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茨城県 日立市

平成17年第3回定例会(第3日目) 本文




2005.09.06 : 平成17年第3回定例会(第3日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 皆さん、おはようございます。
 御報告いたします。
 ただいま出席議員は45名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 昨日に引き続き質問を許します。
 最初に、小林議員に発言を許します。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして、大きく2点について質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 1、アスベスト問題についてです。
 6月末に石綿(アスベスト)製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者や工場周辺住民に肺がんや悪性中皮腫による死亡者が出ている深刻な健康被害の実態が相次いで発表されました。クボタやニチアスのようなアスベスト製品の製造やアスベストの吹きつけなど工事段階での労災死亡は、7月29日段階で531人にも上っています。被害はこうしたアスベストの粉じんの中で働いてきた労働者だけでなく、吹きつけたアスベストがあるところで働いていた人や労働者の家族、周辺住民にも出ていることが明らかになっています。船や造船関係の職場ではたくさんのアスベストが使われておりますが、造船会社で61人も労災死した方が出ていたり、クボタ神崎工場周辺では31人の住民が主にアスベストが原因とされる悪性中皮腫で死亡しています。また、熊本県松橋町はアスベスト鉱山や製造工場があった地域ですが、1988年から行った公費負担の住民検診で938人の方がアスベストによる健康被害の胸膜皮紅斑があることがわかっています。また、1995年に建設労働者7,146人の胸部レントゲン写真を検討した結果、3.11%がアスベスト被害で、職業としては空調保温工が一番多く、次いで電工、板金工、鉄工、溶接工、塗装工などとなっていました。
 アスベストは、細かい目に見えにくいちりとなって遠くまでも飛散します。吸い込んだアスベストが肺や胸膜などの細胞に突き刺さり、がんを発生させると言われています。肺がんは潜伏期が10年以上、胸膜、腹膜からのがんの中皮腫は潜伏期が30年から40年以上もあります。10年以上職業性にアスベストを吸い込んでいた人に起きた石綿灰はじん肺の1つにされていますが、短期間の曝露で吸入したのが少量であっても、悪性中皮腫などの健康被害が起きるといいます。
 人口動態調査によりますと、中皮腫による死者は1995年以降の9年間で6,000人を超え、増加の傾向にあることは、これはアスベストによる被害の影響でないか、潜伏期を考えると今後40年間の悪性中皮腫にかかって死亡する人が10万人に達してしまうのではないかと心配されています。
 アスベストが発がん物質とアメリカで指摘されたのは1935年でした。そして1972年に世界保健機関や国際労働機関が危険性を指摘して、ヨーロッパでは80年代には既に全面使用禁止になっています。しかし、日本では政府の対応が遅れ、製造工場内での吸引防止策やアスベスト吹きつけの禁止をしましたが安全対策はなおざりで、既に使われたアスベストの撤去も行われませんでした。
 昨年、アスベストを原則禁止にしましたが、代替品のないものは除かれ、完全禁止は2008年まで先送りにされています。建材では、在庫品について2004年10月以前に製造したものの販売を認めているため、アスベストの新規使用は今後も続くことになります。アスベスト製品は見るからに空中を舞い飛びそうなものばかりではありませんが、繊維強化、セメント板や屋根用スレートなどのアスベスト製品でも老朽化したり解体作業時にはアスベストをまき散らすことになってしまいます。学校やビル、工場などの天井に吹きつけられていたアスベストですが、これから、これらの建物の解体、建替時期を迎え、解体作業に携わる人の安全対策やその周辺住民への対策、廃棄方法や場所など不安は募るものです。
 アスベストの問題は、まず一刻も早い全面禁止とアスベストの撤去やアスベストを含む建材を使った建物の解体作業での十分な対策と指導が重要だと思います。そして、健康被害が考えられる建設労働に従事していた人や住民などへの肺がんや中皮腫の早期発見のための住民検診や補償をするべきです。
 以下、アスベスト問題につきまして、6項目について質問をいたします。
 1つは、今回、アスベスト問題が取り上げられてから、国からどのような通達が来ているのでしょうか。また、それに対し、市はどのような対策をとってきているのでしょうか。
 2つ目に、市内の公共施設はアスベストが使われているのでしょうか。アスベスト使用状況をお伺いいたします。昭和62年の9月議会で先輩議員がこの問題を取り上げ、質問していますが、そのとき公共施設についてどのような対策を講じられたのでしょうか。
 3つ目、民間施設については実態を把握し、何らかの指導をしているのでしょうか。
 4つ目、アスベストを使っている建物を解体するときに、アスベストが飛散し周辺に影響を及ぼすと言われていますが、どのような対応をされていくのでしょうか。
 5つ目は、小さい子供のいる保育園や幼稚園、学校などではアスベストが使用されているのでしょうか。使用されていないのであれば、保護者へ安全性をお知らせして不安を取り除く必要があるのではないでしょうか。園のお知らせか市報などでできないでしょうか。
 最後の6つ目は、市内でのアスベストによる労災被害の認定はあるのでしょうか。また、アスベスト製品を製造している事業所の状況についてお伺いいたします。
 続きまして、2点目の防災対策について質問いたします。
 (1)大地震による災害予防対策についてです。
 9月1日は約14万人もの死者を出した関東大震災から82年目の「防災の日」となりました。関東平野は関東大震災、そして1855年の安政江戸地震の巨大地震だけでなく、震度5や6の地震が繰り返し発生し、地震の巣だとする専門家の指摘もあります。それはこの関東平野の複雑に入り組んだプレート構造と幾つもの活断層、そしてこれらの上を分厚く覆う堆積層によってもたらされていることが研究によってわかってきました。活断層は未発見のものが残されている可能性があり、これを早急に割り出す必要があると指摘されています。最近では国内でも比較的大きな地震が次々と発生し、日本は地震の再活動期に入ったと言われています。日立市でも震度7、少なくとも6強の最悪の地震を想定しなければならなくなるかもしれません。
 国の中央防災会議は、昨年12月に首都東京を直撃する直下型地震の被害想定を発表しました。被害想定は、マグニチュード8クラスの関東大震災、海溝型タイプについては近い将来発生する見込みは少ないとして対象から外され、マグニチュード7クラスは10年以内に30%、30年以内で70%の確率で発生するとしています。死者1万1,000人となる想定に驚くものですが、早急な地震防災対策をとらなければ想定以上のものになってしまうのではないでしょうか。昨年の新潟中越地震では、阪神・淡路大震災後に補強されたはずの橋脚が壊れるなど、想像以上の地震の衝撃がありました。しかし、この早急に進めるべき防災対策の国の予算は大幅に減少しています。公立小・中学校施設の耐震化は、文部科学省の調査では、やっと5割を超えたところだと聞いております。公共施設の耐震化の遅れに加えて、消防力について国の定めた基準を満たしていない。その充足率は全国平均で75.5%だということで、被害の拡大を防げるのかという不安があります。自然現象を災害に発展させない取組として最悪の地震を想定し、災害予防対策を強化することが、今、重要になっていると思います。
 そこで、以下5項目について質問いたします。
 1つ目は、昨年11月、日立市は合併をしましたが、この合併に伴う地域防災計画の見直しについてお伺いします。
 2つ目は、市内の社会福祉施設などの市の公共施設の耐震化の状況についてお伺いいたします。
 3つ目は、急傾斜地危険箇所の状況把握と対策の現況についてをお伺いいたします。
 4つ目は、大災害時防災対策の拠点となる場所は自家発電を備えるなど、非常時対応できる施設と考えます。現在、災対本部は市庁舎に設置されていますが、この市庁舎はそういう備えになっておりません。市庁舎の代替施設を含めた今後の対応をお伺いいたします。
 5つ目は、阪神・淡路大震災では住宅がつぶれなければほとんどの方が命を失うことはなかったと言われ、死に至った原因の89%が住宅の倒壊、特に密集した地域の低所得者、高齢者の多い木造住宅の被害の大きさがありました。これを教訓にして防災として高齢者や障害者のいる住宅の耐震診断と耐震補強や自動消火装置の設置、家具の転倒防止などを自治体で補助を出して進めているところがあります。日立市でもこうした取組をしていただきたいと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。
 (2)原子力防災についてです。
 原発の耐震安全性は国の耐震設計審査指針によって審査されています。しかし、兵庫県南部地震におきまして、神戸大学の地下トンネルに設置された地震計が初めてとらえた岩盤の地震動のデータによって、この指針の基礎が崩れたことが明らかになっており、南部地震程度の揺れで日本で最大の地震に備えている浜岡原発の最重要施設でも破壊されてしまうという指摘があります。原発は活断層の上にはつくらないとして国は安全性を言ってきましたが、これは原発の耐震安全神話と言わなければなりません。
 つい最近でも8月16日、宮城県沖で起きたマグニチュード7.2の地震の際、女川原発が乗る岩盤の上の揺れが一部想定している最大の揺れを超えていたことを東北電力は明らかにしました。3基の原子炉すべてが緊急停止し、設備の安全機能について問題となる被害はなかったとしていますが、早急に耐震基準を見直し、全国の原発と原子力施設の耐震性の再検討をすべきだと思います。
 茨城県では、JCO東海事業所の臨界事故後、小・中・高校生向けの原子力ブックと全世帯向けの原子力ハンドブックを配布しました。ここには事故から得た教訓を最大限に生かす必要から、原子力の基礎知識や安全性、防災対策などをわかりやすく解説するために作成したと書かれていますが、読んだ人にこれだけの対策をやっているのだから大丈夫だろうという安心感を与えるものだけになってしまっていると批判しなければなりません。原子力の安全神話や、絶対安全という観念を切り替えて、防災訓練でも最悪の災害を想定して行い、万が一、大地震が起きた場合、正しい知識で住民が判断できるようにすること、そして最悪の事態が起きたときパニック状態とならないよう被害の状況や避難方法、対処法などといった情報を迅速に指示・伝達するための体制と、戸別受信機などの防災行政無線の整備が必要だと思います。戸別受信機については、市内全域の保育園や幼稚園、学校、病院などの公共施設や事業所と各家庭に設置されるよう、更に強く国・県に求めていく必要があると思います。
