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茨城県 日立市

平成17年第2回定例会(第2日目) 本文




2005.06.13 : 平成17年第2回定例会(第2日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) おはようございます。
 御報告いたします。ただいま出席議員は43名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 議案第56号及び議案第57号について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第56号及び議案第57号についてを一括して議題といたします。
 上程議案について、提案者からの説明を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 人事案件につきまして御説明申し上げます。
 第3分冊を御覧いただきたいと存じます。議案第56号、日立市監査委員選任の同意を求めることについてでございます。
 監査委員渡邉昌美氏は、平成17年6月30日をもちまして任期が満了となります。渡邉昌美氏は、監査委員として適任でございますので、再選したいため議会の同意をお願いするものでございます。
 なお、渡邉氏の略歴につきましては、議案中に概要をお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。
 次に、議案第57号であります。人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
 人権擁護委員の現定数13人のうち5人の方が平成17年6月30日をもちまして任期満了となります。そのうち皆川悠美子氏、鈴木秀雄氏及び沼田憲宏氏を引き続き人権擁護委員として推薦し、外2名の後任といたしまして石川あや子氏及び根本仲子氏を新たに推薦したいので、議会の同意を求めるものでございます。5人とも人権擁護委員として適任でございますので、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、5人の略歴につきましては、議案中に概要をお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。
 以上の人事案件につきまして御提案申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提出議案の説明は終わりました。

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   日程第2 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第2 市政に関する一般質問を行います。
 最初に、石井仁志議員に発言を許します。



◯7番(石井仁志君) ◇登壇◇ 7番、未来クラブの石井仁志です。一般質問の筆頭を務めます。御答弁、よろしくお願いします。
 大きな1番、指定管理者制度の導入と対応。
 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により、平成18年9月までに自治体が持つ公共施設を、現在の管理委託制度から指定管理者制度に移行させるものです。趣旨は、現在の地方自治体の直営施設も含めて民間活力による効率化と多様な市民ニーズにこたえたサービスの向上を目指します。
 これまでの管理委託制度では、自治体からの委託を受ける相手方が事業団、社会福祉協議会などの公共団体、三セクなどの出資法人などに限定されていたものを、公募を原則として、民間営利企業からNPO、法人格を持たない地域団体まで、幅広い相手方に任せようとするものです。
 当然に採用の余地が大きくなりますから、個々の施設を指定管理者制度に移行する前に公募のための条例をつくって議会の議決を必要とし、さらに、引受手の指定についても議会の承認を得ることになります。
 (1)日立市の方向性。
 これまで日立市では、久慈川日立南交流センターと鵜来来の湯十王の2施設が指定管理者の指定を受けており、今後は管理委託によって運営している60の施設を中心に指定管理者制度への移行を考慮されているようです。
 現在の管理委託からの移行が迫られていますので、これまで委託していた相手方を指定管理者とすることが、ノウハウや雇用問題などからも現実的な対応だと了解します。
 茨城県はこのほど、50の公共施設の指定管理者制度の移行を示し、このうち32施設の一般公募を発表しました。制度の趣旨は、一般公募による競争原理の導入です。
 質問1、これまで直営の公共施設及び新設も含めて、一般公募による効率化が考えられる市内の施設があるかどうか教えてください。
 また、指定管理者条例を制定後、公募を含めた指定管理者を選定する場合、施設ごとに選定委員会を設けるケースが多くあります。これまでの管理を受託してきた事業者は、通常、成り立ちから行政の意向が強く反映されています。選定時に情実が働くことが考えられます。それでは競争原理がそがれます。法的に強制されてはいませんが、この選定委員に外部有識者を加えれば、情報公開も含めて公平、公正さを保てます。
 質問2、外部有識者を加える選定委員会をつくるかどうか、教えてください。
 (2)現場での諸問題。
 旧日立市内では、公民館7館、コミュニティセンター10館の統一民営化を進めています。久慈川日立南交流センターもその1つの先進事例です。このように指定管理者として学区コミュニティなど地域ボランティア団体を予定しているようです。指定管理者制度の先進事例では、地区センターに民間企業を公募、選定したケースもあるようですが、地域を盛り上げるためにその地域のボランティアが協力することは、市民協働の観点からも推奨できます。
 学区コミュニティなどの構成員は、通常、毎年交替制で役員などを引き受けています。NPOでもなく、責任能力もなく、法人格も持っていません。引受手も、施設での事故や金銭的なトラブルに巻き込まれることは想定していません。そうなったら多分、引受手がいなくなってしまいそうです。
 質問3、指定管理者が管理する施設が原因となる事故については、施設保有者である自治体が責任を持つはずです。しかし、その他想定されるトラブルと損害賠償など、その対応について教えてください。
 大きな2番、水道事業と防災対策。
 (1)市内の井戸水調査とその実態。
 飲料水は、災害などがあった場合、絶対に必要になります。現在の市内の水道普及率は99%と極めて高く、また、企業局も災害時の対応に様々な工夫がなされています。
 しかし、当然のことですが、地震などの場合、水道も被害を受けることがあります。このときの対応として自家用井戸の利用が考えられます。
 大みか地区では、旧日立市内で上水道の普及が比較的遅かったこともあり、我が家を始めとして自家用井戸を持つ家庭が結構あります。
 地下水は、水道に比べて幾つかの特性があり、現在でもいろいろな形で利用している家庭があります。また、業務用に地下水を利用している企業もあるはずです。
 しかしながら、我が家で何度も水質検査をしたのですが、飲料不適とされています。大腸菌の検出とトリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物の混入と聞いています。
 かつては防災用に自家用井戸の所在調査もされたことがあると伺っています。最近もコミュニティ単位で防災マップの製作などにあわせて自家用井戸のリストアップもあったようです。大みか学区では、昨年4月の調査では、108箇所の申告がありました。
 環境保全課によれば、昭和61年の地下水汚染の実態が確認され、トリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物については、市内全域で地下水の汚染が確認されているが、本市は、工業都市として発展してきた経過があり云々とあります。その後もモニタリング調査が継続されて改善の経過が報告されています。
 質問4、この地下水汚染について、大腸菌とトリクロロエチレンなどの揮発性物質の現状の汚染地域と非汚染地域、また、改善の経過を教えてください。
 (2)「ひたちの水」の製作と利用・販売。
 企業局の上水道では、久慈川水系と十王川、さらに、一部には地下水も利用されています。上水道も環境汚染からは無縁ではあり得ません。全国的に味覚の問題や水道水に対する信頼が薄れて飲料水のペットボトルの購入などが増えているようです。企業局として、加えて、市内人口の減少などもあり、給水人口、1人当たりの水道使用量も年々減少して対応に苦慮しているようです。
 質問5、地下水汚染を踏まえた安全面での対策を教えてください。
 最近では、企業局では、「ひたちの水」としてペットボトルを製造して販売を始めたようです。以前は「水木の水」としてペットボトルをつくりましたが、これらの安全性については、当然配慮がなされていると思います。
 質問6、水道水の信頼を得るために、逆手にとった発想でペットボトルを製造しているようですが、その成分と特徴を教えてください。
 また、残念ながら、地下水汚染の問題から防災面での自家用井戸の利用は制限されているようです。
 質問7、防災面で緊急時の井戸水がわりにこのペットボトルを地域コミュニティなどに備蓄することができないか、教えてください。
 以上、1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 石井仁志議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは大きい1番、指定管理者制度の導入と対応についてお答えいたします。
 議員の御質問の中にもございましたが、指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正により制度化されたものでございます。本市におきましては、各部にまたがる重要な検討事項でありますので、全庁的な導入方針を取りまとめまして今後対応してまいりたいと考えております。
 さて、御質問の(1)日立市の方向性に関しては、質問項目が2点ございました。
 まず、1点目の直営新設施設の一般公募についてでございます。
 指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するための施設管理の一手段として取り入れるものでございます。現在、直営により管理しております施設につきましても、各施設の設置目的に沿った効率的、効果的な活用を第一に、今後の管理の在り方につきまして、指定管理者制度導入の可能性を含めて検討しているところでございます。
 また、今後新設する施設につきましても、同様の検討を行ってまいります。
 なお、指定管理者制度を導入する場合の指定管理者の募集に当たっては、特別の事情があると認める場合を除き、原則公募とする考えでございます。
 次、2点目の選定委員会についてでございます。
 指定管理者を公募する場合の選定方法につきましては、施設所管課による書類審査を経て選定委員会による第2次の審査で指定管理者の候補者を選定いたします。選定委員会での審査に当たりましては、応募団体の事業計画書などのヒアリングなどを行うなどして候補者を選定することとしております。
