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茨城県 日立市

平成17年第3回定例会(第4日目) 本文




2005.09.07 : 平成17年第3回定例会(第4日目) 本文


                   午前10時01分開議

◯議長(永山堯康君) 皆さん、おはようございます。
 御報告いたします。
 ただいま出席議員は44名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第4号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 発言の訂正について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 発言の訂正についてを議題といたします。
 昨日の小林議員の一般質問に対する答弁につきまして、市長から議長宛て文書をもって発言の訂正依頼がありましたので、これを許可いたします。
 執行部の説明を求めます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ おはようございます。
 貴重なお時間を賜りまして発言訂正の機会をいただきましたこと、誠に恐縮に存じます。
 昨日の小林真美子議員の一般質問の2防災対策についてのうち(1)大地震による災害予防対策についての御質問に対しての私の答弁の中で、公共施設の耐震化率の数値に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。
 社会福祉施設につきましての耐震率「56%」は、正しくは「44%」であり、また小・中学校につきましての耐震率「61%」は、正しくは「39%」でございます。このように発言を訂正させていただきたく、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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   日程第2 議案第62号から議案第111号まで及び報告第16号から報告第20号までに
        ついて



◯議長(永山堯康君) 日程第2 議案第62号から議案第111号まで及び報告第16号から報告第20号までについてを一括して議題といたします。
 これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。
 最初に、大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ おはようございます。
 日本共産党の大曽根勝正です。3議案について質問しますので、よろしくお願いします。
 最初に、議案第65号、日立市交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について。
 この条例は、これまで所管課が違っていた公民館、コミュニティセンター、ふれあいプラザを統一した管理運営とし、指定管理者制度を導入するものです。指定管理者制度については、国の三位一体改革の流れの中で、官から民へというかけ声で、公的事務事業を営利企業を含む民間に移管するための一つの制度で、住民サービスの向上を図るとしながら、一方で、管理経費の縮減として、行政コストの切り下げを強く求めています。その結果、市民の福祉の増進という公の施設にふさわしい住民サービスの向上が困難になったり、公的施設に対する自治体の責任の後退にもつながりかねない問題も抱えていると考えています。
 今回の統一管理運営で、交流センターは地域活動や介護予防活動に加えて、これまで公民館が行ってきた生涯学習事業も実施することになります。住民サービスの向上という点で、事業の量と質が問われてきますが、交流センターの設置の目的と今後の方向性についてお伺いいたします。
 2番、議案第76号、(国)(県)大沼川改修工事の請負契約の締結について。
 これは契約金額が約12億円という巨額の公共工事ですが、3点質問します。
 1、随意契約になった経過について。最近、政府サイドから入札制度改善について様々な意見、答申が出されております。その中心は、競争の条件を整備することです。今回の契約はそれに逆行していると思いますが、なぜ随意契約になったのか、お聞きしたいと思います。
 2、設計施工を一体化しての一括発注となっていますが、なぜ一体化したのか、施工監理についてはどのような方策を考えているのかについてお聞きいたします。
 3、この事業の完成によって、大沼川の洪水対策は降雨量との関係でどの程度耐えられることになるのか、お聞きいたします。
 3番、議案第87号、日立市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 今回、68の公の施設について、指定管理者制度導入が提案されました。その中で、常陸多賀駅前自転車駐車場、十王福祉作業所、鳩が丘スポーツセンターについては公募の方針が示されました。指定管理者制度が原則公募ということは承知した上で、常陸多賀駅前自転車駐車場について2点お聞きいたします。
 1、今回、公募にしたねらいについて。
 2、有料施設ですが、指定管理者制度導入で使用料、それから利用時間については変更があるのでしょうか。
 以上です。よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 大曽根議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 大曽根議員の議案第65号の御質問にお答えいたします。
 これまで、地域活動の拠点としてコミュニティセンターが、生涯学習を展開する場としては公民館が、また介護予防の拠点としてはふれあいプラザが、それぞれ市民活動課、生涯学習課、高齢福祉課の所管課のもとで運営されてきたところでございます。
 しかし、各施設で展開される事業や利用のされ方が同じようなものであっても、施設によって異なる運営形態をとっておりまして、また第三次行財政改革でも、こうした施設の一元管理について御提言を受けてきたところでございます。このため、今回の条例の制定は、交流センターとして施設の名称や運営方法等を統一することにより、市民にとってわかりやすく、利用しやすい施設にするとともに、地域での交流がより促進され、ひいては地域の活性化が一層図られることを目的といたしております。
 また、今後の方向性につきましては、交流センターとしての統一管理を機に、各施設を1学区に1つの地域活動拠点施設として確立するとともに、各地域におきまして、これまでのコミュニティ事業の地域活動のほか、生涯学習事業及び介護予防など、きめ細かく取り組むことができるほか、市民と行政の協働によるまちづくりを実現できる施設として展開できることを期待してまいりたいと考えております。
 以上であります。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私の方からは、2番、大沼川改修工事の請負契約の締結についての御質問にお答えいたします。
 初めに、本事業に設計施工一括発注方式を採用した理由から御説明いたします。
 本工事は、事業費が多大であることに加え、住宅密集地の地下を通過するなど、経済的、技術的に多くの課題があったことから、本市では初めて設計施工一括発注方式による価格競争入札を採用することとしたものでございます。この方式は、一体的に設計と施工を実施することにより、民間の持つすぐれた技術、知識を生かして、工期の短縮やコスト縮減を図ろうとするものであり、国土交通省を始めとしまして全国で試行的に取り入れられ始めている契約手法の一つでございます。
 次に、今回の随意契約に至った経緯でございます。昨年10月、大手ゼネコン11社を対象として技術提案を求め、この結果に基づく競争入札を実施したところ、結果的に、価格面で不調となりました。その後、市の提案条件について再検討を行い、設計施工一括方式を引き続き採用することとし、公募型の競争入札として、準大手のゼネコンまで広く提案を公募すること、また、予算額を提示しこれに見合う提案を求めることなど、一部新たな方針を定め、今年6月に再度公募を行ったものでございます。約1箇月間の募集期間の結果、技術提案が2企業体から出されました。提案内容につきましては、トンネルの専門家を含めて設置しました技術審査会に付議し、両者の技術力の高さを確認いたしました。
 しかし、市の契約規則では、競争入札は3社以上を指名することとしているため、再度枠を広げ公募を行ったところでございます。その結果、提案は前回と同じ2企業体でありましたが、3回に及ぶ提案の募集結果など、これまでの経過から、予算額など今回の発注条件で施工できる技術を有する業者はほかには存在しないと類推されること、また頻発しております大沼川流域での浸水被害の実情から、事業の緊急性が大きいことなどを踏まえまして、この2企業体による競争見積もり合わせの上、今回の落札者を決定、随意契約しようとするものでございます。
 次に、施工監理に対する御質問でございますが、設計どおり施工が適正に行われているかどうかにつきましては、トンネル工事という特殊性を踏まえ、トンネル工事に高い技術を有する設計会社に業務を委託し、発注者の立場から施工監理をしていく考えでおります。
 なお、技術提案の審査のため、トンネル専門家からなる技術審査会を設置しておりますことは先に御説明いたしましたが、今後予定されている実施設計の審査についても、当審査会が当たることとしており、設計の適正さについても専門家の立場からチェックするシステムを考えております。
 次に、この改修工事完了によって、どのくらいの降雨に耐えられるかとの御質問でございますが、設計の基本となります確率年は10年でございまして、降雨強度は1時間当たり59ミリでございます。計画流量は、毎秒当たり51トンとしており、現河川は毎秒当たり20トンでありますので、今回施工する分水量で毎秒当たり31トンとなります。分水量については、流下能力に余裕を持たせていることから、実際には計画降雨時間当たり59ミリの1.3倍程度の降雨に耐えられるものと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、3番、議案第87号、日立市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての御質問がございましたので、順次、お答えいたします。
 現在、常陸多賀駅前自転車駐車場につきましては、シルバー人材センターへ管理を委託しておりますが、この度の指定管理者制度導入に当たり、原則公募という観点から公募するものでございます。
 まず初めに、公募の理由でございますが、1点目は、民間事業者等に管理を行わせることで、利用ニーズに合った開館時間の拡大など、サービス内容の充実が期待できることであります。2点目は、民間事業者等のノウハウの活用によりコストの削減が期待できること。さらに、3点目は、利用の平等性、公平性、守秘義務の確保等について、行政でなければ確保できない明確な理由がないことであります。
 以上、3点の理由によるものでございます。
 次に、自転車駐車場の使用料についてでございますが、今回、使用料の変更はございません。
 したがいまして、自転車ですと、一時使用の場合は1日1回100円、定期使用の場合は階によって異なりますが、一般の方の1階部分の利用で一月2,040円とこれまで同様でございます。
 最後に、自転車駐車場の利用時間についてでございます。利用時間につきましては、規則で定めることといたしております。現在、午前6時30分から午後9時30分まででございますが、先ほど御紹介したように、利用ニーズに合った開館時間の拡大などサービス内容の充実を図るため、終了時間を30分延長し、午後10時までとする予定でございます。
 以上でございます。



◯24番(大曽根勝正君) 以上で終わります。
 あとは委員会審議にゆだねたいと思います。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、舘野議員に発言を許します。



