号に対する建設委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第76号は、委員長の報告のとおり原案可決と決しました。
 続いてお諮りいたします。その他の議案、すなわち、議案第78号から議案第82号までの5件に対する各委員長の報告は原案承認であります。各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、これら5件の議案は、各委員長の報告のとおり原案承認と決しました。

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   日程第3 請願等について



◯議長(永山堯康君) 日程第3 請願等についてを議題といたします。
 委員会に付託中のこれら請願等に対する委員会での審査の経過及びその結果の報告を各委員長に求めます。
 最初に、渡邊正幸産業福祉委員長に報告を求めます。



                                     平成17年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                産業福祉委員長  渡邊 正幸
               産業福祉委員会請願(陳情)審査報告書
 本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第134条の規定により報告します。
                       記

┌──┬──────────────┬────────┬─────┬────┬─────┐
│受理│  件        名  │請願(陳情)者の│紹介議員 │審査結果│摘   要│
│番号│              │住 所 氏 名 │氏   名│    │     │
├──┼──────────────┼────────┼─────┼────┼─────┤
│ 8 │ウェルサンピア日立の存続に関│日立市久慈町  │     │採  択│     │
│  │する陳情          │     3-18-16│     │    │     │
│  │              │久慈町観光協会 │     │    │     │
│  │              │会長 菊池 敬一│     │    │     │
├──┼──────────────┼────────┼─────┼────┼─────┤
│11│地域農林水産業活性化を図るた│日立市桜川町  │根本 陽一│ 不採択 │     │
│  │めの「地産地消自治体宣言」を│     2-11-2│     │    │     │
│  │求める請願         │ 大野 憲治  │     │    │     │
│  │              │     外35名│     │    │     │
└──┴──────────────┴────────┴─────┴────┴─────┘

◯産業福祉委員長(渡邊正幸君) ◇登壇◇ 産業福祉委員長の渡邊正幸です。
 御報告いたします。
 本委員会で審査をいたしました請願は、今回付託されたもの2件であります。
 初めに、受理番号8、ウェルサンピア日立の存続に関する陳情につきましては、願意を妥当なものと認め、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。
 次に、受理番号11、地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」を求める請願につきましては、一部の委員から願意妥当なものと認め採択すべきとの意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対し、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、椎名文教委員長に報告を求めます。



                                     平成17年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  文教委員長  椎名 敦史
                文教委員会請願(陳情)審査報告書
 本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第134条の規定により報告します。
                       記

┌──┬──────────────┬────────┬─────┬────┬─────┐
│受理│  件        名  │請願(陳情)者の│紹介議員 │審査結果│摘   要│
│番号│              │住 所 氏 名 │氏   名│    │     │
├──┼──────────────┼────────┼─────┼────┼─────┤
│ 9 │「少人数学級」の導入により、│日立市幸町2-3-10│岡部 光雄│採  択│(参考) │
│  │きめ細かなゆきとどいた教育の│茨城県教職員組合│沼田 明博│    │ 意見書の│
│  │実現を求める請願      │県北支部日立班 │村田 悦雄│    │議案を別に│
│  │              │班長 沼田 勝寛│額賀 俊彦│    │提出する。│
│  │              │     外537名│中川 雅子│    │     │
├──┼──────────────┼────────┼─────┼────┼─────┤
│10│義務教育費国庫負担制度の堅持│日立市幸町2-3-10│蛭田 三雄│採  択│(参考) │
│  │を求める請願        │茨城県教職員組合│沼田 明博│    │ 意見書の│
│  │              │県北支部日立班 │村田 悦雄│    │議案を別に│
│  │              │班長 沼田 勝寛│額賀 俊彦│    │提出する。│
│  │              │     外537名│中川 雅子│    │     │
└──┴──────────────┴────────┴─────┴────┴─────┘

◯文教委員長(椎名敦史君) ◇登壇◇ 文教委員長の椎名敦史です。
 御報告いたします。
 本委員会で審査した請願は、今回付託されました受理番号9、「少人数学級」の導入により、きめ細かなゆきとどいた教育の実現を求める請願、及び受理番号10、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願の2件であります。慎重に審査した結果、いずれも全会一致をもって採択すべきものと決しました。
 なお、これら2件の請願が本会議で採択と決しましたときは、意見書案を別途提案いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 次に、西川建設委員長に報告を求めます。



