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茨城県 日立市

平成17年第3回定例会(第2日目) 本文




2005.09.05 : 平成17年第3回定例会(第2日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 皆さんおはようございます。
 御報告いたします。ただいま出席議員は45名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 議案第109号から議案第111号までについて



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第109号から議案第111号までについてを一括して議題といたします。
 上程議案について、提案者からの説明を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 人事案件につきまして御説明申し上げます。第4分冊を御覧いただきたいと思います。
 議案第109号、日立市教育委員会委員任命の同意を求めることについてでございます。
 教育委員会委員柴田重光氏は、平成17年10月1日をもちまして任期が満了となります。柴田重光氏は、教育委員会委員として適任でございますので、再任したいため議会の同意をお願いするものでございます。
 なお、柴田氏の略歴につきましては、議案中に概要をお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。
 次に、議案第110号、日立市公平委員会委員選任の同意を求めることについてでございます。
 公平委員会委員佐藤眞一氏は、平成17年10月11日をもちまして任期が満了となります。佐藤眞一氏は、公平委員会委員として適任でございますので再選したいため、議会の同意をお願いするものでございます。
 なお、佐藤氏の略歴につきましては、議案中に概要をお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。
 次に、議案第111号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
 現在の人権擁護委員のうち小林八郎氏が、来る9月30日をもちまして任期が満了となります。その後任といたしまして新たに齋藤一世氏を推薦いたしたいので、議会の意見を求めるものでございます。
 齋藤一世氏は、人権擁護委員として適任でございますので、是非御同意を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、齋藤氏の略歴につきましては、議案中に概要をお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。
 以上の人事案件につきまして御提案申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提出議案の説明は終わりました。

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   日程第2 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第2 市政に関する一般質問を行います。
 最初に、石井仁志議員に発言を許します。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ おはようございます。議席番号7番、未来クラブの石井仁志です。くじ運で、6月議会に続いてトップバッターを務めさせていただきます。
 商業問題として、まちにお客様を取り戻す商業政策と日立一のデパートであったボンベルタ伊勢甚閉店後の善後策、産業問題として新産業誘致の方策など、大きく2点についてお尋ねします。
 大きな1番、商業政策と伊勢甚日立店撤退問題、ボンベルタ伊勢甚は、5月20日閉店後、当時は、日立百貨店の名称で再開を予定されていました。民間商業資本の問題なのですが、市民生活とのかかわりも深いことから、日立市の行政当局は、昨年の9月の議会で、伊藤議員の質問に、「動向を見守り情報収集に努め、市民生活に極力影響を及ぼさないよう必要な対応に努めてまいります。」と答弁しています。ボンベルタ伊勢甚の4万3,000平方メートルの売り場は、駅前イトーヨーカ堂、周辺商店などとともに、日立の市街地でほぼ唯一周辺地域から集客を図れる商業地域でした。
 また、近隣地域の主婦層から、地階にあった生鮮食品売り場に日用品の調達を依存してきたことから再開を望む声も聞かれます。
 日立市の商業は、日本鉱業、日立製作所の発展とともに成長し、銀座通りの七夕祭りなどのにぎわいは、当時の子供心にもまぶしいものでした。
 現在、水戸市などと比較してかなり疲弊が目につき、日立市の商業の活力の低下を心配しています。居住地の外への広がり、また大型店が郊外に立地したことなどが理由なのでしょう。この傾向は、日立市ばかりでないと理解していますが、このままでは困ります。水戸へ流れてしまう市内のお客様を引きとめるため、中心商業地域のにぎわいを取り戻す努力が必要でしょう。数十億円に上りそうな日立駅舎の改築よりも、交流人口を増やすためには有効なはずです。
 残念ながら、中心商業地の衰退は日本中がほぼ同じような経過をたどっています。商業者の自助努力が言われますが、太刀打ちできない大資本が国内を凌駕しています。あげくの果ては恐竜同士の争い、地元の大地は踏み荒らされてしまったのです。これが伊勢甚撤退後の日立の現状です。
 規制緩和の名のもとに恐竜同士の力任せの争いに行政がどう関与していくのか、難しいと思いますが、商業政策として中心市街地の衰退を放置できません。
 質問1、大規模小売店舗立地法施行後の大型店舗の出店状況と影響について教えてください。
 質問2、日立地区の中心市街地をにぎわいのある商店街として活性化させる施策について教えてください。
 さきに述べたように、大型店の出店はよいことばかりではなく、大型店出店と周囲の中小小売店との関係は微妙です。しかし、伊勢甚日立店として42年、この商業施設では20年の歴史があり、集客の観点から周辺商店主も、日立駅前の商店街はスーパーのイトーヨーカ堂、デパートの伊勢甚と2店を中心に動いてきたと再開を望んでいます。行政の手が及びにくい民間商業資本の問題であることはわかりますが、閉店後の日立百貨店構想、その後の動きなど再開に向けて当事者たちも努力しています。行政として日立の商業の発展、周辺住民の不便の解消を図るためにできるだけの指導を要望します。
 質問3、伊勢甚日立店撤退後の住民の影響と、再開に向けた行政の努力と今後の見通しを教えてください。
 大きな2番、新産業誘致と日立港後背地の活用。
 経済産業省が発表した平成16年上期の工場立地動向調査において、茨城県は、工場立地面積においては全国1位、立地件数においては、23県で全国9位となり、茨城県での増加は顕著なものであります。県南地域における新しい交通インフラの整備などで増加したものと思われます。残念ながら、地域的には県西、県南地域が多く、日立市内においては目立った新企業の立地が聞こえてきません。
 大学を卒業する子息を持つ親から、日立市内によりよい就職先が見つからない、やむを得ず市外に職を見つけざるを得ないという嘆きの声が聞かれます。市内人口減少の主要な要因だと推測されます。
 (1)日立市の課題。
 人口増加だけが今後の豊かな社会の持続の方策とは考えませんが、日立市の人口減少率は県内一です。一方で、県の施策が功を奏して、県南方面は企業誘致に成功し、人口も増加しているのです。県の南北問題と言われますが、日立市は、平地の狭隘さなどから企業が進出に二の足を踏んでいるのだと思います。
 100年前、日立鉱山の銅の産出を核に発展してきた町が、とっくに発展の核を失っているのですから、企業の流出もやむを得ないとあきらめるのも判断です。でもそれでは、さきの親御さんの嘆きにはこたえられませんし、県北地区はこのままでは産業の衰退地域として取り残されてしまいます。
 鉱工業を中心として発達してきた日立市は、今後活気のある町として生き抜くために、既存の産業の活性化を図るとともに、ものづくり産業だけではなく、市外からの企業の誘致、新しい産業分野の企業、ここでは新産業と呼ばせていただきます。これを市内に積極的に誘致することも工業都市として長く県内一の工業出荷額を誇り、今後もものづくりの伝統を大切にした日立市の重要な課題であると皆様にも了解していただけると思います。
 国内全体の問題ですが、第2次産業の海外移転で、どこの自治体も新産業などの誘致による経済振興策に知恵を絞っています。製鉄業が撤退して人口が半減してしまった岩手県釜石市では、進出企業に県補助にさらに上乗せした補助金はもとより、鉱山の坑道まで研究開発の実験施設としてアピールしています。さらに、水産業の基盤の上に海洋科学研究施設など新しい産業の先駆けになろうとしています。
 仙台市の産業誘致経済交流戦略は、シティーセールスという名前で、海外の対日投資までターゲットに見据えた重層的な取組を展開しています。企業に強い人脈を活用したセールス、中期目標として、仙台市を内外の企業にアピールするための方法として、国際見本市の誘致も掲げています。
 日立の誘致策が、これまではかばかしい成果を得られなかったのはなぜなのでしょうか。県レベルを超える誘致策を用意してほしいのです。現在ある資源と知恵をもっと有効に利用してほしいのです。
 日立製作所のおかげで中小企業の技術も高いし、ここで培われた市民の産業人としてのレベルも県内一だと自負しています。これをアピールするため、全国から産業関係者を招待できるイベントを仕掛けることも考えてください。
 また、パナックの筑西市への進出など、企業誘致には人のネットワークも大事です。市内には、企業人として一流の方たちも存在しています。既存の企業の協力をもらいながら新産業誘致のための本腰を入れた施策を望みます。
 質問4、先進事例を参考に、これまで以上の産業誘致策について、当局の見解をお教えください。
 口うるさいことを申しましたが、現在でも行政担当者の努力でこれまで販売に苦労していた工業団地などに引き合いが来ているようです。
 質問5、分譲を進めている中央流通団地及び北部工業団地における企業誘致の取組状況と見通しを教えてください。
 (2)日立港後背地の活用。
 企業の多角化は、手を広げ過ぎて本体を危うくした例などがあるようですが、文化と社会構造は多様化した方がしなやかで景気変動にも強いまちづくりが可能だと思います。日立市には港湾もあります。景気の低迷と隣接した常陸那珂港の新設などで貨物取扱量も逓減し、県や国の援護も先細りのようです。この日立港に平成4年に誘致しましたダイムラー・クライスラー社、いわゆるベンツの新車整備工場は、新産業誘致のよい具体例であったと思います。
 現在、日立港第5埠頭のつけ根の北河原地区には、産業団地として整備を予定している市有地、日立港後背地産業拠点整備用地があるようです。是非この市有地と隣接する県有地も含め、港湾の物流機能を生かせる新産業誘致をお考えください。
 質問6、日立港後背地の利用計画と整備計画を教えてください。
 以上、1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 石井仁志議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 石井議員の質問に順次お答えをいたします。
 大きな1番の商業政策と伊勢甚日立店撤退問題についてでございます。
 初めに、商業政策については2点の御質問がございました。
 1点目の大規模小売店舗立地法施行後の大型店の出店状況と影響についてでございますけれども、平成12年の6月、法律施行後、家電量販店あるいはスーパーなど新規の出店は合計12店となっておりまして、いずれも郊外部に立地したものでございます。
 出店による影響についてということでございますが、車社会の中にあって市民の消費行動も変化し、駐車場を備えた郊外大型店への消費者の分散は、一方で中心市街地の吸引力の低下に拍車をかけているものと認識しておりますし、中心部へのにぎわい、都心部の魅力づくりという点においてもマイナス傾向にあるのではないかというふうに思っております。
 このような傾向は、本市のみならず地方都市が抱える共通の課題となっておりまして、このような状況をかんがみまして、国におきましては、大規模小売店舗立地法を始めとする、いわゆるまちづくり3法の抜本的な見直しに着手するなど、中心市街地の空洞化に具体的に対応する検討が始まっているようであります。
 次に、2点目の日立地区の中心市街地をもう一度にぎわいのある商店街として活性化するための施策についてでございます。
 日立地区につきましては、これまでも日立銀座中央商店街振興組合のアーケード整備や商店街コアショップ事業、日立銀座ナイトバザールなどを行い活性化に取り組んでまいりましたほか、さらに中心市街地活性化基本計画に基づき、まえのうち児童公園の整備やひたちぎんざもーるのセミモール化事業などを実施してきたところでございます。
 現在、県営住宅を始め民間による積極的な分譲マンションの建設が続いておりまして、今後中心部への定住人口の増加による商店街のにぎわい効果が期待されているところでございます。このような新たなにぎわいにつながる要因も踏まえつつ、今後とも引き続き店舗集積のための商店街チャレンジショップ事業の実施や店舗の立地誘導に努めますとともに、商工会議所や商店会と連携をいたしまして、更に商業者が出店しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、ひたち国際大道芸フェスティバル、ひたち秋祭りなど、まちのにぎわいにつながるイベントなども活性化の重要な要素として積極的に展開してまいりたいと考えております。
 次に、伊勢甚日立店撤退問題についてでございます。
 長きにわたり市民の買い物の場、憩いの場として、本市のにぎわいの中核を担ってまいりました伊勢甚日立店が閉店して3箇月強が経過いたしました。この閉店によりまして、周辺商店のみならず市民の利便性も低下するなど、大きな影響があるものと受けとめているところでございます。現在、早期の開店に向けまして事業者が種々努力中でありますので、その推移を見守ってまいりたいと考えておりますし、日立市といたしましても一日でも早く開店することを切望するものでございます。
 いずれにいたしましても、まちのにぎわいと市民の利便性の向上を図るためにも、今後とも商工会議所や関係機関と連携を密にして、まちの活性化のため必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大きい2番の新産業誘致と日立港後背地の活用についてお答えをいたします。
 まず、(1)の日立市の課題についての2点の御質問のうち、1点目のこれまで以上の産業誘致策についての御質問でございます。
 議員御質問のように、県南、県西地区におきましては、企業立地が進んでおりまして、その要因といたしまして東京都との近接性やつくばエクスプレス等の基盤整備もあるとは考えておりますけれども、分譲価格の引き下げも大きな要因であると認識しているところでございます。
 本市におきましては、県税の優遇策はもちろんのこと、電源地域が該当となる電気料金の半額程度を8年間支給する国の制度、市が固定資産税相当額を3年間補助する制度などの優遇策を積極的にPRしながら企業誘致に努めてきたところでございます。今後もあらゆる機会、ネットワークなどを活用しまして、さらに、既存の企業等との連携も強化しながら、議員御提案のような新産業を機軸として誘致活動に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の中央流通団地及び北部工業団地における企業誘致の取組状況と見通しについてでございます。
 中央流通団地につきましては、全体8区画のうち7区画が分譲済みであり、未分譲の面積は、約0.2ヘクタールでございます。また、北部工業団地については、全体9区画のうち6区画が分譲済みでございまして、未分譲面積は12.4ヘクタールとなっております。
 ここ数年の長引く景気の低迷もございまして、平成8年に分譲を開始した北部工業団地及び平成9年に分譲を開始しました中央流通団地とも分譲が進まないという状況が続いておりましたが、景気の回復基調もございまして、引き合いも出始まっておりますが、主に価格面での折り合いがつかないといった状況でございます。このような情勢もございまして、中央流通団地につきましては、近隣の工業団地の価格改定への動向等を踏まえまして、分譲価格の見直しについて検討を行っているところでございます。
 また、北部工業団地につきましては、事業者である鹿島建設との連携を強化しますとともに、県の工業団地企業立地推進協議会で開催する工業団地等説明会等を活用しながら、更に積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)の日立港後背地の活用についてでございます。
 御質問にもございましたように、ダイムラー・クライスラー社の日立新車整備センターは、日立港からの陸揚げを前提といたしまして、最大の消費地である首都圏に近いこと、及び愛知県の三河港のみであった輸入基地の震災等に対するリスク分散という考えから日立市に立地したものでございます。現在、日立港を利用する企業の中で最も重要な利用者であるとともに、200名の地元雇用も含めて本市の活性化に大いに貢献をいただいているところでございます。
 御質問の北河原地区の市有地の利用計画につきましては、日立港に隣接するという地理的な状況、港湾機能を十分に生かす土地利用の検討を進める予定でおりますが、隣接する県有地との連携も視野に入れ、議員御指摘の港湾の物流機能を最大限に生かせる新たな企業の誘致につきまして、県と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 北河原地区への新産業の誘致は、本市の産業構造の多様化、さらには日立港の振興、ひいては港湾整備の促進にもつながるものであると考えております。
 以上でございます。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 丁寧な御答弁ありがとうございました。
 商業政策については、まちづくり3法の見直しなど、今後経済産業省の方向が見えてくると思います。
 また、基本計画などでも考慮されているようですので、担当部署の長期的な視野での施策を考えてください。
 ボンベルタ伊勢甚の跡地問題は、水面下での動きは現在進行中の様子ですが、日立の中心市街地商業の1つの核です。買い物客が日立を見限らないように行政として今後も注意して見守ってください。
 新産業誘致については、まだまだ日立市は大丈夫とのんびり構えているような気がします。是非既存の企業とも話し合って協力体制をつくって企業誘致を進めてください。
 中央、北部両工業団地は、よい知らせが早く入るように努力してください。
 日立港という資源が隣接する日立港後背地産業拠点整備事業用地を含め、市南部地域はまだ活用の余地が多いようです。新産業が誘致できるように、先進事例に負けないセールスのためにプロジェクトチームの設置、担当者の配置など積極的な方策を考えてください。
 以上を要望して石井の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、薄井議員に発言を許します。