◯21番(舘野清道君) ◇登壇◇ 公明党の舘野清道です。発言通告に従い、6項目について質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
 議案第62号、平成17年度日立市一般会計補正予算(第4号)についてであります。
 1番目に、14ページ、総務費、一般管理費、情報化推進事業1,567万円についてであります。地域ケーブルテレビ推進事業により、日立市専用の光ファイバーケーブルを利用した地域イントラネットを構築すると伺っております。
 1点目、庁内ネットワーク構築委託及びOA機器賃借料でありますが、ネットワーク構築の内容についてお伺いします。
 2点目、このネットワークの構築は、本庁と各支所及び出先機関の施設が結ばれると聞いておりますが、具体的にはどのようなネットワークが構築されるのかお伺いします。
 3点目、ネットワーク構築のメリットについてお伺いします。また、このネットワークを構築するに当たり、事務の効率化や経費の削減をどのくらい見込んでいるのかお伺いします。
 2番目に、14ページ、民生費、社会福祉総務費、(仮称)福祉プラザ整備事業費についてであります。本年6月に、県より、茨城県中小企業福祉センターを譲り受け、整備事業費として2,800万円の補助を受けます。工事請負費としては9,800万円をかけて改修すると聞いております。
 1点目、改修内容とそれぞれの改修費用総額、改修スケジュールについてお伺いします。
 2点目、福祉活動の拠点として活用すると聞いておりますが、どのような団体が入居し、どのような事業を展開していくのか。あわせて、どのような団体が会議室等の利用ができるのかお伺いします。
 3点目、駐車場の不足については、旧茨城県中小企業福祉センターのときから問題となっております。現状の駐車場では対応ができないと考えておりますが、公用車と来館者の駐車場の確保はどのように検討されているのかお伺いします。
 4点目、この施設は築41年が経過しており、今後の維持管理についても多額の経費が予想されますが、どのように検討されているのかお伺いします。
 3番目に、14ページ、民生費、医療福祉費、医療福祉費支給事務経費についてであります。県の医療福祉制度の改正に伴い、平成17年11月から需給対象年齢が「3歳未満」から「小学校就学前」までになります。また、外来自己負担金の引き上げや入院自己負担金の導入、また、食事療養費標準負担額が新たに自己負担となります。
 1点目、県の改正に伴い、本市では医療費事務経費の増加分として1,800万円を計上しております。県より医療費事務経費の補助として補助率2分の1、約750万円が補助されます。市の持ち出し分としては、約1,000万円となります。しかし、県のマル福制度改正に伴い、市が単独で実施してきた6歳未満までの乳幼児助成に対し、年齢拡大分の伸びと、県補助の導入や自己負担導入によって、かなりの歳出削減がありますが、どのくらい見込んでいるのかお伺いします。
 2点目、外来自己負担が500円から600円に引き上げられ、一月200円の増額となります。少子化対策の一環として、本市独自のサービスとして、この差額分の200円を助成できないものかお伺いします。また、新たに自己負担となった入院費、食事費負担を助成するなどは検討されなかったのかお伺いいたします。
 4番目に、16ページ、民生費、老人福祉推進費、介護予防・生活支援事業費についてであります。地域のボランティアと介護予防の担い手を育てるために、中学生及び高齢者を対象に3級ヘルパーの養成研修を実施するとのことであります。
 1点目、この事業を実施する経緯、目的、対象人数、中学生であればどこの学校が対象になるのか、個人負担額について、資格取得までの講習期間のスケジュールについてお伺いします。
 2点目、講習会の運営をどこに委託し、講師はだれが担当するのか、お伺いします。
 3点目、3級ヘルパー養成の本来の目的は、中学生であれば「福祉に対する心を養う」「お年寄りをいたわる優しい心を養う」など、非常に貴重な体験の場として効果があると考えております。今後も継続性を持った事業の展開が必要と考えますが、どのように検討されているのかお伺いします。
 5番目に、16ページ、民生費、児童福祉総務費、少子化対策事業費(総合施設モデル事業補助)についてであります。茨城キリスト教大学附属聖児幼稚園日立分園において、幼稚園と保育所の機能を一体とした施設にかかわるモデル事業として、国より、次世代育成支援対策交付金10分の10補助2,323万5,000円の補助を受けて行っている事業であります。
 1点目、事業内容及び実施期間と計画当初時の予定定員と現在の入所定員についてお伺いします。また、入所児童が予定定員に満たないと聞いておりますが、市としてできる支援策についてお伺いします。
 2点目、水戸市では、本年度から公立幼稚園と保育所を一体化させ共用施設の整備に乗り出し、来年度までに保育園の増改築工事を完了し、その後幼稚園を併設し、本格的な幼保一元化に向けた取組をします。今後、本市としては、今回のモデル事業の成果を検証し、幼保一元化に向けた事業の展開をどのように検討されているのかお伺いします。
 6番目に、20ページ、教育費、幼稚園費、施設整備事業費についてであります。知的障害、情緒障害児学級を大沼幼稚園に1学級増設するための内部改修工事と伺っております。
 1点目、今回、大沼幼稚園に1学級増設する背景についてお伺いします。あわせて、何名の児童が通級する見込みなのかお伺いします。
 2点目、知的障害、情緒障害児学級は、一人一人の障害や実態に応じた個別指導の学習が中心となりますが、部屋を小さく仕切るじゅうたんの整備など、配慮された内部改修工事を検討されているのかお伺いします。
 3点目、知的障害、情緒障害児の教育に関しては、専門資格のある幼稚園教諭が必要と聞いておりますが、どのような資格が必要なのかお伺いします。あわせて、今回の増設に伴い、幼稚園教諭の増員を何名にするのかお伺いします。
 4点目、2004年12月、発達障害支援法が成立したことにより、県では2月に発達障害支援センターが整備されました。発達障害、自閉症や学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)を見分ける医者、相談体制の窓口も充実し、認定される児童も非常に多くなっている現状であります。県内でも、児童・生徒の6%以上に発達障害のケースが見られるとの報告があります。現在でも、中小路幼稚園には数名が通級しており、増加傾向のようであります。これまでの発達障害児も含めた通級児童数の推移と今後の見通しについてお伺いします。また、市の中央地区は中小路幼稚園、南部地区は大沼幼稚園が整備されますと、北部地区の幼稚園にも整備するよう要望が出てくると思いますが、増設する考えはないのかお伺いします。