 また、選定委員会の委員につきましては、これから要綱を策定し、決定したいと考えております。現時点では、候補者選定も施設設置者の大きな責務であるとの認識から、市内部の委員構成を考えているところでございますが、外部委員を加えることなどにつきましても検討してまいりたいと考えております。
 最後に、(2)現場での諸課題の御質問、指定管理者が管理する施設での事故等の責任についてでございます。
 指定管理者として指定した場合の施設管理に係る責任につきましては、市及び指定管理者双方の責任分担を基本協定書に明記の上、締結をすることとなります。
 議員が事例として挙げられましたコミュニティセンター管理運営委員会など法人格を有していない団体の賠償の責務につきましては、団体の構成員全員に帰属するものであり、その範囲は、団体の財産の範囲に限定されるとの判例もございますので、代表者個人が責任を負うことにはならず、個人財産には影響を及ぼさないものと考えております。
 なお、現在の管理委託制度と同様に、施設の設置又は管理や指定管理者が原因で利用者に損害を与えた場合は、設置者たる地方公共団体が賠償の責任を負うこととなるものでございます。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 大きい2番の水道事業と防災対策のうち、(1)市内の井戸水調査とその実態についてお答えいたします。
 井戸水の検査につきましては、井戸所有者が保健所を通しまして検査機関に依頼しておりますが、県のデータでは、県内の水質検査を実施した井戸の約60%が大腸菌や窒素などにより飲料水としてふさわしくないという結果が出ております。
 まず初めに、大腸菌は、汚水やふん便による汚染の可能性があり、病原菌が混在することもありますので、検出されないことが飲料する際の基準となっております。
 また、井戸水は、雨や周囲の環境による影響を受けやすいと言われております。浅い井戸は比較的汚染されやすく、深い井戸は汚染されにくいと思われます。このことから大腸菌については、汚染、非汚染地域を区別することは難しいものと判断しております。
 次に、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物についてであります。
 本市では、昭和61年度から平成8年度まで、市内全域を対象に実施してきた概況調査では、山間部を除く市内のほぼ全域で地下水汚染状況が確認されたところでございます。
 その後の経緯についてでありますが、汚染された井戸については、水質の経年変化を見るため、平成5年度からモニタリング調査を継続実施しております。これまで3年連続で全項目不検出となった井戸が12本ございまして、調査の対象から除いておりますので、平成5年度の41本から平成15年度は29本と調査件数が減少しております。全体的にも水質の改善傾向が見られ、平成15年度の調査結果では、モニタリング井戸の66%が基準値を下回っております。
 なお、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物は、昭和30年代からそのすぐれた洗浄能力などから多くの工場や事業所などで使用されてきましたが、規制が始まったのが昭和59年と比較的新しく、規制前の管理が十分でなかったことなどから、地下水を汚染して現在まで汚染が続いているものと思われます。
 現在は、揮発性有機化合物の規制が強化され、地下水汚染も年々改善されてきておりますが、今後もモニタリング調査を継続して行うなど、その実態を確認しながら環境改善に努めてまいります。
 以上であります。



◯業務部長(兼)上下水道部長(伯田健寿君) ◇登壇◇ 大きな2番の(2)「ひたちの水」の製作と利用・販売についてお答えいたします。
 当市の水道水源は、大きく分けまして、南部の久慈川水系と北部の十王川水系の2系統により、ほぼ市内全域に給水を行っております。
 地下水を水源とする水道水といたしましては、水木町の一部地域には、水木浜の湧水を原水とする水木水源より、また、十王町の一部地域には、いぶき台取水場からの井戸水を、それぞれの施設において塩素滅菌処理し、給水しております。
 地下水を原水とするこの2つの水源につきましては、井戸水から採水しており、その水源の水質は、水道法に基づく検査項目をすべてクリアしている良好な状態であり、塩素滅菌処理のみで給水できる良質な水でございます。
 また、日常の水質管理におきましても、他の浄水場の水と同様に、水道法に定める水質基準項目の50項目に加え、更に21項目の自主検査と病源微生物などの検査を実施し、監視をしております。安全な水でございます。
 ペットボトル「ひたちの水」につきましては、平成14年度に開催されました金砂大祭礼にあわせまして、水木水源の湧水で製作したのが始まりで、ミネラルウォーターブームによる水道水離れが進んでおりますことから、日立市の水道水のおいしさと安全性を知っていただくために、イベント、会議等を通し、広くPR活動を行うため製品化したものでございます。
 今回製作しましたペットボトルは、原料の水を十王川系統の水に替えまして、販売価格を110円に設定、製品化を図ったものでございます。
 水の特性といたしましては、硬度が低いくせのない軟水で、この軟水は、お茶やコーヒーなどに最適な水と言われており、さくらまつりで実施しましたきき水アンケートにおきましても、好評を得ている水でございます。
 防災面での活用についてでございますが、これまでの水道水のPRという目的に加えまして、昨年10月の新潟中越地震の応援活動を通し、災害時には初期の飲料水の確保としてペットボトルが有効であるとの教訓を生かし、今後は災害備蓄用飲料水としての活用も、関係課所を含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯7番(石井仁志君) 時間が押しているようですので、自席から失礼します。
 来年4月に予定されている公民館、コミュニティセンターの統一民営化について、指定管理者制度と重なって、各コミュニティではいろいろ対応に苦慮しています。
 ボランティアで地域のために働こうとしている人たちは、法人格を持たない団体なのですが、個人財産の金銭の出金がないようにしなければなりません。コミセン運営委員会の役員になった場合でも、運営委員会の財産の範囲以内に限定された責任ということですから、安心して役員立候補をお願いできると思います。
 水道に関しては、お話から、結果的に水道水が一番安心できる水のようです。ペットボトル「ひたちの水」をたくさん利用できるようにしてください。
 以上で質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、岡部議員に発言を許します。



◯18番(岡部光雄君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブの岡部光雄です。
 発言通告順に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。大きく分けて4点について伺いますので、執行部の御回答、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、日立港について伺います。
 国交省港湾局は、今年3月、全国の重要港湾を新規投資で重点化する高度利用促進港湾と、当面、既存ストックの有効活用を進める利用促進重点港湾に区分しました。
 茨城県では、常陸那珂港、大洗港そして鹿島港の3港が高度利用促進港湾にランクされ、日立港だけが、ランク下の利用促進重点港湾に位置付けられました。
 この国の2分化は、公共投資抑制方針に沿ったもので、2000年から2002年までの貨物取扱量、利用船舶総数など6項目の評価指数で判断されました。
 私どもの日立港は、2002年5月、日本加工製紙の倒産があり、木材チップ等の取扱いが大きく減少したこともあり、この年の輸入貨物量が、前年比29万6,000トン減少したのが国の評価指数を下げた原因と見られています。
 そして、この区分決定後、日立港に入港する定期貨物船航路中唯一の国外航路であった東南アジア定期コンテナ航路、これは台湾、香港、シンガポール等を経由するものですが、本年5月廃止されました。
 そこで、日立市の産業政策の中で重要な位置付けと考えておりますので、日立港について4点質問いたします。
 1つ、これらの状況を踏まえて、日立市としてどのようなスタンスでどのようなアクションをしようとしているのか、お聞かせください。
 2つ、東南アジア定期コンテナ航路廃止に伴う日立港における影響。
 3つ、現在整備中の、延長約900メートルの沖防波堤、港内の泊地、水深12メートルのしゅんせつは予定どおり進められるのでしょうか。
 4つ、震災時などに備える耐震バースでもある、サンピア日立前に位置する第3埠頭は、旅客船の接岸バースとしても利用する計画があるやに聞いております。その計画の有無、見通しについてもお伺いいたします。
 2番目に、NPO、ボランティア活動の体制づくりについて伺います。
 この件につきましては、3月定例議会において西川議員からも、NPOやボランティア活動の相談、案内の窓口の設置など同種の質問があり、執行部においては、体制づくりの重要性にかんがみ、市民の社会貢献意欲に的確に対応できる総合的な窓口について、先進事例も調査しつつ、早期に立ち上げるよう検討するという回答がありました。
 私自身も、地域福祉に長くかかわってきた1人として、体制づくりについて、提案も含めて質問いたします。執行部の考えを伺うものであります。
 今さら申し上げるまでもなく、NPO、ボランティア活動の総合的な窓口設置は、高齢化など社会構造の変化や災害時等の対応、さらには、多様な生活課題や福祉課題を共有し、多くの市民そして団体が主体的にまちづくりに参加する機会を促し、それぞれが連携、協働を図って、市民の市民による市民のための福祉社会の創造を目指すには極めて重要であります。
 特に、ボランティアの総合的な窓口設置となりますと、行政という縦割りの中で各部、各課に福祉、環境、防災、国際、教育そして文化、スポーツなど、社会福祉協議会の調査によりますと、約450の団体やグループが分散しており、現在の状況から判断しますと、総合的な調整はどこの部課が中心的役割を果たすにしても大変難しく、第三セクター的な機能を別に設置しない限り、市民にとってわかりやすい体制とは言えないのではないでしょうか。
 そこで提案があります。
 5月の臨時市議会の常任委員会において、旧中小企業福祉センターの活用策として、社会福祉協議会を中心とした福祉関係団体の拠点施設としたい旨の説明がありました。さらには、社会福祉協議会では、一昨年、創立50周年の節目を迎え、ひたち安心しあわせ10箇年プラン、すなわち、社会福祉協議会の第2次地域福祉活動計画を策定し、現在、この活動計画に沿ってNPOや各種関係団体代表によるボランティアセンター活動指針策定委員会を設置しています。その中で、共に生き共に支え合う市民参画福祉社会の創造を目指した指針づくりを進めております。当然ながら、行政の支援や連携がなければ社会福祉協議会の組織は成り立たないわけでありますが、指針づくりも最終段階にきていると聞き及んでおります。