◯9番(薄井五月君) ◇登壇◇ 公明党の薄井五月でございます。発言通告に従いまして3項目質問をさせていただきます。
 1項目目、男女共同参画社会について。
 日立市における男女共同参画社会の構築については、平成13年に日立市男女共同参画社会基本条例が制定され、また、日立男女共同参画計画も作成されております。全国的にも先進的な取組がされていると認識をしております。この日立男女共同参画計画は、前期、平成18年度まで、後期、平成23年度までに分けられ、進行管理をしていくというものです。より実効性あるものとしていただきたいとの思いから、この計画の進行状況について3点質問いたします。
 1、各審議会等への女性の参画は、明確に平成16年度末27%、平成18年度末までには30%の達成率を目指しております。現在、本市における各種審議会の女性の占める割合はどの程度なのでしょうか。
 また、審議会において女性がゼロというところがあると思いますが、各審議会の状況とあわせてお答えください。
 また、平成23年度までには40%を目指しておりますが、今後の方向性について、どのような推進をされようとしておられるのか、執行部の御見解をお伺いいたします。
 2、職場における男女平等の環境づくりと支援についてです。
 本市の基本方針の中でも述べられているとおり、男女雇用機会均等法が制定され法制度ができたものの、現実の働く場においては、まだまだ男女間の格差は残されていると言えます。格差の是正については、企業との連携、企業への働きかけが大変重要であることは言うまでもないことではありますが、社会の手本となって自治体の率先した行動が大切ではないかと考えます。
 そこで、現在、日立市役所の女性の係長以上は何人なのか。女性役職者登用率は、国などと比較するとどのような位置にあるのでしょうか。今後女性職員の役職者の登用については、どのように取り組まれようとしているのか。また、個人の能力を判断して能力開発の機会を与えるということについては、本市においてどのような施策が講じられているのでしょうか、お聞かせください。
 3、個人の価値観やライフスタイルの多様化により個人の就労意識や社会参画の在り方も大きく変わろうとしております。こうした変革は女性の中にも感じられますが、意欲のある女性起業家へのセミナーの開催や仕事の情報提供、融資制度の創設をしていくなどの支援は重要な課題とも言えます。女性へのための融資制度の創設については、既存の制度に女性の特典を設定するような改正や拡充というような方法もあるのではないでしょうか。女性の力を引き出し、経済や地域の活性化につなげるためには、行政と商工会議所や産業支援センターが連携をしてシステムづくりをしていく必要があります。起業家やSOHOの支援制度に関する執行部の御見解をお伺いいたします。
 次に、2項目目、少子化対策について。
 厚生労働省が8月23日に発表した人口動態統計によると、出生数と死亡数の差し引きで計算すると、自然増減数で、上半期人口が約3万1,000人減ったということです。2007年から日本の人口が減少に転じるという予測が前倒しになる傾向だとの記事が、新聞各紙で報道されておりました。いよいよ社会挙げて少子化対策の課題に取り組むべきと感ずるものです。子供は、親だけではなく、社会の宝として子供を産み育てやすい環境を整えていくことが望まれます。
 そこで、本市の少子化対策への取組について質問いたします。
 1、日立市独自の子育ての経済支援について。
 子供を産み育てやすい環境にすることを考えますと、どうしても経済的な支援が大事になります。子供を産み育てていくことの不安の中に経済的な不安が挙げられております。出産のための費用は、現在支給されている出産一時金30万円では到底追いつきません。出産前の健康診査は、初診から生まれるまでに10万円ほどかかります。そして、子供の衣類の準備、備品、チャイルドシートや乳母車等と出費がかさみます。
 妊産婦健康診査については、以前、現行の助成を2回から増やすことができないものか、質問をさせていただきましたが、余りいい答弁をいただけませんでした。出産から大学の教育費までを考えると、1,000万円はかかるだろうと言われている経済支援について、今、国においてもいろいろ考えられておりますが、出産一時金や妊産婦健康診査費助成等の増額や拡大について、日立市独自の支援をしていくことが少子化の歯どめにつながるのではないかと考えます。執行部におかれましては、そのほか日立市独自の支援策を何かお考えでしょうか、お伺いいたします。
 2、安心して産み育てられるバリアフリーな社会としていくために、2点質問をさせていただきます。
 (ア)、日立市においては、歩道のバリアフリー化は道路整備計画のもとに努力をされているものと思います。しかし、妊婦が歩道でつまずいたり、段差で乳母車が通りにくく子供を抱っこしなければならない歩道が多いので、妊婦や乳母車でもスムーズに歩けるような歩道の整備をしていただきたいという声をお聞きします。妊婦や子供にやさしい歩道は、高齢者を始め障害者、だれにでもやさしいバリアフリーな対応となります。生活道路の歩道のバリアフリー化について、きめ細かい整備が求められております。
 そこで、バリアフリー化に対しての現在までの取組状況と今後の計画についてお伺いいたします。
 (イ)、次に、若いお父さんが子供さんを1人で連れているという姿をよく見かけます。2人とか、時には3人の小さな子供さんの手を引いて遊ばせたり買い物をしたりという姿は、ほほえましくもありますが、大変なことではないかと思います。
 最近では、女子トイレにはベビーチェアや子供用のベッドが用意されているところが増えております。公共施設の男子トイレにもベビーチェアやベッドがあれば、男性も子供の面倒を見やすいという声をお聞きします。特に、デパートやかみね公園、シビックセンターと、子供連れで出かけることが多い場所に設置してあれば便利だということです。まずは、公共施設から設置をしていくということを検討していただきたいと思います。
 以上、2点について、子供を育てやすいバリアフリーなまちとしていくために、日立市としての取組についてお伺いいたします。
 3、先日、ある出産したばかりの女優が、出産、子育てについて話しているテレビ番組がありました。出産前と比べると生き生きとして、女性らしい美しさがにじみ出ている姿に、子供を産んだことに自信と誇りのようのものさえ感じ、ついつい目が離せなくなりました。本来、女性というのは、子供を持つということだけで幸せになれるものです。
 行政の子育て支援は、どうしてもハード面にならざるを得ませんが、結婚に踏み切れないでいる女性や、子供はいなくてもいいと思う女性が増えてきている中、子育てしながら仕事をしている女性や専業主婦としてたくましく子育てしている女性の話を聞くというようなフォーラムの開催や、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルに子育ての喜びの声などを紹介していくというコーナーをつくって、若い女性の意識の転換につなげてはどうでしょうか。このようなソフト面の取組も大変重要なことではないかと思いますが、執行部の御見解をお伺いいたします。
 次に、3項目目、奥日立きららの里の魅力づくりについてであります。
 きららの里は、自然を生かした家族連れで楽しむことができる日立市の代表的な観光施設ではないかと思っております。関係者が魅力づくりに大変努力をされているということは、よくわかっておりますが、ここ数年、きららの里の入場者数は、年々減ってきているのが現状ではないかと思います。
 そこで、きららの里を、今後日立市の魅力ある観光施設としていくために質問をさせていただきます。
 1、きららの里の最高の資源は自然であります。大自然に花の群生地があれば魅力ある施設になります。花の群生については、他の議員からも何度か取り上げられておりましたが、私もつい先日、きららの里の状況を見てまいりまして、やはりきららの里には、花の群生地があれば人は集まるのではないかと感じてまいりました。ハーブ園の奥の見晴らし台にコスモスが植えられておりましたが、来られた方に喜んでいただくというには、まだ検討の余地があるのではないかと思われます。シバザクラ、サクラソウ、ポピー、ユリと、花の名前を挙げればきりがありませんが、例えば、シバザクラやコスモスを、走るロードトレインからも間近に見える傾斜地に植えるのは効果があると思います。ゲートから入ってカーブしているところの斜面や第2パーキング周辺に、今あるものは、ハギやアジサイといった割合地味な花ですので、土地に合った華やかな色合いの花を群生させてみてはどうでしょうか。
 台原の山側道路の斜面に咲いていた花の群生を、車を降りて見ている方を多く見かけました。きららの里の自然という魅力を最大限に生かし、群生した花畑をつくっていただきたいと思います。執行部の御見解をお伺いいたします。
 花の群生をつくり維持管理することは、大変な経費がかかるようです。私は、金額や制度の規約等については研究をし、きららの里でも全国的に広がっているオーナー制度を立ち上げてみてはどうかと思います。全国的には、棚田や果物の木のオーナー制度が多いようですが、東京都の羽村市では、チューリップのオーナー制度、宇都宮市では桜の木のオーナー制度を行っております。企業や事業への働きかけをし、協力をいただいてみてはどうかと考えます。きららの里の花畑のオーナー制度について、執行部の御見解をお伺いいたします。
 2、ロードトレインは、魅力のある乗り物ですが、利用の仕方によっては、もっと多くの利用価値があるのではないかと感じます。現在は、中ほどのセントラル広場から周遊しておりますが、下の駐車場から走らせて花の群生を見ながらの施設全体の周遊バスとしてはどうかと思います。そして、現在の乗車料金を周遊料金として、1日何回乗っても200円ぐらいにしてはよいのではないでしょうか。途中でバスをおりて、また別料金で次に行こうという気にはなれません。そうすることで入場者が、施設全体を利用しやすくなるはずです。ロードトレインの下からの発着にあわせてゲートの位置を変える必要が出るかもしれませんが、ゲートの位置を変えて、出入り口付近を広くし、道路からロードトレインが見えれば、明るく、夢のある施設としてのアピールもできるのではないかと私は思うのです。ロードトレインの発着所の変更と、それにあわせたロードトレインの料金体系の見直しとゲートの改修についてどのようなお考えか、御見解をお伺いいたします。
 3、きららの里に来た方が、お土産を買いたいが特色のあるお土産がないという声をよく耳にします。何度も申し上げますが、きららの里は、自然というところが一番の魅力です。きららの里で咲いた花や木を利用した染物のコースターやどこにでも張れる押し花のシール、押し花を使ったマグネット等、どこにでもあるとはいえばあるものですが、きららの里のきらら君、皆さん御存知でしょうか。これがきらら君ですけれども、このマーク入りの袋に入れて売り出してみてはどうでしょうか。また、イベントの際には、農協の方の協力をいただいて、地元の野菜や山菜等も喜ばれるのではないかと思います。日立らしいきららの里の土産物について、是非とも研究をし、検討をしていただきたいと思います。
 あわせて、土産物の陳列の仕方も工夫が必要ではないかと感じます。品薄なのか、売る気が余りないような陳列の仕方ではないかと感じてまいりました。きららの里に来た記念に買って帰りたいと思えるような売り場の工夫についても検討された方がよいのではないかと思います。執行部のお考えをお聞かせください。
 4、16棟あるケビンは、きららの里では、魅力ある宿泊施設として人気があり、稼働率も高いと伺っております。夏は、学校の研修や家族の宿泊として利用されているようですが、年間の稼働率はどのようになっているのでしょうか。オープン当初からの稼働状況をお聞かせください。
 冬場は、寒さや雪などの心配があり、ケビンの利用は少ないと伺いましたが、寒さや雪については、工夫すればクリアできるのではないかと思われます。むしろ、美しい星空を眺めながらの冬の宿泊も、PR次第では多くの方に利用していただけるのではないでしょうか。冬場におけるケビンの使い方について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 5、現在、ドッグランをつくっているようですが、サポーターズクラブの方が手づくりで進めているとお聞きしております。ドッグランの施設の計画内容と整備のスケジュールについて、また、ドッグランは、きららの里の魅力づくりにどのような効果があるとお考えか、お伺いいたします。
 以上、3項目の質問でありますが、関係当局の御答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 薄井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 薄井五月議員の質問に対し、お答えいたします。
 大きな1番、男女共同参画社会についての(1)審議会への女性参加の状況についてお答えいたします。
 現在の参画状況でありますが、平成17年3月31日現在、各種審議会等における女性委員の参画率は、25.8%でありまして、ほぼ4人に1人が女性委員という割合になっております。
 しかしながら、日立男女共同参画前期実施計画で設定いたしました18年度末までの目標値、30%には達していない状況であります。また、議員御指摘のとおり、女性委員ゼロの審議会等は、総数36のうち3審議会等であります。一方、参画率30%を超えている審議会等は、全体で10審議会とございます。
 このような状況でありますが、日立男女共同参画計画に掲げておりますとおりに、全審議会等への女性委員の登用とあわせ、18年度末までには、目標値の30%を、さらには23年度末までには40%の参画率を目指して、引き続き関係課に働きかけてまいります。
 また、今後の方向性でございますが、引き続きグループワークを通してまちづくりの提言を学習する女性大学の実施や、昨年度からスタートいたしました女性のチャレンジ支援事業等の拡充のほか、新たに専門的な能力を持つ女性が関心のある分野へ積極的に参画できるよう、女性の人材データの整備に取り組むなど、政策方針決定過程へ主体的に参画できる女性の資質向上及び育成事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい1番の(2)職場における男女平等の環境づくりについての御質問にお答えをいたします。
 まず、日立市役所におけます女性役職者登用の現状でございますが、今年度当初における一般行政職の役職者、すなわち係長以上の管理監督職員は、全体で511人でございますが、そのうち女性職員は69人であり、その割合は13.5%となっております。
 また、本市におきましては、女性職員の役職者登用及び職域拡大について積極的に取り組んでおりまして、例えば、部内における政策の企画立案及び事務の調整の役割を担う企画員に女性2名を配置しているほか、係長職に占める女性職員の割合は、平成13年度の19.0%から平成17年度には26.0%に増加しておりまして、国家公務員の15.8%と比較いたしますと高い割合となっております。
 続きまして、女性職員の能力向上のための取組でございますが、男女共同参画の実現に向けた職員の意識啓発に努めておりますほか、女性職員を対象とする研修などの実施に積極的に取り組んでおります。
 具体的な取組といたしましては、新任職員研修における男女共同参画の科目を実施しているとともに、女性職員を対象といたしました自治大学校の特別課程及び財団法人日本経営協会の主催する自治体女性職員交流研究会への派遣を継続して実施しておりますほか、幅広い視野を備えた職員の育成のために、国際文化アカデミーや市町村アカデミーなどの各種研修機関への女性職員の積極的な派遣に努めてきております。
 また、人事異動に当たりましては、できるだけ本人の意欲と希望に応じた職員配置が可能となりますよう、職員からの異動希望等の申告を踏まえて所属長と職員とが面談を行う制度を実施しておりますほか、男女間で偏りがないように十分意識して取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(3)起業家・SOHOの支援についてと、大きな3番、きららの里の魅力づくりについてお答えをいたします。
 まず、大きな1番、(3)起業家・SOHOの支援についてでございます。
 創業の支援に関するこれまでの取組につきましては、商工会議所と連携した創業塾の開催や、空き店舗を活用したチャレンジショップ事業などのほか、産業支援センターによる新事業創造室、マイクロ・クリエイション・オフィスの整備や各種セミナーの開催などを行ってまいりました。
 これら事業のうち女性に絞って御説明を申し上げますと、まず、女性のための創業塾でございますが、平成15年度、16年度の2箇年度におきまして、合計60名の方が参加しておりまして、うち13名の方が起業に結びついたところでございます。3年目を迎える今年度も、定員を30名として、来月から開校の予定になっております。
 また、チャレンジショップ、ミニチャレンジショップ事業でございますが、チャレンジショップ事業には、男女合わせて14名の方が出店し、うち7名が女性でございました。そのうち2名が独立をし、3名が現在事業を継続中でございます。
 また、ミニチャレンジショップ事業では、男女合わせて25名が出店し、うち16名が女性でございました。そのうち7名が独立をし、3名が現在事業を継続中の状況でございます。
 また、産業支援センターの新事業創造室、マイクロ・クリエイション・オフィスにつきましては、まさにSOHOの支援事業でございますが、平成15年度の創設時から現在まで19名の方々が入居しておりまして、うち2名が女性でございます。そのうち1名は法人化をしております。
 このように、現在取り組んでいる創業支援事業制度におきましては、女性の方々にも積極的に活用されておりまして、女性の起業家に対して一定の効果があるものと認識しているところでございます。
 議員御提案の女性のための融資制度の創設や、既存の制度に女性の特典を設定するような改正、拡充策につきましては、本市の活性化やまちづくりに女性の活躍、女性の力を引き出すことが極めて重要であると認識しておりますので、今後先進事例を調査するなど、研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、大きな3のきららの里の魅力づくりについてお答えをいたします。
 御承知のとおり、きららの里は、主にファミリー層を対象とした体験型観光レクリエーション施設として、平成6年5月にオープンし、日本一長い滑り台、ワクワクスライダーが人気を集めるとともに、中央インターチェンジとの交通アクセスのよさもございまして、当初見込をはるかに超える年間約16万人の入場者を迎え入れたところでございます。その後、オープン効果の低下とともに年々入場者が減り続けたことから、新たな魅力づくりによる来客確保のため、専門家などを交え、様々な意見を反映させた奥日立きららの里魅力づくり実施計画を策定したところでございます。
 この計画に基づく魅力づくりにつきましては、ハーブ園や味覚工房といったハード整備のほか各種イベントなどの実施に取り組むとともに、昨年はオープン10周年記念事業としまして、ウッドフェスティバルやクラシックカー展などの新たなイベント事業にも取り組んできたところでございます。
 きららの里のより一層の魅力づくりに幾つかの貴重な御提案がございましたので、順次お答えをしたいというふうに思います。
 (1)の花の群生地についてでございます。