 以上で、1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 舘野議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 舘野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは1、議案第62号、平成17年度日立市一般会計補正予算(第4号)の(1)総務費、一般管理費、情報化推進事業費についての3点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のネットワーク構築の内容でございますが、地域ケーブルテレビ推進事業の一環といたしまして、第三セクターの株式会社JWAYにより、日立市専用の光ファイバーケーブルが本庁、各支所及び出先機関に敷設されますので、この情報通信基盤を活用した全庁ネットワークを構築するとともに、外部ネットワークからの侵入や外部への情報漏洩を防止するための情報セキュリティーの強化を図るものでございます。
 具体的には、現時点では1系統になっている日立市のネットワークを、基幹系と情報系の2系統に分離した全庁的なネットワークとして構築いたします。基幹業務システムを扱う基幹系ネットワークと、インターネットの閲覧を可能とする情報系ネットワークを独立させてセキュリティを保つものでございます。
 なお、IP電話につきましては、情報系ネットワークに接続し、インターネット経由での電話利用を可能といたします。
 次に、2点目の本庁、各支所及び出先機関への具体的なネットワークについてでございますが、市の職員がいる施設につきましては、JWAYの光ケーブルが敷設されますので、この光ケーブルを用いて、各支所や出先機関についても全庁的な基幹系ネットワークと情報系ネットワークを構築し、これらのネットワークをすべて本庁に集約するものでございます。職員がいないその他の施設につきましては、今回のネットワーク構築とは別の、光ケーブルではないCATV用同軸ケーブルが敷設されまして、インターネット及びIP電話の利用もできるようになります。
 なお、今回のネットワーク構築に伴う費用でございますが、ネットワーク構築委託に1,300万円、セキュリティ強化のためのOA機器賃借料に267万円の、合わせまして1,567万円を計上いたしております。
 最後に、3点目のメリットについてでございますが、まず光ケーブル事業者の変更による通信回線使用料の削減があり、現在、使用しております光ケーブルからJWAYの光ケーブルへ変更することによりまして、年額約900万円程度の削減が見込まれます。また、IP電話利用による通話料の削減につきましては、職員の日常業務において本庁、各支所及び出先機関との電話利用について通話料が無料となりますし、JWAYのIP電話を利用しておられる市民の方との通話料も無料となります。
 しかも、相手がIP電話でなくても、市内、県内、県外の区別なく、全国一律の3分7.77円となりますので、大きな通話料の削減が図られるものと期待をしているところでございます。
 さらに、全職員がイントラネットシステムを利用できる環境となりまして、情報の共有化が図られることによる事務効率の向上や、情報系パソコンからのインターネット閲覧による情報収集の迅速化なども無視できないメリットでございます。
 なお、本年12月末までにはネットワーク構築工事を終わらせ、本年度末までに順次ネットワークを移行し、IP電話についても稼動させる計画でございます。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは1のうち(2)から(5)までの御質問に順次お答えいたします。
 まず、(2)社会福祉総務費、(仮称)福祉プラザ整備事業費でございますが、4点ほど御質問がございましたので、お答えいたします。
 1点目の改修内容につきましては、今回、入居を予定する団体の活動目的に沿って各団体の事務室や会議室等に使用するための整備を行うものでございます。また、バリアフリーの観点から、エレベーターを設置するとともに、トイレの改修、手すりの設置などに配慮いたしております。これら建築、電気、機械設備等で、工事請負費9,800万円を計上させていただきました。
 なお、今後のスケジュールでございますが、10月に工事に着手いたしまして、来年3月には竣工し、新年度の早い時期に施設のオープンができるようにと考えております。
 2点目の入居する団体とその利用形態等についてでございます。関係課及び各団体とも調整を行った結果、社会福祉協議会、シルバー人材センター、老人クラブ連合会のほか、茨城結婚相談センターが入居する予定でございます。今後の利用形態につきましては、各団体の自主的運営ができますよう検討してまいりたいと考えます。また、会議室等の利用につきましては、入居団体の利用を第一義に考え、その他地域の福祉関係団体などの利用にも十分配慮してまいります。
 3点目の駐車場の確保につきましては、現在、敷地内に約50台分ございますが、駐車場の不足が想定されますので、業務用車両約20台分の確保につきましては、施設周辺の関係地権者と現在協議を進めているところでございます。
 4点目の今後の維持管理につきましては、この施設が建築後相当の年数を経ていることや、利用形態の大幅変更であることを考慮しまして、屋上防水工事や電気設備の基幹部分など、機能維持に重点を置き、今後相当期間の維持ができるよう、必要な整備を行います。
 さらに、修繕の必要性が生じたときには、適宜対処してまいりたいと考えております。
 次に、(3)医療福祉費、医療福祉費支給事務経費につきまして、2点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の茨城県のマル福制度改正に伴う市の歳出削減分の見込みでございますが、平成17年度には、年度途中からの制度改正になるため、4か月分でおよそ2,700万円程度を見込んでおります。さらに、平成18年度は年間でおよそ8,000万円の歳出削減を見込んでおります。
 2点目の外来自己負担の引上げ分となる、1か月当たり最大200円を市独自に助成することについてでございます。議員、御提案の自己負担増額分、1か月当たり最大200円を助成することとした場合、いわゆる償還払いとして、いったん医療機関窓口で患者さんに1か月当たり最大で2回分、合計1,200円をお支払いいただき、その後領収書を沿えて市の窓口に200円を御請求いただくという非常に煩雑な手続をお願いすることとなります。また、その件数は、1か月当たり約4,000件、年間で約4万8,000件に上ると見込まれますことから、事務作業につきましても膨大なものとなります。