 また、既に61に上る福祉ボランティアグループの連絡調整を行っている社会福祉協議会は公的機関でもあり、組織の公益性や公共性、さらには、社会福祉協議会が独自に開発したボランティア保険等を考えますと、総合的な連絡調整は社協にゆだね、市民にわかりやすい、そして安心して活動できる体制づくりを進めてはどうかと思います。
 一部には、福祉分野だけではなく、多種多様にボランティア機能が分散している現状から、社協が担当すべきでないという指摘もあるかと思いますが、生活課題、生活ニーズとして共通のものとしてとらえることが重要であると同時に、人々のそれぞれの生活をどう支えるかという視点に立てば、福祉の考え方が、そしてまた機能が非常に重要であると考えますので、執行部のお考えをお伺いいたします。
 次に、救命講座の普及についてお伺いいたします。
 いつ発生するか予測できない地震、事故、病気等に備え、市民が危機管理意識を身につけること、心肺蘇生法等など応急手当技術を学ぶことにより、緊急事態発生に際しても必要最小限の対応ができる体制づくりが、安心、安全のまちづくりを掲げる日立市にとって今求められているかと思います。
 救急隊の到着、平均で約6分までに迅速な人口呼吸、心臓マッサージ等の処置を施すことが重要であり、心肺停止後3分以内の実施で救命率が約75%、5分経過後では、救命率が約25%に激減すると言われています。
 一般的に、成人人口、すなわち18歳から65歳までの20%、日立市にとってみますと3万2,500人に該当します。それらの方が、普通救命講習修了者等のバイスタンダーであれば、心肺停止者の救命に有効とされています。しかし、現在では1万2,000人弱にすぎません。
 日立市としても20%の目標達成に向けて全職員が普通救命講習を率先して受講され、本庁を始めとして市すべての施設において不測の事態に対応できる体制を整えておく必要があると思われます。
 そこで2点質問いたします。
 1つ、市内中学校における普通救命講座の実施についてであります。
 普通救命講習は、消防庁通達により3時間の受講が必要、義務付けられております。講習内容を100分程度に凝縮した日立独自のジュニアコース等を設定し、例えば、3年生を対象に保健体育や総合学習等のカリキュラムに組み込んだ講習を実施できないか。
 そしてまた、日立市内中学校全校が緊急時避難場所に指定されていることにあわせ、指導員不足の現状を踏まえて、中学校教職員の指導員資格取得を提案しますが、執行部の考えをお聞かせください。
 2つ、次に、応急手当指導員の活用について伺います。
 普通救命講座は、1人が受講者10人を限度として指導できることになっており、通常は3ないし4名の指導者で行われ、日立市消防救急隊員1名と応急手当指導員2ないし3名によって班が編成されております。この応急手当指導員は、緊急雇用創出基金を活用して、平成15年に応急手当普及啓発事業の推進役として、県内各地のハローワークを経由して採用されました。県消防学校における40時間の研修を済ませ、そして市消防職員の片腕となり、本年3月まで活動してまいりました。
 日立地区においては、9名の指導員がおり、日給は9,800円だったと記憶しております。ところが、この事業は、平成16年度限りということで、平成17年度以降については、ボランティア指導員制度に大きく方向転換することになりました。もとより、ハローワークを経て指導員となった彼らには、新制度における出番は考えにくく、現在では活動休止の状況にあります。
 業務の重要性を思料したとき、20%の目標達成までの限定付きではあっても、この有能な指導員の活用のため予算計上ができないものか、執行部の考えを伺うものであります。
 最後に、(仮称)中部合同庁舎屋外広場整備に関連して伺います。
 多賀地区住民にとって待望久しかった、(仮称)中部合同庁舎の威容が見え隠れするようになりました。この庁舎は、当初から市民と行政、そして市民間の交流を促進させることを目的に様々なイベント開催に貢献しつつ、何よりも日常的に人々のコミュニケーションを促進させる様々なにぎわいづくりを演出することをテーマとして施設計画がされました。建物内部はもちろんのこと、よかっぺ通りと連続性も確保した広場の一体的な整備、屋外広場、3階屋上テラスの和風庭園、5階屋上広場などの多彩な屋外スペースの確保等が計画されているところです。
 そこで、本日は、屋外広場整備に関連して多賀地区における歴史性の配慮、緑豊かな自然のイメージアップ、そして憩いの場づくりの観点から以下の3点について質問いたします。
 1つ、多賀駅前にある句碑、歌碑の移設でございます。
 現在、多賀駅前広場の片隅に、江戸時代に俳壇で活躍された大久保古賀内出身の五世白兎園宗瑞が詠んだ句碑及び西行法師が行脚の際、四国地方にあった絵馬堂に一泊したときに詠んだと伝えられている歌碑が設置されています。これらは、旧6号国道わき、大久保小学校、多賀駅と設置場所を点々と変えた後、昭和53年に現在地に移設されましたが、設置場所の環境もよいとは言えず、この機会に是非合同庁舎屋外広場への移設を提言いたします。
 2つ、広場に記念樹を。
 東多賀町5丁目に、個人所有による市指定保存樹タブの木、クスノキ科があります。これはつい最近、天皇陛下が植樹祭で植樹したあの木と同じものでございます。所有者も提供を申し出ているところであり、シンボル樹として広場に植樹を検討してはいかがでしょうか。
 最後に、「思い出ベンチ事業」の創設について伺います。
 思い出ベンチ事業とは、結婚など心に残る人生の節目や、スポーツ大会での優勝記念、メッセージを刻んだプレートをつけたベンチを寄附していただくことにより、公園広場をより身近に感じ、愛着を持ってもらうと同時に、公園広場施設の充実を図り、親しみやすい公園広場をつくることを目的とした、民間資金による公園整備手法です。
 平成15年に事業化された東京日比谷公園と井の頭恩賜公園では、200基の寄附があり、好評を博しているとのことでございます。
 プレートに刻まれたメッセージ例では、「私たちの道ここで決めました」とか、「四季を描きて20年個展記念にベンチを贈らん」、また「皆さん、どうぞおくつろぎください」等々、それぞれに設置の背景がよくうかがえます。
 東京都においては、この思い出ベンチ事業の仕組みをまとめて特許の取得がされているようではありますが、合同庁舎のオープンを記念に、思い出ベンチ事業をスタートさせ、是非屋外広場に、さらには、市内の公園広場などにも設置してはいかがでしょうか。執行部の考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 岡部議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番、日立港について、4つの御質問に順次お答えいたします。
 まず、(1)日立市としての対応についてでございます。
 日立港は、御指摘いただきました木材チップの取扱いが大きく減少したことなどを要因といたしまして、平成12年をピークに全体取扱貨物量は、少しずつではありますけれども、減少しているところでございます。
 日立港の活力を維持し、今後ともより一層の振興を図っていくためには、今まで以上に港の特性を生かしながら、取り扱う貨物などについて、県内の港と機能を明確に分担していくことが重要であると考えております。
 このためには、県や関係企業、日立港振興協会などと連携を図り、現在、日立港が取り扱っている自動車、生乳、石炭といった貨物を引き続き確実に取り扱うことができるよう港湾整備に努めるとともに、常陸那珂港などで扱うことのない貨物の積極的な誘致、北関東自動車道の開通を視野に入れました積極的なポートセールスを展開してまいりたいと考えております。
 次に、(2)東南アジア定期コンテナ航路廃止に伴う影響についてでございます。
 東南アジア航路における平成15年の取扱貨物量は、輸入が7,200トン、輸出が3万5,000トンであり、日立港全体の取扱貨物量の0.8%であります。
 航路の廃止に伴い輸入貨物がなくなることから、多少荷役作業が減ることになりますが、輸出貨物につきましては、引き続き日立港で取扱い、国内航路で川崎港に運び、そこから外国航路に載せるということから、関係企業の収益には大きな影響は出ないというふうに聞いております。
 続きまして、(3)現在整備中の事業への影響についてでございます。
 御指摘のありました沖防波堤築造と泊地しゅんせつの事業は、日立港港湾計画に基づき進められているものでございまして、現在、沖防波堤計画は、沖防波堤につきましては、計画延長900メートルに対しまして約300メートル、しゅんせつにつきましては、計画45ヘクタールに対しまして、75%に当たります34ヘクタールの整備が進んでいるところでございます。
 日立港は、議員御質問のとおり、先の国におけます重要港湾の区分けにおきまして、既存ストックの有効活用を主体とする利用促進重点港湾に位置付けられておりますけれども、基本的に継続中の事業につきましては、引き続き投資の対象になるというふうに聞いております。
 しかしながら、この両事業は、港内の規制温度を高めるため、そしてまた、大型船の安全な航行を確保するために不可欠な整備でございますので、引き続き早期整備について、国、県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、(4)第3埠頭の利用計画についてでございます。
 旅客船埠頭としての第3埠頭の整備は、クルーズ事業に伴う旅客船の大型化、にぎわい空間の創出を図るため、平成3年に港湾計画に追加されたものでございます。
 先ほどの利用促進重点港湾との兼ね合いで、新規投資を必要とする第3埠頭の整備は、現在のところ厳しい状況にあるものと考えております。
 しかしながら、平成19年度には重要港湾の位置付けの見直しがあると聞いておりますので、新たに高度利用促進港湾として第3埠頭を始めとしました必要な整備を推進することができるよう、引き続き県や各関係機関と連携を図りながら日立港の振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯助役(吉成 明君) ◇登壇◇ NPO、ボランティア活動の体制づくりについてお答えいたします。
 NPO及びボランティアの総合的な窓口については、3月議会で、調査しながら検討する旨答弁したところでございます。現在、市民活動課がNPOについて、県の担当課や庁内で情報を提供をし合うとともに、当該NPOと関係各課で情報交換会を実施しているところでございます。
 一方、ボランティア団体については、関係課所との連携を図りながら、登録制により実態把握に努めているところでございます。
 御質問のボランティア活動の総合窓口について、社会福祉協議会にゆだねてはどうかとの御提案でございますが、議員のコミュニティ活動、福祉活動について実践されてきた体験に基づく貴重な提言と受けとめているところでございます。
 ただ、3月議会でも答弁しましたように、市内におけるNPO法人、ボランティアの活動範囲は、福祉に限らず、歴史、文化、環境、防犯、防災、スポーツ、観光など、多方面、多岐にわたって展開されているところでございます。
 また、近いうち団塊の世代が大量に退職を迎えることや、若い人たちのそうした活動への積極的参加意欲などを考えますと、市としての窓口が是非必要になるものというふうに思っております。
 したがって、こうした市民団体等からの問い合わせ、相談、そして、それらの事柄に対し関係課所や社会福祉協議会の事業も包含しての連絡調整に当たるところ、すなわち、窓口とブランチ機能を備えた、例えば、ボランティアコーナーといったようなものを現在考えております。