 花は人の心を和らげ、きららの里の自然環境に一層の彩りと豊かさを添えるものとして、四季折々の魅力づくりに欠かせない要素であると考えております。これまでも、シバザクラの植栽の実績を始めアジサイやハギ、アヤメ、コスモスを植栽し、園のポイントそれぞれでの季節の美しさを醸し出してきたところでございます。議員御提案の群生美による魅力づくりにつきましては、これまで引き続きの課題となっておりますが、きららの里の地質、地形を考慮しながら、御提案のゲート近くの斜面、あるいは第2パーキング周辺も候補地として整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 さらに、議員御提案のオーナー制度は、企業や市民の協力による花の植栽を通してきららの里の魅力づくりの推進に効果的でございますし、市民等の満足度の向上にもつながる制度と考えておりますので、幅広い視点から調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、(2)のロードトレインの使い方についてでございますが、ロードトレインは、きららの里の年間入場者の4分の1に当たる約1万7,000人の利用者があり、子供からお年寄りまで大変人気の高い乗り物でございます。現在の発着場につきましては、きららの里への来客のほとんどが自家用車の利用であるということから、駐車場に近い中央広場を起点としての発着となっているわけでございます。
 議員御提案は、入口から目立つ場所であるゲート付近からの発着に変更し、現在より長い距離を周遊するコースとしてはどうかということでございますが、運行ルートの変更のためには、ゲートから現在の発着場までの交通処理や道路幅員の状況も踏まえつつ、利用者の動向を探ることも必要かというふうに考えておりますので、まずは試行的な運行を行い、有効性や可能性を探っていく必要があると考えております。
 あわせまして、日立山方線から入場しやすい出入り口の改修につきましても、検討してまいりたいと考えております。
 また、200円で乗り放題という利用料金の変更につきましては、現在の1回100円の利用者数や収支状況と比較する必要がありますので、発着場所の変更同様、試行を通した動向を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(3)の観光の楽しみであるお土産についての御提案でございますが、イベント時に地元中里地区の野菜や果物を販売しているほか、きらら館やバーベキューテラスの食堂で販売しているお土産品の内容は、特産品としてみそや梅の加工品、きららの里で栽培しているハーブの手づくりリース、ドライフラワー、ハチミツ、クッキーなどであります。
 日立らしいお土産品の開発につきましては、きららの里に限らず日立市全体の課題となっておりますので、今後は、きららの里の収益や魅力づくりのためにも、御提案のあった花や木を利用した土産品の開発とともに、PR用にオリジナルキャラクターのマーク入りの袋を製作するなど、陳列の仕方も含めまして、地元やボランティアと連携、協力し、検討してまいりたいと考えております。
 (4)のケビンの使い方についてでございますが、まず、ケビンの稼働率につきましては、オープンから4年間は40%前後でありました。16年度は30%を割り込む状況になっております。また、過去3年間の稼働率を見ますと、アウトドアの活動期である春から秋にかけての利用が多く、夏場の平均が約62%であるのに対し、冬場は約12%と大きく落ち込んでいる状況でございます。
 このような状況から、今後は、冬ならではの樹氷まつりやクリスマスイベントなどの企画とあわせまして、空気の澄んだ冬場に日光連山や遠く富士山が眺望できる利点を生かしながら誘客に努めてまいりたいと考えております。
 (5)のドッグランにつきましては、愛犬を外で放し自由に遊ばせることができる施設として、昨年組織しましたボランティアグループ、サポーターズクラブの手づくりによりまして、10月上旬のオープンを目指し、現在整備を進めているところでございます。
 計画概要につきましては、起伏の比較的少ない場所の約3,000平米を利用し、広い柵の中で犬が走り回れる環境を整備するものでございます。芝生でめぐらし、水飲み場や木陰にベンチなどを設置し、小型犬のエリアも設ける予定でおります。ドッグランは、全国的にもビルの屋上や空き地、公園内などにおける整備が見られるようでありますが、市内も含めて近隣地区では初めての取り組みとなりますので、ペットブームを反映してきららの里の魅力と集客力を高めることができるのではないかと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私の方からは、大きな項目の2番目、少子化対策についての御質問のうち、(1)、(2)のイ、(3)について順次お答えいたします。
 まず、(1)の日立市独自の子育て経済支援についてでございます。
 本市が平成13年度にひたち子どもプラン21を策定する際に実施しましたアンケート調査におきましても、47.7%の方が、子育てに対する不安要因として経済的なことを挙げており、子育てに関する経済的な負担の軽減は、少子化対策の中でも重要かつ実施効果が高いものであると認識しているところでございます。
 議員御提案の各種法制度に基づく経済的支援についての市独自の拡充策なども検討すべき重要な課題であると考えておりますが、金銭的な支援の拡充は、市の財政負担の増加に直結いたしますので、国、県の施策の動向等も踏まえ、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
 また、これらのほかにも、効果的な負担軽減策が考えられないか、先進事例も調査、研究し、妊娠から子育て期における経済的支援の方策につきまして、具体的に検討してまいりたいと存じます。
 次に、(2)子供を安心して生み育てられる社会のうち、イ、男子用トイレにベビーチェア、ベッドの設置を、についてでございますが、現在、市役所本庁舎や十王支所、シビックセンター等にあるみんなのトイレに、おむつがえシートが設置されており、親子でのトイレ利用が可能な状況にございます。さらに、建設中の子育て支援施設や中部合同庁舎には、みんなのトイレにおむつがえシートやベビーチェアを設置するよう計画しているところでございます。
 このように、みんなのトイレにベビーチェアあるいはベッド等の整備を進めておりますが、一般的には障害者用トイレとみなされ、親子連れも利用できるトイレであることが余り認識されていないものと考えられます。今後も引き続きこのようなトイレの整備を進めるとともに、親子連れでも利用できるものであることを市報などで広くPRしたり、トイレの表示を工夫することで利用の促進が図られ、外出時の利便性が高まるものと考えております。また、親子連れでの利用が多い民間施設等に対しましても、ベビーベッド等の整備を働きかけてまいりたいと考えております。
 最後に、(3)の子供を生み育てたくなる社会についてでございます。
 子育て支援には、経済的支援やハード面の整備以外にも、子育てに対するよいイメージをPRするようなソフト面の施策が大変重要であると認識しているところでございます。これまで本市におきましては、「いきいき・すくすく・日立っ子」メッセージの募集、子育てフォーラムの開催、市報での子育て世帯の紹介など、子育てのプラス面を強調し訴えかける事業を行ってきたところでございます。これら少子化問題の啓発に係る施策につきましては、継続的かつ総合的に実施していくことが極めて重要でありますので、今後は、議員御提案のケーブルテレビ、コミュニティチャンネルの活用による子育ての楽しさのPRや子育て中の親子を励ますような内容のフォーラム開催など、様々な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私の方からは、大きな2、少子化対策についての(2)のア、バリアフリーな歩道整備についてお答えいたします。
 歩道を歩きやすくするなどの改修、ガードレール等の安全柵の改修、設置については、交通安全施設整備として行ってまいりました。これに平成12年度からは、新たにバリアフリー事業費として予算化し、児童、高齢者や身体障害者が安全で快適に歩行できるような施設整備を推進することとし、歩道の段差解消、視覚障害者用の誘導ブロックの設置、歩道のない通学路においてのグリーンライン表示などを行ってきております。この通学路においては、交通安全母の会、警察、関係機関と協力して点検や改修整備を行ってきたところでございます。
 今後の計画についてでございますが、日立市は、平成15年3月に日立市交通バリアフリー基本構想を、国、県、JR、日立電鉄バス等の関係機関と協力して策定いたしました。その中で、日立駅周辺地区として日立駅から国道6号あたりまでを、また、常陸多賀駅周辺地区として多賀駅から現中部支所あたりまでを重点整備地区と位置付けており、現在具体的な整備計画を策定中であります。この整備計画に基づき計画的な整備を予定しているところでございます。この重点整備地区以外におきましても、今までと同様に優先度の高い場所から歩道のバリアフリー化の事業を進めていきたいと考えております。
 また、安全、安心のまちづくりを進める上からも、通学路等を念頭に置いた体系的な歩道の在り方を検討し、乳母車、妊婦さんたちも歩きやすいバリアフリーな道路整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯9番(薄井五月君) ◇登壇◇ 御答弁大変にありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。ありがとうございます。その上でですけれども、3点ほど要望を申し上げます。
 1点、少子化対策の経済支援についてでありますが、財源を考えると大変難しい問題であるということは、よく理解できます。しかし、日立なら子育てしやすい、住んでよかったと言えるような子育ての環境にしていくということは、今後の日立市の人口減少に歯どめをきかせる上で重要なことと言えます。東京の江戸川区では、子育てに対する経済支援により、他地域から移り住む若者が増えたという例があります。各地の例などを参考にして、思い切った施策を講じていくことが少子化対策として大事な点ではないかと思いますので、今後研究をされ、検討されますことを要望いたします。
 2点目でありますが、歩道の整備でありますが、整備計画は進んでいるようですので、是非計画どおり進めていただきたいと思いますが、生活道路、側溝なども含めた上でのきめ細かい歩道の整備をしていただけるようにお願いをいたします。
 3点目、きららの里については、今後、指定管理者制度が導入されますが、より多くの方が利用されるように、更なる魅力づくりに努力をされ、サービスの向上につながりますことを要望させていただきます。
 以上、3点のみ要望といたしまして質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、根本議員に発言を許します。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 日本共産党の根本陽一です。私は通告のとおり、1、高萩市・日立市事務組合について、2、市有地の管理と活用方向についての2項目を質問いたします。
 第1の高萩市・日立市事務組合については、住民生活の観点で、事務組合体制を19年度以降も存続すべきと考える上から質問するものであります。
 高萩市・日立市事務組合は、消防、火葬場、斎場、し尿処理など住民生活と深いかかわりを持つ事業を取り扱っていますが、その中で、十王地域に住む住民にとって大切な2つのことを提起し、質しておきたいと思います。
 1つは、消防体制、特に救急救命についてであります。合併協定時の消防に関する事務資料によれば、当時の事務組合と旧日立市との比較において、消防職員の数や救急救命士の数は旧日立市より事務組合の方が手厚い配置がされています。当時の事務組合の救急救命士数6人、人口8,088人に1人、旧日立市16人、1万2,012人に1人となっています。現在の事務組合には、9人の救急救命士がおり、そのうち4名が十王消防署に配置され、高規格救急車1台、救急隊員20人で業務に当たっています。特に十王地域は、救急にありがちな脳疾患の病院から遠い位置にあり、1分1秒を争う救急救命体制は充実こそすれ低下させてはならないと考えるものであります。
 2つは、火葬場、斎場についてであります。
 市は、鞍掛山に火葬場の建設を計画していますが、建設予定地周辺住民の皆さんへの火葬場の必要性についての説明資料では、十王地域のすべてがこの鞍掛山火葬場を利用することになっています。しかし、地理的条件からいっても、すべてが利用することは不可能であり、現に高萩十王斎場の利用状況は、合併前10箇月と市内の施設が利用できるようになった合併後10箇月の比較において、火葬が合併前384件中、十王92件で23.9%の利用率、合併後342件中十王81件で、23.7%の利用率、式場が合併前537件中十王122件で、22.7%の利用率、合併後369件中82件で22.7%の利用率であり、火葬及び式場ともその利用率は合併前と合併後を比較して変わりありません。十王地域の住民にとって、より近い施設をという利便性が損なわれてはならないと考えるものであります。このような実態をどのように認識されておられるか、質問いたします。
 第2は、市有地の管理と活用方向について、いぶき台団地内の市有地の管理と活用方向について問うものであります。
 当該地は団地開発に伴って幼稚園用地として市に帰属したものでありますが、今、一部が上水道の配水場として使われていますが、空き地となっています。雑草が生え茂り、つたが歩道にまではい出し、地域の住民の方から、管理はどうなっているのかとの問い合わせがあったところであります。
 十王町時代は年に二、三回の草刈りがされていましたが、今年は一度もされていないようであります。市の遊休市有地の管理はどのようになっているのか、あわせて当該地の活用方向について質問いたします。
 以上、2項目について担当部長の明確な答弁を求めるものであります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの根本議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 根本陽一議員の質問に対しお答えいたします。
 大きな1番の高萩市・日立市事務組合についての御質問でありますが、消防業務及び火葬場、斎場についてあわせてお答えいたします。
 平成16年11月1日に十王町と合併いたしましたが、合併後においても、当事務組合につきましては、御質問のとおり、高萩市及び旧十王町区域における消防、し尿処理及び火葬場、斎場に関する業務を行っております。これら業務の執行につきましては、合併後におきましても、旧十王町区域住民にとってサービスの低下とならないよう、基本的には合併前と同様の内容で実施しているところであります。現状におきましては、現行の事務組合による消防体制や高萩十王斎場の利用については、旧十王町区域住民にとって、合理的かつ利用しやすいものと認識しているところであります。特に、消防業務及び火葬業務につきましては、市民生活に必要不可欠なものであり、今後とも市民サービスの向上や利便性の確保とあわせ、効率的執行に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 大きな2番目の市有地の管理と活用方向についての御質問にお答えいたします。
 十王町伊師地内のいぶき台団地内にあります市有地につきまして、草刈りなどの管理方法及び今後の活用計画についてのお尋ねでございます。
 この土地は、昭和59年3月にいぶき台団地を開発いたしました事業者から、公益施設用地といたしまして旧十王町に帰属された土地でございまして、議員からお話のあったとおりでございます。面積は約2,800平米ございまして、当初は幼稚園建設用地として想定されていたものでございます。その後、情勢の変化もあって、平成10年4月に用地の一部約600平米を用途変更し、配水場施設として活用したものでございます。その残余の約2,200平米は、これまで未利用地として管理いたしております。
 議員御質問の草刈りにつきましては、他の市有地と同様年に2回、草の伸びが激しい夏休みごろと草が枯れます正月前ごろに実施いたしておりますが、地域によって時期に若干のずれが生じる場合もございますので、御了承いただきたいと存じます。
 市有地の管理につきましては、引き続き環境美化に努め、適正維持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の活用計画についてでございますが、これまでの経過を踏まえ、地域住民等の御意見なども尊重しながら、適切な活用方策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 御答弁をいただきましたけれども、意見、要望を述べさせていただきます。
 第1の高萩市・日立市事務組合については、消防の救急体制と斎場の利用実態を、御答弁では、旧十王地区住民にとって合理的かつ利用しやすいものとの認識を示され、今後もサービスの向上等に努めるという御答弁をいただきました。十王地域の救急の実態をもう少し紹介しておきたいと思います。
 平成16年度の十王地区における救急車両の出動件数は388件、搬送人員360人であり、搬送先、病院を見ると、日製病院183件、メモリアル病院49件、合計232件であり、日鉱記念病院9件などを含めると、搬送の7割が日立市内の病院に搬送されています。その所要平均搬送時間は、出場から現場到着までが9.5分、出場から病院到着が40.5分となっています。これらの平成15年度の全国平均は、覚知から現場到着まで6.3分、覚知から医療機関への収容まで29.4分であり、これらを比較すると、現場到着までが3.2分、病院到着までが11.1分それぞれ長くなっています。このことから言えるのは、時間との戦いの中で、全国平均から見ても、十王地域には更に充実した救急体制がなければならないし、医療機関までの救命活動は欠かすことのできないものであります。
 次の斎場の利便性については、当家はもちろん親戚縁者が参列するには近いところが不可欠であります。合併協定において存続するとした事務組合が、来年度の中で検討されるものと考えますが、これらの住民に密着した業務を十分考慮され、組合存続の方向で検討されるよう強く求めるものであります。
 第2の市有地の管理と活用については、今後の管理を十分にするということでありますけれども、私は、北の外れにある市有地を忘れてしまったのかとの危惧を抱いたところであります。市こそが管理のモデルを示さなければなりません。同じ「シユウチ」でも、私有地は、今年は草の伸びが早く既に3回草刈りをしています。法面が道路敷であっても特に気を遣い管理しているところであります。当該地においては、さすがに一般質問通告後に、道路に伸びた雑草は刈ったようでありますが、市内に数多くある市が所有している土地の草が道路にまではい出すような状況を放置することのないように求めるものであります。今後の活用方向については、地域の方の意見を聞きながら検討していただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わりますが、合併後最初の質問で、私が両目をあいて市政をしっかり見ていくと言ったのはこのような事柄であります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                  午前11時28分 休憩
            ───────────────────────
                  午後 1時00分 再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、樫村英紀議員に発言を許します。



