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茨城県 日立市

平成17年第2回定例会(第3日目) 本文




2005.06.14 : 平成17年第2回定例会(第3日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) おはようございます。
 御報告いたします。ただいま出席議員は44名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、質問を許します。
 最初に、飛田議員に発言を許します。



◯31番(飛田謙一君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブの飛田謙一であります。発言通告に従いまして、大きく4項目について質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
 初めに、大きな1項目めは海の活用についでであります。
 2006年をピークに日本の人口は減少に転じることは周知の事実であり、2050年までに毎年平均61万人の減少が見込まれています。人口減少は全国の自治体共通の課題であり、人口減少を前提とした各種計画策定、施策の取組が現実問題となっております。しかし、そうした状況の中でも都市の活力を維持していくためには、交流という視点から魅力あるまちづくり、にぎわいづくりに取り組むことが求められており、現在、全国で取り組まれている地域再生計画においても、交流人口の拡大は重要なテーマとなっております。
 交流人口を考える際には、何よりも今ある資源を有効に使うことが重要であります。日立市にとって最大の地域資源は何かという問いに対して、多くの方が「海」とお答えになると思います。海には夏の海水浴だけでなく、豊かな海産物である食、見ているだけで心穏やかになるいやし等、四季を通した魅力があります。
 日立市の海水浴場は、昨年度の観光者数の調査でも、年間43万人の方が訪れています。また、利用率16年連続1位という輝かしい記録を続けている国民宿舎鵜の岬では、宿泊だけでも年間7万人のお客様を全国から集めております。十王町との合併により、白砂青松の伊師浜海岸と国民休養地鵜の岬が加わり、総延長28キロメートルとなった海岸線に存在する魅力ある観光資源を生かし、四季を通して集客できる仕掛けづくりについて、交流人口拡大の視点から、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 1点目は、観光情報発信機能の充実についてであります。
 魅力ある観光資源も的確な情報として発信、伝達しなければ効果が上がりません。初めての町で観光情報を求める場合、駅を利用する方が多いのではないでしょうか。また、ビジネスで訪れた方も、待ち時間にインフォメーションコーナーを利用し、この町にはこんなところもあるのか、今度の休みには子供たちと来てみようと思ったり、そうした積み重ねが日立のリピーターを増やすことにつながるのではないでしょうか。しかし、現在の日立市内のJR各駅では残念ながら観光情報は不足しています。海を中心とする観光情報の発信についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 また、現在進められている日立駅舎の改築計画では、是非観光情報発信機能を設けていただきたいと考えております。日立駅は海岸線に最も近い駅であり、海を眺望できる施設など最大の観光資源である海をPRできる形で観光情報コーナーや物産販売所を設けることが効果的であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 2点目は、海の活用マスタープランの見直しであります。
 海の資源を活用した取組については、今年度から整備を進める河原子海岸北浜一帯の整備事業や東滑川海浜地区の温泉を利用したプロポーザルによる事業の推進など、1つ1つの事業はこれから大いに期待されるものです。
 さらに、これらをトータル的な海の活用事業として、長い時間がかかっても1つ1つの事業を線で結んで取り組んでいくことが重要であろうと思います。トータルな取組を本腰を入れて行う、これこそ恵まれた海岸線を有する日立市の命題ではないかと思うのです。魅力ある資源を生かすためには、1つ1つの点としてプランだけでなく点から線、そして面へと、有機的に結びつけたグランドデザインが不可欠であると考えます。
 海の活用については、これまでにも様々な取組がなされてきました。その中でも長期構想として位置付けられるのは、平成5年に策定された海の活用マスタープランであると認識しております。このマスタープランは計画策定から12年が経過し、計画策定時と比較し、諸環境にも大きな変化が見られますし、十王町との合併による観光資源の拡大も含め、ここで改めて交流人口の拡大を視点に計画の見直しを図ってはいかがと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 大きな2項目めは環境政策についてであります。
 今月は環境月間であります。現在、国では地球温暖化防止国民運動を推進しており、環境問題への取組は一人一人が自分自身の問題と認識し、身近なところから実行することが何よりも重要であります。日立市においても、6月25、26日には毎年恒例の環境フェアが開催され、その席で環境都市宣言のセレモニーも行われると伺っております。たくさんの市民にお集まりいただき、広く環境都市宣言をアピールし、環境問題への取組の機運を盛り上げていただきたいと期待しております。
 このたびの日立市環境都市宣言は、平成11年に策定した環境基本条例に基づき環境基本計画を策定し、新ごみ処理システムの導入など着実に諸施策を推進した上での都市宣言であると理解をしております。
 環境基本計画では、潤いと活力ある環境都市日立を目指し6つの重点施策、日立市環境保全率先実行計画、環境づくりパートナーシップ、環境にやさしい交通構想、環境技術開発モデル都市構想、水と緑のいきいき環境づくり、美しくごみのないまちづくりが示されております。この基本計画は平成12年3月に作成されたものであり、策定から丸5年が経過しております。このたびの環境都市宣言を機に、決意を新たに循環型社会の形成、自然環境の保全などを目指した各種施策を推進するためにも、過去5年間の取組についての総括が重要であると考えます。
 そこで、環境政策への取組について2点お伺いします。
 1点目は、日立市環境計画に掲げている6つの重点施策への取組についての5年間の進行状況の評価についてお伺いいたします。
 また、計画では3年から5年程度をめどに計画の見直しを行うとうたわれておりますが、5年間の総括の上で見直しの必要がないのか、あわせてお伺いをします。
 2点目は、環境都市宣言後の環境基本計画における今後の重点的な取組に関しての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 大きな3項目めは、県北生涯学習センターと日立市の生涯学習についてであります。
 県北生涯学習センターが旧十王町役場庁舎を活用する形で整備することとなりましたことは、まことに喜ばしい限りで、平成4年以来の誘致活動がやっと実を結んだものであり、関係各位の御努力に改めて敬意を表します。
 さて、県北生涯学習センターの誘致経過を振り返りますとき、日立市の生涯学習活動である百年塾運動とは大変密接な関係があり、また、執行部としてもその点を強くアピールしてきたものと認識をしております。日立市における生涯学習活動は、昭和63年のひたち生き生き百年塾推進本部発足以来、市民と行政が一体となり、町全体を学び舎とするひたち生き生き百年塾運動として展開をされてきました。この運動を通して培った人材、ノウハウを県北地域のまちづくりに波及させるため、活動の拠点となる県北生涯学習センターを日立市へ誘致すべく執行部、議会、近隣市町村が連携し、強力に要望活動を続けてきたものと認識をしております。
 生涯学習センターは今後、平成18年8月のオープンに向けて施設の改修や運営体制の整備が進められることと思いますが、生涯学習センターはまさにソフト施設であり、そこで何を提供できるのか、その運営体制が重要であると考えております。本年3月議会において河井教育長からは、当市の生涯学習がこれまで市民と行政の協働の中で展開され、多くの成果と実績を上げてきた経過を踏まえ、県北生涯学習センターの管理運営面においては、本市の百年塾のような市民団体との連携について、対象エリアと考えられる他の県北3市とともに県と協議してまいりたいとの答弁があり、運営面でのかかわりについての熱意を十分に感じた次第です。
 この県北生涯学習センターの運営について、県では指定管理者制度を公募方式で導入する方向であるとの新聞報道もございました。これまでの経過を踏まえて、百年塾推進本部として県北生涯学習センターの運営にどのようにかかわっていくのか。また、指定管理者制度として公募が行われた場合、応募の意向はあるのかも含めてお考えを伺いたいと思います。
 大きな4項目は、南部地区の諸課題についてであります。
 1点目は、日立電鉄線廃止に伴う旧久慈浜駅周辺整備についてであります。
 日立電鉄久慈浜駅周辺での最大の課題は、瀬上川の治水対策でありますが、執行部の御努力により県施工による河口付近の波除堤や減水池が整備され、その効果が現れてきております。今後の計画では、久慈浜駅前広場の暗渠部の改修を行うと伺っております。久慈浜駅周辺につきましては、これまで久慈浜駅を挟む形で大きく迂回することを余儀なくされておりましたが、このたびの日立電鉄線の廃止により、跡地の利活用を検討することにより、迂回させない効率的な形での整備が可能になると思われます。
 また、久慈浜駅により東西分断されている市道の在り方、そして検討課題となっていました駅前広場の整備も含めまして、日立電鉄線廃止に伴う久慈浜駅周辺地域における都市計画上の考え方についてお伺いをいたします。
 2点目は、南部地区における葬祭場の整備であります。
 南部地区の都市基盤の整備につきましては、近年、久慈コミュニティセンターや、久慈川日立南交流センターの建設、県道日立東海線の供用開始など着実な推進が見られ、執行部の御努力に感謝申し上げる次第でございますが、しかし、まだまだ地元としてニーズの高い施設が幾つかございます。中でも葬祭場の建設につきましては、地域住民が強く要望しているものでございます。この件につきましては、平成14年第4回定例会の一般質問では、鞍掛山葬祭場の整備後に市民のニーズや民間の動向などを見極め、今後の検討課題とするとの答弁をいただいております。