 今後、議員の御意見、そして3月議会での西川議員の御意見も踏まえ、先進事例等を参考にしながら対処してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私から、大きな3番の(1)中学校における普通救命講座の実施についての御質問にお答えいたします。
 これまでの普通救命講習の中学校での実施の状況は、学年単位での総合的な学習の時間や、少人数グループで行う体験学習の時間を利用して取り上げてきた事例もございますが、講習内容が心臓マッサージや心臓電気ショックの機械の操作方法など、より高度で実践的な指導を行うものであり、また、一定の時間を要することから、実施に当たっては生徒の理解力や適応力、保健体育授業における習得度など、総合的に判断しながら実施しているのが現状でございます。
 しかしながら、専門の資格者による救命講習の実施は、実体験の中で命の尊さ、さらには、思いやりの心をはぐくむ学習の機会としまして、その実施効果は高いものと認識しております。議員御提案の中学生レベルに応じた本市独自の講習内容や実施しやすいカリキュラムの設定について、今後、消防及び関係機関との協議、調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、教職員の指導員資格の取得につきましては、講習時間の確保などの課題もありますので、関係機関等と調査研究してまいりたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。



◯消防長(篠原公治君) ◇登壇◇ 大きな3番、(2)応急手当指導員の活用についてお答えいたします。
 応急手当指導員は、県が県民の救命率の向上を図るため、緊急雇用事業の一環として茨城県緊急雇用創出基金を活用した応急手当普及啓発事業を展開するに当たり、指導員を養成したことにより生まれた制度であります。
 応急手当普及啓発事業は、茨城県救急業務高度化推進協議会の事業として位置付けられ、当地区においても、茨城県北部地区メディカル協議会の事業として平成15年10月から事業活動を開始し、応急手当講習会、いわゆる普通救命講習を実施し、これまで約8,400名が受講しており、強化が図れたところであります。
 しかしながら、この制度は、時限立法的なことから、平成17年3月31日をもって事業の終了をみたところであります。
 これにかわり、平成17年度からは、県の事業として、育成した救急手当指導員の再活用も含めた新しい制度として、ボランティアによる指導員制度を発足させ、原則として救急隊員とともに救命講習を行うこととされております。
 消防といたしましては、新しいボランティアの指導員制度を活用することにより、市民自ら尊い生命を救命できる技術習得と救命率の向上につながると期待しているところであります。ボランティア指導員の人材確保については、今まで指導員として活動いただいた方々に協力をお願いするとともに、北部地区メディカル協議会では、応急手当普及員の養成もしておりますので、積極的に参加を要請し、業務遂行を図ってまいりたいと考えております。
 なお、指導員にかかわる費用でありますが、茨城県救急業務高度化推進協議会では、ボランティアという性格上、交通費等の支給のみを見込んでおりますが、新しい制度がスタートしたばかりですので、事業展開の動向を見極め、その推移によっては、北部地区メディカル地区コントロール協議会とともに、ボランティア指導員体制の対応を検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 大きい4番の(仮称)中部合同庁舎の屋外広場整備について、順次お答えいたします。
 まず、(1)の多賀駅前にある句碑、歌碑の移設についてでございます。
 御質問の句碑及び歌碑は、市営常陸多賀駅前駐車場の入口わきに並んで建てられておりまして、茨城の文学碑100選などでも紹介されており、議員御案内のように由緒あるものと認識されるものでございます。
 現在の場所には、昭和53年に、社会奉仕団体によって移設されたものでありますが、その後の周辺環境の変化によりまして、必ずしも適所と言える状況にはないと考えられます。これまでの移設の経緯などもございますので、移設にかかわられた団体や地元団体、さらには関係者などの御意見を伺いながら、環境が整えば移設の方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、2の広場に記念樹をについてでございます。
 現在建設中の合同庁舎は、多様な機能によって構成され、本施設を有効に活用し、更なるまちの活性化、個性化に寄与していくことが期待される施設でございます。
 また、今般整備いたします屋外広場は、多賀地区で開催されておりますよかっぺまつりや、国際大道芸を始めといたしました新たなイベント空間、交流空間として位置付けられるものであります。その趣旨に沿って、建物と一体となって、より活用しやすいよう広く、フラットな広場として面積を確保しているものでございます。
 それら広場計画のコンセプトを踏まえるとともに、御提案の保存樹は大木でもあり、移植するとすれば事前の準備に相当の期間を有するものであります。合同庁舎整備スケジュールもあることから、御提言いただきました広場への移植は見送りとさせていただきたいと存じます。御理解いただきたいと思います。
 最後に、(3)の「思い出ベンチ事業」の創設についてでございます。
 合同庁舎の外構工事計画では、緑地帯に沿った場所と建物の正面側の場所にベンチの設置計画を持ってございます。議員の御提案は、この庁舎や広場に愛着を持って、より身近に感じていただくものとして有効な手法であると考えられます。他都市の事例も調査いたしまして、特許等のこともございますので、条件整備がなされれば実施する方向で検討してまいりたいと考えてございます。
 また、市内の公園や広場などにおける活用の仕組みづくりにつきましては、市民の善意で市内の公園等に休息施設が配備できますことは、これは望まれることでもございますので、中部合同庁舎での試みの状況を見まして、検討を加えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯18番(岡部光雄君) ◇登壇◇ 時間もありませんので、何点か質問したい事項があったんですが、1点に絞って質問させていただきます。
 応急手当指導員の活用に関しての再質問です。
 私、4日前の6月9日、2月に受講した際の救命講習修了証が手元に届きました。これでございます。そのナンバーは11256です。他の有資格者を含めましても、目標とする3万2千何がしにはほど遠いものがあります。相当本腰を入れて、積極的にかつ休みなく推進する必要があるかと思いますが、ボランティア指導員体制が確立し、非常に私自身は難しいかなと思いますが、活動をスタートさせるまでの間、消防としてどのような体制で講習会を実施していくのか、最後に伺います。
 以上でございます。



◯消防長(篠原公治君) ◇登壇◇ 再質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、消防といたしましては、心肺停止患者が発生した場合、処置のできる方が現場に居合わせる確率の高い人員確保を目指し、成人人口の約20%、3万人の修了者達成を目標として、重点施策の1つに掲げ業務遂行を推進しているところでございます。
 救命講習修了者は、平成6年開始以来、平成16年度までに普通救命講習修了者は1万1,458名、上級講習修了者は140名の1万1,598名を育成いたしました。
 今後の講習会でありますが、ボランティア指導員体制を早急に立ち上げ、実施することといたしており、その間、救急隊及び多くの職員が指導資格を得ておりますので、各事業所等からの要請にこたえていきたいと思っております。
 なお、平成17年4月からは、体外式除細動講習会も実施しておりますので、今までの応急手当講習会とあわせたより内容の充実した講習会を実施すべく検討しております。
 いずれにいたしましても、救命率向上を目指し、より高度の救命講習会となるよう努力してまいります。
 以上でございます。



◯18番(岡部光雄君) ありがとうございました。
 以上で質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、沼田明博議員に発言を許します。



◯14番(沼田明博君) ◇登壇◇ 申亥至誠クラブの沼田明博でございます。発言通告に従い、大きく3項目について質問いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
 最初に、大きな項目1点目の行政格差是正についてお伺いをいたします。
 歴史的事業でありました日立市と十王町の合併が実現してからはや7箇月が経過したわけでありますが、合併に際しては、すべての制度や事務事業をリストアップし、両市町において対応が異なっていた事務事業などについては、合併後の統一に向けた調整を行い、必要なものについては、例規の整備を行うなどをし、丁寧かつ慎重な手続を踏んで、合併後の事務事業の進め方について協議、確認がなされてきたところであります。
 新年度を迎え、現在一部段階的に統一を図るとされたものを除いて、既に大部分の制度や事務事業は統一され、大きな問題や混乱を生じることなく進められているものと理解しているところでございます。
 そこで、この事務事業の統一ということとの関係で質問をさせていただきますが、住民の日常生活にとって身近な道路、いわゆる生活道路の整備の考え方についてであります。この生活道路の整備状況を見ますと、旧来の日立市の区域と十王地域では、整備状況に格差が見られるわけであります。具体的には、旧日立市の区域は十王地域と比べてみますと、かなり狭い道路まで舗装整備が施されている状況にあるということであります。
 お聞きしますと、日立市のこうした状況は、歴史的経過の中で、市道の認定を積極的に行ってきた経緯があり、市道と認定した道路については、極力舗装整備も行ってきた結果とのことでありまして、私としては、評価すべき取組ではなかったかと考えております。
 一方、十王町では、一定の幅員に満たない道路については、町道として認定されていない道路も比較的多く、そうした道路の多くは農道であり、今なお未舗装となっている状況にあるわけであります。
 合併して同じ日立市となった今、住民の生活にとって同じような役割を持ち、かつ同じような幅員の道路でありながら、一方は舗装整備がなされ、一方は未舗装のままという状況が結果として生じてしまっているわけであります。こうした生活道路の整備水準の格差は、できるだけ早急に改善が図られるべきではないかと私は考えるわけであります。市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、大きな項目の2点目、中学校スポーツ活動の支援の在り方についてお伺いいたします。
 現在、日立市の中学校においては、文武両面にわたってそれぞれに特色ある部活動の指導に取り組み、子供たちの教育上大きな成果を収めているところであります。特に、運動関係の部活動は活発に行われているようであります。その結果、県大会、関東大会、全国大会といった上位の大会への出場機会も多くあり、これと比例して経費も大きくなる状況にあります。したがって、現状は、子供たちが頑張ってよい成績を上げれば上げるほど、父兄負担も大きくなるという状況にあるのではないかと思うわけであります。