◯13番(樫村英紀君) ◇登壇◇ 13番申亥至誠クラブの樫村英紀であります。通告に従いまして、1、日立市消防本部庁舎の跡地利用計画について、2、「元気ひたち」への取組について、3、障害者福祉について、以上、3点について質問をいたしますので、明確な答弁をお願いいたします。
 私の第1番目の質問は、日立市消防本部庁舎の跡地利用計画についてであります。
 (仮称)消防拠点施設新設事業には、日立市民防災センター、日立市消防本部、日立消防署などが計画されておりますけれども、本年度に用地を購入し、基本設計、実施設計を精力的に進め、平成18年度の建設着工に向け鋭意努力されていると考えますが、新設に伴い、現在の消防本部の庁舎の跡地がどのようになるのか。その利用計画については、現在のところ示されておりません。
 隣接するべんてんいけ児童公園は、弁天町名の発祥の地でもあり、当平塚弁天様は、旧助川3弁天の1つであり、樹齢200年を超えると思われる3本の杉の根元の近くから清水が流出し、平塚の弁天池という500坪くらいのため池を形成し、約7万坪、約23ヘクタールほどですけれども、それをして美田をつくる源となっていたと記されております。このような由緒ある弁天様が隣接しているわけでありますけれども、現時点において、跡地の利用についてどのように検討されているのかをお伺いいたします。
 私の第2番目の質問は、「元気ひたち」への取組についてであります。「元気ひたち」への取組について3点お伺いをいたします。
 第1点目は、元気予算についてであります。元気予算は、皆様御承知のとおり、まちの元気づくりや活性化、それを担う人材育成のために新規事業に配分するための元気なまちづくりのための特別予算の略称であり、平成12年度から予算が設けられたと伺っております。平成17年度当初予算までに多くの事業を実施し、まちの活性化や職員の人材育成、資質の向上に大きく寄与しているのは評価するところであります。
 そこで、昨今の地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中にあって設けられたこの元気ひたちへの取り組みの1つであります元気予算の平成12年度からの実績をお伺いするとともに、元気予算の今後の在り方、執行部の考え方をお伺いするものであります。
 第2点目は、職員提案制度についてであります。
 職員提案制度は、職員に本市行政の事務事業について積極的な改善意見を求め、これを実施することにより事務事業に対する創意工夫と勤労意欲の高揚を図り、事務事業の能率の増進及び市民サービスの向上に資することを目的に、昭和33年2月から継続的に取り組んでいるとのことですが、最近の提案件数と実績、また、それらの提案をどのように活用しているのか、お伺いをいたします。
 第3点目は、職員の適正配置についてであります。
 元気ひたち実現のためには、まず、職員自らが元気であることが必要であり、そのためには、働きやすい職場環境づくりが重要であると考えます。その方策の1つとして人事異動が挙げられると思いますが、実際に日立市の人事異動がどのような点に考慮して行われているのか、お伺いをいたします。
 質問の第3番目は、障害者福祉についてであります。
 今年の7月28日、参議院厚生労働委員会の障害者自立支援法案の審議を傍聴する機会がありました。午前中のつもりで傍聴していたわけでありますけれども、真の障害者の自立は何なのかということを強く考えさせられ、午後の最後の質問者の審議まで傍聴いたしました。
 障害者自立支援法案が障害者に福祉サービスの費用の1割負担を求めており、今までの障害者政策を後退させるような内容で、自立支援ではなくて自立を阻害する法律ではないかというような活発な論議がなされ、若干の不安を感じたところであります。
 障害者の皆さんが、ただ生活するために健常者の方と同じスタートラインに立つために一生懸命頑張っている姿を拝見しておりますが、平成15年に法改正があり、措置費から支援費に改正された中で、利用できる施設の選択肢が増加し、社会復帰を目指して更生施設などへの通所の機会も増え、障害者福祉の世界にも明るい光が見え始めた中での今回の障害者自立支援法案であります。ハンディを持った状況のままでの応益負担などの点を考慮するならば、障害者福祉の大幅な後退になるのではないかと危惧しているところであります。
 心ならずも障害を持った子供、そしてその保護者にとっては、毎日がハンディを背負っての生活であり、ハンディとの闘いであります。厚生労働委員会の質問の中で、現在の十分とは言えな障害者福祉政策の中で生活している親にとっての願いは、通常では考えられませんけれども、親が亡くなった後に子供に生きてほしいと、順番に天寿を全うすることを望むものでありますけれども、障害者の保護者の方は、子供がいってからすぐにいきたいんだというような反対のことを願う親が大部分であるというような内容の話がありました。このような状況にありまして、健常者と同じスタートラインに立つために、行政が責任を持って支援することが強く求められているのではないかというふうに感じとり、また、それが障害者福祉の基本理念ではないかと考えます。
 限られた厳しい予算の中でめり張りのついた執行体制が、そしてまた同時に人にやさしいソフト優先の政治が、今ほど求められている時代はないと確信するものであります。財政基盤を確保するために、義務的経費を皆さんに公平にお願いしているというのが政府側の説明でありましたけれども、財政基盤を確保するためであれば例外なくすべてに課税することは、一見すると公平公正だと感じるかもしれませんが、同じスタートラインに立って初めて公平平等であり、ハンディを持った状況のままでの応益負担は、再検討すべきではないかと感じています。福祉のまち日立の明るい未来のために、日立市の知的障害者施策に限定して次の2点について質問をいたします。
 第1点目は、就労の場の確保の現状についてであります。
 知的障害者の保護者が高齢化する状況にあって、最も不安な点は将来の生活であります。障害者が自立するために就労の場の確保が不可欠と考えられることから、本市における就労対策の現状についてお伺いをいたします。
 第2点目は、生活支援についてであります。
 障害者が、日常の生活を送る上において家族の支援にのみ頼るには限界があり、健常者と同じように豊かな生活を送るためには、生活支援策の充実が求められますが、本市における生活支援についてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わりますが、担当部局の明確な答弁をお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 樫村英紀議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯消防長(篠原公治君) ◇登壇◇ 樫村英紀議員の質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番、日立市消防本部庁舎の跡地利用について、(1)の跡地利用計画についてお答えいたします。
 消防拠点施設新設事業については、大規模災害発生時においても、災害対応のできる防災中枢施設としての機能を維持できる防災拠点施設として消防本部庁舎を桐木田広場に建設を計画しております。平成17年度に基本計画及び実施設計を完了し、平成18年度に建設着工をできるように事務を進めているところであります。
 現時点の消防本部庁舎跡地利用についてでありますが、市街地に池のある公園として、また白鳥のいる公園として多くの市民の方々に親しまれているべんてんいけ児童公園が、消防本部庁舎敷地に隣接しておりますので、消防といたしましては、庁舎移転後は、消防庁舎を取り崩し更地にする計画でございますが、周辺住民の憩いの場所でもあり、また非常に関心の高い場所でもありますので、地域のにぎわいをもたらすような、また活性化に寄与できるような地域の整備ができればと思っております。
 いずれにいたしましても、跡地利用につきましては、周辺地域の方々や市関係部局と調整を図りながら、よりよい利活用ができるよう検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 続きまして、大きな2番の(1)元気予算についての御質問にお答えいたします。
 元気予算は、平成12年度当時、長期低迷する経済状況のもと進めておりました行財政改革により、人件費、物件費の削減などで生じました財源の一部を活用し、まちの活性化やこれらを担う人材育成のため、さらには、職員の創意工夫を生かした新たな事業を推進するという目的で、当初予算の中に枠を設け、取り組んでまいったものでございます。
 これまで、元気予算の実態を見てみますと、平成17年度当初予算までに266事業、19億4,000万円余を予算化してまいりました。事業内容におきましても、まちのにぎわい創出を図るためのひたちスターライトイルミネーションなどのイベント事業開催や人材育成のための総務省などへの職員派遣、さらには産業振興のためのヤングあきんど育成支援や農産物直販施設建設支援など、額の多少にかかわらず必要性の高いものや市民に夢や活力を与えるものなど幅広い施策に活用されており、一定の成果を挙げてきているというふうに考えております。
 今後も日立市の財政は厳しい状況が続き、新たな事業の取組も制約されることは避けて通れないことが見込まれますが、こうしたことに対応するために、これまで以上に経常経費の削減や事務の効率化などを推進し、新たな財源を生み出して元気なまち日立の実現に向け、元気予算の更なる活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい2番「元気ひたち」への取組の(2)職員提案制度についてと、(3)職員の適正配置についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、(2)職員提案制度についてでございます。
 先の提案実績と提案の活用について事例を挙げて申し上げます。職員提案は、市民ニーズの多様化、事務の電子化などにより仕事の細分化、専門化が進んでいることなどもありまして、その件数は減少傾向にありますことから、提案の実施方法等を変えて取り組んできているところでございます。
 一例を申し上げますと、現行財政改革大綱の改訂に当たりまして、初めての試みといたしまして、改革の推進事項を職員提案として広く募集をしたところでございます。平成15年12月に第3次行財政改革大綱を策定いたしましたが、そのときの提案状況は、共同提案が118件、個人からの提案が22件の合計140件の提案がございまして、そのうち72件、51%を推進事項として採用いたしております。また、平成17年2月の大綱の改訂に当たりましては、共同提案が53件、個人からの提案が16件の合計69件の提案がございまして、22件、32%を推進事項としてございます。そのほか、職員からの意見を反映させる一手法といたしまして、平成14年度から、課題を掲げまして、市政に関する提言の募集を行っておりまして、平成14年度108件、平成15年度98件、平成16年度73件の提言がございました。なお、この提言は、階層別研修の一環として実施しているものでございまして、平成16年度におきましては、優秀賞4件、奨励賞4件を表彰しているところでございます。
 以上、最近の提案状況を申し上げましたけれども、今後も引き続き職員のやる気を引き出させる手法を講じながら、職員提案制度を継続して推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、(3)の職員の適正配置についてお答えいたします。
 当市の人事異動におきまして、副参事職以下の職員につきましては、職員の適材適所への配置、資質向上や能力開発など人材育成を図ることを目的に、面談方式による異動希望等申告制度を取り入れております。
 この制度は、課所長が所属職員の配属に関する希望、職務経歴などを的確に把握するとともに、課所長と所属職員の面談による双方向のコミュニケーションを通じて、職務への理解や相互の信頼を深めることで組織の活性化を図り、あわせて過去1年間の仕事への取組状況や今後のキャリア形成につきまして、課所長が具体的な指導助言を行う制度でございます。これら本人意向や各部課所長へのヒアリングを通しまして職員の能力発揮、キャリアアップが計画的に図れるよう配慮しながらの人事異動となっております。
 一般的には、在課年数おおむね3年から5年を目安といたしまして人事異動を実施しておりまして、平成17年4月1日現在で、一般行政職1,236人のうち専門的な知識経験を必要とする職に在職する職員等を除く約8割の職員が在課年数5年未満となっております。
 なお、採用後10年程度までの若手職員につきましては、職員一人ひとりの各分野に対する能力、適正、意欲等を把握し、職員自身も自らの可能性などを認識する機会とするとともに、幅広い視野、深い知識を持った職員を育成していくために、在課年数おおむね3年を目安に、多様な分野、職場を経験させるジョブローテーションを取り入れております。
 今後においても引き続き元気ひたちの実現に向けまして、職員各々の能力、適性に合った人材活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 続きまして、大きな項目の3番目、障害者福祉についての(1)障害者福祉についての基本的な考え方について、2点御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、1点目の就労の場の確保の現状についてでございます。施設としての知的障害者の就労の場は、大きく分けて2種類ございます。
 1つは、知的障害者授産施設で、一般の企業で就労が困難な知的障害者に就労の場を提供するとともに、生活指導等を行うことを目的とするものでございます。本市におきましては、しいの木学園がこの施設に当たり、30人の定員がほぼ常時満たされている状況にございます。
 2つ目は、福祉作業所でございます。この施設は、作業訓練と生活訓練を主な目的とする施設で、一般企業等での就労を目指すものでございます。現在7箇所の福祉作業所があり、9月1日で約130名の方が利用しております。過去5年間で13名が一般企業等に就労しております。しかし、ここ3年間では4名の就労にとどまっており、景気の影響もあるかとは思いますが、一般企業での就労に結びつけるのが大変難しい状況でございます。
 議員御指摘のとおり、障害者が就労して自立することが保護者の将来への不安を少しでも解消することにつながるものと考えておりますので、今後は、民間企業との連携を更に強化し、障害者の就労機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の知的障害者の生活支援策についてでございます。知的障害者の在宅支援策の主なものには、短期入所、ホームヘルプサービス、グループホーム及び生活ホームがございます。平成15年度に支援費制度が導入され、利用施設が自由に選ばれるようになったことからサービスの利用が伸び、結果として障害者の生活の質の向上に寄与し、保護者を含めた家庭全体の生活の支援につながっているものと考えております。
 また、施設と在宅の中間的な生活の場として、グループホームや生活ホームが広がりつつあります。これは、民間の住宅を借りて入居者数人で共同生活をし、管理人が生活の一部を介助するというものでございます。現在、本市には生活ホームが2箇所、10名が共同生活をしており、また本市出身で市外のグループホームで生活している方もございます。
 今後とも知的障害者の自立のため就労の場の確保に努める一方、グループホーム等の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯13番(樫村英紀君) ◇登壇◇ ただいま執行部の方々から前向きな答弁をいただきましたけれども、若干の御要望と再質問を1点だけ申し上げたいと思います。
 1番目の日立市消防本部庁舎の跡地利用計画についてでありますけれども、御要望を申し上げたいと思います。
 跡地利用については、先ほども答弁でありましたけれども、移転後に更地の計画であるけれども、周辺住民の憩いの場所で非常に関心の高い場所でもあり、地域のにぎわい、活性化に寄与できるような整備が求められているので、地域の方々や関係部局と調整を図りながら、よりよい利活用を検討していくというような答弁がありました。
 先ほども申し上げましたけれども、弁天池の由来、歴史を考慮していただきながら、多くの市民から親しまれている場所でもありますので、災害対策の観点も含め、地域の方々の御要望を伺いながら整備をしていただきたいというふうに思います。
 跡地利用についての具体的な議論は先になるかと思いますけれども、公園の役割、公園の効果について若干お話をさせていただきたいと思います。
 今までの公園の整備手法につきましては、皆さん御存知のように、遊具のメーカーさんとか業者さん、そしてまた工事の担当者の方々が中心となって進めてまいりましたけれども、現在の公園づくりにおいては、公園を利用する地域住民の方々が主になりまして、行政そしてまた設計業者の3者のワークショップによる公園整備、すなわち、計画段階からの住民参加型の公園整備が求められており、市内の公園整備におきましてもイトヨの里泉が森公園や赤羽緑地自然観察ふれあい公園など、その他積極的に導入されていることは、県内でも大変珍しく、大いに評価すべき事例であります。
 また、これらの公園管理についても、それぞれの運営委員会が行っており、解決すべき課題もありますけれども、行き届いた管理を行っており、特にイトヨの里泉が森公園においては、茨城県造園建設業協会が視察に訪れた際、大変品質の高い公園維持管理がされているというお褒めの言葉をいただいたと伺っております。
 このように、整備手法については、公園を利用する地域の住民の方々が主体になり、計画の策定、工事、管理の中心的存在になってきました。
 また、公園の役割についても変化し始めております。公園で遊ぶ、くつろぐという休憩施設の機能から、子供を育てていくという教育的な視点、公園を整備していくことは、すなわち子供のための庭、子供が自然をもっと好きになれるような概念でつくられている庭をチルドレンズガーデンと呼びますけれども、子供の庭と呼びます。こういった子供の庭を整備することによって、実体験の少なくなった子供たちを公園に呼び戻すことが必要なのではないかと考えております。
 また、子供の庭の目的は、幼児から自然と触れ合う機会を与えることで自然愛護の精神を学ばせることにもなり、また、環境の視点も含まれますけれども、年齢や性別、人種を超えた集団の中での協調性やマナーなども体得できると評価されております。
 チルドレンズガーデンの先進地でありますアメリカの園芸協会の責任者は、自然、土、花、植物に親しませ、現在のストレスを昇華させ、心豊かにさせることが子供たちにとって大事なことであり、大人になってから子供のころの……