 原子力災害での防災を考えるとき、放射性物質の大量放出という目に見えない恐怖に対してどのようにするのか、安心できるような対策がどこにもないと感じています。チェルノブイリ原発事故では、高濃度の汚染地域が事故施設から半径300キロメートル近くまで及んでおり、甲状腺の障害やがんが子供たちにも急増していると聞いております。しかし、国の原子力安全委員会が作成している防災指針に定めるEPZは原子力発電所から半径8から10キロメートル範囲と狭くなっており、日立市は一部範囲に入っているにとどまっています。国はこれを見直して市内全域が対象となるようにすべきです。
 さて、被曝の被害を抑えるもので人体の甲状腺を守る上で有効とされている安定ヨウ素剤ですが、投与には医師の診断を必要として、日本共産党が要望している各家庭配備にはなっていません。市で保管している安定ヨウ素剤を迅速に住民に投与できる体制と、その訓練を定期的に行うことが必要ではないでしょうか。ヨウ素剤投与の訓練について市の考えをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 小林真美子議員の質問に対し、お答えいたします。
 私からは、大きな1番のアスベスト問題についてでありますが、6点にわたっての質問でございますので、順次お答えをいたします。
 初めに、国からの通達については国土交通省や文部科学省、厚生労働省、総務省、それぞれの省から県を通しましてアスベストの実態調査依頼が来ております。市では、環境保全課を中心にアスベスト対策関係課所長会議を設置いたしまして、特に公共施設の調査など早急に実施し、その対応を図っているところであります。
 2点目の市内公共施設の吹きつけアスベスト等使用状況につきましては、設計図書や現場目視の調査等により対象施設及び箇所を絞り込み、その後専門の分析機関に分析調査を依頼いたしまして、結果、吹きつけアスベスト等の使用があった場合は早急に除去等の対策を講じる予定であります。
 なお、昭和62年度に学校や福祉施設など99箇所の公共施設について調査を行いました。その結果、7箇所について吹きつけアスベストが使用されておりましたので、それら施設につきましては除去や囲い込み、封じ込めの対策を講じてきたところでございます。
 3点目の民間の施設につきましては、国からの調査で1,000平方メートル以上の建築物が対象となっておりまして、現在、所有者に確認を行っているところでございます。その結果を踏まえ、吹きつけアスベスト使用が判明した場合、所有者には国からの指示に基づき除去等の対策を指導してまいります。
 4点目であります。アスベスト使用の建物の解体時には、労働安全衛生法や大気汚染防止法、建設リサイクル法などにより事前に届出が必要でありまして、法令に基づき周辺に影響が出ないよう飛散防止等の措置の指導を図っていくこととなります。
 5点目の保育園や幼稚園、学校など現時点の調査結果では吹きつけアスベストについては除去や囲い込みなどの処理がなされております。しかし、アスベストは多様な用途に使用されておりますので、子供たちへの安全対策に万全を期するため、早急に吹きつけアスベスト以外の箇所についても分析調査を実施し、その結果を踏まえ必要な対策を講じて保護者等の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
 最後の質問でございますが、市内でのアスベストによる労災認定は、厚生労働省の公表によれば日立市内ではアスベストによる労災認定はございません。また、アスベスト製品製造事業所は過去に大気汚染防止法により届出された事業所が5箇所ありましたが、現在、市内には製造加工している事業所はございません。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい2番の防災対策についての2点の御質問にお答えいたします。
 まず(1)の大地震による災害予防対策については5点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 1点目の、合併に伴う地域防災計画の見直しについてでございますが、昨年11月の旧十王町との合併に当たり、十王町の地域防災計画に基づく防災体制の現況を精査し、十王地区の防災拠点施設となる十王支所や避難場所、避難所、防災行政無線の配備箇所につきまして、日立市地域防災計画の資料編に追加を行ったところでございます。
 次に、2点目の社会福祉施設等、市の公共施設の耐震化の状況についてでございます。平成15年度に行われました国の公共施設等の耐震改修状況調査では、新たな耐震基準が示された昭和56年の建築基準法改正後の建築物の割合を耐震率といたしております。当市におきましては児童福祉施設、老人福祉施設等の社会福祉施設につきましては56%、小・中学校につきましては61%となっております。
 3点目の急傾斜地等危険箇所の状況把握と対策の現況についてでございますが、急傾斜地崩壊危険区域といたしまして、県知事が指定した箇所が市内では37箇所ございまして、うち33箇所については既に改修済みとなっております。残り4箇所については現在、施行中でございます。
 4点目の防災拠点施設としましての市庁舎が被災した場合の代替施設についてでございますが、現在の庁舎は既に40年余を経て老朽化が進んでおりまして、被災時の代替施設につきましては事前に想定しておく必要があるものと認識をいたしているところでございます。耐震性能を有し、災害拠点施設としての機能を果たすことができる施設といたしましては、現在のところシビックセンターを想定しているところでございますが、現在、建設が予定されております消防拠点施設も含めて検討したいというふうに考えております。
 5点目は、災害時要援護者の居住する住宅の耐震診断等、個人が行う災害対策に対する市の補助制度創設についてでございます。地震発生時の被害を最小限に抑えるためには、議員御提案の住宅の耐震診断や家具の転倒防止対策など個人が行う減災対策が重要であることは十分認識をしているところでございます。県内におきましては、中央防災会議が策定した南関東地域直下の地震対策に関する大綱で指定された県南西部23市町村では県の補助制度が適用されております。当市といたしましても、今後、他市の実施状況、実績等を調査し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)の原子力防災について、安定ヨウ素剤の調整、搬送、配布訓練の実施についての御質問にお答えいたします。
 御案内のとおり、例年9月30日には県及び関係市町村の主催によりまして、県原子力防災訓練が実施されておりまして、議員御質問の安定ヨウ素剤の調整等の訓練につきましては、昨年の原子力防災訓練でも実施をしているところでございます。今年は臨界事故を想定し、緊急時通報連絡訓練、災害対策本部設置運営訓練、住民広報活動訓練などを予定しております。
 この度の訓練メニューでは、安定ヨウ素剤及び内服液の調整・搬送、配布訓練が入っておりますし、訓練前には担当者の事前研修も実施され、例年、健康づくり推進課の保健師が受講いたしております。今後とも継続的に受講し、災害時に備えたいと考えているところでございます。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。要望を申し上げたいと思います。
 アスベスト問題につきましては、御答弁ではまだ調査中で実態が見えないようなんですが、十分な対策をとっていただきたいと思います。私は、この問題は本当に大きな問題だと考えております。埼玉土建という組合では、2001年以降8人がアスベストの労災認定を受けておりますが、そのうち4人は死亡後に労災認定を受けていると聞いています。建設労働者の中にはアスベストの危険性について会社側から説明を受けていないため、様々な建材にアスベストが使われていることも、持ち帰った作業服が家族にも影響があることも知らず、たくさんの職人さんがアスベストを吸い込んでいると告発しています。私の要望としては、今後、アスベストを使用している建材や製品を使わないよう、また、健康被害の実態をつかんで対策をとるなど、発病までの期間を考えての息の長い取組をお願いいたします。
 2点目につきましてですが、自然現象を食いとめることはできませんが、引き起こる災害は防災対策を強く進めることで被害をより少なくすることができると思います。公共施設の耐震率を上げることなど、災害に強いまちづくりを要望いたします。
 また、安定ヨウ素剤につきましては、迅速に対応できるよう市内全域を被害想定として、更に分担配備を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、青木議員に発言を許します。



◯10番(青木俊一君) ◇登壇◇ 民主クラブの青木俊一です。発言通告に従い、大きく4つの項目について質問させていただきます。
 初めに、大きな1番の職業訓練と雇用支援についてであります。
 今、日本では間近に迫る2007年問題があります。すなわち団塊の世代の定年と人口が減少する時代に突入する分岐点のことです。今年前半の人口が初めて減少に転じ、既に人口減少時代に入ったとの報道もあります。総務省の推計では、若手人口が2020年までに約3割減少し、労働人口が大幅に縮小すると見ています。労働力の減少が、国民一人ひとりに与える影響は、経済社会の停滞や生活水準の低下を招くことになり、人口減少時代に対応した雇用、労働政策を進めることが求められています。
 日立市においても例外ではなく、年間1,000人以上の人口が減少し、高齢社会に向かうこの状況下では労働力の確保は市の発展のために最重要課題であると考えています。これからの働き手となる子供たちや女性、高齢者、それぞれのステージにおける職業教育や就職支援はますます重要になってくるとともに、きめ細かなサポートが不可欠であると思います。
 そこで、以下4項目について質問をいたします。
 (1)若年層からの職業意識啓発について。
 現在、国内の定職につかないフリーターは400万人を超え、教育訓練を受けず職につかないニートと呼ばれる者は60万人に上ると言われています。このフリーターやニートになる原因には、就職難や雇用形態などの変化もありますが、掘り下げてみると職業に対する意識の低さや働く意欲に欠けるなど、職業観の希薄化があるように思われます。実際に先日、市内の高校を訪問した際も職業に対して現実的なものとしてとらえている生徒は少ないというお話でした。
 現在、本市においては中学校2年生時に社会体験学習と称した企業での職業体験を2日間実施しています。職業に対する気付きや感動をよくする点で大変よいことだと思っています。しかし、もっと若年層から職業を意識した体験を継続的、段階的にしていかなければ学習効果は生まれません。
 例えば、アメリカでは1998年から小・中・高校生に「ジョブ・シャドーイング」と称し、仕事をしている人に影のように密着して、「職業って何だろう」という理解や体験を段階的に行っています。また、先日、視察しました岐阜県大垣市ではIT産業に力を入れており、小学生高学年を対象にしたIT至道館という学習塾を開設いたしました。毎週土曜日にロボットをつくったり、インターネットホームページをつくったりして継続的な体験学習を行っています。