 私は、部活動は元来学校教育の一環として行われている活動であることを考えますと、こうした経費で父兄に負担が余り重くなることは好ましいことではないのではないかと考え、そうした心配を生じさせることなく、子供たちが十分に活動できる環境をつくる必要があるのではないかと考えております。
 市としては、これまでも部活動の経費に対し一定の助成を行ってきていることは承知しているところでありますが、ただいま申し上げた観点から、次の3点についてお伺いをいたします。
 1点は、市が中学校体育連盟、いわゆる中体連に定額補助、助成している額は、全体経費のおおよそ何%程度になっているのか。また、団体種目等で全国大会に出場し、勝ち進んだ場合などは、大きな費用負担が発生するわけでありますので、状況に応じて補正予算的な支援策を考えてもよいのではないか。
 2点目として、関東大会や全国大会に出場した学校への負担軽減措置について、現在どのような対応をしているのか。
 3点目として、関東大会や全国大会については、県の中体連からも補助を受けていると思いますが、補助額あるいは助成率の算出根拠はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、大きな項目3点目の20万都市の維持についてお伺いいたします。
 日立市は、十王町との合併により20万1,869人の人口になり、県内第2の人口を擁する市となり、そのことで合併した十王町民や新生日立市の市民の多くは、20万都市実現に多くの夢を託し、合併による新市の将来像である活力ある創造、交流、環境都市実現に期待しているところですが、本年4月1日現在の日立市の人口が20万576人と、3月1日現在に比較しマイナス869人となっており、大きな衝撃を受けました。3月に大きく人口が減るのは例年の現象のようであり、5月1日現在で、4月1日よりプラス225人となり、20万801人となりましたが、合併後6箇月間の人口の推移を見てみますと、1,068人の減少となっており、昨年の減少人口を大きく上回り、あと数箇月で人口20万人を割り込むのではないかと懸念をしております。
 市町村合併の目的の1つに、私としては、20万都市としての夢があり、そのことでの誇りや喜びを感じたわけでありますが、今後の人口減少の推移いかんでは大きな行政課題になるのではないかと懸念をしております。
 原因として、長期にわたる不況による地域の商工業の不振、全国的な少子・高齢化、出生率の低下などの大きな流れがあると考えますが、私は、5月31日の新聞報道で、関西社会経済研究所が発表した自治体財政力の上位自治体の状況から見ても、ものづくりのまち、収益性の高い企業誘致で働く場、雇用の確保をどうつくるかが最大のポイントであり、関西地域では、関西社会研究所が中心となり、活性化に向けたプロジェクトを立ち上げ、地域を高める取組をしているようであります。日立市としても、人口動向を分析し、それらに基づく対策、調査研究による長期戦略、地域間競争に負けないアイデアやまちづくり計画がなければ、人口減少に歯どめがかからなくなり、新市建設計画の将来像である活力ある創造、交流、環境都市実現が危ぶまれるのではないかと懸念をしており、次の2点について考えをお伺いいたします。
 1点目は、転出者の転出理由の分析と対策についてお伺いいたします。
 本年3月に日立から転出された方は1,635人で、年代別に見ますと、20歳代が720人と最も多く、全体の44%、次いで30歳代が293人で18%、10歳代が約13%となっておりました。合併後の7箇月間の転出者数だけを見てみますと、4,570人となっておりますが、今までの日立市の人口流出原因、理由を明確にし、対策をする必要があるのではないかと考えますが、年代別転出理由をどのように分析され、その結果に基づく対策をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
 2点目は、雇用の場の確保の産業政策の観点からお伺いいたします。
 私は、人口減少問題の解決は、雇用の場を確保することが最大の施策ではないかと考えております。人口減少対策については、これまでも日立市議会の場で何度か議論がされているようでありますが、合併によって一たん20万人になった人口が間もなく20万を割ろうとしている今、改めて雇用の場の確保としての産業政策についてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 沼田明博議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の地域間の行政格差是正についての御質問と、大きな3番の(2)雇用の場確保対策の施策についてお答え申し上げます。
 まず、大きな1番の地域間の行政格差是正についてでございますが、御質問の趣旨は、十王地区の農道の舗装整備についてということでございます。農道につきましては、従来、農作業に利用することを目的とした道路であるため、特別な事情を除いて舗装整備をしていないのが実情でございます。しかし、十王地区におきましても、分家住宅や一般住宅が農道の沿線に建ち始め、住宅地として形成されてきております。
 御質問のように、生活道路として利用されている農道につきましては、生活者の立場という視点では、市道認定外道路であっても同じ道路でございますので、今後、財政状況や緊急度等を勘案しつつ、関係部署と協議を進めながら、地域間の格差ができるだけ生じないよう整備に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな3番の(2)雇用の場確保対策の施策についてであります。
 人口減少の問題の解決につきましては、雇用機会を増やすなど産業政策が重要であることは十分に認識しているところでございまして、本市における長年の最重要課題として、市議会からも御指導いただきながら、鋭意取り組んでいるところでございます。これまでも新たな企業の誘致促進や日立地区産業支援センターを中心として、企業の経営安定化や事業の拡大、新産業の創出、そしてベンチャー企業の育成など、産業振興策に取り組み、雇用の創出に努めてまいりました。
 特に御指摘のございました企業の誘致につきましては、市外からの誘致を始めといたしまして、市内企業の工場新設や移転拡充を推進し、雇用の創出を図ることを目的としまして、近年では北部工業団地や中央流通団地などの分譲を進めてまいりました。
 しかしながら、昨今の景気の低迷などを背景といたしまして、北部工業団地では、分譲面積の約半分が売れ残るなど、企業の誘致が停滞していることも事実であります。
 このような状況を踏まえまして、現在、国や県と連携を図りまして、電気料金の半額程度を8年間支給する国の制度や県税の課税を免除する制度、さらには市が3年間固定資産税相当額を補助する制度など、企業立地促進を図るための優遇措置を設け、あらゆる機会を通じて事業の推進を、誘致を進めているところでございます。
 今後は、議員御指摘の収益性の高い企業誘致の実現を図るため、茨城県工業団地企業立地推進協議会など関係機関との連携を強化し、首都圏の企業のみならず、北関東自動車道の開通、日立港の活用を視野に入れた北関東地区の企業、さらには自然災害などによるリスク分散を踏まえ、東日本に進出を検討している関西圏の企業に対しましても、企業訪問などを通じまして、積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
 また、新たな視点としまして、コミュニティビジネスに取り組もうとするグループに対しまして支援を行うとともに、新産業の創出を図るための調査研究を進めるなど、新たな雇用の創出が期待できる取組についても推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の中学校のスポーツ活動の支援についての御質問にお答えいたします。
 3点の御質問がありましたが、初めに1点目と2点目についてあわせてお答えいたします。
 市中学校体育連盟に補助を行っている額につきましては、年間約1,000万円であります。これは、その年の各種大会への出場状況にもよりますが、全体にかかる経費のおおむね5割から6割程度になっておる状況でございます。
 次に、関東、全国大会出場への支援についてでございますが、現在は市内大会から県北大会、県大会、関東、全国大会まですべての大会を補助の対象にしており、大会ごとの配分比重は中体連が調整しております。その中でも主に市内大会への補助の配分を重くしている状況でございます。成績がよく、関東、全国大会に出場する学校が増えた場合には、大きな費用負担が発生することになります。
 御質問の出場校への負担軽減策の考え方については、市全体の予算、あるいは中体連への定額補助など難しい点もあるため、現行予算の枠内で大会ごとの補助の配分比重を再調整するなど、中学校体育連盟とも協議の上、関東、全国大会への配分額を多く確保できるよう調整を行っていきたいと考えております。
 3点目の県中学校体育連盟の補助制度についてでございますが、関東、全国大会への出場につきまして、JRの料金を算出根拠といたしまして、往復の交通費に補助されている状況でございます。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 大きい3番、20万都市の維持についての(1)転出者の転出理由の分析と対応についてお答えいたします。
 人口動態は出生と死亡の差であります自然増減と転入と転出の差であります社会増減に分類されますが、議員御質問の社会増減は、地域における経済活動、産業構造の変化などに大きく左右されるところと考えてございます。
 本市の人口は、基幹産業の進展とともに増加し、昭和58年には20万6,000人を超える規模となりましたが、その後は逓減傾向を示し、依然歯どめがかからない状況となってございます。
 ここ数年の人口減少の原因を分析いたしますと、社会増減は1年当たりおおむね1,600人前後の転出超過で推移しておりますが、少子化の影響によりまして自然増が減少しており、全体として人口減少傾向が続いてございます。
 また、近年の社会減を年代別に見てみますと、20代から30代の割合が多くなっており、主な転出先は、県外転出では、東京都、神奈川県、千葉県が多く、これらは転勤によるものが主な理由と思われます。また県内転出を見てみますと、ひたちなか市、東海村、常陸太田市などの近接都市への転出が顕著なものとなっており、これらは住宅取得による転出が主な理由と見てとれます。
 日本全体として人口減社会になりつつ中にあって、定住人口を維持すること自体容易ではございませんが、都市としての活力の維持や本市財政基盤の確立の上からも、人口は重要な要因の1つと考えてございます。
 それら認識のもと、産業構造の変化に対応した雇用の場の創出など、多面的できめ細かな産業施策の展開、さらには行政各分野におけるサービスの質の向上、まちとしての魅力を高め、好ましいイメージを持ってもらえる都市づくり、さらには多様で活力ある市民活動を支える施策など、その積極的な展開が求められるものと考えるところでございます。