 葬祭場は、近年の住宅様式の変化、高齢者の急速な進展などにより、今後ますます利用度が高くなる施設であります。南部地区では、自宅葬の割合が市内の他の地域と比較すると高いことは事実でありますが、これは現実問題として、地域内に施設がないということも大きな理由の1つであると思います。改めまして、南部地区での葬祭場の建設についての考え方をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 飛田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 御質問の1番目の海の活用についての(1)の観光情報発信機能の充実についてお答え申し上げます。
 本市は国民宿舎鵜の岬が建つ伊師浜国民休養村を含みます28キロの海岸線に環境省認定の日本の水浴場88選に選定されております河原子、伊師浜などの美しい海岸線を配し、市内の6つの海水浴場には年間約50万人を超える人々が訪れております。海は日立にとりまして最大の観光資源であると認識しております。したがいまして、年間を通じまして海の活用は日立市の交流人口の拡大の最も大きなテーマと考えていいのではないかと思っているところであります。
 改めて考えてみますと、海そのものの持つ自然の雄大さや海の恵みの幸は絶えず人々の魅力を引きつける要素を備えつけておりますが、四季を通じて多くの人々が訪れているだけではなく、更なる活用・方策が必要であると考えております。海そのものの持つ魅力に加えまして、海辺を活用してのイベント、あるいは様々な方策を加えることにより、海の魅力を高めることができるものと考えております。そういった海辺での魅力づくりに加えまして、一方では海辺以外の観光資源との組み合わせにより、四季を通じての魅力づくりの検討が必要であると考えておるところであります。
 2点目の、海を中心といたします観光情報発信についてでありますが、海を中心とした観光情報は、これまで様々なメディアを活用しながら実施してきたわけでございますが、今後は更に四季を通じて県内外に広く情報が発信でき、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。御指摘のありました観光資源の情報発信は大変重要であると認識しておりますので、その実現に努力を重ねてまいりたいと存じます。
 3点目の、日立駅舎への観光情報発信機能の設置についてであります。観光情報コーナーや物産販売所などを駅周辺に設置することについては、日立駅周辺地区整備構想検討の中で交流人口の拡大という視点からも望ましい機能の1つとしての検討経過もあることから、駅周辺施設を含めました駅舎機能検討の中で今後十分な議論をし、その実現に努力してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、海を中心とした観光資源の活用と交流人口の拡大に努める必要があると理解しております。
 次に、海の活用マスタープランの見直しについてであります。
 この海の活用マスタープランは昭和63年度の基礎データを把握して計画策定の平成4年までの5箇年間に海岸線の現状や歴史、あるいは文化、国内外の様々な先進事例など広範にわたり調査し、多くの学識経験者などからの御意見をもとに検討を加え、策定したものでございます。
 なお、本プランの策定時期は、いわゆるバブル経済といった時代的背景もございまして、高い理想のもとでの大きな構想・計画となっていることは否めないところでありますが、御指摘のとおり、トータル的な海の活用の長期構想でございます。この海の活用マスタープランに掲げました理念、あるいは計画に基づく事業といたしましては、県の事業として川尻港におきますマリンタウンプロジェクト及び河原子港の南海浜環境整備事業など、また、市の事業としましても海水浴場の環境整備、あるいは河原子海岸の北浜地区の整備などといった幾つかの事業が現実の実現の運びとなってきております。
 御指摘のように、策定時から時間経過の中で社会経済情勢が大きく変化し、あるいは十王町との合併もございましたので、プランの見直しは必要ではないかと考えているところであります。ただ、各種データ、プランに掲げました理念は十分生かせるものがあるものと考えておりますので、当面は市の財政状況もかんがみまして、計画内容の洗い出し、あるいは再整理といった視点での見直し、検討を進めてまいる必要があるかと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 大きい2番目の環境政策についての(1)日立環境基本計画について、(2)環境都市宣言後の重点施策について及び大きい4番、南部地区の諸課題についてのうち(2)の南部地区における葬祭場の整備についてを一括してお答え申し上げます。
 まず、大きな2番の(1)日立市環境基本計画についてであります。本市におきましては、市民や事業者、市の参加のもと、環境の保全と創造に関する基本理念や地球環境問題など新たな施策を展開するため、平成11年に環境基本条例を制定いたしました。これに基づきまして長期的視野に立ち、総合的かつ計画的に推進していくため、平成12年に環境基本計画を策定したところでございます。
 議員御質問の日立市環境基本計画に掲げております6つの重点施策の取組の5年間の進行状況の評価及び環境基本計画の見直しの必要性についてでございます。
 まず、これまでの事業推進に当たっての進行状況及び評価でありますが、重点施策の1つであります日立市環境保全率先実行計画につきましては、平成15年3月にエコオフィスプランを策定し、地球温暖化対策に取り組んでおります。また、環境に配慮した物品等の購入、使用を勧めるため、グリーン購入推進指針を策定し、本年4月より取組を始めたところでございます。
 次に、環境にかかわる市民活動の組織づくりを支援するため、平成15年度より市民環境リーダー養成講座を開講し、環境リーダーとしての人材育成に取り組んでおり、地域における環境リーダーの育成に努めております。また、毎年6月の環境月間において環境フェアを開催し、市民、事業者、市の協働により環境情報を発信し、環境への意識の高揚を図っております。平成13年度からは天然ガス、自動車など低公害車の公用車を積極的に導入・促進し、環境にやさしい交通の普及に努めております。平成15年度からは常磐自動車道社会実験を実施するなど、国道6号など主要幹線道路の渋滞緩和に取り組み、騒音防止やCO2の削減に努めております。さらには、工業都市としてのものづくりの精神を生かし、産業支援センターを核といたしまして、産・学・官連携によるエコビジネスの創出に取り組んでいるところであります。
 豊かな自然環境の保全については、助川山市民の森の活用と市民参加の森づくりなどに取り組んでいるほか、イトヨの里泉が森公園の整備や赤羽緑地の整備を図り、水辺づくりに努めております。なお、公園里親制度による市民の自主的運営管理を支援し、各地域でもホタル復活運動が盛んに行われてきております。
 以上が、これまでに取り組んできました重点施策の主な進捗状況でありまして、市民、事業者の参加と協力を得ながら一歩一歩着実に取り組んできており、一定の成果は上がっているものと判断しております。
 次に、環境基本計画の見直しについてでありますが、昨年11月に日立市と十王町との合併による新しいまちづくりを推進するための新市建設計画が策定され、また、18年度からスタートする新基本計画との整合性に配慮しながら見直しの検討を図っていきたいと考えております。
 次に、(2)の環境都市宣言後の重点施策についてであります。
 環境都市宣言後の環境基本計画における今後の重点的な取組の基本的な考え方でございますが、行政としてこれまでにも取り組んできております環境関連の事業の推進及び拡充を図るとともに、ごみの減量化を推進するため、新たに日立市ごみ減量検討委員会の設置や環境に配慮した物品等の購入、使用を進めるためのグリーン購入推進指針を策定して推進するなど、望ましい環境像を実現するため新規事業の更なる推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、各課が個別に行っております環境関連事業を調整するため、庁内に環境保全課を中心課とする環境関連の連絡会議を設置し、取り組んでいるところでございます。これからも各種施策の立案、計画などにおいて積極的に環境という視点での検討を加えながら、地球環境の保全に配慮し、循環型社会のまちづくりを推進するため、市民、事業者との更なるパートナーシップを確立し、諸施策の推進に積極的に努めてまいります。
 次に、大きな4番目の(2)南部地区における葬祭場の整備についてお答えいたします。
 まず、市内の葬祭場の状況でありますが、市営が金沢葬祭場の1箇所、民間施設が7箇所で合計8つの葬祭場がございます。地区別で見ますと、本町北部地区が4箇所、中部地区が4箇所という状況となっております。このような葬祭場の立地状況や、高齢化の急速な進展ということを考えますと、利用者の利便性を図る上で南部地区への葬祭場の必要性は十分認識しているところであります。議員御指摘のように、住宅様式の変化などから葬祭場を利用した葬儀が一般的になっております。このことを反映するように民間葬祭場の立地が増えており、葬祭サービスについては民間部門での対応が十分可能な状況となってきております。
 このようなことから、南部地区における葬祭場の整備につきましては、市民のニーズ、民間の動向などを見極めながら、鞍掛山に民間葬祭場を立地誘導させたように、民間の資金及び能力を活用した整備方策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私から大きな3番目の(仮称)県北生涯学習センターと日立市の生涯学習についての御質問にお答えいたします。
 初めに、センターの運営に百年塾推進本部がどのようにかかわっていくのかとの御質問についてでございます。
 県北生涯学習センターの整備に関しましては、これまで旧十王庁舎の改修案について県と市とで協議を重ねてまいりました。県は既存の生涯学習センターを参考にレッスン室、創作室、講座室等を配置する予定であり、これに対し、本市としましても、市民の意見として百年塾本部や社会教育委員会議などで関係団体からの意見、要望をまとめ、県へ伝えたところでございます。スケジュールとしては、今年度中に工事を完了し、平成18年8月の開所を予定しておりますが、今後は施設の整備と並行しながら、生涯学習センターの運営に関し、県と協議を進める予定でございます。