 このように、単なる企業見学にとどまらない職業観を養うキャリア教育が勉学の目的を自覚させるとともに、就職に対する大きな潜在力になると考えます。
 ここで、本市の取組について2点質問いたします。
 まず、1点目は、学校教育の中で進めるキャリア教育は幅広い視点で体系的に行うべきと考えますが、その取組の基本をどうとらえているのか、お伺いいたします。また、勤労観や職業観への関心や意欲を高めるために、小・中学校での取組の現状についてお尋ねいたします。
 2点目は、日立市の産業の特性や地域の人材を含めた活用を通して職業を考える体験学習塾を開設してはいかがでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。
 (2)本物が学べる職業体験型施設の整備について。
 子供のときに経験したプラモデルづくりやお父さんの日曜大工の手伝いをしたことなど、ものづくりの感動体験は大人になっても脳裏に焼きついています。ものづくりを始めとする職業体験型施設は全国に整備されつつありますが、まだ日立市にはありません。私は一昨年の一般質問で、ものづくり学校創設の提案をいたしましたが、職業について考え体験し、そして出会いをつくる施設が必要であると考えています。先進事例として、京都府にある私の仕事館では、ものづくりや伝統工芸、医療、福祉など様々な仕事を体験できます。また、先日、視察した東京都世田谷区では、廃校になった中学校の校舎を民間企業に貸し出し、その企業がものづくり学校を昨年立ち上げました。このユニークな学校の教室を企業や個人の企業家に転貸して、新しい感覚でものづくりを考える機会、人や企業の交流を通じて人づくりをする場所として提供しています。
 ここで質問いたします。まず1点目は、ものづくりの技を若者が競い合う全国技能五輪競技大会の2009年の大会に茨城県が立候補を予定していると伺っています。ものづくりの究極に触れる機会をつくるとともに、交流人口の拡大につなげるきっかけとして、さらには本市の持つものづくりのPRのために日立市へ会場を誘致してはいかがでしょうか。
 2点目は、誘致に際して小・中学生のキャリア教育が補完できて、女性や高齢者層まで本格的なものづくりが学べる職業体験型施設を整備してはいかがでしょうか。宿泊施設と連携すれば親子滞在型で一緒に学べ、交流できる施設になると考えます。
 以上、2点について御見解を伺います。
 (3)日本版デュアルシステムの定着化について。
 本年4月から国のモデル事業として導入された本システムは、日立工業高校の2年生が1年間、企業で職業訓練を受けるもので、現在、19名の生徒が15社で実習を週1日行っています。画期的な職業教育として期待されていますが、高校の関係者からは実習生をもっと出したい、そのためにも受入れ企業を拡大したいとの希望があります。また、国の補助事業であるのは来年度までで、その後も継続させたいとの強い期待が寄せられています。
 一方で、受け入れる企業サイドは週に1回の実習ではなく、集中的な実習が効果的ではないかとの意見があります。したがって、国の基準に縛られることなく、より実質効果の上がる日立市独自のシステムを構築する必要があるのではないでしょうか。同じ事業を行っている東京都大田区の六郷工科高校では区独自の支援により事業継続をするとのことです。
 ここでお伺いいたしますが、本市においてはいわば日立版デュアルシステムを構築し、支援をしていく考えはあるのでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。
 (4)市の雇用相談コーナーの取組について。
 4月に開設された雇用相談コーナーは、日立公共職業安定所との連携により、全国で初めて市役所内に設置された職業紹介コーナーと聞いており、私も注目しているところですが、このコーナーの運営について3点の質問をいたします。
 まず1点目は、利用状況と就職者の実績について伺います。
 2点目は、雇用相談コーナーの設置状況について伺います。
 現在の相談コーナーはスペースが狭い上に母子家庭、生活保護の世帯、リストラによって仕事を失った方なども見えるので、プライバシーの保護の面では十分とは言えない環境だと思います。さらに、順番を待つ場所も通路に面し、落ち着いて待つことができる場所ではありません。本コーナーの環境を改善すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 3点目は、開設以降取り組んできた経過を踏まえ、更に相談者、そして就職者を増やすために、今後どのような取組を行っていくのか、伺います。
 続いて、大きな2番の障害者の自立支援についてであります。
 先般、国会で障害者自立支援法案が上程され、審議されました。ノーマライゼーションの視点からも障害者の自立を促し、社会生活へ溶け込ませるための仕組みづくりや生活支援を行うことが求められています。日立市の現状を見てみますと、知的障害者が就労できる施設は大みかけやき荘、しいの木学園と7箇所の福祉作業所があります。これらの施設は個人の能力に合わせた作業を通じて社会に適応するための生活訓練や職業訓練を行っています。しかし、入所者の作業が少ない、高い収入が得られる仕事が少ないのが実情です。また、企業での一般就労への道がなかなか開けていないという課題もあります。
 そこで、自立支援に向けた取組として次の3項目について質問いたします。
 (1)福祉作業所の民間企業との連携について。
 最近、世の中では環境問題への関心からか、各種リサイクル事業に取り組む企業や自治体が増えつつあります。先日、仙台市で知的障害者を雇用し、パソコンのリサイクル作業を行っている横浜金属商事を視察しました。パソコンの部品を細かく分別することでリサイクルしやすくなり、高い価格で売れるため、作業者にとっても企業にとっても高い収入が得られるとのことでした。ここで雇用されている知的障害者は約20名で、1人当たり約5万円の収入を得ています。日立市の福祉作業所と比較をすると大きな差です。
 そこで2点について質問いたします。
 まず、1点目は、日立市においては、既にパソコンを解体し、リサイクルに取り組む事業者がその業務の一部をしいの木学園で試行していると伺いました。その実施状況について伺います。
 2点目は、民間事業者と連携し、市有地の遊休施設を貸与して、障害者がパソコンのリサイクル事業で雇用される環境を整えてはいかがでしょうか。執行部の御見解を伺います。
 (2)一般就労に向けた取組について。
 本市の福祉作業所から企業での就労ができたのは過去には年に1名程度しかなく、厳しい状況がうかがえます。一般就労への道が困難であるのは障害者の技能取得やモチベーションの向上など課題が立ちはだかっているからだと思います。これらを克服し、一般就労への道を広げるには民間の指導力やノウハウを使うことがどうしても必要ではないかと考えています。先日、日立市政クラブ議員を始めとする会派合同で足利市のこころみ学園という知的障害者施設を視察させていただきました。ブドウを栽培し、年間15万本のワインをつくり、売上高3億円を上げていますが、沖縄サミットで採用されるワインにまで育てた障害者の方々の御努力と、指導に当たられている園長先生の情熱に胸を打たれました。
 ここでお伺いいたしますが、福祉作業所の仕事の質・量ともに高め、技能力や働く意欲を向上させられる指導者を民間より公募してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
 (3)福祉作業所とグループホームの整備について。
 日立養護学校では来年と再来年、毎年25名前後の卒業生を社会に送り出す予定です。その卒業生がスムーズに社会に受け入れられる就労支援や生活支援が必要です。しかし、現在の福祉作業所はほぼ満杯の状況にあり、受入れが難しいと思います。また、障害者を持つ親御さんの高齢化による負担をできる限り軽減させ、自立支援を行う必要があります。
 ここで知的障害者の受入れ施設について2点質問をいたします。
 まず1点は、今後、受け入れる作業所の増設、あるいは新設計画があるのか、伺います。
 2点目は、仙台市の企業事例では、21あるグループホームの障害者を雇用しているので、集団で勤務しやすく自立生活を促す上でもメリットを生んでいます。本市では生活ホームという施設が2箇所で10床あるだけで、グループホームの整備が余り進んでいません。今後、社会福祉法人との連携で拡充すべきと思いますが、今後の計画について当局の考えをお伺いいたします。
 次に、大きな3番の青少年の育成についてであります。
 今、少年たちの心の中に何が起きているのか、それを解くかぎはなかなか見つかりません。引きこもり、不登校、いじめ、そして非行・少年犯罪等、想像を超える現実が明らかになるにつれ、どのような対応をすればいいのか、まさに手探りの状況です。今回は青少年の育成の中で不登校という問題、コミュニケーションの大切さとインターネット教育の3項目について対応の在り方と具体的な施策をお伺いいたします。
 (1)不登校の対策について。
 2箇月前に公表された茨城県の不登校率は中学校で2.73、小学校で0.28と昨年より改善されたとしています。日立市では中学校が2.90、小学校が0.34で、中学校では昨年より5.8ポイント改善が見られたものの、いずれも県の数値を上回っています。また、不登校にまでは至っていないが、悩みやストレスを抱えた子供たちが潜在的に増えていることは、16年度の教育相談件数が前年度より約1,000件増加していることを見てもうかがえます。不登校対策では、熊本市と熊本大学が連携して子供の話し相手になるユア・フレンド事業で効果を上げています。埼玉県志木市では、ホームスタディ制度を導入し、家庭でも学べる環境づくりを進め、不登校の解消につながったとのことです。また、海外の事例ですが、先日、視察をさせていただいたシンガポールでは、小・中学生の数学力が過去10年間世界一を誇っていて、不登校はほとんどいないということに驚きました。教育カウンセラーに力を入れていることがその1つの要因にあるようです。本市でも教育相談員が家庭訪問に力を入れるなど、対策をしているようですが、取組の指針と今後の展開方法について2点お伺いいたします。
 まず1点目は、昨年度に中学校の不登校が解消に向かったその要因と対策方法をどのように分析しているのかについてお尋ねいたします。また、あわせてスクールライフ・サポーターの成果についても示していただきたいと思います。
 2点目ですが、教育振興プランにある不登校率の目標は、平成20年に中学校で2.0、小学校で0.2であり、高いハードルです。児童・生徒が相手に心を開くとか、自分に自信を持つにはカウンセリングやコーチングの手法が大変有効だと理解をしています。また、市内の教師が希望する研修で2番目に多いのがカウンセリングとの調査結果があります。不登校解消に向けた教師のカウンセリングの向上策、茨城キリスト教大学生と連携した相談、カウンセリングの拡充やホームスタディ制の導入を進めていくべきと考えます。当局の取組についてお伺いいたします。