 現在策定を進めてございます次期基本計画におきましても、それらの視点を踏まえまして、各種の施策を位置付け、その総合化のもと実りあるものにしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。



◯14番(沼田明博君) ◇登壇◇ わかりやすい答弁ありがとうございました。前向きな答弁をいただきましたので再質問を省き、何点か要望を申し上げたいと思います。
 最初に、大きな1点目の地域間格差是正についてでございますが、生活道路として利用している農道を含めた認定外の道路の舗装整備について、地域間格差が生じないよう整備を進めたいとの考えが示されました。是非そのような姿勢で取り組み、生活者の立場に立った行政で、合併後の一体化に取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、大きな項目3点目の20万都市の維持について、2点要望申し上げます。
 1点目は、企業誘致についてですが、定住人口を増やす最大の施策は産業政策の働く場の確保であり、その中でもものづくりのまち、収益性の高い企業誘致で働く場、雇用の確保をどうするかが最大のポイントであることは、答弁いただいたとおり、共通の認識であります。
 景気の回復が思うように進まない中において、企業誘致が難しい問題であることは承知しておりますが、しかし、雇用の場確保に大きな効果が期待できる工業団地への企業の誘致については、自治体間の競争が激化し、全国的に分譲価格の見直しやリースを導入することなどにより、企業からの引き合いが増えていると聞いております。
 本市においても、このような事例を参考にし、これまで以上に積極的に企業誘致に取り組み、雇用の場の確保に努められますよう要望いたします。
 2点目は、20万人の人口維持についてですが、当市の平成16年4月から17年3月までの1年間の出生数と死亡者数から見た年間の自然増は123人であったと伺っており、このことから、人口20万人を割り込むのは極めて近い時期になるのではないかというふうに感じておりますが、人口20万人は、都市像として大きな意味を持っておりますので、一時的に20万人を割り込むことがあったとしても、20万人確保に向けた最大の取組をされますよう要望を申し上げ、質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、根本議員に発言を許します。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ 日本共産党の根本陽一であります。私は先に通告のとおり、1、平和行政の推進について、2、国民健康保険料の収納について、3、地産地消の取組について、4、学校給食に地元産コシヒカリをの4項目を質問いたします。
 第1の平和行政の推進については、戦後60年、被爆60年の今年、平和行政の一層の推進を求めることであります。
 日本は唯一の被爆国として、二度と同じ戦争の過ちを繰り返さないと誓いましたが、今、その憲法を変え、日本をアメリカと一緒に戦争できる国にしようとする動きが急速に進んでいます。今こそ憲法の平和的原則を守り、地域から平和をつくることが求められています。平和は市民が幸せに生活するための基本であり、市民の一致した願いであると考えるものであります。
 市は、今年度、市の玄関口である駅前に、核兵器廃絶・平和都市宣言碑などの設置に積極的に取り組み、改めて平和を守るための市民意識の向上に努めるとしています。
 そこで、宣言碑の建立にとどまらず、平和の集いや平和展などの多くのイベントを企画するなど、市民意識の高揚に努めることを求めるものですがどうか、質問いたします。
 第2の国民健康保険料の徴収については、収納対策の実態と資格証明書の交付状況を問うものであります。
 厚生労働省は、今年2月、国保料の収納率向上を求めた「収納対策緊急プランの策定について」との通知を自治体に送りましたが、その収納対策が生活苦など様々な理由で税を、料を払いたくとも払い切れない人たちの生きる権利や診療の機会を脅かすことになってはならないと考えるものであります。
 そこで、1つに、日立の収納対策の実態を伺うとともに、この中で低所得者対策はどうなのか、伺うものであります。
 2つは、国保滞納者への資格証明書の交付が収納対策の一環として挙げられていますが、市の資格証明書の交付状況はどうなっているのか。低所得者への配慮はあるのか、伺います。
 第3の地産地消の取組については、地元でとれたものを地元で消費するという地産地消の運動を生産者と消費者が一体となって進めようということであります。
 今年3月、日立市農業政策研究会が提言した市民の暮らしを支える日立市農業を育てようでは、市民にとっての農業、農村の大切さを説きつつ、具体的振興策の第1に、地産地消の推進が掲げられています。この提言は、十王地域を含めた統一的なものとなっていないのは残念でありますが、提言が視点とする地産地消の考え方を基本に、都市、農村のよりよい共生を目指しつつ、日立市の農業の振興を図ると、この視点は重要だと考えますし、十王地区が加わったことで、その可能性は大きく広がったものと考えるものであります。
 地産地消に対するフォーラムやイベントの開催など、この提言に沿った取組を求めるものですがどうか、質問いたします。
 第4は、学校給食に地元産のコシヒカリを使うことができないかであります。
 この学校給食向けの食材の提供は、前段の地産地消の推進にも盛られている日立産農産物を市内で消費していく具体的施策の一環であります。今、学校給食には地元産のゆめひたちが使われていますけれども、生産量が少なく、供給が満たなくなると聞いています。この地域の生産の主体はコシヒカリであり、食味もまさる米を子供たちに供給したいと考えますがどうか、質問いたします。
 以上、担当部長の明確な答弁を求めるものであります。



◯議長(永山堯康君) 根本議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きい1番の平和行政の推進についてお答えいたします。
 議員御質問のとおり、本年は太平洋戦争終結から60年目の年に当たります。言い換えれば、人類で初めて原爆が投下され、多くの尊い命が犠牲になった日から60年が経過するものであります。心から犠牲となった方々の御冥福をお祈りするものであります。
 まず、御質問の日立駅前の核兵器廃絶・平和都市宣言碑の設置についてでありますが、日立駅前につきましては、昭和60年12月の平和都市宣言後、駅前ロータリー内へ設置しておりましたが、ハトのふん害などの影響などもあり、平成14年に腐食、落下したことから処分をしております。つきましては、新たな設置場所、時期などについて検討を進めてまいりましたが、終戦60年を迎える本年、多くの市民が集う新都市広場内に、腐食しない素材を使用し、銘板の形で設置を行い、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、宣言塔は、現在市内4箇所に設置しておりますが、十王町との合併により市域が広がったため、新たに北部地域に宣言塔を設置したいと考えております。
 次に、本年度における平和啓発事業への取組でございますが、本年は終戦60周年記念事業としての位置付けにおいて、昭和61年から毎年開催しております日立市平和展をシビックセンター内ギャラリーにおきまして、8月3日から14日までの開催を予定しております。
 また、市内の各公立中学校から生徒代表15名を、広島で行われる平和記念式典へ派遣し、戦争の悲惨さと平和の大切さについて学ぶ機会とする平和の旅、青少年派遣事業を教育委員会との連携により実施する予定であります。
 さらには、人類で初めて原爆が投下された広島、長崎のあの日をつづった朗読劇、「この子たちの夏1945ヒロシマ・ナガサキ」を7月31日に日立市民会館において実施いたします。
 このような様々な平和啓発事業を展開し、1人でも多くの市民の方々に命の尊さ、生きることの大切さなどについて考えていただき、今後とも市民意識の高揚を図ってまいる考えでございます。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな項目の2番目、国民健康保険料の収納についてお答えいたします。
 初めに、厚生労働省から示された収納対策緊急プランでございますが、これは、全国の国民健康保険料の現年度収納率が、平成16年度には90%を割り込むことが危惧される状況から、収納率向上に向けた緊急的な対応策を講じるよう、今年の2月に通知されたものでございます。
 当市における収納対策につきましては、既に平成7年度から、行財政改革の推進項目にも挙げ、管理職員全員による滞納整理や休日給付相談の実施など、収納率の向上に取り組んできたところでございます。
 議員御懸念の所得の少ない方に対しましては、様々な面談の機会をとらえて、所得申告を進め、保険料の6割ないし4割の軽減措置を講じております。また、納付困難な方には、保険料分納の相談も行っております。
 次に、資格証明書の交付状況でございますが、当市では、平成14年度から実施しております。国民健康保険法に基づき、納付期限から1年以上滞納している世帯のうち弁明書の提出がない世帯に対し資格証明書を交付しております。なお、資格証明書の交付対象者につきましては、診療の機会を妨げることのないよう、納付する資力があるかどうかを見極めながら慎重に対応しております。その後の納付相談において、やむを得ない事情が確認できれば、納付誓約書を提出いただいた上で、保険証を交付しております。本年度の資格証明書交付件数は152世帯でありましたが、そのうち5月末までに2世帯に対し、改めて保険証を交付したところでございます。
 いずれにしましても、市民の皆様の健康保持、増進が一層図られますよう、今後ともきめ細かな対策を講じながら、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番の地産地消の取組についてお答えをいたします。
 日立市の今後の農業政策、農業振興について検討するため、昨年、有識者による農業政策研究会を設置し、本年3月この研究会から報告、提言をいただいたところでございます。都市と農村のよりよい共生を目指しながら、日立市農業の振興を図るという大きな視点の中で、地産地消の推進を中心として、具体的な施策の提言をいただいたところでございます。
 一例を申し上げますと、新鮮な野菜を1年じゅう市民に豊富に供給できる産地づくりや、少量、多品目生産の推進などが挙げられております。現在、市内の地産地消施設は、JA茨城ひたちが中心となって運営している農産物直販施設が7箇所、十王町地産地消施設利用組合で運営している十王物産センター鵜喜鵜喜、地場産原料を使用した豆腐製造直売所、豆腐工房名水亭なか里がございまして、市内に合計9箇所となっております。昨年はJA茨城ひたち南支店内にございました既存の直売所を近隣に移転しまして、新たに直売施設旬味満菜館を建設いたしました。
 このたびの提言を受けまして、初年度となる今年度は、日立産の新鮮で安全な野菜を市民に提供するため、これらの農産物直販施設の連携を図りながら、農産物の品質の向上、施設の経営基盤の強化を促進するため、各関係機関や消費者並びに農業者から成る直販所連絡協議会を新たに設置する考えでございます。今後は、この協議会が中心となって、各直販施設と連携を図った共同キャンペーン事業の実施、あるいはイベントの開催、直売所マップの作成など、直売所施設の周知と地元産農産物の情報を市民に広く広報し、生産者と消費者との距離を更に縮め、安心、安全の日立産の生鮮野菜等を今以上に市民に提供していけるような施策を生産者始め市民、農協等と一体となって展開してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな4番の学校給食に地元産米コシヒカリをの質問にお答えいたします。