 本市は市民と行政の協働や、市民ボランティアによる生涯学習のまちとして数多くの成果と実績を上げてきたことを県においても評価していただいております。既に水戸生涯学習センターなど既存センターでは、託児協力、講座協力、環境美化協力など、ボランティアが活動しておりますが、県としましては、県北生涯学習センターが新しい施設であり、既存のセンターとは異なった特徴を出したいとの考えから、センター事業の企画にまで踏み込んだ市民ボランティアを求めたい意向でございます。教育委員会としましても、これらを踏まえ百年塾推進本部など市民ボランティアがセンターの運営に積極的にかかわれるよう、県を交え、具体的・各論的な議論をし、支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、百年塾推進本部の指定管理者への応募についての御質問でございますが、県としましては、生涯学習センターの管理運営に関し、指定管理者制度を公募方式で導入する方針であると伺っております。しかし、現段階では指定管理者の業務の範囲、応募の資格要件等を定めた募集要項が明確になっていない状況でございます。指定管理者には、安定した施設の管理運営及び事業運営に係る経営能力、企画能力、そして継続性が求められるものと想定されます。今後、指定管理者の募集要項が示され、これらの要件に百年塾推進本部が合致するかどうか見極めた上、百年塾推進本部の検討、判断を促していきたいと考えております。
 以上でございます。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私の方から大きい項目4番、南部地区の諸課題についての日立電鉄線廃止に伴う旧久慈浜駅周辺整備についてお答えいたします。
 旧久慈浜駅周辺地域においては、2級河川瀬上川の整備の進捗が図られ、旧久慈浜駅まで県施工分残りは約70メートルですが、駅周辺の市施工分は未着手の状況でございます。また、都市計画道路久慈浜停車場線の整備につきましては、駅前広場部分の整備が残されるだけですが、駅により東西の連絡が分断された状況になってございます。
 これらの今後の対応につきましては、電鉄線の跡地を利用することにより、駅周辺を蛇行している瀬上川を十分に流れやすい川として付け替えること、また、駅西側と駅東側の道路をつなぐことにより、分断されていた東西地域の交流や交通ネットワークの向上を図ることが、議員御指摘のとおり計画可能となってきたものと考えております。今後は旧久慈浜駅跡地の全体の考え方の整理を踏まえ、河川及び道路の新しい計画を関係者と協議しながら策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯31番(飛田謙一君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。いずれも今後の執行部の積極的な取組を期待するものでありますが、改めて3点ほど要望させていただきます。
 まず、海の活用についてであります。改めて申し上げるまでもなく、まちづくりの基本は地域資源の活用であります。河原子海岸北浜や、東滑川海浜地区などの取組に、執行部の海の活用についての前向きな姿勢を感じているところでありますが、だれもが認めるこの最大の地域資源である海の活用について、本腰を入れた取組を明確に示すため、是非ともグランドデザインを明らかにしていただくことをお願いいたします。
 次に、県北生涯学習センターと日立市の生涯学習についてであります。県北地区、そして日立市にとって念願の生涯学習センターでありますこの拠点施設を生かした県北地区の生涯学習活動の更なる盛り上がり、そして町の活性化のため、日立市における長年の百年塾活動を中心とした生涯学習活動のノウハウを十分に生かせる形での積極的なかかわりをお願いいたします。
 最後に、南部地区の諸課題のうち、日立電鉄線廃止に伴う旧久慈浜駅周辺整備についてであります。
 日立電鉄線廃止という大きな環境変化があった後でありますので、各関係機関、そして地元との十分な協議の上、より望ましい形での早急な整備をお願いいたします。
 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。



◯議長(永山堯康君) 次に、小林議員に発言を許します。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ 日本共産党の小林真美子です。発言通告に従いまして3項目について質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
 1、指定管理者制度についてです。
 指定管理者制度について、現在、直営の公の施設についての方向性をお伺いいたします。
 地方自治法の改正によりまして、公の施設を第三者に管理させるときには、従来の委託契約ではなく、それを変更して議会の議決を経て管理者を指定することになりました。管理者には営利企業も参入できるため、公共施設管理が市場化の波にさらされることになります。私はこのことで公共性はどうなるのだろうと危惧をしています。公の施設の中には、その設置を根拠付ける法律で管理主体を限定しているものがあります。例えば、図書館は図書館法という個別法で守られています。そこには資料の利用に対するいかなる対価の徴収も禁じるとあり、市場化を規制しています。国は個別法を優先すると言ってきましたが、最近、こうした施設についても適用を可能にするとしてしまいました。
 図書館については「社会教育施設における指定管理者制度について」という文部科学省の文書に、利用料金の設定を前提とした記述がされるなど、図書館法をないがしろにする方向を出しています。これでは図書館が図書館法の枠の外に飛び出して、全く別の施設に変えられてしまいます。私は指定管理者制度は住民の負担する税金で建設された公共施設が、特定民間企業の営利追求の手段とされてしまうことにつながるものだと考えています。財政危機だからと公の施設すべてを市場化へ放ってしまっては、これまで蓄積されてきた専門性や向上が図られてきたその分野のノウハウが自治体から失われてしまいます。利潤の追求を目的とする株式会社などへの管理指定は、住民の福祉の増進を図るという公の施設の設置目的に沿った住民の権利の保障や、自治体の責任の後退につながると考えるものです。
 株式会社が管理運営する公の施設では、国民の基本的人権にかかわるあらゆるものが商品として扱われるのではないでしょうか。例えば、学童保育に進出を図り、全国の自治体に自社アピールをしているという司法試験予備校や家庭教師派遣会社などが学童保育の管理運営をするとなれば、それは囲い込みを図るためのものであり、ここでは子供は発達保障の主体ではなく、あくまで顧客、消費者という位置付けになります。サービスを購入できる資力のある者だけに限られ、それは貧富の差に応じて人権保障のレベルに格差をつけることになります。公の施設でそれをやることは、憲法の定める社会権のじゅうりんにほかなりません。
 以上のことを考え、私は、現在、直営の施設については直営のままにし、利用者や住民へのサービスや専門性を更に向上させるべきだと思います。市は指定管理者制度をすべての公の施設に適用させるのか、この御見解をお伺いいたします。
 2、ボンベルタ伊勢甚日立店の撤退についてです。
 5月20日、ボンベルタ伊勢甚日立店が閉店しました。閉店セール期間中、連日駐車場への交通整理をするほど大変なにぎわいになりました。閉店後、2箇月ほど期間を置いて新たな経営者による大型店が開店される予定と聞いています。5月20日の読売新聞には、土地・建物の管理会社の税金滞納で建物などを差し押さえられて開店準備が難しい状況が伝えられていましたので、今後の成り行きが心配されるところです。
 20年前、伊勢甚日立店は再開発事業として出店に至ったと聞いております。市の中心地のにぎわいが銀座通りから拡大され、その後、大規模な駅前開発で大型店が駅前にも開店して更に拡大され、市内外さらには県外からも集客を図ってきました。中心市街地活性化には多額の税金が注ぎ込まれてきましたが、現在に至ってはシャッター通りと化した商店街、空き店舗が目立つ駅前開発地区、そしてこの巨大な空き店舗の出現です。
 1点目の質問は、伊勢甚の出店の経過と市民生活とのかかわりについて。そして、あわせて撤退に伴う影響についてお伺いします。
 2点目は、撤退の背景についてお伺いします。
 新聞で撤退は土地と建物の管理会社と伊勢甚との賃貸借契約の更新に際して、条件面が折り合わなかったと伝えているように、それが直接の原因だと思います。しかし、ここ数年で駐車場を大きく確保した郊外型の大型店が近隣に次々と現れました。市では、地域と協力してにぎわいづくりのためにイベントを開催するなど努力をしておりますが、日常の生活必需品を求める客は郊外に分散されるため、以前のようにいつもにぎわいがあるというわけにはいかなくなってしまいました。こうした中心市街地の空洞化が背景にあるのではないでしょうか。全国の地方都市で同じような傾向にあるとは思いますが、この点について市としてどのように認識をしているのか、お伺いいたします。
 3点目は、伊勢甚のような大型店の出店撤退への関与についてです。
 シャッター街と追い込まれていった地域を完全に破壊するとどめの一刺しになりかねない今回のような撤退は、市民や商業者、サービス業者などに大きな影響を与えることを考えると、一民間企業の経営問題といって事態を見守るだけでよいのかと考えますが、これを行政や住民の力で撤退の歯どめをかけたり出店の規制をするなど、難しいと思われるかもしれません。けれども、住民の暮らしを守る観点から、例えば、まちづくり条例などでこれができないでしょうか。地域社会と住民の暮らしを守るには、大型店と中小商店・商店街とが真に共存共栄できる環境を整えることだと私は思います。住民の暮らしを第一にしたルールをつくり、撤退については一定期間の予告や事前協議、代替措置などを求めることで一方的な撤退を免れることができるのではないかと考えるものです。大型店の出店撤退への関与について市の見解をお伺いいたします。
 3、中学校教科書の採択についてです。
 今年は中学校教科書の採択の年に当たります。現在、その作業を行っているということで、17日から大久保小学校を会場に教科書公開も始まると聞いておりますが、選定作業期間中に静ひつな環境をということですので、そういうことに気をつけながらお伺いしたいと思います。
 議会には教科書採択に関する請願・陳情が提出され、継続審査となっていることを言い添えておきます。
 公立中学校の教科書採択の権限は、その学校を設置している市区町村や都道府県の教育委員会にあります。採択に当たっては近隣の市町村が採択地区を構成し、共同して同一の教科書を採択することになっています。そして、実際の採択については教育委員会が独断で行うことはなく、教員が調査員として参画する仕組みになっています。