 (2)コミュニケーションの大切さについて。
 小学校において、学習や行動面で生活指導が必要な児童は全国で約6%いると言われており、本市でも増加傾向にあると聞いています。その原因の1つに、気持ちを上手に表現できないとか、言葉で伝えられないことが挙げられると思っています。逆に言うと、伝え合う力を養うことが、生活指導が必要な状況や、いじめや校内暴力などの現象を未然に防ぐことにつながるのではないでしょうか。文科省では、本年度にコミュニケーション力の向上につながる事業の研究を32都道府県の71の小・中学校で始めるとしています。効果が出ることを期待するものでありますが、地道なコミュニケーションの訓練は学校だけでなく、どうしても家庭教育にまで入り込まざるを得ないと感じています。市内の教育アンケートでは、家庭教育が行われていると答えた保護者が63%いるのに対し、教師はわずか18%と極端な認識の違いがあります。家庭教育についてもより一層家庭と学校が連携を密にしていかなければなりません。
 ここで日立市の取組について質問いたします。
 幼児教室、コミセン等での親子教室を通じてコミュニケーションの大切さを親子で学び、家族のコミュニケーションをよりよくする家庭教育啓発の取組を市全体で展開してはいかがでしょうか。御所見を伺います。
 (3)インターネット教育の充実について。
 茨城県の少年犯罪は、平成16年が対前年度比22%と急増しています。該当犯罪については、実に62%を少年が占める状況で、犯罪が低年齢化していく傾向です。また、インターネットを悪用した犯罪に少年少女が巻き込まれるケースも少なくありません。先日、パソコンや携帯電話からのインターネット利用に関して、函館市や大垣市の指導の取組を調査いたしました。両市ともに家庭での利用においても使用ガイドラインの制定や保護者を入れたパソコン使用時の安全教育を実施しておりました。親御さんへの教育がポイントであると思います。
 ここでインターネット利用の指導について質問いたします。
 パソコンや携帯電話でのインターネット使用に関して、モラル教育を含めたガイドラインを示すとともに、保護者も含めて有益な活用方法と有害サイトへのアクセス禁止や犯罪事例を用いた指導を行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 最後に、大きな4番の健康増進施策についてであります。
 (1)運動習慣づくりについて。
 本市においては健康づくりプラン21を平成14年度から施行してまいりました。このプランの中では地域健康づくり推進事業として運動教室が開かれています。地域での運動教室の展開は、住民の健康づくりと、ひいては高齢者の介護予防につながるという目的があると考えます。
 そこで実施状況と今後の展開方向について3点質問いたします。
 まず1点目は、本年度で運動器具は全地区に配備されたとのことですが、実際の運動教室を今後どのように展開していくのかということと、特にインストラクターなどの指導者が重要だと考えますが、その人材確保はどのようにするのか、お伺いいたします。
 2点目は、来年度の介護保険法の改正において介護予防という視点が重視され、地域支援事業が新設されると聞いています。介護予防においても運動の果たす役割は大きいと考えますが、介護予防の取組の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。
 3点目は、地域における場所の確保の問題です。
 地域における運動施設が不足しているのではないでしょうか。来年度以降、介護予防事業の展開をより地域の身近な場所で運動教室などの開催を考えた場合、現在の公民館やコミセンの施設の拡張や地域の集会所、小・中学校の活用などが必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 (2)フィットネス施設の整備について。
 健康志向の高まりでフィットネスクラブに通う方が、子供から大人まで増えております。プラン21作成時のアンケートでも、スポーツジムやプールが欲しいという意見が断トツに多く出されました。まだ事業としては動いておりません。市内に民間施設もありますが、数は少なく利用料金も安価というわけにはいきません。
 そこでお伺いいたします。
 私案ですが、特にニーズの多いプールでのフィットネスに神峰の温水プールを活用してはいかがでしょうか。プールでの水中ウォーキングや水中エアロビックスなどのメニューをつくれば市民に喜ばれる施設になると考えます。また、医療の現場で行われてきたメディカルフィットネスを取り入れるところが増えてきていると聞いています。当施設で行うフィットネスにも健康運動指導士などの専門家によるヘルスチェックや指導が可能なシステムを導入すれば、より効果的な健康増進施策になると思いますが、いかがでしょうか。執行部の考えをお伺いいたします。
 (3)市民運動公園の運動器具整備について。
 池の川にある運動公園のジョギングコースは改修後多くの人に利用され、喜ばれています。しかし、歩きや走ることに加えた軽い筋トレやストレッチができたらという声を聞きます。私案ですが、体育館前の使われていない噴水の撤去や汚水処理場の屋上公園の改修を行い、踏み台昇降などの運動やストレッチングができる器具を整備できないでしょうか。同時に、同様の施設である諏訪、折笠、十王の各スポーツ広場にも適用できないか、執行部の御見解を伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 青木議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私から御質問について順次お答えいたします。
 まず、大きな1の(1)若年層からの職業意識啓発についてでございます。
 キャリア教育の推進に関する報告書によりますと、高卒でありますが、高卒の採用者に対する評価の中で不満が大きいとされるものには読み書き・聞く・計算などの基礎学力、コミュニケーション能力、基本的な生活態度や言葉遣いなどの不満が挙げられております。これを義務教育の段階で考え直してみますと、基礎学力の向上や基本的な生活態度、社会性を身につけることが求められていると言うことができ、これら義務教育の基本を一つ一つ着実に教育していくことがキャリア教育の観点からも最も基本であり、重要な事項と考えます。
 次に、キャリア教育の視点から、小・中学校における取組を申し上げますと、中学校では進路指導に重点を置き、将来の生き方や人生設計を意識させて、個々の生徒に応じた真の選択、欠点を指導しております。また、勤労観、職業観への関心・意欲を高めるため、小・中学校の社会科、生活科や総合的な学習の時間などで商店、事業所、公共施設等への見学や職場体験、ものづくりの体験教室など具体的な体験活動を実施しており、夢や希望の源となる多くの感動を子供たちに蓄積していくことが大切と考えております。
 議員御提案の職業を考える体験学習塾の開設についてでございますが、現在、学校が行っている体験や知識の習得の学習から、更に進んで知識・技能を身につけたいと考える子供たちに対するキャリア教育を行う必要性もあろうかと考えております。これらにつきましては、学校教育の現場では対応するには困難を伴い、私は地域が子供たちを地域ぐるみで育てるという発想に立って様々な職種を継続的に体験できる機会を地域が設けることができないか検討したいと考えております。
 具体的には、現在、体験教室を開催している漁業関係者や農業関係者、ヘルパー体験を行っている社会福祉協議会のほか、キャリア教育に深い関心を寄せている商工会議所等とこれらのことについて連携をしてまいりたいと考えております。また、子供のものづくり体験の分野の強化をする意味で、産業支援センターや企業の持つ教育施設との連携も検討したいと考えております。現在、教育委員会としての考え方をまとめているところであり、その後、商工会議所等と協議に入りたいと考えております。
 次に、飛びまして大きな3の青少年の育成についての(1)不登校の対策についてであります。
 不登校の解消のためには学校内の対応力を高めることが最も重要なことと考え、各学校は悩みなどを気軽に相談できる人間関係づくりや日常的な相談体制の構築、生徒支援の際の複数の教師での対応など体制の整備と充実に取り組んでまいりました。スクールライフ・サポーターは、不登校対策のために学校に配置する大学院生であり、15、16年度と2年間配置した滑川中からは日常的な生徒との遊びや会話、気軽な相談を通じて不登校の兆候を早期にとらえ、不登校の未然防止を図るとともに、不登校や登校渋りの生徒に対しては家庭訪問や相談室における話し相手、相談相手となり、不登校解消のきっかけをつくるなどの成果があったとの報告を受けております。また、適応指導教室在籍者8名のうち6名が学校に復帰したこと、宿泊学習、陶芸教室などの不登校対策支援事業の参加者61名のうち40名の状態が改善したことなどの成果もありました。これらの種々の取組が効果的に関連し、改善される結果を生んだものと判断しております。今後は教員研修等を拡充し、教育の専門性を高めるとともに、保護者との情報共有により信頼関係を深め、加えて生徒同士による良好な人間関係づくりを定着させることなどに力点を置き、不登校対策を一層強化していきたいと考えております。
 また、議員が提案された新たな取組についても、既に大学生の協力を得ている事業もございますので、その活用の課題を整理するとともに、先進事例などを調査し、導入に向けた研究を進めてまいります。
 次に、(2)のコミュニケーションの大切さについてであります。
 議員御指摘のとおり、不登校やいじめ、そして集団生活に適応できない子供が増加傾向にあるなどの要因の1つには、コミュニケーション力の低下が潜在的にあるものと考えております。このようなコミュニケーション力は学校生活だけではなく、家庭や地域社会での様々な体験や経験の中からはぐくまれていくものであります。そのようなことから、コミュニケーションの大切さを親子で学び、家族のコミュニケーションをよりよくする取組につきましては、行政機関や青少年育成などの各種市民団体において様々な観点から子供の成長段階に応じた各種施策を実施してまいりました。しかしながら、知的に、情緒的に、また人間関係の面でも乳幼児期における親と子のコミュニケーション、家庭の教育力の向上が現在、最も必要なことであると考えております。今後、教育委員会としまして、乳幼児期や就学前の子供の家庭での教育や幼児教育の重要性を特に認識し、子育て支援の観点から取り組んでいる保健福祉部と連携を図りながら、教育サイドで取り組むべき施策を検討するため、教育委員会内でチームを立ち上げました。その中で家庭教育支援の強化、幼児教育の充実について具体的に検討し、できるものから着手してまいります。
 また、つけ加えますと、本市には子育てをする親の教育を目指した財団法人大平記念日立教育振興財団の日立家庭教育センターなどが立地しております。それらのノウハウを活用させていただきながら、総合的な施策を進めることができればと考えております。
 次に、(3)のインターネット教育の充実についてであります。