◯議長(永山堯康君) 樫村議員、要望ですので、簡明にお願いします。



◯13番(樫村英紀君) はい、わかりました。
 大人になってから子供のころの体験がいかに重要であったかがわかると話されてもおります。
 このように、こういった新たな視点を導入することによって、子供からお年寄りまでの多くの方々の交流が深まり、にぎわいとか触れ合いとか、そういったことになるのではないかと思いますので、今後のこの跡地利用については、そういった効果も考慮していただきながら、公園というような形も1つの選択肢であるというふうに感じておりますけれども、先ほど申し上げたように、公園というのは、発見とか驚きとか、そういったシステムをつくるものであって、自分が遊びたいと感じなければ集まりにくいわけでありますけれども、池のある大変すばらしい敷地が隣接しておりますので、こういった視点も導入しながら検討してはいかがでしょうか。
 第2番目の「元気ひたち」の取組についてでありますが、若干の要望を申し上げたいと思います。
 元気予算については、まちの活性化、資質の向上に一定の効果があり、今後も引き続き推進して、元気予算の財源に努めていくというふうな答弁をいただきましたけれども、人件費、物件費などの削減より生じた一部を予算化していることや、従来の枠にとらわれないという発想に基づいて積極的に事務事業を取り上げる点は特に評価しているところでありますけれども、元気予算も今年で6年目を迎えております。新たな視点で取り組むのも必要なのではないかというふうな点から、例えば、第3次行財政改革大綱においては、人を最大限に生かす市役所を目指しての推進事項の1つでもありますプロジェクトの公募制度の積極的な導入とか、事業化に向けて職員同士が関係部局との議論などとのプロセスを通じながら庁内における政策議論の活性化を図るとともに、職員の意識改革や組織の活性化につなげるためにも、例えば、新規事業の提案について選考が通れば事業の検討メンバーに参加できるようにすることとか、また、事業化が決定した場合には、状況により、翌年度から提案した職員自身が自分で事業を実施できるなどの新たな視点、制度の導入を検討すべき時期にきているのではないかと考えますが、この点については御所見を伺いたいと思います。
 2点目の職員提案制度についてでありますけれども、この点については、詳細な答弁をいただきましたけれども、今後も引き続き職員のやる気を引き出せるような手法を継続して推進していただきたいと思います。
 3点目の職員の適正な配置についても、おおむね3年から5年を目安として人事異動を実施しているということでありますので、元気ひたち実現に向けて、職員各々の能力、適性に合った人材活用に努めていただきたいと思います。
 第3番目の障害者福祉政策についてでありますけれども、先ほど、就労の場の確保についても前向きな答弁をいただきましたし、生活支援についても答弁をいただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、ゼロ負担から1割負担への不安が増加しておりまして、幾らすばらしい生活支援策などの福祉施策が示されても、負担が増加しては利用しにくくなりますので、福祉のまち日立の明るい未来のためにも障害者福祉が後退することがないように、就労の場の確保、生活支援策の充実のために更なる御尽力を賜りますよう要望を申し上げたいと思います。
 以上であります。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 樫村議員の再質問にお答えいたします。職員の意識改革でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 御提案内容は、職員の意識改革や組織の活性化のための新たな制度の導入ということでございました。議員からお話ございましたように、本市におきましては、職員の人材育成につきましては、重要課題というふうにとらまえて進めているところでございますし、また、第3次の行革の中でも職員の意識改革や能力開発につきましても重点事項と位置付けて進めているところでございます。
 したがいまして、プロジェクト公募制度でありますとか、議員御提案の新たな制度につきましても、現在進めております第2次の職員の人材育成計画の中で研究、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。



◯13番(樫村英紀君) 御答弁ありがとうございました。以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、蛭田議員に発言を許します。