 先に御説明いたしました市の歳出削減分につきましては、本市といたしましても、少子化対策などの視点から有効に活用させていただきたいと考えているところでございます。そのため、費用対効果も含めた総合的な検討を行い、先進事例も参考にしながら、より効果的な経済的負担軽減策の在り方につきまして、具体的に検討してまいりたいと存じます。
 次に、(4)老人福祉推進費、介護予防生活支援事業費についてでございます。御質問の内容は大きく3点あったかと思いますが、1点目の事業実施に至る経緯、目的、対象者等についてでございます。
 まず、これまでの経緯でございますが、平成14年度に美野里町が全国で初めて中学生を対象に3級ヘルパー養成事業を実施いたしました。これを契機に、茨城県が全県的な推進を図るため、平成16年度に「いきいき3級ヘルパー受講推進事業」という補助制度を創設いたしました。その流れを受け、本市におきましても積極的に取り組むことにしたものでございます。その目的は、高齢者と子供との交流をはぐくみながら、地域のボランティア及び介護予防の担い手の人材育成を図ろうとするものでございます。今回の対象者は、中学生が30名、高齢者が10名、全体で40名を予定しております。対象とする中学校は、十王中学校、豊浦中学校、日高中学校、滑川中学校の北部地域の4中学校を考えており、参加負担金は中学生、高齢者ともに一律2,000円をお願いする予定でございます。また、講習期間は10月末から翌年2月までの土曜日を中心に12日間を予定しております。
 2点目の事業の委託先と講師についての御質問でございますが、市社会福祉協議会へ委託し、講師につきましては、市や社会福祉協議会の職員を始め、特別養護老人ホームなど、介護サービス関係事業所の職員にお願いすることを予定しております。
 3点目の今後の事業展開につきましては、残りの中学校を地域的に幾つかのグループに分け、順次実施してまいりたいと考えております。
 最後に、(5)児童福祉総務費、少子化対策事業費(総合施設モデル事業補助)について、2点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の総合施設モデル事業の事業内容でございますが、この事業は、就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設を運営する際の課題等を検証するものでございます。具体的には、就学前児童への保育、教育サービス、一時預かり、0歳から2歳を対象とした親子登園の実施、講演会や情報提供などの子育て支援事業に取り組むことなどを計画しており、事業の実施期間につきましては、平成17年6月から平成18年3月末まででございます。定員につきましては75名を見込んで計画いたしましたが、国への申請時には内容を精査し、定員33名としたところでございます。9月1日現在、12名の児童が入園しております。
 本市といたしましては、市報やホームページによる広報、待機児童世帯や保育園入園相談時のPRなど、入園促進について側面的に支援しているところであり、今後も同様に支援してまいりたいと考えております。
 2点目の今後の事業展開についての御質問でございますが、今後、国において、本事業の成果に基づいて具体的な制度設計が行われ、平成18年度からの本格実施に向けて、円滑な事業化が図られるものと思われます。
 本市といたしましては、今回のモデル事業の実施結果を見極め、有効性や課題等を整理した上で、庁内関係課及び関係機関との連携を図りながら、今後の取組方針等について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、(6)幼稚園費、施設整備事業費の御質問に順次お答えいたします。
 まず、幼稚園におきます知的障害児、情緒障害児学級は、現在、中小路幼稚園に設置してございまして、今年度は34名の対象児が市内の各幼稚園から通級している状況でございます。北は十王町から、また南は神田町から通級している園児がおり、時間帯によりましては、通級に片道1時間以上を要する保護者の方もおり、また対象となる園児の増加に伴いまして、個別指導を行う際に、施設面でも窮屈な状態となっている状況でございます。今回の大沼幼稚園への増設は、このような状況から、南部地区の園児及び保護者の通級にかかる負担軽減等、施設面におきます環境整備を図るために行うものでございます。
 なお、大沼幼稚園の知的障害児、情緒障害児学級へ通級する園児は18名程度を予定してございます。議員、御指摘のとおり、知的障害児、情緒障害児学級は個別指導が中心でございまして、様々な配慮が必要となります。今回の増設に当たりましては、室内をパーテーションで仕切り、また個別指導専用のスペースを配置するとともに、明るく、安心した雰囲気の中で指導が受けられるよう照明に配慮したり、室内全体にカーペットを敷くなど、多くの面に配慮した環境整備を考えております。
 知的障害児、情緒障害児学級を担当する教諭の資格についてでございますが、幼稚園児への指導でございますので、幼稚園教諭の免許は必要でございますが、そのほかの資格につきましては、特に必要とされておりません。
 しかしながら、担当する教諭は実務上、障害児に関する様々な知識、指導方法等を学ぶ必要があると考え、全員茨城大学等へ派遣し、研修を受講させていると、こういう状況でございます。
 なお、担当教諭の増員につきましては、対象となります園児数の状況に順次対応してまいりたいと考えております。
 最後に、これまでの知的障害児、情緒障害児学級への通園園児数の推移でございます。中小路幼稚園に、昭和54年9名で開設し、その後10年間は10名以内で推移をしてきた経過がございます。平成元年以降10名を超えるようになりまして、平成10年以降にあっては20名を超えることが多くなりました。
 さらに、昨年度は30名を超えまして、本年度はこれまでで最高の34名となっている状況でございます。今後とも、数年間は本年度と同様の状況が続くものと予測している状況でございます。このような見通しでございますので、しばらくの間は中小路幼稚園と大沼幼稚園の2箇所でもって対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯21番(舘野清道君) 自席より失礼します。
 御答弁ありがとうございました。あとは委員会審議にゆだねたいと思います。
 以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、村山議員に発言を許します。