                                     平成17年9月22日
 日立市議会議長  永山 堯康 殿
                                  建設委員長  西川 光世
                建設委員会請願(陳情)審査報告書
 本委員会に付託された請願(陳情)は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第134条の規定により報告します。
                       記

┌──┬──────────────┬────────┬─────┬────┬─────┐
│受理│  件        名  │請願(陳情)者の│紹介議員 │審査結果│摘   要│
│番号│              │住 所 氏 名 │氏   名│    │     │
├──┼──────────────┼────────┼─────┼────┼─────┤
│ 7 │駐車場設置(静原地区集会所及│日立市小木津町 │茅根 茂彦│採  択│     │
│  │びしおさいロード)に関する請│     2-12-17│     │(執行機│     │
│  │願             │日高学区市民自治│     │ 関に送│     │
│  │              │会       │     │ 付) │     │
│  │              │会長 志賀 勝弘│     │    │     │
│  │              │     外1名│     │    │     │
└──┴──────────────┴────────┴─────┴────┴─────┘

◯建設委員長(西川光世君) ◇登壇◇ 建設委員長の西川光世です。
 御報告いたします。
 本委員会は、今回付託されました受理番号7、駐車場設置(静原地区集会所及びしおさいロード)に関する請願について、現地調査を含め慎重に審査いたしました。採決の結果は、願意を妥当なものと認め、全会一致をもって採択すべきものと決しました。
 なお、本請願が本会議において採択と決しましたときは、執行機関へ送付し、その処理経過及び結果について報告を求めるものであります。
 以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 以上で各委員長からの報告は終わりました。
 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 直ちに採決いたします。
 採決方法についてお諮りいたします。今回は、委員会審査で不採択となりました1件を単独で、次にその他の請願等4件を一括して、以上2つに分けて採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、2つに分けて採決いたします。
 お諮りいたします。最初に、委員会審査で不採択となりました受理番号11、地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」を求める請願について、産業福祉委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立多数であります。よって、受理番号11の請願は、委員長の報告のとおり不採択と決しました。
 続いてお諮りいたします。委員会審査で採択となりましたその他の請願等4件について、各委員長の報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、これら4件の請願等は、各委員長の報告のとおり採択と決しました。
 ここで、議案配布のため暫時休憩いたします。

                  午後 2時29分 休憩
            ───────────────────────
                  午後 2時30分 再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第4 議案第112号及び議案第113号について



◯議長(永山堯康君) 日程第4 議案第112号及び議案第113号についてを一括して議題といたします。
 提案者の椎名議員から説明を求めます。



◯23番(椎名敦史君) ◇登壇◇ 椎名敦史です。
 お手元の第5分冊、議案第112号及び議案第113号の2件につきまして御説明いたします。
 最初に、1ページ、議案第112号、少人数学級の導入により、きめ細かなゆきとどいた教育の実現を求める意見書の提出についてであります。きめ細かなゆきとどいた教育を実現するために、少人数学級を導入した新たな定数改善計画を早急に策定するよう、関係機関に対し意見書を提出するものであります。
 意見書は2ページ及び3ページに記載されているとおりであります。
 なお、提出先は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。
 次に、5ページ、議案第113号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてであります。教育の機会均等と、その水準の維持向上を図る義務教育費国庫負担制度の堅持を求めるため、関係機関に対し意見書を提出するものであります。
 意見書は6ページ及び7ページに記載されているとおりであります。
 なお、提出先は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。
 以上で説明を終わりますが、各位の御賛成をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 以上で提案者からの説明は終わりました。
 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております2件の議案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、これら2件の議案については、委員会への付託を省略することに決しました。
 次に、討論であります。討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。
 直ちに採決いたします。
 お諮りいたします。最初に、議案第112号、少人数学級の導入により、きめ細かなゆきとどいた教育の実現を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第112号は、原案可決と決しました。
 続いてお諮りいたします。議案第113号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、議案第113号は、原案可決と決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第5 議員の派遣について



◯議長(永山堯康君) 日程第5 議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第157条の規定に基づき、お手元に配布してあります議員の派遣一覧表のとおり議員を派遣することに賛成する諸君の起立を求めます。

                    〔賛成者起立〕



◯議長(永山堯康君) 起立全員であります。よって、一覧表のとおり議員を派遣することに決しました。
 以上で今期定例会に付議されました案件全部が終了いたしました。
 これをもちまして平成17年第3回日立市議会定例会を閉会いたします。

                   午後2時35分閉会


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



 議 長


 13番


 14番