 現在、インターネットや携帯電話は子供たちにとって学習や生活の上で身近なものとなっており、必要な様々な情報を瞬時に手に入れるなど児童・生徒の調べ活動にも有用なものとなっております。その反面、使い方を誤れば有害なサイトへの接続や発信した情報に対する責任、著作権の侵害といった課題もあり、情報教育を進めるに当たってはモラルの確立は重要であると考えております。そのため、児童・生徒に対しては委員会が作成した教育情報ネットワーク利用に関するガイドラインや、それをもとに各学校が作成したインターネット利用のガイドラインにより、総合的な学習の時間や技術・家庭科などにおいてインターネットに対する正しい知識や使い方などとともに、モラルについての指導にも取り組んでおります。また、保護者に対しては、家庭での指導が大切であるため、保護者会や授業参観、学校だよりなどを通じて注意を促しているところでございます。今後は親子学習会などにその光と影の両面についての適切な指導、具体的には犯罪や事件に巻き込まれる危険性の高い有害サイトへのアクセスなどによる犯罪事例を示すなど親と子がともにインターネットのモラルやマナーについて学ぶ機会を位置付けるよう、各学校に強く指導してまいりたいと考えております。
 次に、大きな4番の(2)のフィットネス施設の整備についての御質問でありますが、現在、日立市体育協会は、スポーツをしてみたい、健康のためにスポーツをしたい等、市民のニーズにこたえるべく通年型のスポーツ教室を実施しております。具体的には中央体育館や日立体育館を会場にしてエアロビクス、健康スポーツ、親子スポーツ教室などを実施し、市民の健康増進やスポーツ振興に努めているところでございます。
 温水プールの有効活用についてでございますが、温水プールを利用した水中エアロビクス、水中ウォーキングも健康増進を図るための1つの方策と考えておりますので、議員御提案の専門家によるヘルスチェックのメニューを含めたスポーツ教室の在り方を体育協会と連携を図り、調査研究してまいります。
 最後に、(3)の市民運動公園の運動器具整備についてでございます。
 運動公園のジョギングコースの利用に合わせた筋力トレーニングやストレッチができる器具の整備についてですが、市民運動公園には懸垂用鉄棒を始め種々の器具を設置しており、また、折笠スポーツ広場にもブリッヂバランサーやパラレルルーバーを設置しております。しかしながら、市民がこのような器具を設置されていることを知らなかったり、使用方法、その効果などを理解していないことも考えられますので、説明板を設置し周知を図るとともに、諏訪、十王スポーツ広場にもあわせまして利用者のニーズに応じた器具の段階的な設置について考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(2)から(4)までの御質問に順次お答え申し上げます。
 まず(2)本物が学べる職業体験型施設の整備についてでございます。御質問は2点ございました。
 1点目の全国技能五輪競技大会の誘致でありますが、この大会は中央職業能力開発協会と開催都道府県の共催によりまして機械の組立てや自動車板金、機械製図など40以上の種目で争われる規模の大きな大会でございまして、御提案のございました2009年の大会につきましては、これから開催都道府県の募集を行うということで、茨城県は正式に立候補を予定していると聞いております。御指摘いただきましたとおり、全国大会を本市で開催することができますれば、産業や観光の振興を始めとしまして、多くの効果が期待できますので、今後は関係する情報の入手に努めますとともに、茨城県での開催を見据え、本市開催について県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の職業体験型施設の整備でありますが、平成15年12月の議会におきまして、青木議員から成沢地区に立地する産業支援センターや県立産業技術専門学院、民間企業の教育機関などのものづくり技術を有する施設を活用したものづくり学校についての御提案をいただき、その後、関係機関と協議の場を設けるなど検討を進めてまいりました。まだ具体的な方向性を見出す段階に至っておりませんが、今後は官民合わせた既存の職業訓練機能を生かすとともに、産業支援センターのアドバイザーや企業OBなどの人材を最大限に活用する方向で関係機関と新たに専門家を交えた検討組織を設置し、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、新たな施設整備の視点につきましても、国などの補助制度の活用について研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に(3)日本版デュアルシステムの定着化についてでございます。
 この事業は、全国で15地域の高等学校20校が文部科学省の指定を受け、平成16年度から3年間研究を行うものでございますが、日立工業高校では地元企業が蓄積してきた技術・技能の伝承、ものづくり産業の活性化などをねらいとして取組を進めており、本市も協力企業や商工会議所、公共職業安定所などと運営委員会を設置し、事業の円滑な運営をサポートしているところでございます。
 御質問の市の支援策でございますが、この事業は、来年度までの研究期間に様々な課題や問題点を整理し、将来的なデュアルシステムの定着化を検証することが目的でございますので、まず市がかかわるべきスタンスとしましては、運営委員会において今回の取組を十分に検証・検討し、御指摘いただきました日立版デュアルシステムの方向性を見つけ出していくことであるというふうに考えております。そのため、市の支援策につきましても今後の運営委員会での取組経過や学校の意向、企業の要望などを踏まえ、日立版のシステムを構築していく上での必要な支援策について検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして(4)市の雇用相談コーナーの取組についてでございます。
 雇用相談コーナーは、市庁舎内において市民生活に密着したきめ細かな雇用相談や就職困難者の自立支援のための職業紹介を雇用のワンストップとして行うため、雇用相談員を配置して開設したものであります。
 御質問1点目の実績についてでございますが、8月末現在では電話を含めて合計で284件の相談を受け付けましたが、そのうち福祉関係の相談者が58%の164件でございます。市庁舎内にコーナーを開設したことによる一定の効果は出ているのではないかというふうに考えております。しかしながら、284件のうち、本人の希望などが合致し企業に紹介できたのは88件、さらに採用につながったのは11件と、決して多い数字ではありませんので、今後は日立公共職業安定所との連携を強化し、紹介者、そして就職者の数を増やすための取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
 御質問2点目の雇用相談コーナーの環境につきましては、御指摘いただきましたとおりプライバシーの保護や待機場所の面において課題があるものと認識しているところでございます。当初は相談者の数が想定できないこともございまして、必要最小限度のスペースで開設をいたしましたが、特に同じ時間帯に複数の相談者が来た場合には御不便をおかけしている状況であり、また、日立公共職業安定所と比較しますと環境面で差があることも事実でございます。今後はより気軽に、そして更に安心して相談できる環境を確保し、より多くの市民の方々に就職機会を提供することができるようスペースの拡張を含めた環境整備について日立公共職業安定所や庁舎管理担当課などと協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 御質問3点目の今後の取組につきましては、5箇月間の取組を踏まえ、環境整備とあわせ課題として認識しております個人に合った職種を診断する適職診断の実施、そして青少年の職業相談機会の充実、さらには女性相談員の配置につきまして、今後、日立公共職業安定所などと協議を行い、具体化に向け検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きい項目の2番目、障害者の自立支援についての御質問のうち(1)から(3)までと、大きい項目の4番目、健康増進施策についてのうち(1)運動習慣づくりについての御質問に順次お答えいたします。
 まず、大きい項目の2番目、障害者の自立支援についての(1)福祉作業所と民間企業の連携についてでございます。
 しいの木学園で取り組んでおりますリサイクル関連の試行事業につきましては、市内企業の依頼を受け、知的障害者のパソコン解体作業の処理能力を検証するために、昨年4月から実施してまいりました。パソコンの解体は、知的障害者の能力や特性に適合した作業であり、試行事業における目標値でありました15人で1箇月当たり2,400台の解体も十分可能であるとの結果が得られたところでございます。
 リサイクル事業の実施に向けた作業場所の確保につきましては、これまで市の遊休施設や民間の物件など、民間企業とともに探してまいりましたが、現状では家賃、交通の利便性などがネックとなり、リサイクル事業に適した場所が見つかっておりません。今後も民間企業と協力し、事業の実施に向けて引き続き作業場所の確保に努めてまいります。
 次に(2)一般就労に向けた取組についてでございます。
 議員御指摘のとおり、障害者の一般就労への道を広げることは重要なことであり、そのための指導の在り方は大きな課題であると認識しております。指導者の公募についてでございますが、現在、滑川福祉作業所においてパン製造の専門技術を持った職員を雇用しております。専門職員の雇用により製造量の増大や販路の拡大、障害者の働く意欲の効用が図れるなどの効果が得られたため、今後も引き続き作業内容や製造品目等に応じて適宜民間の専門職員等の雇用を促進してまいります。
 最後に、(3)福祉作業所とグループホームの整備についてにお答えいたします。
 福祉作業所は障害者の福祉的就労の場を確保する上で大変重要な役割を担っていることを認識し、計画的に整備を進めてきているところでございます。養護学校の卒業生の進路希望や、在宅障害者の利用意向の把握に努めながら、民間法人による福祉作業所の整備について検討しているところでございます。
 グループホームと生活ホームは知的障害者が食事の準備など日常生活の援助を受けながら地域において共同で生活する施設であります。障害者の自立した生活を実現するためには大変有効な施策の1つであり、今後、社会福祉法人やNPO法人などへの働きかけを行い、グループホーム等の設置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな項目の4番目、健康増進施策についての(1)運動習慣づくりについてでございますが、3点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず1点目、地域での健康運動教室の現状と今後の展開方法、指導者の人材確保についてでございます。