◯4番(村山大元君) ◇登壇◇ 申亥至誠クラブの村山大元でございます。発言通告に従いまして議案質疑させていただきます。御答弁の方よろしくお願いいたします。
 私からの質問は、議案第62号、平成17年度日立市一般会計補正予算(第4号)について2点、議案第76号、(国)(県)大沼川改修工事の請負契約の締結についての大きな3点について質問させていただきます。
 まず、1点目の土木費の幹線道路整備費、16ページになりますが、これについてお伺いいたします。
 本件は、友部・伊師浜線の改築事業でありますが、家屋移転補償等が主なものとなっておりまして、非常に大変な努力が必要となりますが、年度内の事業としては大変難しいのではないかというふうに考えられますが、現状と見通し、それから今後の取組等についてお伺いいたします。
 また、大きな補正予算がついたことで、今後の事業推進に大きな進展が期待されるところですが、いつごろ供用開始を予定しているのか、見通しについてお伺いいたします。
 2点目は、18ページ、教育費の小学校管理費についてお伺いします。
 今回の補正予算の中で、小学校の屋内運動場を始め養護学校、中学校の屋内運動場の耐震化優先度調査委託をすることになっておりますが、次の3点についてお伺いいたします。
 1、屋内運動場の耐震化優先度調査を実施する、その背景についてお伺いします。
 2、屋内運動場の耐震化調査はどのような調査なのか、調査の中身についてお伺いします。
 3、なぜ屋内運動場を対象として耐震化調査を実施するのか。屋内運動場としたその理由についてお伺いしたいと思います。
 3点目としましては、議案第76号、(国)(県)大沼川改修工事の請負契約の締結について、3点についてお伺いいたしますが、まず1点目が、契約金額が11億9,900万円ということになっておりますが、この随意契約となった理由、経緯について。
 2点目、実施設計と請負工事一式が同一契約となっておりますが、設計内容、施工工事内容等のチェックについて、その管理体制について伺うんですが、これらは先ほどの大曽根議員と同内容のものとなっておりまして、答弁をいただきましたので、割愛させていただきたいと思います。
 3点目、工期が平成20年3月20日となっておりますが、この事業は災害予防、災害対策としての事業であり、地域住民の立場からも、1日も早い完成が望まれるところですが、この工期を早めることができないのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 以上3点について、よろしくお願いします。