 現在、旧十王町を含みます日立市の学校給食では、議員御指摘のとおり、米飯についてゆめひたちを使用しております。従来、日立市では、平成11年度まではブレンド米を使用しておりましたが、地元で生産された安全で安心な農作物をより多く消費していく、いわゆる地産地消への取組としまして、県の指導やJA茨城ひたちからの要望等を受けまして、平成12年度からは、県内産のゆめひたちを、そして平成14年度からは、地元管内のゆめひたちを使用しているところでございます。
 御承知のように、コシヒカリとゆめひたちの価格には差がございまして、コシヒカリに切り替えることは給食費にも影響いたしますので、現段階におきましては、栄養価、品質とも同等のゆめひたちからコシヒカリに切り替えることは難しい状況でございます。
 以上でございます。



◯12番(根本陽一君) ◇登壇◇ おおむね前向きの答弁をいただきましたが、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
 第1の平和行政の推進については、平和への啓発、啓蒙の事業を大いに進めていただきたいと思います。
 今年も北海道礼文島を出発し、被爆地広島、長崎に向けて平和を訴えて行進する国民平和大行進も取り組まれます。私も毎年参加し、3市1町の自治体に支援を訴えてまいりました。市においても、今年も絶大なる御支援を要望するものであります。
 第2の国保料の収納についてでありますけれども、収納率の向上を図ることは、保険者として当然のことでありますけれども、それが低所得者への圧力にならないよう、改めて求めておきたいと思います。
 特に、市の国保料、旧十王町の税と比べて低所得者への負担比率が高い実態にありまして、その統一を図るに当たって、旧十王町の低所得者への急激な負担増を考慮して、今年度は据え置いて、20年度までに段階的に統一するということになっていますが、税そのものの負担の軽減や減額免除などへの配慮も求めておきたいと思います。
 第3の地産地消の取組については、この日立市農業政策研究会の提言を、私、じっくり読ませていただきましたけれども、基本となる考え方は、生産農民としても大いに評価、歓迎するものであります。提言が地域を支えてきた農林業者など農村住民と都市地域に暮らす市民が交流し、協力し合って、農村地域、中山間地域を保全し、そこを日立市のフロンティアエリアとして大切に育てていくことは、自然環境都市へと日立市が発展していく上で基本的課題となっているといっているように、市の市政の発展の大切な政策課題ととらえて、その取組を大いに進めていただきたいと思います。
 第4の学校給食に地元産米コシヒカリをについては、給食費の関係で願いがかなわぬものとなってしまいましたけれども、米の値段が下がっている中で、生産農民として子供たちにおいしい、よりおいしいものを供給したいという思いがあることを御理解いただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                  午前11時52分休憩
            ───────────────────────
                  午後 1時00分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、二瓶議員に発言を許します。



◯22番(二瓶 隆君) ◇登壇◇ 民主クラブの二瓶 隆でございます。発言通告に従いまして質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず1点目は、補助金の在り方についてでございます。
 日立市の行財政改革への取組について勉強したいということで、他市から多くの視察者が見えているというふうに伺っています。私も、当市の行財政改革は、他市町村に比べ一歩進んでいると思いますが、個別の事業で見ると、補助金の見直しについては、遅れを感じているところでございます。
 平成17年度の日立市一般会計当初予算の補助金の交付金額は22億円余で、補助事業の件数は460件余となっています。
 平成12年第4回定例会における行財政改革特別委員会の第8次中間報告で、補助金等の運用、見直し方法についての提言がなされています。この提言の趣旨は、補助金等は定期的に検討、見直しをすることが必要であり、その方法として、補助金等の周期を設定するサンセット方式、あるいは5年をスパンとして、補助金等の内容を再評価する方式を取り入れることというものでありました。
 この提言を受けて、第3次行財政改革大綱の推進事項に、補助金を平成16年度3%、平成17年度2%で、計5%削減をするという削減目標が盛り込まれました。しかし、これでは議会提言の趣旨を受けたものとはいえないと思います。
 議会提言の趣旨は、補助金等を定期的に見直し、補助事業が日立市の施策目的と合致しているか、また補助対象事業の効果及びその優先度と市の財政状況との兼ね合いで適正と言えるか否かを検証していくシステムにあります。
 補助金は、一たん予算がつくと長年にわたって継続し、そのうちに補助事業者は既得権のような意識となる傾向があります。近年の社会経済環境の変化は、年々スピードアップしてきており、それに伴い市民の価値観やニーズも刻々と変わっています。補助金についてもこの変化に対応していくことが必要であると思うのであります。
 また、最近、補助金の適正性を問う住民監査請求が行われた事例もあり、緊縮財政が進む中、市民の目はますます厳しくなるものと思われます。
 補助金制度の見直しは、今多くの自治体で行われています。その中でサンセット方式を採用しているところもあります。
 樫村市長は、就任以来一貫して行財政改革の推進を施政方針の重点課題として取り上げてこられました。行財政改革の1つの柱として新しい補助金の交付制度の確立に取り組んでいただきたいと思いますが、執行部の御意見をお伺いいたします。
 次、2点目の個人情報の保護についてでございます。
 IT化の進展に伴い、コンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されるようになりました。更に今後この流れはますます加速し、拡大していくことが予想されています。一方この裏側では、大量の個人情報の漏えいや売買といった新たな事実が多発しております。個人情報は、その取扱いを誤ると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。こうした状況の中、本年4月1日より、一般の個人情報の適正な取扱いを定めた個人情報保護法が完全施行されました。とりわけ、行政機関は住民の個人情報を大量に取り扱っているのでありますから、その保護についてベストを尽くすことが求められております。この視点より日立市の個人情報保護に関する取組について4点の質問をいたします。
 (1)コンピューター情報の漏えい防止について。
 平成16年5月、企業局の業務用パソコン15台が盗難に遭うという被害が発生しました。ハードの損害もさることながら、パソコンに格納されていた情報が流出したことによる市民個人への被害や市行政への影響が心配されましたが、幸いにも心配された事態はこれまで生じていないようです。この事故の対策として、職員個々人が使用するパソコンにはデータを格納せず、ファイルサーバーへの格納に切り替えることを検討していると伺っていますが、このシステムの概要、切替えのための費用、切替えの時期についてお伺いをいたします。
 また、このサーバーシステムを完全なものとするには、データ格納機能を持たないパソコンへの総入れ替えが必要であると思いますが、あわせて御見解をお伺いいたします。
 さらに、ファイルサーバー対策の対象とするところはどこまでなのか。また、学校が保有する児童・生徒に関する個人情報の漏えい防止については、どのようにお考えになっているのかについてもお伺いいたします。
 (2)情報処理委託先への対応について。
 日立市の情報処理業務の基幹部分は、一民間企業に委託されており、この企業では、全日立市民の個人情報を保有しています。万一この個人情報が流出し、市民に被害が及ぶようなことが生じた場合には、委託元である日立市の責任は免れません。この委託先企業との委託契約の中で、個人情報保護管理に関しては、どんな取り決めがなされているのか。また、定期的に抜き打ち監査等を実施して、情報保護管理がしっかりなされていることを確認しているのかどうかについてお伺いいたします。
 また、個人情報保護法の施行に伴い、新たにどんな改善要求、指導等をしてきたのかについてもお伺いをいたします。
 (3)情報処理の庁内一元化について。
 これまで常任委員会、協議会等において、セキュリティ対策上情報処理を庁内一元化すべきではないかという論議がなされてきました。個人情報保護や情報セキュリティに対する意識は今後更に高まることが予想され、これに伴い情報処理一体化の必要性も更に高まっていくものと思われます。情報処理の庁内一体化についての執行部の方針について、また、実施の方向で考えているというのであれば、その時期についてのお考えをお伺いいたします。
 (4)住民基本台帳の閲覧についてです。
 住民基本台帳の閲覧は、住民台帳基本法により原則自由となっており、日立市においても閲覧請求をすればだれでも閲覧をすることができます。
 ところが、プライバシー保護への意識の高まりと同時に、住民基本台帳の閲覧が少女へのわいせつ行為のために使用されていた事実、また高齢者をターゲットにした悪徳商法や振り込め詐欺などに悪用されるおそれがあること、さらには、閲覧の目的の大半がダイレクトメール事業者であることなどから、住民基本台帳の閲覧をめぐるいろいろな論議が交わされています。そもそも、住民の住所、氏名、生年月日などを役所が公開する制度はどうなのかという議論です。
 また、住民基本台帳は、氏名、住所、性別、生年月日の4項目をまとめたリストですが、日立市もそうなんですけれども、世帯別になっている自治体が多く、子供が何人いるのか、高齢者の単身世帯なのか、あるいは母子家庭なのかなどの家族構成も容易に把握できる状態にあります。
 このような状況の中、住民基本台帳の閲覧に関する方針を変更した、あるいは変更を検討している市町村も増えております。熊本市、萩市、佐賀市などでは、条例で閲覧請求の制限を付し、また八王子市、船橋市などでは手数料の高額化、倉吉市では閲覧件数の制限、函館市で閲覧席を1席に減らすなど大量閲覧ができづらい方法に変えています。
 住民基本台帳法は、個人情報保護法の特別法に当たりますので、個人情報保護法に優先するわけですが、個人のプライバシーの兼ね合いから、全面情報公開をするということも問題がないとは言い切れないと思います。日立市においても、個人情報が悪用されるといった問題が発生する前に何らかの対応をすべきものと思います。この場合、閲覧請求の制限は、住民基本台帳法上の問題があるという見解もありますので、閲覧手数料の改定、閲覧件数や時間の制限等の方法によって大量閲覧が実質的にできづらくなるような方向で検討すべきものと思います。この問題について、執行部はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、大きい3番のものづくり技能の伝承についてです。