 教科書は学校教育の最も重要な教材です。そのどれがいいかは教育内容の問題ということです。その選択は実際に子供たちに教えている教員たちが比較検討して、その学習に一番いいものを選ぶことが基本だと思います。こうした教育内容の問題に教育行政は不当な支配をしてはならないというのが教育基本法第10条の立場です。都道府県教育委員会は、採択権者に対して助言を行いますが、助言とは、具体的には教科書選定審議会を設置して対象となる教科書について調査研究し、それをまとめた選定資料を教育委員会などに送ることです。この調査員に外部からの働きかけがないような仕組みになっていると聞いています。私は、教育現場にいる教員の意見が一層反映されるようになることが大切だと思います。
 ところが、約200種類もある教科書を3箇月程度の採択検討期間に必ずしも教育の専門家ばかりでない教育委員会だけで選定させようとされています。また、教科書採択の公正・公平を確保するために、出版社にも規制がかけられています。例えば、教科書の事前の営業、宣伝活動の禁止ですが、販売合戦が過熱しないようにするため独占禁止法で定められているものです。ところが、出版社の一部は白表紙本と呼ばれる検定の申請段階の本を検定期間中に教員に貸与・閲覧させていたことが明らかになり、文部科学省はその出版社に対し指導、厳重注意をしています。このような動きに私は教科書採択に現場の教員や市民の意見が反映されるのだろうかと懸念しています。子供たちが歴史の真実を学んだ上で国際社会に出て、日本が戦争の反省から平和憲法をつくり守ってきたこと、それが全世界に広がっていることを誇りとして持てるようになってほしいと思います。そのためにも何より教科書採択が公正かつ公平に行われなければならないと考えます。教科書採択に対する教育長のお考えをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 小林議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きい1番の指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。
 指定管理者制度は、平成15年度の地方自治法改正によりまして、管理委託制度にかわりまして制定された制度でございまして、多様化する住民ニーズにより効率的、効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としております。
 現在、公共的団体に管理委託しております公の施設につきましては、改正地方自治法の経過措置によりまして、平成18年9月1日までに指定管理者制度等に移行しなければならないものでございます。このようなこともありまして、当市では平成18年度当初からの指定管理者制度への移行を予定しているところでございます。
 御質問の、直営により管理しております公の施設についてでございますが、これら施設におきましても、施設目的に沿った効率的・効果的な活用を第一に、指定管理者制度導入の可能性などの検討をしているところでございます。なお、この件につきましては、本年2月に改訂いたしました第3次行財政改革大綱の中でも推進事項として盛り込んでいるところでございますので、引き続き今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯助役(根本 茂君) ◇登壇◇ ボンベルタ伊勢甚日立店の撤退についてお答えを申し上げます。
 初めに、出店の経過と市民生活への影響についてでございます。伊勢甚は昭和42年に日立市で営業を開始しておりまして、その後、昭和46年に鹿島町1丁目、現在、立体駐車場になっているところに移転をいたしまして、さらにその後、昭和60年6月に現在地で神峰町1丁目第1種市街地再開発事業として立地したものでございます。日立市で営業を始めまして約38年の長きにわたりまして、中心市街地活性化の核の1つとして大きな役割を果たしてきたものと認識をしているところでございます。
 今回の閉店は市民の利便性の低下、買い物客の市外への流出などにとどまらず、周辺商店街等への影響など、様々な影響を及ぼしておりまして、中心市街地の活力低下へつながるものと懸念しているところでございまして、残念に受け止めているところでございます。
 2点目の撤退の背景についてでございます。
 地方における百貨店経営の難しさにつきましては、御質問のような趣旨の背景があるものと考えておりますが、今回の閉店につきましては、契約期間の満了に伴う契約更新に当たり、双方の条件が整わなかったことが要因であると認識をしているところでございます。
 近年、地域の実情を踏まえまして、まちづくり三法の見直しを求める動き、あるいはいわゆるまちづくり条例やガイドラインの制定に取り組む動きが出てきております。しかしながら、このような取組は自由な経済活動への関与、土地の流動化の抑制など、一方で極めて大きな課題をあわせ持つものでありますので、今後の全国的な動向を慎重に見守っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き百貨店を継続する意向と聞き及んでおりますので、一日も早い店舗展開ができるよう期待をしているところでございます。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私から、大きな3番目の中学校教科書の採択についてのご質問にお答えいたします。
 教科書の採択につきましては、採択事務の公正・公平の確保が重要な事項の1つでございます。そのため、教科書採択事務は法律名を申し上げますと、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律などに定められた一定の手続に従い進められております。
 教科書採択の仕組みを簡単に申し上げますと、まず文部科学省が検定を行い、教科用図書検定基準に基づき、学習指導要領に示す目標、内容などを不足なく取り上げているか、不適切なところがないか、児童・生徒が学習する上で支障を生じるおそれがあるところがないかなどを審査し、教科書として適切かどうかを判断しています。この検定で合格した図書を国は教科書図書目録として示し、教科書はこの目録に登載されたものから採択することとなっております。
 また、県は茨城県教科用図書選定審議会を設置し、採択の重要な事項を諮問し、その意見に基づき、市町村に対しまして採択事務の方法や指針及び参考資料を示し、指導・助言を行います。市町村は県の指導・助言を受け採択事務を進めますが、市町村は関係法令に基づいて設定された採択地区内の市町村と協議して同一の教科書を採択することとなっております。
 日立市は高萩市、北茨城市との3市により採択地区を構成しており、その協議の場として茨城県第一採択地区教科用図書選定協議会を設置しております。この協議会の運営につきましても、選定協議会において規約を定め、円滑な運営に当たることになっております。加えまして、国・県の指導には採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択がなされるよう適正に対応することとあり、適切な採択環境の確保を指示しております。
 教科書対策を公正・公平に行うためには、以上申し上げました関係法令及び国・県の指導等を遵守し、適切な環境を確保し、粛々と選定作業を進める考えでございます。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。
 1の指定管理者制度についてです。直営の施設についても指定管理者制度導入の可能性を検討しているという御答弁でした。私は一般質問で以前、公立保育園の民間委託に反対の意見を表明しているところですが、この指定管理者制度がそれを加速させるものだと考えています。そして、民間委託になるよりも公的保育を破壊するものになると考えております。指定管理者制度では、通常保育以外のサービスを提供可能になり、その利用契約には自治体は関与しません。アトピーの代替食やクリーニングサービスなどが通常保育のオプションとして料金を請求されたり、スイミング指導や英語教育、朝食サービスなどの差別化競争が公立の保育所にもたらされると思います。保育士は非正職員で賃金や労働条件の劣悪化では保育の質の低下は免れないのではないでしょうか。導入について慎重、丁寧な御検討をしていただき、すべて指定管理者制度に移行するということがされないように要望いたします。
 2番目ですが、中心市街地活性化ということで再開発事業に多額のお金をつぎ込んできたわけですが、住民本意のまちづくりという点ではどうだったのでしょうか。来年、鮎川町にまた集合商業施設を開店させる動きがあると聞いております。大型店が一方で開店し、一方で統合され廃屋が残る、こんなことがまちづくりにプラスになるとは思えません。
 昨年7月、日本商工会議所など4団体がまちづくりに関する要望を国に提出しています。ここに書かれていることはまちづくり三法、中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法が制定され6年が経過したが、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか三法制定時より更に寂れているとして、まちづくり三法の抜本的見直しと立地企業と地域との共生によるまちづくりの推進を要望しています。そこにはコミュニティの再生を図るためには住民、事業者、行政などが連携・協力し、それぞれの立場で社会的責任を果たすことが不可欠と述べられています。市のまちづくりへの積極的な姿勢を要望いたします。
 3点目です。中学校教科書の採択についてですが、公正・公平に進められているというお話でした。現場の教員の意見を反映させ、公正にそして民主的に採択が行われるよう重ねて要望いたします。
 戦争に突き進んでいった明治以来の教育について、行政が教育内容にまで立ち入った干渉をし、ついには政治力に服して極端な国家主義的又は軍国主義的イデオロギーによる教育、思想、学問の統制が行われたと言われていることが、私は現代にダブって見えてしまいます。日本国憲法と教育基本法を改正し、戦争ができる国へしようとする動き、そして戦争を賛美し、憲法を否定する教科書を使用している学校があるということです。教育基本法が掲げる真理と平和を希求する人間を育成することが教育現場で守られていくことを切実に願わずにはいられません。