◯32番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの蛭田三雄です。発言通告に従い大きく3点について質問します。御答弁よろしくお願いします。
 大きな1番、日立市役所組織体制についてでございます。
 樫村体制に入って7年目になっています。現体制のもと、果たして組織の活性化、すなわち職員は生き生きと働けているのだろうか、また、効率化、すなわち同じような仕事を2つの部署でやっていないのか、あるいは急速に導入されたパソコンの成果が出ているのだろうか等、疑問を感じているところであります。疑問の根底にある問題について私なりに感じた点を、以下、3点について質問をします。
 (1)政策審議室、財政部、総務部体制についてでございます。
 三重県や横浜市からの報告を見ると、行政の活性化、効率化を図るためには、既存の組織形態ではなく、政策も予算も人事も担当部におろして、自己責任のもと事業展開すべきとの結論に達しています。現在の日立市行政の実態は、政策については、企画をする部門と実施する部門とでは違っています。例えば、環境都市宣言の起草は政策審議室中心でありましたが、その宣言の具体的な行動計画に至っては、どの部がどうするのかまでは煮詰まっていないのが現状であります。市民感覚としては、よくぞ宣言してくれた、即行動計画と実行が伴うものと期待しています。しかし、宣言内容の実施に当たっては、これから計画を練るというものばかりでした。しかも、どこの部が責任を持っていつまでに企画し、事業化するのか、私たちの目には入ってきていません。宣言は実施されてこそ、その趣旨が生き、このままでは宣言は絵にかいたもちの感を呈してしまいます。
 財政部については、各部各課からの予算を一つ一つ財政の判断でチェックしているようでありますが、果たしてこのチェックは適切な方法なのでしょうか。各部各課の考え方を持たせた予算要求に対して、結果的に財政という視点だけで査定することは、各部各課の認められなかったときの挫折には大きなものがあります。例えば、ある事業を実施するのに500万円要求したら100万円しか予算がつかなかったとしたら、どんな気持ちになるでしょうか。財政に認められなかったので、やる気をなくしてしまうのではないでしょうか。限られた予算の中でこれだけは責任を持って自ら優先順位をつける、そのような予算の計画と執行ができないものでしょうか。
 また、人事については、先ほど樫村英紀議員の質問での執行部の答弁では、3年をめどに異動になっているということでございます。七、八年同じ部署にとまっている職員もいるわけですので、なぜ社会情勢が変わっているのに、従来どおりそんなに早く異動していくのか、理解に苦しむところでございます。金融機関の人事異動については理由があって、厳格に守られているようですが、現時点では、仕事の効率性、専門性の確保の観点から、そして仕事に対する責任のとり方の観点から見直しの時期にきているように思われます。仕事に対する中途半端を促すような人事はいかがなものかと考えています。
 以上、政策、予算、人事が、執行する現場から遊離していることに対する疑問を述べました。これらの疑問の解決方法としては、各部各課が自己完結的に対応してもらうことであります。すなわち原則として、政策、予算、人事権を各部各課に任せるということであります。市全体として掲げた項目以外については、予算配分も人事権もその部に任せるというものです。一気にはもちろんいかないと思われますが、これらのことは既に民間が実行していることであって、できないことではないと思います。少子・高齢社会の到来、財政問題、住民へのサービス向上のために避けて通れない課題であると考えますが、御所見をお伺いします。
 (2)改善提案制度についてでございます。
 最近の新聞報道によれば、トヨタ自動車では、年間54万件の提案がなされているとのことでございます。先ほどの執行部の答弁では、日立市では100件前後の提案がなされているということでございました。このトヨタ自動車では、採用されれば500円から20万円の間で報償金が支払われるということです。現在においても限りない改善を目指して休むことなく活動している姿は、世界中の手本になっていると思います。民間と官業の違いはありますが、広い意味での経済活動をして、住民により安く、品質のいい品物やサービスを提供していく使命があるのは同じであります。この使命を果たすために、現場からの改善提案は欠かすことのできない制度であると思います。
 そこで、以下、質問します。
 現在では、どのような仕組みで改善提案制度または政策提案制度があり、結果としてどのような総括がなされいるのか。また、今後の在り方についてもお伺いします。
 (3)市職員と地域とのかかわりについてでございます。
 地方分権に伴い住民自治が話題になってきていますが、今やすべてを行政に頼って済む時代ではなくなっています。日立市としても、今回コミュニティの一元化と同時に地域の運営委員会に管理運営を指定することになりました。この組織がいわば住民自治の一翼を担うものと位置付けられていると思います。
 しかし、この組織には、現役の市職員のかかわりは極めて薄いようであります。約1,600名の市職員が日立市を中心に住まわれています。平均すると1学区に約60人になります。これらの人たちのほとんどが、地域のイベントや行事には余り顔の見える参加をされていないのが実情であります。これでは、市民の目線できめ細かな政策を立てたり実施したりすることは難しいのではないでしょうか。地域の実情に応じた対策が叫ばれて久しいです。福祉であれ、環境であれ、教育であれ、これらは市職員にとっては市政発展のための格好の勉強材料であります。
 聞くところによると、電車通勤をしている職員だけで親睦会的な組織をつくっているという話も聞きます。今回、コミュニティ組織の一元化による学区交流センターが議案として提案されていますが、これと関連して職員による学区の課題検討会的な組織があってもいいのではないかと考えます。
 仕事の中身としては、1つに、環境面では、道路の損傷状況を把握、側溝の土砂堆積、学区の伸びた雑草の把握等です。これらは交流センター対応ではどうしても不十分であり、責任ある対応が必要ですので、市職員のかかわりが必要と考えます。市職員の仕事は、市役所に来てからするということになっていますが、生活拠点である地域にも行政課題や行政ニーズが山積しているので、そこに直接目を向けたらどうかということでございます。御所見をお伺いします。
 大きな2番、日立市の外郭団体についてでございます。
 国、県でも、特殊法人等の外郭団体に対する対応には新しいものを感じます。一般会計に対する情報に比較して、その専門性から関心が低かったせいもあるようです。しかし、財政的に厳しい現状を見るにつけ、例外なく見直しが迫られているという状況があります。日立市もその例外ではありません。平成16年度における決算では、経常収支比率は92.8%となっており、財政の硬直化が一層進んでおります。財政収入の改善が難しく、日立市本体が厳しい状況なので、これからは市からの繰出金、委託金を受けている団体にも自ら独立していく方向を探っていってもらわなくてはなりません。
 国の考えでは、指定管理者制度の導入よりさらに進んで、市場化システム、つまり、官業の仕事に民間でできるものがあれば競争させようとしています。背景には一連の国の特区制度によって、例えば市民課の受付業務を民間人に任せた市が出てきているということにもよります。それでうまくいくのであれば官がやる必然性はどこにもないわけです。したがって、そこまでいかないにしても、市としては是非とも外郭団体とのかかわりは明確に整理していく必要があると思います。
 そこでお聞きします。今後市の外郭団体をどのように見直し、効率を高めようとしているのか、お伺いします。
 大きな3番、教育における男女の在り方についてでございます。
 「ブレンダと呼ばれた少年」という本が出版されました。この本は、性は環境によってつくられるという理論の裏づけに利用された括弧つきの少女のノンフィクションの本であります。生まれて8箇月、包茎手術を受けるも失敗し、以後14歳まで少女として生きるように性心理学者に仕向けられます。双子の男の子として生まれ、一方を普通の男の子として、別の男の子を女の子として育てる実験台になりました。髪を伸ばし、スカートをはき、外見上は女の子として育てられます。しかし、行動と内面の精神世界は男そのものでありました。
 1960年代から今に至るまで、医学界の主流は、性は環境によってつくられる。すなわち、社会的、文化的につくられるものであることが、さも科学的に証明され、既定の事実のごとく言われてきました。しかし、この本では、そういった事実はなく、虚偽の報告をしていたと暴露しています。したがって、性は環境によってつくられるという理論には何の裏付けもないということを述べています。
 日本でも、この本の中で述べられている虚偽の報告による理論を根拠として、それを受けての世論が形成されています。この本の事実は、最近の脳科学からの男女の違いの報告と符合します。つまり、男らしさ、女らしさは生まれつきのものであって操作できないということです。
 しかし、こういう背景を見るにつけ、日立市の小中学校における教育現場では、男らしさ、女らしさを薄めようとしての行動をとっているように思えてなりません。
 1つに、男女混合名簿があります。私たちは、出産のとき一番に関心を寄せるのは何でしょうか。男か女かではないでしょうか。その根底には、育て方が、男か女では違うからです。準備するものが違うからです。名前だって、男らしい名前、女らしい名前をつけなくてはなりません。区別をつけようとします。なぜ今行われている男女混合名簿に妥当性があるのでしょうか。
 2つ目に、体操服の同色であります。平安時代の絵巻物を見ても、江戸時代の浮世絵を見ても、そこで表されている男女の服装の違いは明らかであります。女性たちの着物のあでやかさであり、それに比較しての男性の地味さであります。現在においてもこの傾向は変わりません。それがなぜ同色にしなければならないのか、不思議です。
 3つ目に、運動会、体育祭での男女一緒の徒競走、リレーです。今までですと考えられないことが起こっています。明らかに男女に体力差があるのに、競争させることにどれだけの意味があるのか。確かに見る方は変化があっておもしろいのかもしれませんが、走っている当人たちにとってはどうでしょうか。男としての特性であるプライドが、男だけの場合で負けたときと、女子との競争に負けたときの男子のダメージには、本質的に違うものがあると思います。有史以来狩りや戦いでつくられた男子のDNAと子育てや炊事でつくられた女のDNAに配慮しなければならないと思います。
 4つ目に、同じ教室での男女の着替えです。この延長に、日立市ではないと思いますが、宿泊学習のとき、男女を同じ部屋に寝させたという学校があったという報告が、つい最近も山形県でありました。わからないうちに恐ろしいことが行われているとしか言いようがありません。
 5つ目にさんづけ、君づけがそうであります。以前私は、男子児童に何々君と呼んだら、さんと呼ぶようにたしなめられました。君と呼んではいけないと学校で言われたと言っていました。家庭で、個人の考えで教えることについては何ら問題ないのですが、果たして、私や僕、さん、君づけの呼び方について教育機関がすべきことなのか、疑問であります。
 そこで質問をします。
 まず第1に、これら5つの実態がどうなっているのかをお伺いします。
 第2に、これらの実態をどのようにとらえているのか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わりにいたします。執行部の御答弁よろしくお願いします。



◯議長(永山堯康君) 蛭田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 蛭田議員の御質問にお答え申し上げます。
 市役所組織体制についての政策審議室、財政部、総務部の体制についてであります。
 御指摘のありましたとおり、三重県など幾つかの自治体におきましては、予算、人事及び組織の権限について、制限はあるものの、各部長等に権限をゆだねているようでありますが、行政組織としての機能のバランスある力が一番発揮できるか否かが問題ではないかと思っております。
 本市の部長等への権限移譲についてでございますが、各部長が中心となって組織運営がされている状況になっていると認識しているところでございます。例えば予算に関してでございますが、経常経費につきましては、財政部から示す各部シーリングなどを基本としつつ、予算の編成を部長の権限としているほか、政策経費となる事業費につきましても、事業の優先順位を部長にゆだねております。加えて、事務事業の年度途中での変化に柔軟に対応するためのフレキシブル予算など、部長の判断に基づきます事務執行を可能としているところでございます。
 また、職員の配置についてでございますが、本市では、人事異動に際し職員と管理職が個々に面接を行う面接方式による異動希望等申告制度を平成12年度から導入し、職員の意向をできるだけ尊重した配置換えが行えるよう配慮しております。これら意向調査は各部長が調整し、まとめて人事担当課に提出する仕組みとなっております。
 したがいまして、職員配置に当たって部の統括としての部長の意見は重要なもの、優先的なものと位置付けているところであります。また、業務の量に応じまして、所属職員を内部あるいは外部に臨時的に配置する職員の流動体制の権限も与えられており、組織の活性化や行政運営の効率、円滑化を図っているところであります。
 さらに、係の設置あるいは改廃など組織編成の権限につきましても、改廃に当たりましては、各部長から意見を聴取するなどして、その意見を十分に反映し、見直しを行っているつもりであります。
 しかしながら、地方分権の進展や複雑多様化する行政課題に的確に対応していくためには、効率的で効果的な行政運営体制の整備が不可欠であることから、適宜組織機構や所掌事務などの見直しを行っていることは御案内のとおりでございます。
 事例を挙げて申し上げますと、市政全般にわたります施策の展開、執行に関与することから、政策形成や調整機能の充実、強化を目的に設置した政策審議室を始め、臨時又は特命課題対応のプロジェクト担当の設置、さらには、各部機能の強化を目的に取り入れました企画員制度など、組織を横断的かつ柔軟な体制で取り組んでいるところでございます。今後ともこの機動性と柔軟性のある弾力的な体制づくりになお努めるとともに、御指摘のありました権限移譲等を含めて地方分権時代に合いました組織体制について研究を重ねてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、市町村行政に対する行政能力の向上は、地方分権が進められる中で避けることのできないことであり、今後とも職員一人ひとりの資質の向上に努めるとともに、組織の総合的経営の効率化に努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい1番の市役所組織体制の御質問のうち(2)の改善提案制度についてと(3)の市職員と地域とのかかわり方について、そして大きい2番の日立市の外郭団体についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、大きい1番の(2)改善提案制度についてお答えいたします。
 改善提案制度の仕組みとあわせまして、これまでの取組、経緯等について述べさせていただきます。
 改善提案制度は、職員に積極的な改善意見を求め、これを実施することによりまして、事務事業の能率の増進、及び市民サービスの向上に資することを目的とするものでございまして、個人又はグループでいつでも改善提案をすることができる制度でございます。
 これまでの改善提案の取組経緯を申し上げますと、昭和33年2月の制度発足以来、提案強調月間等を設定いたしまして、昭和55年からは、市独自のQC手法を取り入れた0M運動の中で全庁的に取り組み、効率的な行政運営と市民サービスの向上に一定の成果を上げてきたところでございます。
 しかしながら、長い間継続してきたQCサークル活動がマンネリ化したことなどもありまして、名称をTQM運動と変更いたしまして、平成13年度からは運動を休止しているところでございます。TQM運動は休止しているものの、行財政改革の取組の中で、職員の改革意識の高まりを期待しつつ、市政に関する提言を求めるなど、職員提案の手段を変えて展開をしてきたところでございます。例えば、現行財政改革大綱の策定、改訂に当たっては、初めての試みとして職員からの提案を取り入れ、取り組むべき推進事項の提案を広く求めてきたところでございます。また、本市階層別研修におきまして、市政提案を実施いたしまして、優秀な提案に対しましては、報償をいたしております。このようにいろいろな市政課題に対して、職員の提案を求めているところでございます。
 最後に、取り組んできての課題等についてでございますが、ここ数年は行財政改革に重点を置いて事務改善等を推進してきておりますが、議員御指摘の限りない改善を目指して休むことなく活動する取組は、地方分権時代の自主自立のまちづくりを一層進める上でも大変重要なことでございます。そのためにも職員提案制度は有効なものでございますので、職員の創意工夫と勤労意欲の高揚が図れるような手段を講じながら、継続して推進してまいりたいと考えております。
 引き続き、(3)市職員と地域とのかかわりについてお答えいたします。
 御質問の冒頭にありましたように、地方分権の進展に伴いまして住民自治の役割、市民自らがまちづくりを担う場面はこれからますます多くなっていくものと考えております。このような基本認識のもと、本市におきましても、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを、全国的にも早い段階で組織化されましたコミュニティ組織を核といたしまして、各地域それぞれの自主的な活動として推進をしているところでございます。これら活動の担い手は、各地域単位の住民でございますが、その中には住民としての市職員も含まれているものでございます。したがいまして、議員の御指摘にございましたとおり、地域に根づいた福祉問題や環境問題、あるいは教育問題などの行政課題に対しまして、市職員が積極的に住民の立場で参加することは、重要であると認識をいたしてございます。
 このようなことから、コミュニティ組織の役割や地域活動への参加の重要性などにつきまして、職員研修などを通しまして、職員への周知と理解の促進に努めているところでございます。
 今後もこうした機会をとらまえまして、生活環境部を始めとして関係部局の連携のもと、職員としての地域とのかかわりに対する意識の変革や地域活動への積極的な参加を促してまいりたいと考えております。
 なお、職員による学区単位の組織は、今後の検討課題とさせていただき、地域の行政課題への対応につきましては、例えば地域内の道路の損傷などは、職員が出退勤時によく状況を把握して、必要に応じて速やかに担当課へ連絡、通報する取組といたしまして、クイックレスポンス運動がありますので、これをより一層励行するなど、常日ごろからの地域への目配り、気配りに努めるよう周知を徹底してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、各地域のコミュニティ組織との十分な連携をとりながら、地域の実情を的確に把握して、適切な対応が図れるよう職員と地域とのかかわりがより密接になるよう努力してまいりたいと考えております。
 引き続き、大きい2番の日立市の外郭団体についての御質問にお答えいたします。
 本市の外郭団体につきましては、議会からの御提言や行財政改革大綱などに基づきまして事業の見直しと統廃合に取り組み、財団法人日立市生きがい事業団と財団法人日立市住宅・都市整備公社を解散したところでございます。いずれの団体も発足以来市民にとって重要な役割を果たしてまいりましたが、時代の変化とともに見直しを行い、解散することになったものでございます。
 また、現在の第3次行財政改革大綱には、外郭団体の統合に関する事項といたしまして、財団法人日立市科学文化情報財団と財団法人日立市民文化事業団、そして財団法人日立公園協会と日立市観光協会との2つの統合の推進が掲げられておりまして、鋭意努力をしているところでございます。それぞれの団体の設立の経緯、事業目的や事業内容など相違する点も少なくないため、統合についての条件整備を進めていくことが必要と認識しておりまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。
 議員御指摘の指定管理者制度につきましては、今回の定例会に関係条例の改正を提案させていただいておりまして、来年度からのスタートを目指して事務処理を進めているところでございます。指定管理者制度の導入に伴いまして、現在施設の管理を受託している外郭団体は、当分の間、指定管理者として指定されるものと考えられますが、原則公募の観点から、その後は民間事業者等との競争ということも想定されますので、この指定管理者制度への切替えを機に、より一層の経営改革を通して体質を強化し、自立した団体への努力が欠かせないと考えてございます。
 具体的には、各団体におきまして執行体制の簡素効率化、団体の経営状況や事業内容に見合った職員任用制度の検討などを進めながら、全般的な経営の効率化を図る必要があると認識をいたしているところでございます。
 また、外郭団体が実施しております事業につきましても、団体自らが評価を行い、必要に応じて事業の再編等を行いながら、団体の持っているメリットを生かした事業展開を図っていかなければならないと考えております。このようなことから、当該外郭団体と密接に関係する各部を中心に、それぞれの団体の課題に沿った改善を求めていくとともに、団体への職員派遣の見直しなども含めまして、施設運営の在り方を精査し、団体に対する指導、関与の在り方について、より検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私の方からは、大きい3番の教育における男女の在り方についてお答えいたします。
 まず、市内小中学校における男女の在り方に係る実態についてでございます。
 まず、男女混合名簿につきましては、現在、全小中学校で用いられております。体操服の同色化、運動会、体育祭の男女一緒の徒競走、リレー及びさんづけの呼び方につきましては、おおむね全体の5分の4の学校が実施しております。
 また、男女同室での着替えにつきましては、小学校の低学年を除きますと、おおむね全体の3分の1の学校で行っておりますが、その理由としましては、制服などの下に体操着を着て登校することが生徒の中に慣例化していることが背景の1つとなっているものと考えております。
 いずれにいたしましても、これら個々の施策の実施につきましては、男女共同参画社会基本法や日立市の同基本条例等の趣旨を踏まえながら、望ましい男女共同参画社会の実現に向けた取組の一環として、地域の実情や保護者の理解、導入の教育的効果等を十分考慮しながら、それぞれの学校の判断において実施しているものと認識しているところでございます。
 また、これらの取組につきましては、一般的に言う男らしさや女らしさまでを否定するものではなく、それらを十分に理解した上で個人としての尊厳を重んじるべきものと考えており、今後も偏った考えにとらわれることのないよう留意するとともに、子供たちが人権尊重を基盤とした正しい男女の在り方を身につけ、一人ひとりの個性と能力を十分に発揮できる教育の推進に努めてまいりたいとた考えております。
 以上でございます。