◯議長(永山堯康君) 村山議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 村山議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、1番のうち(1)及び2番についての御質問にお答えいたします。
 初めに、友部・伊師浜線改築事業費についてでございますが、当初、この事業は特定財源として地方道路整備臨時交付金を活用して事業を予定しておりましたが、平成17年度に新たに地域再生基盤強化交付金の一つであります道整備交付金の制度が創設され、当路線はこの制度による採択が可能でありましたので、早期に整備できる、この道整備交付金を活用することとしたものでございます。
 御質問の事業の現状と見通し、今後の取組についてでございますが、地権者の皆様に対しましては、去る5月30日、31日の2日に分けまして、事業の説明会を実施したところ、地権者の全59名中41名の皆様の御出席をいただきました。また、説明会を欠席された方々につきましても、個別に説明を行ってきたところでございます。
 現在、当初予算に計上されております路線や用地などの測量、道路詳細設計の委託を発注したところでございます。今後は、現在、発注しているこれらの委託の成果も踏まえまして、土地の評価や家屋調査を行いまして、個別の具体的な話し合いに入りますが、地権者の皆様の御協力が得られますよう、誠意ある対応により事業を進めてまいりたいと考えております。
 また、供用開始の予定についてでございますが、平成18年度後半には一部工事に着手したいと考えておりまして、十王北通り線部分の早期完成に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2の大沼川改修工事の請負契約の締結について、工期の短縮はできないかとの御質問ですが、本工事の大部分はトンネル工事でございます。市街地を施工するため、河口側からしか掘削できず、工期短縮のための分割施工ができないという制約がございます。工期については、このような条件のもと、架設工事、トンネルの掘削工事、トンネルの覆工工事、分流工事、合流工事など、一連の工事に要する日数をスケジュールに基づき積み上げて設定しているものでございます。また、本工事は団地の道路の下、一部は家屋の下になりますが、約5メートルのところを掘削、築造するものでありまして、地盤変動などに十分注意を払いながら、慎重に施工を進める必要があります。
 以上のように、工期は安全性と施工能力を踏まえて設定したものであり、決して余裕のある日数ではないと考えてございます。
 しかし、議員御指摘のように、地域の方々は一刻も早い完成を望んでおられるわけですので、請負業者を指導する中で、工事の安全性を最優先しながら、契約工期の中でもなるべく早い時期に分水路を完成させ、速やかに供用できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私から1の(2)教育費、小学校管理費、施設整備事業費について3点の御質問にお答えいたします。
 まず、調査の背景でございますが、本市におきましては児童・生徒の急増期に整備しました多くの校舎や屋内運動場が約30年から40年を経過し、再整備の時期を迎えております。そうした中、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、文部科学省が打ち出しました昭和46年前の建物は建て替え、昭和46年から56年までの建物は耐震補強という一定の整備基準を受けまして、平成12年度から水木小学校、大みか小学校の耐震補強に着手するとともに、平成14年度には学校施設整備基本計画を策定しまして、これまでに7校で校舎や屋内運動場の建て替え、あるいは耐震補強を進めてきたことは御承知のとおりでございます。
 しかし、三位一体改革の中で、文部科学省では、先ほどの基準を見直しまして、今後は昭和46年前の建物でも建て替えによらず、可能な限り耐震補強により耐震化の向上を図るという考え方にシフト転換してまいりました。校舎や屋内運動場の建て替えには、多額の整備費を要することから、文部科学省のシフト転換は今日の財政状況等を考慮しますと現実的な対応と判断いたしまして、昭和46年前の建物についても、耐震化を検討していくための耐震化優先度調査を実施することといたしたわけでございます。
 次に、調査の内容でございますが、測定機具や目視確認により、鉄骨軸組筋かい耐震性能、あるいは腐食度、座屈状況、溶接状況、構造安全性などの状況等を数値化いたしまして、どの建物から耐震診断、あるいは耐力度調査を実施すべきかなどの優先順位を明確化していくものでございます。調査対象は、昭和56年以前に建設されました屋内運動場34校で、小学校25校、中学校8校と養護学校でございます。
 最後に、屋内運動場を対象としました理由でございますが、屋内運動場は緊急災害時における地域住民の重要な避難拠点であるという役割を考慮しまして、現在の計画ではすべて建て替えにより整備することとし、その整備時期につきましては、計画の中では中期以降に位置付けをされておるものでございます。
 しかし、昨年の新潟中越地震を始め、最近では宮城沖や関東地方でも大きな地震が頻発する、そういう状況から、学校施設でも特に体育館の耐震化の必要性が以前にも増しましてクローズアップされてきた、こういう状況でございます。こうした状況等の変化を踏まえまして、屋内運動場の整備につきましては、できるだけ前倒しを図って耐震化を促進していく必要があると判断したところでございます。
 以上でございます。