 本市におきましては、これまでにコミュニティセンターや公民館など十王地区を含めた市内全地区の拠点に健康器具を配備いたしました。平成15年度からは生活習慣病や寝たきりの予防のため健康運動指導士やインストラクターなどの専門の指導者による健康運動教室を実施しております。平成16年度の実績は市内15地区で延べ100回の開催、2,069人の参加者を得ており、事業終了後も自主的なグループとして継続する地区も出てきております。今後の運動教室につきましては、地域での自主的なグループへの展開を含め、市内全地区で週1回程度の開催を目標に実施してまいりたいと考えております。
 また、指導者の確保についてでございますが、事業開始当初は市内に健康運動指導士などの有資格者がおらず、筑波大学などからの派遣で実施してまいりましたが、現在では市体育協会の協力を得まして、市内在住の有資格者を確保しております。今後とも関係機関との連携を密にして適切な人材の確保に努めたいと考えております。
 次に、2点目の介護予防についての取組と今後の方向性についてでございます。
 現在、介護予防事業としましては、市社会福祉協議会への委託により実施しておりますふれあい健康クラブがございます。この事業は、公民館やコミュニティセンターを拠点に看護師や指導員と地域のボランティアが一緒になって虚弱高齢者や認知症予備軍の方などを対象に、健康チェックや簡単な筋力アップ体操などを実施し、高齢者の閉じこもりを防ぎ、介護予防を推進するものでございます。今年度は市内16地区、17会場で実施しておりますが、来年度以降、日立市の特徴を生かしたコミュニティ単位の地域展開型の介護予防事業としまして、十王地区を含めて市内全地区で展開できますよう、市社会福祉協議会と協議を進めているところでございます。地域支援事業を含む介護予防の在り方につきましては、今後とも国や県からの情報収集に努めながら、高齢者政策推進会議等で協議を進めてまいります。
 最後に、3点目、公民館、コミュニティセンターの施設の拡張や地域の集会所、小・中学校の活用などについてでございます。
 健康運動教室やふれあい健康クラブの実施に当たりましては、公民館やコミュニティセンター、地域の体育館など既存の施設の活用を図っております。しかしながら、今後の事業実施回数の増加を考えますと、地域における場所の確保は重要な課題となっております。なお、来年度から地域の拠点施設として予定されております交流センターにつきましては、関係課との連携を図りながら施設の整備拡充に努めてまいりたいと考えております。さらに、地域の集会所や学校施設などの活用を視野に入れ、より地域に密着した事業展開を図ってまいります。
 以上でございます。



◯10番(青木俊一君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。1点の再質問と若干の意見・要望を述べさせていただきます。
 大きな項目1番の(2)の職業体験型施設の整備について再質問いたします。
 一昨年、私の提案後から検討を進められてきたとのことですが、どうして具体的な方向性を見出せなかったのでしょうか。
 また、新たな専門家を交えた検討組織を設置することのことですが、今までのやり方とどう違うのでしょうか。お聞かせください。
 続いて意見・要望です。
 デュアルシステムについては、日立版のシステム構築に向け支援していく考えであると受けとめました。企業が受け入れやすく、かつ多くの生徒が参加したいと思えるシステム検討を他市に先駆けて前倒しで着手されるよう要望いたします。
 また、雇用相談コーナーは、相談しやすい場所の改善を庁内の協力を得て早い段階で実施されるようお願いいたします。
 さらに、今後はより就職につながるようなアプローチとして、御答弁のあった適職診断や女性相談員の配置、さらには企業とタイアップして就業体験を行うなど、先進的な取組にふさわしい改革を要望いたします。
 2番目の障害者の自立支援についてですが、仙台市の事例ではグループホームで生活する知的障害者の方々は皆自立した生活に自信を持ち、企業で働くことに誇りを持っているようでした。このような効果を生むグループホームの設置とパソコン解体事業での雇用につながるように、是非とも努力していただけるよう要望いたします。
 3番目の青少年の育成については、幼児教育や家庭教育に関する検討チームを立ち上げ、研究していくとの前向きの答弁をいただきました。コミュニケーション力の向上の取組が全市民的な動きに波及して効果の上がるような教育施策の実行を期待いたします。
 最後に、健康増進施策についてですが、健康づくりプラン21の中では、新たにスポーツ振興基本計画を策定し、運動施設の整備をすることになっています。今回提案した温水プール活用によるフィットネス事業を計画に織り込んでいただき、市民のニーズにこたえるべく実施されるよう要望いたします。
 以上で2回目の質問を終わります。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 青木議員の再質問にお答えいたします。
 まず、一昨年の御提案について具体的な方向性を見出すことができなかった理由でございますが、ものづくり学校の御提案とあわせて、ものづくりに関連する人材育成に関しての御提案もいただきましたが、その御提案に合致します本市の既存訓練機能を活用した海外からの研修生の受入れシステムに関する研究、正式には全国都市再生モデル事業であります日立技術トランスファーセンター実現化に関する調査研究を平成16年度に経済産業省から受託しましたことから、その中で人材育成に関する研究を先行させたということでございます。
 また、訓練機能の連携の中心として想定しておりました県立日立産業技術専門学院につきましては、入学者数の減少傾向や企業ニーズの多様化などの背景を踏まえ、関係機関による協議の場を設け、学院の将来的な方向性に関する検討を先行しましたことから、ものづくり学校に関する十分な議論の場を設けることができなかったことがございます。このような状況がありましたことを御理解いただきたいと存じます。
 次に、今までのやり方との違いについてでございますが、これまでは担当者が個別に行うという意見交換的な協議であったものを、関係者とともに専門家を交えた組織を設置して取り組んでいくということでございます。
 以上でございます。



◯10番(青木俊一君) 御答弁ありがとうございました。以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、伊藤智毅議員に発言を許します。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 未来クラブの伊藤智毅です。大きく4項目について質問をさせていただきます。
 9月定例議会最後の一般質問であります。特に樫村市長を始め市の幹部の皆さんには具体的でわかりやすい御答弁を心から期待申し上げます。
 1、次年度の予算編成について。
 (1)次年度の財政見通しと予算編成の考え方についてです。
 景気は、踊り場が話題になるなど、若干の回復の兆しが見えてきたものの、楽観材料は少なく、既にIT分野の在庫調整が完了したとか、IT分野以外の在庫が増加するなど、依然として足踏み状態が続き、まだまだ不透明感がぬぐえない状況との判断が適切であるように思えます。
 一方、財務省は先月31日に国の来年度予算概算要求を締め切りましたが、要求総額は今年度予算比3.8%増の85兆2,700億円となりましたが、年末の予算編成の査定作業で2005年度予算82兆1,800億円以下に抑える方針であると財務省は言っております。総選挙の結果など不確定要素はあるにしても、三位一体改革や医療費改革、税制改革など国の動向によって、地方財政はまだまだ厳しい状況が続きそうです。
 そのような状況にあって、日立市もそろそろ次年度の予算編成作業に取りかからなければならない時期を迎えますが、日立市の平成16年度決算や、市税収入等の今までの経年変化や国の動向、喫緊の経済指標などから総合的に判断して次年度の日立市の財政をどのように見通しているのか、お伺いをいたします。
 また、次年度予算編成をするに当たって、従来の経常的な財源のほか特定財源、合併特例財源を始め新たな財源をどう生み出し、どのように歳入を確保するのか。そして公債費を含めて歳出の削減を具体的にどのように進めるかなど、各部課所への予算編成に当たってどのような編成方針を提起するのか、トップである樫村市長にお伺いをいたします。
 (2)予算編成や予算執行の改革についてです。
 ここまで景気低迷が長期化し、日立市のように企業城下町であり、数年先に団塊の世代が大量に退職する時代を控えて、納税義務者数の減少傾向に歯どめがかからず、法人市民税だけでなく個人市民税までもが減少し続ける状況の中、市行政の予算編成を行うに当たって、制度疲労を起こしていると思われる現在のような財政主導の予算編成方式は、既に限界ではないでしょうか。昨日の蛭田議員の一般質問でも議論されていたようでありますが、今までの従来型の財政主導で事業部局にほとんど権限が移譲されていない予算編成方式では、目まぐるしく変化し、多様で高度な住民ニーズが拡大する現代社会に十分に対応できるとは思えません。企画サイドや行政管理課サイドの的確な事業評価を前提に政策を具現化する各種事業を組み立て、それらの事業に財政サイドが財源を手当てし、予算化作業を組み立ていくことを明確にする方式など、新たな予算編成作業の導入や、予算があるから全額使い切るという従来型の予算執行ではなく、場合によっては全額削減するなど徹底した削減追求型の予算執行方式など、新しくて多様な予算編成方式と執行システムの方向性を見出していくことが急務ではないでしょうか。日立市の予算編成や予算執行の改革についての問題認識とこれからの方向性についてどう研究・検討され、どのような改革の考え方を持っているのか、樫村市長にお伺いをいたします。
 2、公共施設等の緑の管理について。
 (1)市営住宅、学校、街路樹等の緑の管理についてです。
 市営住宅や小・中学校、幼稚園、保育園、現在の公民館、コミセンなどの各種施設は、公園、街路樹、グリーンベルトなど、日立市内は歴史的にかなり前から計画的に多くの緑が整備されてきており、とってもよい都市環境にあると思います。しかし、緑もタイムリーで適切な管理をしないと、害虫被害、日照被害、防犯上など様々な悪影響を及ぼすことがあり、いろいろな問題を引き起こす場合があります。
 これらの緑は、特に市営住宅や小・中学校の緑については計画的に予算化し、整備管理されることが望ましいと思いますが、現在どのように管理されているのか、まず現状を確認しておきたいと思います。
 (2)行政と市民の役割の明確化についてです。