 ある重要なポストにいる大臣が、11日に静岡で開かれたタウンミーティングで歴史教科書に関連した発言をしていることが新聞などで伝えられました。「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時なかった。なかった言葉が教科書に出ていた。間違った記述がなくなったのはよかった。」と言ったそうです。この方は、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の副代表という方だそうです。どういう経緯で公の場でそのような発言をされたのかわかりませんが、「間違った記述」とこの重要ポストにいる大臣が指定する記述がある教科書が選定中の教科書にあるとすれば、暗にその教科書を採択するなと言っていると思われても仕方がないのではないかと私は思います。
 私の考えを述べさせていただきまして、以上で質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、舘野議員に発言を許します。



◯21番(舘野清道君) ◇登壇◇ 公明党の舘野清道です。発言通告に従い、大きく4項目について質問いたします。本日最後の質問となりますので、市民の皆さんが元気が出るようなわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
 大きな1番、ケーブルテレビについてであります。
 本年3月にケーブルテレビが開局しました。本市の発展になくてはならぬ情報発信拠点として期待をされているだけに、今後の動向について市としても支援する体制が必要であると考えております。私もJWAYテレビに加入したわけでありますが、コミュニティチャンネルを見てみると公民館、コミセンでの様々なイベントやサークル活動等、日立市内で開催されている行事が紹介されておりました。改めて市民一人一人が地域活動やボランティア活動、自主活動に積極的にかかわり、元気な市民がたくさんいること、住みやすいまちであることを再発見することができました。今後、ケーブルテレビ事業が本来の使命を果たすことが日立市の活性化、更に住みやすい元気な日立になることを願い、4点について質問いたします。
 (1)ケーブルテレビの加入促進について。
 17年3月にJWAY本社を中心に約1万世帯が整備され、開局しました。当初の目標としては、約3割の加入を見込んでいると聞いておりますが、現在の加入状況についてお伺いいたします。
 また、加入者の促進をするためにも、JWAY本社の見学会を町内会、コミュニティ単位で行うなど、PR活動が必要であると考えますが、今後、加入促進に向けた取組についてお伺いいたします。
 (2)公営住宅への導入について。
 市では、現在、4,791戸の市営住宅と2,188戸の県営住宅があり、日立市の約1割世帯を保持する公営住宅の加入促進が必要であると考えております。今後、これらの既存の市営・県営住宅と新設される表田団地についてはケーブルテレビの導入はできるのでしょうか。検討内容についてお伺いいたします。
 (3)魅力ある番組づくりについて。
 3月の開局以来、市内においては4月のさくらまつりから始まり、7年に一度の日立風流物大祭礼、国際大道芸、吉田正1周年記念事業等々、様々なイベントが開催され、約85万人以上の交流がありました。また、スポーツでは5月末に都市対抗野球茨城大会で萩本欽一氏率いる茨城ゴールデンゴールズの活躍や、早稲田大学対明治大学戦のラグビーの試合などが話題となり、池の川周辺の駐車場は車であふれ返り、今までにない観客が詰めかけたわけであります。私はこれらのイベントが開催されていることがわからないでいる市民も多数いると思われますし、また、体が不自由で参加できないでいる市民もおります。できればこれらのイベントを生中継していただければ、市民のための魅力ある番組づくりが、やがて交流人口の増加につながり、まちの活性化につながると思っております。ぜひとも早急に生中継の整備が必要と考えますが、今後の事業展開を検討されているのか、お伺いいたします。
 また、行政チャンネルについては、市長に話を聞くコーナーや議会中継、防災情報、市報の活字では理解できない情報をわかりやすく説明するなど、市民のための番組を検討されればと考えておりますが、行政情報の提供についてはいつごろからどのような内容について検討されているのか、お伺いいたします。
 (4)今後の事業展開について。
 茨城県のケーブルテレビは、つくばと92年開設の土浦ケーブルテレビとJWAYの3社のみであり、この特性を生かし事業の拡大を願うものであります。土浦ケーブルテレビの加入状況は市内で40%を超え、将来的には50%を超える加入者を目指しております。そのほか合併前の市町村で申し上げますと、県内地区の牛久市、取手市、龍ヶ崎市、藤代町、守谷市、阿見町、千代田町の8市町村を含むエリアまで拡大し、ケーブルテレビ事業を展開しております。地域に根差したサービスを展開しており、地域の活性化、交流人口の増加につながっております。JWAYにおいても市内の加入率を確実に増やす努力をすると同時に、今後は南は水戸、県内地域、北はいわき市も視野に入れた事業展開が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 大きな2番、中心市街地の活性化について。
 (1)今後の事業展開について。
 中心市街地活性化基本計画を平成13年に策定し、平成22年までの10年間を計画期間と定め、基本方針5つの柱に沿った事業について施策の展開をしてこられました。しかし、中心市街地の当初の目的である中心市街地の人口増加策によるにぎわいと魅力を取り戻し、地域経済の活性化を図ることを目的とした原点に立ち返るならば、まだまだ道半ばだと私は思うものであります。昨年は平和通り商店会の解散、居住人口の減少に歯止めがきかない。そして先月5月20日にボンベルタ伊勢甚日立店が閉店になりました。このようなときこそ、今後、活性化に向けた再整備が急がれますが、市では中心市街地活性化担当をなくし、日立駅周辺整備に重きを置くようであります。
 ここでお伺いしますが、基本計画で示している短期・中期・長期で計画された事業がありますが、実施された事業内容と進捗率について今後の事業展開についてお伺いいたします。あわせて今後の中心市街地活性化に向けた事業展開はどの部署が中心となって実施するのか、お伺いいたします。
 (2)定住人口の増加策について。
 本市において中心市街地周辺でマンションの建設ラッシュが続いております。既にマンションを購入し、入居した方の実態を聞いたところ、山側団地から夫婦で移り住む方、もともと中心市街地に住んでいた人が戻る方、独身の会社員等々、様々でありますが、最終的には利便性を求めてとのことであります。今、東京でも都心回帰が話題になっております。本市においても、今、利便性を求めて中心市街地に戻りつつあります。私は、本市においては今が行政施策の展開が必要な時機であると考えております。このようなときに各自治体では中心市街地の人口増加策のために独自の施策を展開しております。一例を紹介しますと、福井市では各種住宅補助を行うウララまちんなか住まい事業の施策を展開しております。事業内容は、マンション購入時の補助を始め賃貸住宅の建設、1戸建てや共同住宅のリフォーム、オフィスビルの住宅転用などに対する各補助、子育て世代の家賃補助など10項目で、このうち8項目は市が単独で実施しております。これによる補助申請が多数あり、人口空洞化の防止策として事業の効果に期待が寄せられているとのことであります。
 ここで2点について伺いますが、1点目、本市においても、今、この時機を逃すことなく市独自で各種住宅補助の支援策について検討し、施策の展開が求められております。御見解をお伺いします。
 2点目、北書房隣の市有地、市営住宅解体後のフードセンター跡地、下桐木田高野線で確保されている代替地、消防本部が移転された後の跡地については、公営住宅建設や民間活力を生かした住宅整備計画を早急に立てるべきと考えますが、御見解をお伺いします。
 (3)ボンベルタ伊勢甚日立店撤退後について。
 先月5月20日に、昭和42年の開店以来38年の長きにわたり市民に親しまれてきたボンベルタ伊勢甚日立店が閉店になり1箇月が過ぎようとしております。伊勢甚を中心に人の流れができ、栄えている飲食店、様々な商業関係者がいるわけでありますが、人の流れが途絶え、灯の明かりが消えたように元気をなくしております。また、その流れは広範囲に悪影響を及ぼしつつあり、商業関係者はかなり深刻な状態になってきております。また、中心市街地は特に高齢化が進み、運転のできない高齢者は食料品の買い物をするのに支障を来し、不安を抱いております。
 このような中、閉店後は日立百貨店が7月下旬オープンを目指し、新聞の折り込みチラシでスタッフ、正社員とアルバイト50名を募集している求人情報があります。しかし、一方では伊勢甚正面玄関に「秋のリニューアルオープンを目指して」とのお知らせもあるなど、開店日にばらつきの情報もあり錯綜しております。市民の中では様々な憶測が飛び交い、不安を感じております。
 ここでお伺いしますが、日立市がビルを差し押さえたとの新聞報道で、市民は市が何かをやってくれるのではないかとの期待を持っているわけであります。今後、市が窓口となり、今の現状について地元商店会や自治会を優先に意見を交換する場や、説明会を早期に開催するべきと考えますが、その対応策についてお伺いいたします。また、今後、市ができる支援策があればお伺いします。市民は、とにかく1日でも早く以前のような活気あふれた百貨店の開店を待ち望んでおりますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
 (4)平和通りのさくら保全・育成について。
 平和通りの桜の樹齢は50年以上が経過しております。平成7年には花樹の会で行われた樹木実態調査によると、樹木医の診断ではテングス病にかかり樹勢が弱まっているとの報告もあります。私が見ても市民会館通りから常陽銀行前の桜は枝ぶりも悪く、アーチ状になっておりません。全国的にもソメイヨシノの寿命は60年前後とされており、本市としてもこの桜の景観を未来永劫維持することが必要であることから、2点についてお伺いします。
 1点目、市では平和通りの桜の管理については、植え替えについてはどのように行っているのか、現状についてお伺いします。
 2点目、良好な状態で未来に引継ぎをするために保全計画を策定し、樹木診断を行い、桜の現状を把握し、維持・保全に努めるべきと考えますが、御見解をお伺いします。
 (5)あんず通りの歩道整備、電線地中化について。
 市民の手によって植樹されたあんずも40年の歴史を迎えようとしております。里親であるあんず並木を育てる会の会員や、子供会による清掃活動を通して大事に育てられてきました。春の訪れを最初に告げるあんずの花は市民に一時の安らぎを与えてくれます。