◯4番(村山大元君) 自席から失礼します。
 御答弁ありがとうございました。
 以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、村田議員に発言を許します。



◯11番(村田悦雄君) ◇登壇◇ 民主クラブの村田悦雄です。発言通告に従い質問いたします。
 通告では、議案第62号、平成17年度日立市一般会計補正予算(第4号)から3項目について質疑を予定しておりましたが、(1)総務費、一般管理費、情報化推進事業費については、先ほどの舘野議員の答弁で明らかになりましたので、割愛させていただきます。
 したがって、2項目について質問いたします。
 まず、1項目めは、(2)教育費、小学校管理費、施設整備事業費についてであります。
 この事業は、養護学校費や中学校管理費にも計上されていますが、予算額の大きいこの小学校管理費の項目で議案質疑をするものであります。耐震化優先度調査の内容やその背景については、先ほどの村山議員の質疑が明らかになりましたので、それ以外の項目について2点お伺いいたします。
 まず、1点目は、校舎や屋内運動場の建て替えは、平成14年に策定してあります学校施設整備計画に示されています。しかし、この判断基準は、建築年度を基準に整備の時期を位置付けているものであり、この耐震化優先度調査によっては、優先度がより具体化されることになります。耐震化優先度調査の結果を、この学校施設整備計画にどういうふうに反映させていくのかお伺いいたします。
 2点目は、校舎の耐震化優先度調査についてであります。今回は、屋内運動場が対象となっていますが、校舎についてはどのように考えているのかお伺いします。
 次に、(3)教育費、小学校教育振興費、生活指導員配置事業費についてであります。
 この事業は、一般的に発達障害と言われる授業に集中できない児童への指導を支援し、学級、学校において落ち着いた授業が受けられるようにするため配置したものと理解しています。平成15、16年度は、県の緊急雇用創出事業として実施し、今年度からは市の単独事業として、小学校に配置した授業であり、学級崩壊の危険性があり、特に人的支援が必要な学校へ優先して配置しています。そこで、以下の3点についてお伺いいたします。
 まず、1点目は、今回配置を見直し、3名増員する理由をお伺いします。
 2点目は、この増員により14小学校へ配置されることになりますが、配置は十分と考えているのかお伺いいたします。
 3点目は、来年度以降はどのように対応されようとしているのかお伺いをいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの村田議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 村田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、1の(2)教育費、小学校管理費、施設整備事業費について2点の御質問にお答えいたします。
 調査の結果を施設整備計画にどう反映させるかについてでございます。屋内運動場につきましては、昭和46、47年の2年間に15校を集中的に建設するなど、短期間に整備してきた経緯がございます。整備時期を短期、中期、長期に区分した現在の計画では、それぞれの区分内の整備順位まで位置付けがされてなかったわけであります。今回の優先度調査により、順位付けが明確になることから、より具体的に学校施設整備基本計画の見直しが行えるものと考えております。
 また、屋内運動場に限って申しますと、建て替えと耐震補強の整備費用を本市や県の実績等を参考に比較検討いたしますと、耐震補強は建て替えのおおむね10分の1程度の費用で済むという試算結果を得ており、建て替えをせずに耐震補強で対応可能となる屋内運動場の数が増えれば、当然、財政負担の軽減にもつながりますので、それによりまして整備計画を見直し、整備時期の大幅な前倒しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、校舎の耐震化優先度調査についてでございます。校舎につきまして、ほとんどの学校が何度かの増築を重ねてきた経過などから、1つの学校でも、棟別によりましては建築年度が大きく異なっている例も多くございます。現在の計画では、4つのパターン分けによって整備手法や整備の時期を定めております。このように校舎の場合は、単一建物でございます屋内運動場とは異なる側面もございますので、優先度調査の仕方や整備計画への反映方法などにつきまして、十分検討を行う必要があると考えております。
 いずれにしましても、学校施設の耐震化は急務と認識しておりますので、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えてございます。
 続きまして、(3)生活指導員配置事業費についてでございます。
 まず1点目でございますが、生活指導員は当該児童及び学級の改善の状況によって配置替えができるように、1年のうち前期・後期の2期に分けて配置することとしております。そのため、今年度の後期配置のための実態調査を5月に実施したところ、学級経営上、深刻な状況にあると思われる学校が増加しておりまして、その後、学校訪問により各学級、学校全体への影響を加えて必要性を判定しましたところ、3名の増員が必要との結論に至ったことが理由でございます。
 2点目の今回の増員で十分かどうかということでございますが、当該児童の状況は必ずしも一定ではありませんので、完全ということはございませんが、学級経営上、深刻となっている学校の状況は改善できるものと考えております。
 なお、3点目の来年度への対応につきましては、これまでと同様に、秋以降に実態調査を行い状況を把握した上で、来年度の配置の必要性を判定していくことになりますが、この事業は当該児童への適切な指導と学級、学校の経営安定のために必要な事業と認識しておりますので、一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。