 市営住宅や小・中学校などの現場などでは、入居されている住民やPTA、コミュニティなど、市民がその管理、剪定、伐採作業を担っている場合も多いかと思います。しかし、高所作業やチェーンソーを使うなど危険な作業や困難性を伴う作業もあり、安全上においても問題があり、回収作業や処分作業もかなり大変な状況になっております。私も先日、二度にわたり塙山小学校の緑、樹木の一部伐採や剪定作業を手伝う機会がありましたが、結構大変であり、危険性や困難性も伴う作業もありました。また、森下市営住宅敷地全域の緑も建て替え時から大きく成長し、自治会と一緒に調査を行いましたが、害虫被害、日照被害、防犯上などからも問題が生じてきている樹木が数多くあり、住民によるその伐採、剪定、回収、処分などの作業は、入居者が高齢化してきていることもあり、年々大変になってきております。改めて緑の管理における行政と市民との役割について、ある程度明確にしておく必要があると思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
 (3)緑の管理、整備の計画策定についてです。
 大切な緑を良好な環境に保全し、適切な管理・整備をしていくためには、計画的な予算化、年次的な作業計画に基づいた整備や管理が大切であると思います。多くの公共施設や道路、公園などの緑の保全と適切な管理をしていくために財政との整合性を含めて全庁的な調整や計画づくりをこれからどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
 3、公共施設等の整備計画について。
 (1)上下水道、保育園、幼稚園、公民館、コミセン等の施設更新の考え方と整備計画策定についてです。
 上下水道の施設や設備については、平成16年度決算における監査委員の意見書にもあるように、長期的な展望に立った維持管理計画や財政計画に基づいた適切な設備投資を行うことが求められており、そのほか保育園10園、幼稚園16園、現在の公民館8館、コミセン9館など市の公共施設は多くが更新時期を迎えており、計画的な整備更新を進めていくためにも耐震度、耐力度など建物の診断に基づいた上で財政との整合性も勘案した整備計画を策定しておく必要性があります。教育委員会も平成14年12月に小・中学校の施設の整備構想に基づいた整備計画を策定され、計画的に文部科学省の補助などを受けながら全面建替え、大規模改修など、その施設の整備更新を進めており、計画策定を提案した一人の議員として高く評価させていただいております。
 多くの公共施設の更新整備は、予算的にも莫大な金額となることが予想されるわけですが、避けて通れない重大な問題であることは明確であり、この問題を先送りすることは後世の市民に許されることではありませんし、次代の市役所、首長や職員や議会からも非難されてしまうことになりかねません。この問題は以前から指摘をさせていただき、整備計画策定を提案して当局からも前向きな答弁をいただいておりますが、その後、作業はどのようになっているのか、改めて市当局の基本的な考え方と整備計画策定作業の進ちょく状況についてお伺いをいたします。
 4、防災について。
 この質問をさせていただく前に、先日、アメリカ・メキシコ湾岸地域で大型ハリケーン・カトリーナによって犠牲となられた数千人の方々の御冥福をお祈りするとともに、御家族、関係者の方々にお見舞いを申し上げ、早急の救助、復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
 それでは、質問させていただきます。
 (1)災害時の情報伝達と通信手段等についてです。
 9月1日は関東大震災の日であり、防災の日として国や地方自治体が各地で防災訓練を行い、7万人を超える国民が参加し、改めて災害に備える気持ちを養い、いざというときに対応できるよう訓練されたようであります。また、インド洋スマトラ沖地震による津波の甚大な被害の記憶も新しく、先月末には横浜付近で、また今月16日には宮城付近で震度6を超える地震が起き、大きく交通を混乱させ、多くの人に影響を与えました。ここ短期間で改めて地震を始め災害の恐ろしさを教えられました。
 さて、JCOの臨界事故後、東海村の原子力施設から約10キロ圏内である日立市内の中南部地区の世帯には国の補助によって約3万4,500台の戸別受信機が設置されております。この戸別受信機の点検やメンテナンスはどうしているのか。また、海岸部や山側団地の一部には屋外放送塔がありますが、戸別受信機等のない地区の住民への情報伝達は何をもってどのようにしようとしているのか、お伺いいたします。
 また、避難所となる小・中学校を始め地区の自主防災拠点となる現在の公民館、コミセンなど地域住民の身近な防災拠点施設に設置されている防災無線は、その点検、訓練、メンテナンスをどのようにしているのか、あわせてお伺いいたします。
 さらに、各学区の自主防災組織であるコミュニティに対して防災用の小型無線機・トランシーバーを4台ずつ配備しておりますが、学区では住民自身による災害対策本部的な体制も立ち上げる必要性もあり、学区内の各地区、特に山側団地などとの情報伝達、通信手段としては大変心もとない状態であります。多くの災害時の教訓からも、固定電話や携帯電話も災害時には全く使えないことは明らかであり、正しい情報を行政と住民相互が共有するためにも、コミセンなどに配置してある半固定式防災無線のほかに小型無線機・トランシーバーを、学区自主防災組織がいざというときに役に立つような必要台数、10台から20台程度を配備すべきであると思います。現在は各学区ごとに行っている自主防災訓練時には隣接学区から借り歩いているのが実態ですので、早急に配備していただきたいと思います。
 また、防災無線や小型無線機などを活用した情報伝達を重視した防災訓練もすべての学区コミュニティで実施するよう適切に連携、指導すべきであると思いますが、市の防災対策本部としての考え方をお伺いいたします。
 (2)自主防災組織と行政との連携についてです。
 大災害時の避難や救出などは様々な災害の貴重な教訓からも、消防や市役所の体制では限界であることは明らかであり、各学区コミュニティや自治会など自主防災組織を中心に住民自身が守り合い、助け合うことで災害に対応しなければなりません。この自主防災組織と行政との新たな連携が問われていることについては、既に共通理解をしていると認識をしております。あくまでも戸別受信機や各種の防災無線機の配備と点検、メンテナンスなどを前提に、行政ではできない各学区コミュニティにおける自主防災組織がきちんと機能できるよう、本庁だけではなく、支所や所轄の消防署などと言葉だけではない、もっと緊密で有機的な連携のもとに日常的な訓練を強化し、いざというときに役に立つ住民の自主防災体制を備えておく必要があると思います。そのためにも現在の公民館やコミセンへ実際に役に立つ各種防災資機材や備蓄物品などの計画的な配置、防災倉庫の設置など、いざというときにきちんと備えることが大切であると思います。今までに市内全域のコミュニティの自主防災組織に対して、1回だけ40万円の資機材購入補助を出しただけでありますが、その後フォローはされておりません。いざというときに役に立つ十分な資機材の配備・配置はされていないのが実態であります。資機材や備蓄物品の配備・配置についてどのように考え、どのように整備しようとしているのか、その配備計画等についてお伺いいたします。
 さらに、現在、大雨などの被害防止の土のう配置や現場へ急行する体制はおおむね都市建設部、本庁1本で対応しているかと思います。しかし、8月23日の雷雨のような急激な大雨に対しては、距離的にも時間的にもにロスがあり、支所や所轄の消防署、そして学区コミュニティの自主防災組織までを含めた新たな連携による新しい体制、システムによる対応も検討すべきではないかと思いますが、どのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わりにいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 御質問にお答え申し上げます。
 大きな1番の予算編成についてのうちの次年度の財政見通しと予算編成の考え方についてでございます。
 先月、8月、政府・日銀から全国的には景気は改善しているとの判断が示されましたが、県内の経済状況は、鉱工業の生産指数が前年度同月をやや上回るなど一部に明るい動きが見えるものの、全体としては横ばいで推移しているという見方がございます。また、国の新年度予算の概算要求の内容が発表されましたが、地方交付税は出口ベースで減額の見込みとのことであります。日立市の財政状況は、人口減少などに伴います納税義務者の減少などにより、市税などの自主財源の減少がとまらないという構造的要因から、交付税などの依存財源のウエートが年々高まってきており、国の政策の影響を受けやすい財政体質になってきております。
 新年度の予算編成について、現在、資料収集に入った段階ですので、具体的に申し上げることはできませんが、新年度も更に厳しい状況になるのではないかと考えております。なお、平成18年度は新基本計画の初年度となるとともに、旧十王町との合併が3年目に入り、新市建設計画の具体化の進ちょくなどとともに日立駅舎の改築などが本格化することになりますので、その計画の実現に向けて限られた財源を有効かつ効率的に活用して重点的な投資を行う一方、市民生活にマイナスの影響が生じないよう、行政水準の維持に努めますとともに、まちの活性化や市民サービスの向上につなげるというような細やかな施策にも配慮した方針で臨みたいと考えております。
 以上であります。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 続きまして、(2)予算編成や予算執行の改革についてお答え申し上げます。
 これまでにも予算編成や予算執行の改革については、まちの活性化や新たな事業への取組に柔軟に対応できるような元気予算、フレキシブル予算などを導入するなど財政運営の環境変化に応じまして前向きに進めてきたところでございます。しかし、市民生活の多様化や少子高齢化の進行とともに、行政サービスの質・量とも複雑化し拡大する一方で、それらを賄う税収は縮小の方向に向かっております。さらに、国の構造改革に位置付けられる地方財政の在り方や日立市の財政構造の変化はここ数年で非常に著しいものがあり、今後も当分そうした状況が続くものと思われます。
 こうした変化に対応していくためにも、日立市としての住民サービス水準をこれからも維持し続けるためにも、予算編成や執行のシステムを改善していくことは大きな課題であると認識しております。引き続きシーリング方式など担当部署の自主性を尊重する方式や事業の厳選を続けながら、現在、企画部門で行っております行政評価との連携等も含めた様々な手法の研究・検討を重ね、より合理的で効率的な財政運営が実現できるよう、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな項目の2番目、公共施設等の緑の管理についてお答えいたします。
 (1)市営住宅、学校、街路樹等の緑の管理についてということで、御質問は他の部署にも及びますが、基本的には同じ考え方に立って対応しておりますので、代表して私の方から答弁いたします。
 市営住宅、学校、街路樹等公共施設の緑の管理につきましては、入居者の要望、あるいは現地調査等におきましてその実態を把握し、緊急性、健康面、安全性などを考慮しまして、剪定、伐採等その実情に合わせ随時対応しております。市営住宅や学校などの公共施設の整備に当たりましては、それぞれの施設に潤いと環境面から樹木の植栽等により緑化を施してまいりました。その後、経過年数とともに樹木等が大きくなり、手間と費用がかさむなど多くの課題があることは議員御指摘のとおりでございますが、管理上必要な剪定等を定期的に実施し、維持管理を図っているところでございます。