◯32番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。1点の再質問と要望を述べさせていただきます。
 日立市政クラブでは、17年度の予算要望に当たりまして、新しい日立市の組織機構の見直しを要望したところ、回答として、新たな行政課題や行政ニーズにより柔軟で迅速に対応できる組織機構の整備に努めるという回答がございました。今回は、回答された日より半年が過ぎ、なおかつ、私の目からは疑問に映る点がありましたので、質問をしたということでございます。
 以下、順次要望と質問をさせていただきます。1点の質問は、教育関係についてでございます。
 市役所組織体制についてでございますが、政策審議室、財政部、総務部体制については、市長より答弁をいただきましたが、現場で直接指揮をとっている視点と、私のように外部から見ている視点との違いがわかりました。市長にしてみれば、1,000億円に及ぶ事業を円滑に実施するに当たっては、少々の凸凹は仕方ないのかもしれません。その辺のところは理解するところですが、これからの行政の組織論として、三重県の例を出して今回質問したわけであります。おおむねそれに近い形でなされているということでありましたが、建前としてはそうであっても、現実は違うとの印象を私は持っています。
 例えば、フレキシブル予算の執行についてでございます。この予算は、5,000万円の予算がついております。執行金額は、平成15年度で980万円、平成16年度で1,300万円であります。これなどは十分に機能しているとは思えないのであります。部長の権限ではなく財政の規制がかかっていると疑ってしまいます。市長答弁の中身が、今後実際に実行されていくことを希望いたします。
 改善提案制度についてでございますが、提案制度は有効であり継続して推進するということですが、これは「言うは易き、行うは難し」でありまして、意識では思っていても継続していかないのが人間の性であります。ですから、継続するための形をつくる必要があります。是非民間でも他の自治体でもやられているところでありますので、調査、研究をしていただきたいと思います。そして、提案制度そのものの発展を目指してほしいものであります。また、組織の発展にとって、この制度の持つ意味、可能性について真剣に取り組んでいただきたいと思っています。
 市職員と地域とのかかわりについてでございます。
 クイックレスポンス運動があって担当課へ連絡、通報するということですが、それにしても、私のところに苦情、要望が多数きております。議員の皆さんのところにもそのようなことがあると思います。そして、言われてからするよりも、言われる前に解決できた方が、された方の気持ちとしては、どれほどいいかおわかりだと思います。こういうことが、行政に対しての信頼拡大につながっていき、ひいては、今大きな問題になっています税の滞納問題についての解決の一助になるのではないかと思っております。
 繰り返しになりますが、行政が対象とする仕事は、市役所の中ばかりではないということであります。住んでいる地域にこそ仕事があり、市職員と地域とのかかわりについて、あるべき姿を研究していってもらいたいと思います。
 今まで批判ばかりしてきましたが、つい最近ですか、次のような話を聞いてうれしく思いました。ある地区では、PTA会長、それから副会長2名は市の職員がやっているということでした。執行部としても是非これらのことについて評価していただきたいと思っております。
 なお、市が地域に根差した活動ということで、最近では、滋賀県の高島市では、職員の家で、帰宅後や、それから休日ですね、住民票や印鑑証明等を、障害者や妊婦さんなど、市役所に行けない方を対象に受け付けると、職員の家でですね、受け付けるという動きも全国的には出てきているということがございますので、参考にしてもらいたいと思います。
 それから、日立市の外郭団体についてでございますが、えてして、親会社である日立市の傘の下にいれば安心であるとの感覚になりがちですが、今や違うという気持ちを関係者全員に持ってもらいたいと思います。
 そして、答弁にもありましたように、職員の派遣に当たりましては、腰かけとしてではなく、新規の事業を興すぐらいの気持ちを持った方を選ぶなり、でなければ、公募して採用するなり、あるいは団体現場から責任者を出すぐらいの対策をとってもらいたいと思います。団体を生かすも殺すも人なのですから、よろしくお願いいたします。
 それから、教育における男女の関係についてでございます。要望と質問を述べさせてもらいます。
 男女混合名簿については、全校で実施されているようですが、東京都教育委員会を始め新潟県の一部では、見直しがなされてきています。他の4点については、学校によって実施されているところとされてないところとまちまちのようであります。
 それで、再質問としますが、これらの実施に当たっては、学校の判断ということですが、その判断に対してはどこがチェックするのか。質問とします。
 以下は要望です。
 今回あえて質問したのは、男女は生まれつき違っているということを重くとらえていってほしいからであります。私は、男の教育、女の教育を意識してすべきであると思っています。男女の性格、性質の違いを教えるべきと思っています。性格の不一致による問題について、これは、男女の違いからきていることだと理解することによって、どれほど男女の和解が進むことでしょう。また、男女の違いを理解することは、お互いの欠陥を補う作用をもたらすものと思っております。
 以上で2回目の質問を終わりにします。よろしくお願いします。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 蛭田議員からの再質問にお答えいたします。
 男女共同参画社会への具体的な取組につきましては、関連法や条例及び県、市の基本計画等に基づき、第一義的には、学校運営の一環として学校長の判断で実施されるべきものと考えておりますが、教育委員会といたしましても、施策の導入状況や内容について注視するとともに、適切な判断がなされるよう指導、助言に努め、委員会の責務を果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯32番(蛭田三雄君) 以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) ここで午後2時30分まで休憩いたします。

                  午後 2時18分 休憩
            ───────────────────────
                  午後 2時30分 再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、沼田 勉議員に発言を許します。



◯43番(沼田 勉君) ◇登壇◇ 本日最後の質問になりましたので、私自身もこの時間を待つまでに大分疲れました。できるだけ、頑張ります。
 通告に従いながらこの原稿と思いましたが、皆さんに御心配かけましたが、体調不調になりまして、病院の方は3週間で退院しましたが、自宅療養中で毎週火曜は注射をしている。あさって、2週間に一度の血液検査をして、今日、本当は一般質問が終わればゆっくり飲んでと思うんですが、あさっての血液検査があるので。
 こう思いますと、昨日の9月4日が私の、普通ですと10回目の、丸10年、10回目の命日になりはぐったんですね。平成7年9月4日に大きい手術をしました。胃を全部取り、胃だけで間に合わなくて食道を半分取った。脾臓を取った。命だけ残しました。