 ここで伺いますが、あんず通りの歩道整備及び電線地中化事業については、五、六年前にあんず並木を育てる会に対し、早期実現に向けた説明があったと記憶しております。その後、計画は実施されずにいましたが、先月、あんず並木を育てる会に対し説明会が開催されたと聞いております。説明内容についてお伺いします。また、今後、整備計画があるのであればいつごろからどのような整備内容を検討されているのか、お伺いいたします。
 大きな3番、スポーツの振興について。
 国連は本年を「スポーツと体育の国際年」と定め、スポーツの力の国づくりが始まりました。日本では平成12年9月に当時の文部省が我が国初のスポーツ振興基本計画を策定しております。その施策の展開では、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備・充実方策を第1に上げ、具体的な政策目標として(1)国民のだれもがそれぞれに体力や年齢、技術、興味、目的に応じていつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。(2)その目標として、できるだけ早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50%になることを目指すの2点を掲げております。
 これまで地域を拠点としたスポーツは、特に中高年齢層を対象とした健康の維持推進の視点で注目され、また、スポーツ少年団や比較的少人数のグループによる活動が中心でありました。しかし、国においてスポーツ振興基本計画が策定されたこともあり、最近では体力低下が著しい子供たちの体力回復の機会として、また、少子化などの影響により子供同士で遊ぶことが少なくなった地域で子供同士が触れ合う機会として、そして住民間の交流が疎遠になりつつある地域で、コミュニティ意識助成の機会として、さらには町全体を活性化させる手段としてなど、地域の実情などを踏まえ様々な目的をもって実践され始めております。
 このように、社会におけるスポーツに関する動向を踏まえ、大きく3点について質問いたします。
 (1)スポーツ振興基本計画策定について。
 国におけるスポーツ振興基本計画を受け、茨城県においても平成16年7月にスポーツ振興基本計画いばらきいきいきプランが策定されております。おおむね10年間を見通した計画であり、生涯スポーツ社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出したところであります。本市のスポーツは企業スポーツの発展とともに底辺を拡大するなど基礎を築いてきたものであり、現在では、小学生のスポーツ少年団加入率は県下都市部ではトップであり、また、各地区で活動する自主グループやサークルの数も、さらに市体育協会や各地区の体育振興会、各競技団体が様々なスポーツ大会を開催するなど、スポーツを実践する機会はある程度充実しているのではないかと考えております。しかしながら、スポーツ施設については老朽化が進むとともに、絶対数が不足している現状があり、また、本市のスポーツ振興方策については、これまで具体的な方向性が示されてこなかったことなど、課題が少なくないことも事実であります。
 ここで2点についてお伺いいたします。
 1点目、国・県のスポーツ振興策定の流れに合わせ、今後の振興方策を明確に示した計画を早期に策定し、計画的にスポーツ振興を図るべきと考えます。御見解をお伺いします。あわせて策定スケジュールについてお伺いいたします。
 2点目、計画策定には既存の施設や組織などの視点において、本市の特性を踏まえた振興策を盛り込むべきと思いますが、スポーツ振興を図る上での本市の特性をどのようにとらえているのか、また、どのように生かそうとしているのか、お伺いいたします。
 (2)総合型地域スポーツクラブについて。
 本年3月のNPO法人クラブネッツの調査では、全国における総合型地域スポーツクラブの数は計画中も含め1,882であり、それぞれのクラブが地域性を生かし、取組を進めております。3点についてお伺いいたします。
 1点目、現在、市内では1,882のうちの2つである滑川、塙山の2地区が設立準備委員会を設置し、日本体育協会の委託金を受け、来年度の設立に向け取り組んでおりますが、両地域の現在の取組状況についてお伺いいたします。あわせて、市は総合型地域スポーツクラブにどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
 2点目、今後、2地区のクラブが自立し、また、他地区で組織化が進められていくためには、公共施設を優先的に使用できる体制を整えたり、必要な経費を補助するなど、市として支援が必要であると思いますが、全国自治体の支援例とあわせ、市が考える支援策をお伺いいたします。
 3点目、来年度から滑川、塙山の2地区で本格実施になりますが、今後は他地区においても設立の予定はあるのか、お伺いいたします。
 (3)スポーツ施設整備について。
 本市における今後のスポーツの振興、そして地域における総合型地域スポーツクラブの円滑な運営を図るためには、スポーツ施設の充実を図ることが不可欠であります。計画策定においても特に注目すべきと考える次の2点について質問いたします。
 ア、諏訪・折笠スポーツ広場。諏訪・折笠の両スポーツ広場は夜間や週末は多くの野球、サッカーの愛好者に利用されていますが、利用頻度が高過ぎるため芝生がはげ、また野球とサッカーの半面利用は使いづらい等の不満が出ております。今後は利用者の便宜を図るため、諏訪はサッカー専用、折笠は野球専用の広場として区分けすべきではないかと思います。また、はげた芝生の整備については、メンテナンスが必要なく天然芝と変わらない人工芝に改修すべきと思いますが、御見解をお伺いします。
 イ、企業施設の有効利用。本市のスポーツの基礎を築き、発展を支えてきたのは企業スポーツであり、市民にスポーツの機会を提供してきました。私は全企業施設について利用状況の実態を調査いたしました。一般開放については、あくまでも企業施設は厚生施設として従業員や家族等の使用が優先となりますが、平日の昼間を中心に地域住民の方が気軽に利用している状況があります。しかし、一部の市民は施設が利用できることがわからない、施設がどこにあるかわからない、申請する場所がわからない等々で利用することができない市民もおります。私は、市民のだれもが利用できるよう申請窓口を体育協会に設置してはと考えますが、御見解をお伺いします。
 また、現在の企業施設は老朽化し、有効に活用されていない状況が見受けられます。本市では新たに公共施設を整備することが難しい現在、今まで市民が長い間利用してきた企業施設を市が借り上げ、公共施設として整備すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に大きな4番、市民の安心・安全のために。
 (1)法律相談日の拡充。
 日立市の法律相談は月に1回しかなく、予約をしてもいつもいっぱいで受けられない。受けられた人でも1人15分では納得のいく説明ができないで終わってしまう等の苦情の相談がありました。他市の実態を調査しましたが、水戸市の法律相談の状況は、15年度は月3回で1回当たり相談者は9人で、1人当たり20分を目安としております。さらに16年度は1回増やし、月4回の相談日にしたそうであります。そのほか土浦市では月5回の法律相談で対応しているそうであります。長引く不況のせいで多重債務者の相談やヤミ金融の被害が増えております。そのほか多数の相談がありますが、こうした法律トラブルは弁護士に的確な時期にアドバイスを受けないと手遅れになってしまい、多くの方が泣き寝入りしてしまうケースが多いのが現実であります。このように、近年、消費者金融被害、悪徳商法被害の増加を背景に法律相談のニーズは高まってきております。
 このような時代背景を考えるならば、日立市での月1回での法律相談では市民ニーズに対応できないと考えておりますが、本市の現状についてお伺いいたします。あわせて、月1回の法律相談日の回数を拡充することができないものか、御見解をお伺いいたします。
 最後に(2)公用車に「防犯パトロール中」ステッカーを。
 市民の犯罪防止への意識啓発や、地域と一体となった防犯への取組のためにも、日立市の全公用車には「防犯パトロール中」のステッカーを張ってほしいとの声を多くの方より聞いております。市民としても、コミュニティや自治会による自警団組織での巡回や、先生やPTA会員が独自で「防犯パトロール中」というステッカーを自家用車に張り、防犯パトロール活動を行っております。
 このように、市民も積極的に活動を行っておりますが、依然として車上ねらいや空き巣、忍び込みの侵入盗難、また、17年度も小・中学生をねらった登下校での不審者の出没が依然として頻繁に発生しております。市においても公用車が300台以上ありますが、市職員が業務で市内を移動する際に、公用車に「防犯・交通安全パトロール中」のステッカーを張り、巡回も兼ねた運転をしていだだければと考えております。
 このように市が率先して行うことにより、市民への犯罪抑止への意識啓発や市職員の日ごろからの犯罪防止への意識を持つなど、地域と一体となった犯罪への取組が必要であります。事件が起こってからでは遅いのであります。
 そこで伺いますが、早急に安全確保に向けた「防犯・交通安全パトロール中」のステッカーを年間を通して全公用車に早急に張り付ける必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 あわせて市職員の具体的なパトロール内容や連絡体制の整備も確立する必要があると考えます。また、関係機関との連携のため、郵便局、タクシー協会、清掃業者、東京電力へもステッカーを配布し、協力を求めてはと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 舘野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 大きな1番のケーブルテレビについてお答えを申し上げます。
 まず、(1)のケーブルテレビの加入促進についてでございます。御承知のとおり、JWAYのサービスに現在加入できる地域の世帯数は約1万世帯であります。開局から3箇月余りという中で、導入済みの世帯数は約650世帯でありまして、また、市内全域からの総申し込み世帯数は1,700世帯と聞いております。この数字は事業者の当初想定に近いものと聞いておりますが、今後、日立市内全域へと加入可能な地域が拡大してまいりますので、更に加入促進が進みますよう積極的な営業活動の取組が必要であると考えております。