◯11番(村田悦雄君) 以上で議案質疑を終わります。



◯議長(永山堯康君) 以上で、議案等に対する質疑を終結いたします。
 次に、決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 議案第77号、平成16年度決算の認定についてを審査するため、委員12名をもって構成する決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、委員12名をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。
 それでは、決算審査特別委員会の委員を委員会条例第7条第1項の規定により指名いたします。
 7番、石井仁志議員、10番、青木俊一議員、17番、大和田知裕議員、20番、小泉行一議員、21番、舘野清道議員、22番、二瓶 隆議員、24番、大曽根勝正議員、25番、田所行雄議員、27番、石井三郎議員、28番、佐々木武道議員、32番、蛭田三雄議員、40番、井上 清議員、以上12名であります。
 これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました12名を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
 次に、議案第109号から議案第111号までについてお諮りいたします。
 これら3件の議案につきましては、人事案件でありますので、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めまます。よって、議案第109号から議案第111号までについては委員会の付託を省略することに決しました。
 ここで、付託表配布のため、暫時休憩いたします。

                  午前11時10分 休憩
            ───────────────────────
                  午前11時11分 再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第62号の所管部分、議案第63号から議案第76号まで、及び議案第78号から議案第108号までにつきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
 次に、幹線道路整備促進特別委員会への付託についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第62号の所管部分につきましては、会議規則第36条第1項の規定により幹線道路整備促進特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号の所管部分については、幹線道路整備促進特別委員会へ付託することに決しました。
 次に、決算審査特別委員会への付託についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第77号につきましては、会議規則第36条第1項の規定により決算審査特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第77号は決算審査特別委員会へ付託することに決しました。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第3 諸般の報告



◯議長(永山堯康君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 9月2日までに受理しました請願等につきましては、お手元に配布してあります請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。

  ──────────────────────────────────────────
   日程第4 休会について



◯議長(永山堯康君) 日程第4 休会についてを議題といたします。
 明8日から21日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から21日までを休会とすることに決しました。
 以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、9月22日・木曜日・午後1時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。
 なお、本会議終了後、市長要請による全員協議会を行う予定であります。
 本日はこれをもって散会いたします。

                   午前11時13分散会