◯議長(永山堯康君) 沼田議員、さきに質問してください。



◯43番(沼田 勉君) 議会の皆さんにお世話になりまして、今日の場をいただきました。ありがとうございます。
 それでは、1番目の養護教育について御質問ですが、拡充という問題ですので、ちょっと幅が、養護教育の関係で幅が少し広がった質問になります。ですから、市役所の仕事が、縦型の業務で進められていることは承知しておりますが、私が聞く養護教育となれば教育委員会というふうに承知しておりますが、そこだけで済まない部分がありますので、答弁の内容次第では、最後の要望が、マイクの力を借りて大きい声になるかもしれませんので、御容赦いただきたいと思います。
 先の議会では、一般質問で私は、養護の訪問教育について伺いました。どういう制度だかよくわかりませんでした。文教委員会の方に長く席は置かしていただいておりますが、どのような制度になっているのかわからないので聞きましたが、わからない人間が聞くんですから、ピントを外した質問になったかもしれません。しかし、当時の回答では、自分なりに理解できました。さらに法改正があって、重度の児童・生徒には、その家庭に出向いて指導、教育がなされるような現在になっているということもわかりました。かつて古い時代は県立しか扱えなかったということで、今でも上級生になると、勝田養護の方に、県立の方に席がある。日立養護の方には低学年の方に、法改正でなってきたということがあるようです。
 そこで質問ですが、重度であるがゆえに子供さんは家にいる。部屋の温度は、何度以上ではだめ、何度以下ではだめ、常温は、この程度の室温だという制限がありますので、付き添っている方はそれなりの部屋の温度の管理まで大変御苦労があるようです。
 私がちょっとお会いしてその家の様子を聞きましたら、お父さんは会社へ勤めているから昼間は外へ出ていないので、お父さんにはそれほどのかぶりはないようですが、つきっきりのお母さんの方にその重い負担がすべてかかってしまっていて、子供は、親にそれだけのものが、負担がかかっていることはわかりません。しかし、親の方は、一生懸命自分はしっかりして頑張らなければならないという、頑張ってきましたが、何年もの間うちにこもったきりの付き添いですから、大変な、精神的にも肉体的にもまいってきている。まいってきているんでなく、まいっちゃっているのが現状のようです。
 そのことがありましたので、前回、その訪問教育について、日立市に住んでいる人の一例だということで挙げましたが、当時の教育委員会の答弁では、勝田の県立養護の方に席があるので、直接は教育委員会は手は出さないようにしていると。議場で取り上げた問題ですから、福祉の方からは民生委員さん、民生委員さんは児童委員という、そういう立場もありますから、福祉の方の関係から家庭の様子などの状況を調査に行ったり、お母さんに対して背をなでるか、胸を軽くなるようにお話を聞くかと思いましたが、そういう情報を入れたにもかかわらず何ら動きがなかったようであります。口悪く言うと、教育委員会の方、教育長さんも次長さんも、この3月いっぱいでいなくなっちゃたということもあるようですが、今の教育委員会にツケが回っているように思います。早急に対策を講じてほしいと思います。
 地区担当の民生委員さんに様々連絡をとりまして、そういう家庭がありますよ、その民生委員さんは一生懸命、関心を持ち、自分の持ち区だということで調査を始めてくださって、何とかしなければならぬという気持ちで今いるようです。そういうお話を聞きながら保護司さんや別な民生委員さん、それから日立の養護学校を定年で引退されました指導、相談員なんかなさっているような立場の先生方も、親に対する心のケア、ケアの必要性、重要性を認識されておりまして、早くそういうものを、ケアチームをつくるべきだという、ケアチームの結成、設立を願っている。そしてどうしても手伝ってほしいということであれば自分も手伝う1人に回りますよというような声も出してくださっているようです。
 その辺について、縦型とはいえども、この議場でお話して提起していることについて、おれのとこは関係あり、おれのとこは関係なしと受けとめていていいのかどうか。その辺を、姿勢の問題と、早急に取り組んでいくべしということをまず思いますので、質問としておきます。
 それから、2番目の日鉱の創業100年のことでありますが、これは本当にいろんなことで、日本鉱業の歴史については、そのものが日立市の歴史でもあるというふうに認識しておりますので、大変すばらしい大きな節目の年なんだなというようなことを理解しております。しかしながら、今では姿が見えなくなりましたが、あの山にそびえた大煙突があったあの当時の姿を見るときに、あの大煙突に秘められた創設者の久原房之助翁の御苦労や、また、そこにかかわる地域の皆さん方の苦しみや、そしてまた企業とともに歩んだことを小説に、新田次郎さんの小説の「ある町の高い煙突」、そしてまた市民の手づくりで演技なさっております、日立いちょうの会の公演などでもその様子を教えていただきまして、感激した1人であります。
 最近では、滑川町の樫村さんというお医者さんのようですが、DVDで大煙突のすべてを、空中写真を撮ったり、航空写真を撮ったりして、いろんな角度から大煙突を、倒れる前の映像を残された貴重なものだというふうに思っております。あのDVDも日本鉱業の歴史を物語るものでありますが、日立市にとっても大きな財産だな、宝だなというふうに思っております。
 この100周年という大きな節目の年にありますので、市の方でもこの大きな節目をとらえて、今年、当初の3月議会で、世界地方都市十字路会議を誘致したというような、大きい取組について御提示がありました。日が近くなるにつれて、その十字路会議の成功を期待しているところであります。
 行政としてはそういうことでありますが、日立市民にとってもこの日鉱創業100周年を大きな節目、契機として今後の日立市の将来をいかようにもっていくのか、今まではそういう久原さんや日製を創業した小平さんの個人の偉業というものは大きくありましたが、これからは、行政と市民が一丸となって、新しい町をつくるために努力しなければならない時代であるというふうに思うんです。
 そこで、世界地方都市十字路会議のほかに、市民に対して社会教育や百年塾、生涯学習等々を通じて、このせっかくの時期、この100周年という時期を逃しては、受けとめ方も違うんだろうというふうに思いますので、意味のある年を本当に意味のあるものにするように取組を考えていってはどうかと思いますので、もしその辺についてもお考えがあればと思うんです。
 もう1つ、私はその際に、1つの提起ですが、さくら100選で選ばれている日立市の桜、あちらこちらへ行っても桜で、あの桜この桜と有名なところがありますが、日立の桜も、元を起こせば、原点は日鉱の銅を生産する精錬の過程で出る煙害、山を枯らしてしまう、緑を失ってしまう、煙害対策の、煙害補償の、そのためにオオシマザクラを山に植え、その苗木を配り、品種を改良して今の桜につながっているわけで、言葉は荒いですが、そこらここらのただ単なる桜ではない。日立の桜には、先人の魂が入っている桜だ。戦災復興で平和通りを建設し、桜を植え、かみね公園に対してもあのような桜が植えておりますが、当時の高嶋市長さんが、戦災復興、失業対策事業の一環としてあの大事業をなさった、そういうことを思うときに、ただ春がきて桜が咲いた、きれいだきれいだとわいわい騒いでしまう、いや、元気な日立がというような、みんなで喜び合っているうちに1週間、10日で桜が散ってしまえば、また元気もぺしゃというのが今ですが、桜には、1年の期間で咲いていないというのはほとんどないぐらいいろんな種類があるわけですから、日立で桜、今何咲いているんだろう、うん、そう、じゃ今晩泊まって、よし桜見てこようというような、人が桜でもって集められるようなまちづくりを市民みんなで工夫して、市民が参加しやすいような、そういう運動で新しいまちをつくってはどうかと思いますので、その辺についても御所見をいただければというふうに思います。
 3番目の行財政改革を進める上での職員定数や職務のウエートに対しての考え方について、これは、質問の項目の見出しとして随分長ったらしい見出しになりましたが、そのぐらい内容のある難しい問題なのか、難しい課題なんだというふうに理解しております。
 このことについては、私たちは人事権は持ってはおりませんから、人事権を持っていない身でありながら人事に関するような、触れることに、質問することについては、幾分恐縮を感じながら質問します。
 日立市では、旧十王町が加わる前から旧日立市においては、行財政改革が取り組まれてきましたが、議会の方から、全国他市から比較すると、ほとんどこういう形はないんだろうと思うんですが、議会自らが行財政改革の必要性を感じ特別委員会を設けて、いろんな項目を挙げて先進都市を研修し、自分たちで問題を掘り起こして、それぞれの職場の担当とキャッチボールをしながら、課題を整理しながら執行部の方に提起してきた。執行部の方も理解をしてくださり、1つ1つ、最初のスタートラインに着くまでには時間がかかりましたが、今では職員の皆さんもその行財政改革には協力してくださっているのは1つの大きな成果として、実績として上がっていると思っております。その辺については、私も敬意を表するところであります。
 しかし、今のところは、定数を減らしていく、職員の採用を幾分でもブレーキを踏んで定数削減にいく、職員をパート化して、職員そのものの職務の内容次第ではパート化もできる、いろいろと工夫をなさっていると思います。それで何百人という三桁の数字の定数を、職員を削減してきているわけでありますが、一般の市民には、まだ役所のやつら、議会の連中は、という程度にしか評価されていないんだろうというふうに思います。やはり市民にも、これから更に進めていく行財政改革、これからも続ける、国の言われる三位一体という時代が実現化するときには、まだまだなさねばならないことが、課題が多いわけでありますから、その辺については、市民にもよく適宜知らさせて、これからの仕事の、役所としてなすべき仕事の中身、仕事の質と量、そういうものをよく見きわめて推進しなければならんだろうというふうに思います。今のところは引き算だけが先行するように思いますし、市民の方も引き算が主で足し算や調整する、その調整ということの幅については、市民の方はわかりませんので、これからが本当の意味での御苦労の要るところに差しかかるのかというふうに思います。
 また1つは、昭和49年の茨城国体という年がありまして、その近辺で国体人事という言われ方がしますが、そこで職員が急増しているところがあると思うんです。よくラクダのこぶだというような表現もありますが、そのラクダのこぶを、人数の、職員の数の多いところを通り過ぎるまでは採用も控えなければならない。退職金問題も大きな財政負担になってくるとか、いろいろ課題がありますが、しかし、そこまで通り過ぎるまで見ていたのでは、職員の構成に、一般事務、技術職、いろいろの職務の全体的なことから見た場合には、断層をつくってしまっては後世に禍根を残すのではないかというこも考えられますので、そういう意味では、基本的には、今進めていることについては理解していますし、そうあっていくべきだと思いますが、今後の方向性については、どのようにお考えになっているのか。その辺についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 体調がすぐれませんが、その答弁次第で、不足の面が多ければ後の再質問や要望で持ち時間を目いっぱいお話しますから、時間を残したいと思います。終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの沼田 勉議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 大きな1番の養護教育の拡充についての御質問にお答えいたします。
 養護学校における訪問教育は、養護学校に通学し、教室内での授業を受けることがかなわないような重度な障害を持っている子供が対象でございまして、教師が週に二、三日、自宅に訪問し、2時間程度、障害の状況や発達段階、特性等に応じた指導を行っております。指導内容は、本人の障害の程度にあわせた指導であり、手先の訓練や音楽鑑賞を始め、教科書を使用しての学習指導まで幅広い内容となっております。
 この訪問指導では、児童・生徒への指導にとどまらず、保護者の悩みを聞いたり、相談に乗ることもしておりますが、訪問教育を受けている児童・生徒の保護者の悩みや心配事は、健常の児童・生徒の保護者よりもはるかに大きく、また深いものと思われ、保護者側から見れば、その対応が十分でないことも少なからずあると思っております。
 また、養護学校には、自らの校内ばかりではなく、地域における特別支援教育のセンター的な役割、すなわち、1つには、幼稚園や小中学校における特別支援教育への支援、協力、2つには、障害のある子供とその保護者への支援、3つには、巡回指導を通しての対象児への適切な指導、その他などが求められております。
 本年度に入って、既に日立養護学校においてこの特別支援教育センターとしての役割やその機能を高めていくことについての検討に着手し始めているところであり、特別支援教育を担当している小中学校の教師に対する研修や指導、助言を始め、御質問にもあった他の学校の保護者の悩みや相談に乗ったりする事業など、できるところから実施し始めてまいります。
 また、特別支援教育にかかわる様々な関係機関、市の障害福祉課、保健所、福祉事務所などでございますが、これらと連携しネットワークの強化を図ることも検討しなければならないと考えております。
 加えて、養護学校での指導経験がある元教員を活用して保護者の心のケアをするチームをつくったり、民生委員、児童委員などと連携することにつきましても、これらのことを実現するためにも必要なことと認識しておりますので、今後十分に検討してまいります。
 以上でございます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 2つ目の御質問でございます日本鉱業創業100周年を迎えるにあたってについてお答え申し上げます。
 本年12月26日は、本市が近代工業都市として発展するスタートとなりました日立鉱山、その後の日本鉱業の創業から100周年になります。さらに日立製作所の創業へとつながり、今日の鉱工業都市として発展してまいりましたことを考え、また、この間に培われた地域社会との共存、共栄の精神や脈々と受け継がれていることに思いをいたすとき、日本鉱業の100周年は、単なる一企業の歴史というだけではなく、近代日本の発展の中で本市が苦心しつつ繁栄を地域のものとしたものと認識するところであります。
 このような考えのもと、本市といたしましても日本鉱業創業100周年は、工業都市として日立の発展としての、100周年としての位置付け、市内及び市外の方々に日立の歴史とまちの魅力を知っていただくとともに、工業都市としての将来の在り方を他都市との事例などを通じ方向を見出し、本市の活性化につなげていくため、国・県の支援を得て、国内外の工業都市の人々を迎え開催いたします世界地方都市十字路会議を誘致したところであります。
 また、この会議開催をとらえまして、日鉱金属、日立製作所、商工会議所、青年会議所、国際交流協会や地域ボランティアグループと連携、協力を得て各種の事業を計画しているところであります。
 歴史的な節目の年にこのまちのこれまでを振り返り、これからのまちづくりを広い視点から市民とともに考える契機にしたいと考えているものであります。
 日立市の発祥やまち発展の経緯を考えますとき、ものづくりというキーワードは、現在におきましても経済的な面を含め、本市の根幹をなすものと考えるものであります。この意味づけを改めてとらまえ、生かし、今まで以上にその集積効果が発揮できますように、将来に向けものづくりの重要性を様々な場面において奨励し、地域の活力につなげるよう進めていきたいと考えております。
 日鉱金属の岡田社長も、本年6月に、日立市は日本鉱業の発祥の地であり、社風のバックボーンをつくったところ、創業時の苦心惨たんの日々、そして大煙突に込められた精神を後進に受け継ぐ努力を続けると述べており、本市としてもその気概を心にとどめ、まちづくりを進めていかなければならないと感じております。
 市民だれもが本市の歴史やものづくり精神、そして自然を含めた各種の資産、また、煙害を克服してきた努力や、そこから生まれた日立の桜のいわれ、各種の地域文化を伝えていくことは重要なことでありますので、観光などへの桜の活用についても更に研究を進めてまいりたいと考えております。
 また、今回の会議を契機として、工業都市100年と言える本市の歴史映像の作成を行い、市内外の人々に御覧いただくこととしております。
 また、光を当てるべき資産がまだまだ数多くあると思われますので、例えば、技術の伝承者を顕彰するといったことや、産業隆盛時に花開いた日立を題材とした歌などの素材を集め、再現や保全をすることなども取り組むべき課題であると思っております。
 既に市民が活動していることもありますので、そういったものとの連携も図りながら、多くの市民が本市の歴史や特性を知り、愛着を持ち、次代へとつなげていけるよう今回の100周年という機会を今後のまちづくりにいかすため、古きを温め新しきを知る、温故知新を具現化すべきと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番、行財政改革を進める上での今後の職員定数や職員のウエートに対しての考え方についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、日立市は、平成8年度からの行政改革期間以降、職員定数の適正化に努めておりまして、平成7年度当初における職員数は、1,838人でありましたが、第2次行財政改革期間の最終年度であります平成15年度当初における職員数は、1,597人となっておりまして、合計で241人の職員削減を行ってまいりました。これは、平成7年度当初と比較いたしますと、13.1%の削減となっておりまして、一定の成果であるととらえているところでございます。
 今後の職員採用に関する考え方でございますが、今年3月に国から示されました新地方行革指針におきましては、今年度中に、平成17年度から平成21年度までの退職者数及び採用者数の見込みを明示した定員適正化計画を策定することとされております。
 また、職員削減の目標値につきましては、過去5年間における地方公共団体の総定員数の削減実績である4.6%を上回るものとすることとしております。そのため、本市の定員適正化計画の策定に当たりましては、国から示された目標値を基本として踏まえてまいりますが、一方で過去5年間における日立市の職員削減実績が11.9%となっておりまして、目標値4.6%を大きく上回っていることなども考慮しながら職員の採用計画について検討してまいりたいと考えております。
 また、平成22年度及び平成27年度には、職員の大量退職が予定されておりますので、その補充につきましても、職員全体の年齢構成の均衡を図る観点から計画的な職員採用を考慮していく必要があると考えております。
 なお、定員適正化の実施に当たりましては、ただいま議員から、なすべき仕事の質と量を見きわめて推進すべきとの御指摘のとおり、事務事業の精査を行い、その内容に応じたアウトソーシングや臨時職員の活用等を推進することも十分考慮するなど、行政執行体制を確保しつつ進めていく必要があると考えております。
 以上でございます。



◯43番(沼田 勉君) ◇登壇◇ 答弁ありがとうございました。
 自席からとも思いましたが、市長にわざわざ御答弁をいただきましたこともありまして、何とかここまではこれるだろうと思って再登壇いたしました。ありがとうございました。
 私は、平成元年に、たまたま議会の方から御配慮をいただいてヨーロッパの方の視察に参加させていただきましたが、ちょうどフランス革命200年目に当たる記念日のときに、エッフェル塔のところに、凱旋門に、パレード行列に参加しておりました。そのときを思い、この日鉱100周年をちらっと自分で胸をよぎったときに、フランス革命100年を記念してエッフェル塔を建てた。その100年後に私はフランスにいたというようなことを思い出したときに、今年のこの100周年というときに、何かを心に刻むことをやっておくことが大事じゃないかなというふうに思えたんです。
 ですから、桜のことについても、くわ入れや記念植樹やというのは、なかなかとっさの判断では、突発的なことはできないにしても、市民みんながその辺の桜を見たときに、日立の桜は違う、おれらの桜はこうなんだということが理解できている、そのことが多くの市民に理解していただければ、次の本当の仕事をするときに、みんなが魂を入れて加わってくることができるんじゃないか。ボランティアで汗を流しても、その汗がただ単なる汗ではなく、自分の生涯に輝く汗として流せるんじゃないか。流す汗が惜しむ汗ではなく、流したことに感激を覚える汗になるだろうというふうに思うんです。そういうことで是非、日鉱の100周年は桜だというようなことを、これはどれだけの人が理解してもらえるかわかりませんが、そういうことを今からわかってもらえるように、行政も含めて努力してほしいと思います。そのことが神峰神社のお祭りかもしれませんが、市民のみんなが、あの風流物を、自分は別な神社の氏子でありながらも、日立神社の大祭だというような気分で、風流物が今年4台出たところ、皆さんたくさん集まったわけですから、是非お願いしたいというふうに思います。
 要望ですが、最初の方の養護学校で、今現実に日立市民にそういう家庭があるんです。たまたまその子供さんは古い時代の方のもので、訪問教育を受けておりますから、勝田の県立の方の在籍となっております。家庭は日立の市民です。今、後ろから手を差し伸べて、背をさすってあげねばならない。かゆいときにかゆいところに手を伸ばして気持ちがよくなるまでかいていただけるのと、かゆくもないのに、かゆいのか、かゆいのかとそばに寄られるほど嫌になるといろいろあります。待っているそのことを行政として、そのうち前向きでということは、時にはそれでいいでしょうが、今、事はそういうことではないということだけは訴えて要望としておきます。早急に足腰が、私みたいに悪くなければ、行動に移してほしいというふうに思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) お諮りいたします。本日は議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、明6日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。

                   午後3時07分散会