 また、現在、加入促進の取組につきまして、JWAYでは各家庭への戸別訪問やパンフレットの配布を行っておりますが、今後、学区や地域ごとにきめ細かく説明を行う予定であると聞いております。また、市役所の総合窓口やJR日立駅中央口にモニターが設置されております。ケーブルテレビのPRが個々によって進められているものと思っております。市といたしましても、コミュニティセンターなどの施設で放送を実際に体験いただき、鮮明な画面や身近な地域情報が流れるケーブルテレビのよさを知っていただくことなどで、その普及につなげていきたいと考えております。現在は南部方面に向けて工事が進められております。テレビの映りが悪いとか、あるいはインターネットの速度が遅いといったケーブルテレビの利点を必要とする地域への範囲が拡大しつつあります。JWAYにおきましては、チラシの折り込みなどをしてPRを図っておりますが、市としても市報などに記事を掲載するなど、加入促進を支援してまいりたいと考えております。
 ケーブルテレビは地域の新しいメディアでもありますので、JWAYと十分に協議をしながら加入を促進し、市民生活の向上に寄与するよう、市としても努力してまいりたいと考えております。
 次に、公営住宅への導入についてであります。既存の市営住宅に関するケーブルテレビの導入につきましては、一般住宅と同じように個々の入居者と事業者との契約による加入となりますが、入居者からの導入希望に速やかに対応できるよう、工事体制などの強化について事業者に要請してまいりたいと考えております。
 また、現在、建設中の市営表田団地につきましては、当初からケーブルテレビに加入することを前提とした団地として整備を進めているところであります。
 また、県営住宅につきましては、日立市におけます市営住宅を例として理解していただき、県と連携を図りながら加入の促進に向けた取組につなげていきたいと考えております。
 次に、魅力ある番組づくりについてでございます。コミュニティチャンネルでの生中継の可能性につきましては、御質問にもありましたとおり、市内で様々なイベントが開催されており、こういったことを見たいという希望は大きいものがあると思いますので、生中継の実現につきまして事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、行政情報の提供につきましては、現在、市報を中心として行っておりますが、新しい情報提供の手段としてケーブルテレビの活用を位置付けており、本年度後半から試験的に放送を実施する予定であります。この内容といたしましては、主に行政からのお知らせなどが中心になると考えておりますが、この時期につきましては、早い時期に放送が実現できるよう努力してまいりたいと思っております。
 次に、今後の事業の展開についてでございます。まず日立市内の整備を早急に完了させることが重点課題でありますが、その後に日立市を発祥の地とするケーブルテレビ会社が広域展開をしていくことについては、地域民放のないこの地域において有効性の高いものと感じております。事業を広域化していくかどうかは会社の経営方針でございますけれども、他の市町村と映像等の情報交換が盛んになることは、地域の活性化や交流人口の増加にもつながるものであり、大いに期待するところであります。事業者は日立市が発祥の地であり、事業が拡大し、県内の中核となる情報産業として巣立ってほしいという思いもございます。このような将来につながる広域化の考えにつきましては、可能な協力をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私の方からは大きな2番、中心市街地の活性化についてのうち1と2及び4と5についての御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)今後の事業展開についてでございますが、御質問の内容が2点ありますので、順次お答えいたします。
 まず、中心市街地活性化基本計画における事業計画の進捗についてでございますが、本基本計画には市街地の整備改善に関する事業として18事業、商業等の活性化に関する事業として19事業が位置付けられており、これまでに日立駅前広場改修事業、日立銀座通りのセミモール化事業、街なか交流拠点設置事業としてのふれあいステーション「よって家」の整備、まえのうち児童公園再整備事業など、様々な事業に取り組んできたところでございます。計画策定から5年目を迎えた現在、市街地の整備改善に関する事業は18事業中13事業、商業等の活性化に関する事業は19事業中12事業につきまして、実施中又は完了しております。
 次に、今後の事業の取組についてでございますが、中心市街地活性化基本計画の事業については横断的に進める必要があることから、各種事業の調整及び推進を図るため、中心市街地活性化担当を組織して進めてきたわけでございますが、事業進捗を踏まえ、都市政策課に中心市街地活性化の業務が引き継がれました。今後は、日立駅及び周辺整備事業や中心市街地区域内のバリアフリー化を目指して歩道整備等を着実に進めることにより中心市街地の利便性を図り、その活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)の定住人口の増加策についてであります。
 2つの御質問の1点目、市独自での各種住宅補助等の支援策でございますが、中心市街地の定住人口減少を抑制するとの観点から、都市型住宅促進事業の一環として県営住宅と市の子育て支援施設を建設しているところでございます。民間の分譲マンション建設については、中心市街地区域約100ヘクタールにおいて3棟161戸の分譲マンションが供給され、住宅の増加が見込まれております。
 具体的な支援についてですが、他の先進都市について定住人口促進施策を調査いたしましたところ、1、マンション購入等への補助、2、家賃への補助、3、賃貸共同住宅等の建設への補助、4、住宅取得等にかかわる利子補給などの施策を中心に展開しているところでありますが、いずれの都市においても一定の効果を上げつつも、財政負担の増大など、課題なども多いように伺っているところでございます。
 一方、国においては新たな住宅施策といたしまして、平成17年度地域住宅交付金制度が創設される見込みであるなど、流動的な模様を見せております。当市といたしましては、国の動向を見極めた上で、中心市街地の定住人口支援策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
 2点目の市所有地における公営住宅建設や民間活力を生かした住宅整備計画に関しましてですが、公的な住宅につきましては、立地条件や周辺環境などを踏まえまして、多角的な視点から活性化に資するべく検討をする必要があると感じており、民間活力につきましては、積極的に導入が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、(4)番の平和通りのさくら保全・育成についてでございます。平和通りは戦災復興区画整理により昭和26年に整備された延長1,050メートル、幅員30メートルの都市計画道路であります。平和通りに桜が最初に植栽されたのは昭和26年の4月に当時の県知事と高嶋日立市長が記念植樹したもので、国道6号からけやき通りまで約600メートル区間の両側に75本のソメイヨシノが植えられました。その後、昭和52年には地元商店街からの強い要望を受けまして、日立駅からけやき通りまでの約330メートル区間の両側にソメイヨシノ40本が植えられ、今日に至っております。
 2つの御質問の1点目、平和通りの桜の管理についてでございますが、日常的な管理内容としては、市が街路樹の年間管理を造園業者に委託し、下枝や枯れ枝、テングス病の切除、害虫駆除等を実施して、桜の生育面と道路の安全確保の両面から維持管理を行っております。これまでに倒木等の危険が考えられるものなど7本植え替えました。本年も3本の更新を予定しております。なお、植え替えに当たっては並木の連続性を保つため、一定の木の高さ、枝ぶりの桜を用い、平和通りの景観の維持に配慮しているところでございます。
 次に、2点目の桜の保全計画を策定し、維持・保全に努めるべきとの御意見でございますが、市といたしましても、これらの貴重な財産を後世に伝えていくために、基本的な方針をもって桜の保全と将来への存続を図る必要があるものと考えております。
 具体的な維持・保全の方針の考え方は、桜を愛する市民団体、桜のまちづくりを進める市民の会により、平成11年2月に、平和通りの桜の保存に関する実態調査と提言として取りまとめられております。ここにまとめられました提言などを基本方針として、提言にかかわられた市民団体の方々とともに、将来にわたる維持・保全に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、(5)のあんず通りの歩道整備・電線地中化についての御質問でございます。このあんず通りは日立市役所前の国道6号から市民会館通りを横断してけやき通りまでを連絡する通りとして交通量の多い路線であり、全幅員15メートルで両側3メートル幅の歩道を有する延長535メートルの道路であります。この道路は戦災復興区画整理事業として設備され、昭和57年に歩道を改修し22年を経過いたしました。歩道の舗装や縁石、側溝ふたも老朽化し、歩行に支障が見られたことと、現在92本あるあんずも老木となり、狭く暗い歩道になってきたため、再整備について平成12年度に地元あんず並木を育てる会と話し合いを持つなど、調整・検討してまいりました。その結果、整備内容につきましては歩道のバリアフリー化、植栽帯の再整備を実施したいと考えております。
 また、電線地中化につきましては、現歩道幅員及び事業費等を踏まえて見送りたいと考えておるところでございます。これらにつきましては、今年の5月下旬にあんず並木を育てる会の方々に集まっていただき、現在までの経過と整備方法等を含めて説明してまいりました。今後の事業の進め方といたしましては、地元の方々の協力をいただきながら整備計画を作成し、平成18年度から国の補助を受け、事業に着手したいと考えております。
 以上でございます。



◯助役(根本 茂君) ◇登壇◇ ボンベルタ伊勢甚日立店撤退についての御質問にお答え申し上げます。