 次に(2)行政と市民の役割の明確化についてお答えいたします。
 施設内の高木の伐採や急傾斜法面の草刈りなど、危険を伴う作業につきましては、施設管理者が直接若しくは委託により行うことを基本としております。このほか、明確な取り決めはございませんが、地域の環境美化という観点で市営住宅にあっては団地自治会が、学校にあってはPTAや地域の方々による奉仕作業として低木の剪定や刈り込みなど、簡易な作業については種々御協力をいただいているところでございます。また、街路樹等につきましても、守る会による除草、落ち葉清掃を行っていただいているほか、道路里親制度による道路の清掃、緑地帯の維持管理を進めていただいております。入居者を始めとする作業参加者の高齢化なども進み、無理にお願いできない状況もございます。また、議員御指摘のとおり、安全性の問題もございますので、御協力いただける方々とは作業ルールの周知徹底によりけがの予防に努めるほか、保険への加入等に配意するなどして引き続き市民協働による施設管理を進めてまいりたいと考えております。
 去る6月、市営住宅の全団地自治会との懇談会を実施しました折にも樹木の剪定もテーマとして懇談がございましたが、このような懇談会のように地域の皆さんと行政との間で安全対策や役割分担についても話し合いを持ちながら一層の御理解を求めていきたいと考えております。
 次に、(3)緑の管理、整備の計画策定についてでございますが、保健福祉部の所管でございます市営住宅の今後の計画としましては、各団地の樹木の実態把握を行い、植栽の剪定、伐採等の計画づくりを行い、計画的に団地における緑の管理に努めていきたいと考えております。
 学校等につきましては、全校の実態調査等を行い、年次的な作業計画を立て、定期的な剪定、刈り込み等を行い、環境整備に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 大きな3番、公共施設等の整備計画についてお答え申し上げます。
 本市の上下水道施設を始め各種の公共施設は昭和30年代から50年代にかけての高度成長期と相まった人口急増期に数多く整備されたものでございます。今後、これらの公共施設の多くが耐用年数を過ぎることにもなり、将来も見据えた施設の適切な維持管理がますます課題となるものと考えてございます。一定の期間に改修・改築などが集中することは市民生活にも、財政的にも多大な影響を及ぼすこととなるため、施設更新期の分散化と費用の平準化を図り、効率的、計画的に施設の維持管理を行うためにも、指針となります計画が必要と認識しているところでございます。
 今まで、小・中学校につきましては学校施設整備基本計画、市営住宅につきましては市営住宅ストック総合活用計画を定めたところであります。また、上水道施設につきましては既に更新計画に基づいて事業を進めており、さらに下水道施設につきましては処理場の各種設備について更新計画に基づき事業を実施しております。加えまして、管渠施設につきましては、現在、ワーキングチームを立ち上げまして、経済的、効率的な施設維持管理を行うための計画を策定中でございます。
 議員御指摘の保育園、幼稚園、公民館、コミュニティセンターなどの施設につきましては、現在、長期的視点に立っての維持管理計画を持ち得ていない状況にございます。先の議員御提案も踏まえまして、それら施設の計画づくりに向けました準備作業といたしまして、各種施設の保守・改修履歴等を含めました現状の把握調査を行い、資料の整備を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後も厳しい財政状況が続く中で、限られた財源により施設の長寿命化を含めました適切な施設の維持管理を行っていくためには、施設改修等の優先度を明確にし、年次計画により施設改修を行う必要があると考えられます。今後、人口動態や少子高齢化などの社会経済情勢の変化、市民ニーズの変化をとらまえながら、さらには今後の各種施設の在り方なども踏まえまして、計画策定に向け種々検討作業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい4番の(1)、(2)についてお答えいたします。
 初めに、(1)災害時の情報伝達と通信手段等についてお答えいたします。
 初めに、戸別受信機のメンテナンスについてでございますが、試験放送による受信点検を3箇月に1回第2週の日曜日に行い、受信状態の不具合などについては個別に対応をしているところでございます。加えて、平成16年度には全域の戸別受信機の実態調査を実施し、正常な受信状態の確認を行いました。今後も継続的に市民への啓発を行ってまいります。
 次に、戸別受信機の未整備地域への情報伝達方法についてでございますが、基本といたしましては、市及び消防本部の車両による広報活動を行うほか、各公共施設へ配備している双方向性の防災行政無線による伝達、さらには各コミュニティ会長、防災部長宅へ設置したファクシミリを利用した情報伝達も実施しているところでございます。なお、情報連絡系統の複数化は重要な検討課題というふうに認識しておりまして、コミュニティセンターや公民館にある防災行政無線を活用した自主防災組織との連絡ルートの確立につきましても検討してまいります。
 続きまして、地域防災拠点に整備をいたしております防災行政無線のメンテナンスについてでございますが、親局及び中継局のみ業務委託により毎年点検を実施しております。防災想定の使用訓練は単発的には行っておりますものの、御指摘のとおり大変重要と思っております。全体としての訓練につきましては、本年の実施を予定しているところでございますが、どこの無線機もいつでもだれもが使えるような状態により、有効にできるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、携帯型トランシーバーの配備についてでございますが、県のコミュニティ活動補助を活用して各自主防災組織へ4台ずつ配備を進めておりまして、今年度で自主防災組織すべてに配備が完了することとなっております。各地域におきましては既に配備された無線機を活用した防災訓練なども実施しているところでございますし、今後は自主防災相互の連携を考慮した訓練も必要というふうに考えております。なお、無線機配備数の追加につきましては、その重要性を十分認識しておりますので、必要台数の配備につきましては、特定財源の確保も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)の自主防災との行政の連携についてでございます。
 議員御指摘のとおり、災害時の対応につきましては行政のみでなし得るものではなく、地域が一体となって防災への取組が求められております。この地域共助に根差した防災力の強化は重要課題でございまして、引き続き自主防災組織の充実強化を図るとともに、今まで以上に効果的な行政とコミュニティとの連携を図ってまいりたいと考えております。
 以下、御質問にお答えいたします。
 初めに、防災倉庫の設置状況ですが、防災倉庫は現在、各支所に設置しておりまして、毛布、発電機、投光機、浄水器などの資機材を配備しております。議員御提案の公民館やコミュニティセンターへの資機材の配備についてでございますが、地域の防災拠点として重要となりますので、改めて学区全体の配備実態の調査を行い、必要な整備内容について今後検討し、計画的に拡充してまいりたいと考えております。
 次に、大雨などへの対応についてでございますが、現在でも災害対応時には各支所を地域の連絡拠点としております。各支所には土のうも配備しておりまして、地域からの直接の要望にも対応しているところでございます。先日の台風11号への対応の際にも、各支所2名の職員が翌朝まで待機し、災害警戒体制本部との連絡に当たりました。特に茂宮川の警戒体制の中で消防からの現場報告により坂下学区と連携を図り、久慈川日立南交流センターを臨時避難所として設定させていただきました。また、南部支所からは毛布などの備蓄品を運び、住民の受入れ態勢を整えたところでございます。
 このように災害の程度に応じまして本部の指示により柔軟にコミュニティ、支所、消防署と連携することは十分可能であると考えているところでございます。今後更に学区コミュニティの自主防災組織も含めて具体的な連携訓練などを行い、相互の協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 時間もありませんので、再質問は控えまして、簡単な要望だけにとどめさせていただきたいと思います。
 予算編成につきましては、市長及び財政部長から答弁いただきました。私が思いますのは、やはり現在の予算編成方式の延長線上のような一部改良や改善程度では、限界ではないかというふうに私は強く認識しているものであります。どうか県あるいは市町村での全国的な先進的な取組をされている自治体の調査をきちんとしていただきまして、是非とも予算編成、そしてまた予算執行のシステムの大きな改革について積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 2の公共施設等の緑の管理についてであります。
 大変御努力されていることは十分理解しております。しかし、現状はどうもそれほどうまくいっていない状態ではないのかというふうに思っております。やらなければならない現場が多くて、作業計画もなく、予算も人も間に合わないのが実態ではないのかというふうに思うものであります。是非ともそれぞれの学校、あるいは公民館、道路の街路樹を含めて総合的な計画立案と年次的な計画的な整備について積極的に進んでいただきまして、言われてから、要望があってから対応するというような姿勢ではないことについて強く要望したいと思います。
 公共施設等の整備計画については何回も議論させていただいております。是非とも関係部局との横の連携を密にしていただきまして、政策調整機能を発揮していただいて、財政との整合性のある計画策定について積極的に、作業に取り組んでいただきたいと思います。
 防災については、今ある戸別受信機や小・中学校、コミセン、公民館に配備されている防災無線機など今あるものについて十分な点検、あるいは訓練などをして積極的に活用をして様々な災害に備えていただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) これをもちまして市政に関する一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、明7日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑、決算審査特別委員会の設置及び委員の選任、続いて議案の委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。

                   午後0時06分散会