 御質問にもございましたように、市街地活性化の1つの核としての役割を担ってまいりました伊勢甚日立店の閉店は、市民生活あるいは周辺の商店にとりまして大きな影響があるものと受けとめているところでございます。市ができる対応策と、そういう御質問でございますが、引き続き百貨店としての事業展開をするための方策につきましては、商工会議所などとも協議した中では、幾つかのスキームが考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、その前提として土地・建物の所有者の理解と同意が必要となるものでございまして、現時点では所有者自らが営業再開について種々努力・検討をしている状況だと理解をしておりますので、その推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私から大きな3番のスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)のスポーツ振興基本計画策定についての2点の御質問についてでございます。
 1点目の本市のスポーツ振興計画についてでございますが、市民が健康で明るく豊かな生活を営むためスポーツの果たす役割は大変大きいものと認識しており、スポーツ振興法及び県のスポーツ振興基本計画においても、市町村計画を定めるものとされており、長期的かつ総合的な視点に立った計画策定に向け、市民や関係機関団体などで検討に着手したいと考えております。現段階では、平成18年度に計画策定を完了させることができればと考えておるところでございます。
 次に、2点目の本市の特性についてでございますが、地区体育振興会やコミュニティ組織が地域性を生かしたスポーツ活動に自主的に取り組んでおり、また、本市のスポーツ少年団は立派な活動をしており、その加入率は県下の都市部では第1位でございます。また、県の調査によりますと、成人が週1回以上スポーツを行う割合は、県平均の28.2%に対し、本市は37.7%と高い数値を示しております。また、本市体育協会の活躍にも敬服するものがあり、技能・能力向上ばかりではなく、例えば、さくらロードレースなどまちの活性化、交流人口の拡大をも念頭に置いた事業に着手していただいておることは御案内のとおりでございます。これら本市の特性を踏まえ、市体育協会や地区体育振興会、さらには地域との連携を深めつつある企業スポーツ団体などとの連携を図りながら、日立らしい、特に豊かな生涯スポーツ社会の構築を目指した計画づくりをしてまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)の総合型地域スポーツクラブについての3点の御質問についてでございます。
 まず1点目の滑川、塙山両地区の取組状況と、市の期待する効果についてでございます。両地区は平成15年度に文部科学省の指定を受けて設立準備委員会や運営委員会を設置し、クラブマネジャー育成講習会への参加など、地域への啓発を図りながら、平成18年度のクラブ設立に向けて努力をされております。
 総合型地域スポーツクラブは、単にスポーツの活動のみならず、地域での連帯意識や世代間の交流、市民の健康づくりなどの効果が期待され、よりよいコミュニティづくりのためにも大きな役割を担うものと大きく期待しております。
 次に、2点目の市の支援策についてでございます。小田原市、厚木市などの例を見ますと、クラブに対して公共施設の利用を優先的に認め、自主運営に成功している例もございます。公共施設の優先的利用は検討すべき課題と考えております。また、経費の補助につきましては、クラブ設立の基本理念が受益者負担に基づく自主的な運営を目指していることを踏まえ、日本体育協会などの助成金を活用していくとともに、先進事例などを参考にし、行政支援の在り方などについて研究してまいります。
 次に、3点目の他地区における設立予定についてでございます。総合型地域スポーツクラブには課題も多く、現時点では滑川、塙山両地区以外での設立の要望はありませんが、クラブ設立の意義は非常に大きいものと考えておりますので、先行する滑川、塙山両地区の活動について、他の地区へも情報提供を行い、クラブ創設の機運を高めてまいりたいと考えております。
 最後に、(3)のスポーツ施設整備についての2点の御質問についてでございます。
 まず、1点目のスポーツ広場を専用化し、また人工芝化すべきとの御質問でございますが、野球、サッカーへの専用化や人工芝化についての要望は、私どもとしましても承知してございますが、これまでの利用状況からして、関係団体や利用者の意見等も更に十分に聴く必要があるものと考えております。また、既存施設の更新の課題もございますので、基本計画策定作業の中で、施設整備も含め研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の企業の保有する施設の有効利用についてでございます。今後の市民のスポーツ参加の状況から、その必要性はあるものと考えており、関係企業と協議をしてまいり、例えば使用申請窓口を一本化するなどの施設利用方法についても関係者と協議してまいります。
 また、老朽化した施設を借り上げて、公共施設として整備することにつきましては、関係者の意見を聴くなどしながら今後の検討課題とさせていただきます。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは大きい4番、市民の安心・安全のための御質問にお答えいたします。
 初めに(1)法律相談日の拡充についてでございます。
 当市におけます相談業務は、本庁と中部支所の市民相談室における一般相談のほか、専門相談といたしまして人権相談、行政相談、税理士による税務相談、そして弁護士による法律相談を実施しております。社会経済情勢の変化に伴いまして、市民相談に対するニーズも多様化、複雑化しておりまして、通常の相談におきましても相談員の資質の向上を図り、相談内容に応じて適切な助言等を行うとともに、関係機関における専門相談の紹介など、相談者のニーズに応じた対応に努めてきております。また、この6月からは試行的に支所での移動市民相談室を始めております。
 御質問の法律相談につきましては、本市では茨城県弁護士会日立地区、弁護士3人でありますけども、この日立地区と覚書を結び、毎月第4火曜日に無料で実施をしております。相談ニーズに応じた適切な対応を図るため、まず受付で概要をお聞きし、相談内容によっては職員や相談員で対応し、より専門性が必要となる相談につきまして、弁護士による相談をお願いしております。ちなみに平成16年度の相談件数は132件でございました。しかし、月1回の相談日でございますので、相談をお受けできる数にも限りがありますことから、当市での法律相談日以外でも法律相談ができるよう、茨城県が実施しております無料相談や、有料ではありますが、茨城県弁護士会が商工会議所で毎週木曜日に実施しております法律相談、あるいは司法書士事務所及び日立公証役場での無料相談などの相談窓口を御紹介しております。
 議員御指摘のとおり、市民からの法律相談の問い合わせは増加傾向にあり、拡充の必要性について深く認識しております。茨城県弁護士会日立地区と協議を進めておりますが、水戸や土浦に比べますと日立地区は弁護士の絶対数が少ないという現実もございますが、段階にでも拡充できるよう引き続き茨城県弁護士会日立地区と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に(2)公用車に「防犯パトロール中」ステッカーをについてお答えいたします。
 当市におけます防犯対策は、御案内のとおり昨年4月に日立市生活安全条例の施行に合わせて防犯サポーター8名を採用し、パトロール活動を中心に地域コミュニティや警察を始め関係機関との連携を図りながら取り組んでいるところでございます。地域における防犯意識の高まりも目覚ましく、自警団の数も現在32団体にまで増えてきておりまして、更に結成の動きが見られます。こうした取組による犯罪防止効果の現れとも考えられますが、昨年の日立警察署管内における刑法犯犯罪発生状況は、前年比マイナス6.2%の2,862件という状況でございました。
 さて、議員御提案の公用車による防犯パトロールの実施についてでございますが、市職員自らが積極的に防犯活動にかかわることの重要性は深く認識をしているところでございまして、庁内防犯会議を設置いたしまして、組織横断的に防犯対策に取り組んでいるところでございます。その取組の1つといたしまして、「防犯パトロール実施中」のマグネットシールを掲示しました公用車によるパトロール活動を年末年始の防犯強調月間や、4月の地域安全運動期間に実施してきたところでございますが、また、消火栓の点検など市内を広く巡回する消防車両にも「防火・防犯パトロール中」の表示も行っております。
 御提案の年間を通じた全公用車による活動でございますが、公用車に乗車する職員の防犯活動についての意識を高めるため、具体的な対応マニュアルなどを整備するとともに、年間を通じたステッカーの表示につきましては、定期的に市内へ出ることが多い車両から段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、関係機関との協力体制の確立でございますが、現在、進めております地域自警団との連携のほか、地域の一員である企業との連携も深めてまいりたいと考えておりまして、今年度は日立市防犯協会員であります事業所へ子供たちの登下校時の見守り活動の協力をお願いする予定でございます。また、現在、郵便配達車による防犯パトロールにつきまして日立郵便局と協議中でございます。
 防犯活動は地域の幅広い連携が大きな効果を発揮するものでございまして、議員御提案の各事業所等への協力要請につきましても積極的に働きかけまして、市域全体で取り組む安心づくりを引き続きまして、進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯21番(舘野清道君) 自席から失礼します。御答弁ありがとうございました。時間が参ったものですから、1点のみ要望を述べさせていただきます。
 スポーツ振興基本計画に伴い、今後ますますスポーツの需要が見込まれる状況になると考えております。現在においてもスポーツ広場は土・日に予約が集中し、だれもが気軽に使用できない状況を考えると、現在の公共施設や企業施設の施設整備や有効活用が重要なポイントとなりますので、調査・検討のほどよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) これをもちまして、市政に関する一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、明15日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑及び委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午前11時58分散会