 市長は、施政方針で、地域の活性化には基幹産業である製造業の活性化が不可欠であり、これまでに蓄積したものづくりの技術を生かした取組を行っていくということを述べられています。ものづくりには、技術と並んで現場での技能も大切な要素ですが、今、このものづくりにおける熟練技能の伝承が大きな問題となっています。戦後のベビーブームに生まれ、日本経済を支えてきた団塊の世代と言われる人たちおよそ700万人が2007年から相次いで60歳定年を迎えることに伴い、熟練社員の持つ卓越した技能やノウハウが失われることが懸念されていることです。また、企業は、生き残りのために、生産活動に必要な最小限の人員に絞り込んでおり、OJTによるマンツーマン指導をする余裕がなくなっていることも技能伝承の阻害要因となっております。
 ものづくりによる地域の活性化を目指している日立市にとって貴重な、いわゆるたくみの技が失われていくことは大きな損失であると言えます。
 現在、日立地区産業支援センターの事業の1つに、中小企業実務アドバイザー制度がありますが、この制度は生産技術、あるいは生産管理、品質管理、環境管理、設計やソフトの開発等のテーマを主体に専門家が指導、教育、研究開発等のアドバイスをしているのが実態です。私は、同センターの中小企業支援策の制度の中に、ものづくりの現場作業者の技能とスキルを高めて製品の付加価値向上や品質向上、また安全作業等を支援する制度をつくったらよいのではないかと思います。
 具体的には、退職した熟練労働者の中から中小企業のものづくりのお手伝いをしたいという人を専門技能種別ごとに募って登録をし、中小企業経営者へ紹介するような事業です。経営者と企業者とが面談して、お互いに相手を見きわめた上で、謝礼金や支援時間、あるいは期間等の条件を話し合い、合意に至れば技能者はその企業の作業者と一緒に仕事をする中で、高品質、高付加価値のものづくりを追求しつつ、OJTを通じて作業者の技能、スキルを高めていくような支援制度です。
 60歳の退職者はまだまだ若く、持てる技能を生かして社会に貢献したいと思っている方、またフルタイムではなく曜日や時間を限定して仕事をしたいという方もおられます。企業の経営者と退職技能者にとってお互いにメリットが見出せるものと思います。
 茨城県に、技能伝承を目的としたものづくりマイスター制度があります。この制度は、高いレベルの技能指導者が講師として指導することを活動の主眼に置き、講師への謝礼金も1時間5,000円と高額な上、交通費負担も必要です。中小企業にとって、また技能技術者にとっても敷居の高い制度です。身近な日立地区産業支援センターの制度として、高齢者の熟練技能伝承制度が欲しいと思いますが、執行部の御意見をお伺いいたします。
 次、4番目の地球温暖化防止の取組についてです。
 本年2月に京都議定書が発効し、3月には日立市が環境都市宣言をしました。日立市は、住民、企業、行政のパートナーシップで地球温暖化防止に向けて取り組む決意を表明したものですが、まずは行政が率先実行することが肝要です。その視点から2点質問いたします。
 (1)温室効果ガス排出削減の取組についてです。
 平成15年3月に、日立市環境保全率先実行計画が策定されました。この計画は、平成15年度から19年度の5年間の活動計画として、温室効果ガス総排出量を平成19年度末までに平成12年度比で10%削減をするというものであり、そのための個別計画の目標値とPDCを行う推進組織もつくられました。この率先実行計画の遂行によって、平成15年度、16年度の日立市の温室効果ガス総排出量はどの程度削減され、平成12年度比ではどのレベルにあるのかについてお伺いをいたします。
 また、温室効果ガス排出削減目標を達成するためには、ごみ焼却量の削減目標を達成することが必要条件です。ごみ有料化後、年度ごとにごみ焼却量が減少してきていますが、そろそろ頭打ちになることも予定されておりますので、新たなごみ減量対策を考えることが必要かと思います。この点についても執行部の御意見、御見解をお伺いいたします。
 (2)のクール・ビズについて。
 今年の夏にはクール・ビズが流行しそうです。政府は4月から3箇月間、首相官邸、各省庁、国会の冷房温度を28度に抑えるのが目的で、6月1日からノーネクタイ、ノー上着スタイルで執務することを始めました。早速テレビの委員会中継では、首相、大臣を始め出席議員の多くがネクタイや上着を着けないで質疑応答しているところが放映されていました。
 新聞記事によりますと、全国の官公庁舎の事務所やビルの冷房温度を26度から28度に上げた場合、エネルギーは17%削減でき、ドラム缶155万本の原油の削減になるとのことです。
 政府が率先して行うことでこうした流れを促進したい考えで、これにこたえて県内でも早速クール・ビズに取り組む市町村が登場し、茨城県も実施に向けて動き出したとのことです。日立市も環境都市宣言をしたところでありますので、市長、副市長、助役を始め庁内や出先機関の職員がノーネクタイ、ノー上着で執務をすることとし、また市報やインターネットなどで広くPRをして、クール・ビズが市民や民間企業にも広く行き渡るよう積極的な取組をされてはいかがかと思います。御意見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 二瓶議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 二瓶議員の御質問にお答え申し上げます。
 最初の御質問の補助金の在り方についてでございます。
 補助金の見直しにつきましては、これまで予算編成の中でシーリングを設け、担当部署が自ら見直しを行い、縮減を図るという形で進めてまいりました。その結果、平成15、16年度におきまして、それぞれ前年度に比べ5%の削減を達成するなど、一定の成果があったというふうにとらえております。
 しかしながら、補助金には扶助費的性格のものや各種市民団体の運営費、あるいは施設の管理運営費的なものや建設費に対するものなど、目的も性質も多種多様であるため、これまでの一律カットといった手法ではない、例えば補助事業の1件ごとに問題の抽出や内容の整理を行って、丁寧な議論をして見直しにつなげるといったような、抜本的な手法への改善の必要性を感じていたところでもございます。
 今後の取組といたしまして、改めて行財政改革特別委員会の提言の趣旨に沿って、委員から御提案のあった定期的な再評価による見直しの方式やサンセット方式などを含め、補助金の適正化を図るためのよりよい手法を検討の上導入し、補助事業が効率的で効果のあるものとなるように見直しを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(小川春樹君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、個人情報の保護についてのうち(1)から(4)までの御質問に順次お答えさせていただきます。
 まず、(1)のコンピューター情報の漏えい防止についてでございますが、当市におきましては、本年度に個人情報漏えい防止用ファイルサーバーの導入を予定しております。この概要につきましては、種々のデータを蓄積するためのファイルサーバーを7台導入し、従来は各パソコンのハードディスクへ格納していたデータをパソコンヘは格納せず、ファイルサーバーへ格納するものでございます。このように運用しますと、仮にパソコンが盗難に遭った場合でも、パソコンの中にはデータが格納されておらず、個人情報が漏えいしないということになります。
 なお、導入費用といたしましては、総額889万円ですが、4年間の債務負担行為を設定し、本年度分の予算に166万7,000円を計上いたしました。
 システムの切替え時期でございますが、本年9月からの稼働に向け、現在準備を進めているところでございます。
 ちなみに、対象となるパソコン台数は、庁内ネットワークで接続されているすべてのパソコンが対象となり、約1,300台となります。
 また、格納機能を持たないパソコンへの入替えを考えているかとの御質問でございますが、パソコンにハードディスクを搭載しない、いわゆる新クライアントと言われるパソコンにつきましては、現時点では、使い勝手の問題や機器の性能におきましていまだ課題もあると聞いておりますので、当市でのこの新クライアントの導入につきましては、将来の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 次に、ファイルサーバー導入による対策の対象課所でございますが、庁内ネットワークに接続されている市長部局、教育委員会、企業局のパソコンが対象となります。
 なお、小・中学校につきましては、庁内ネットワークに接続されていないため、日立市教育情報ネットワーク運用規程に基づきまして、個人情報は、パソコンのハードディスクへは蓄えず、光磁気ディスクなどの外部記憶媒体へ格納して保管するなど、個人情報の漏えい防止を図っております。
 次に、(2)の情報処理委託先への対応についてでございますが、委託先との契約につきましては、毎年度契約を締結しておりまして、情報保護管理に重点を置いた委託契約の内容となっております。
 また、委託先の業務管理につきましては、適正で安全な管理運用がなされているかを確認するため、委託業務の処理状況を検査するなど、個人情報管理における安全性の確保が重要であると認識をしております。
 これまでにも委託先に出向き、実際の電算処理業務に立ち会うなど、業務実態をチェックしているところでございますが、今後は、定期的に情報保護管理に関する業務システムの立入検査を実施してまいりたいと考えております。
 さらに、昨年3月末には、日立市個人情報保護条例の改正に伴い、委託先に対して要望書を提出し、入退出管理の強化、人的セキュリティの強化など5項目について要望をしてきたところでございます。
 なお、委託先の業者におきましては、情報セキュリティ強化のために、平成15年10月には、インフォメーションセキュリティマネジメントシステム、いわゆるISMSと呼ばれる情報セキュリティ管理基準の認証を取得いたしております。
 次に、(3)情報処理庁内一元化についての御質問でございますが、これまでにも議会から御指摘をいただいておりまして、実際に向けて具体的な検討を進めることといたしております。
 なお、移行の時期につきましては、現行業務システムの機器更新時期をとらえて対応することが適当ではないかと認識をしております。そのためにも、サーバー室の設置条件、機器及び業務システムの運用管理、附帯設備等の環境整備、さらには高性能、高信頼性サーバーの状況等を検討課題として引き続き進めてまいりたいと考えております。
 最後に、(4)住民基本台帳の閲覧についてお答えいたします。
 住民基本台帳は、住民基本台帳法制定時から原則公開とされ、閲覧制度が設けられてきております。現在でも、行政機関等の職務上の請求のほか、世論調査等に広く利用されているところでございますが、一方では、閲覧制度を悪用した事件発生や個人情報保護に対する意識の高まりなどによりまして、その見直しを求める意見が出てきております。
 このような状況を踏まえまして、国においては、住民基本台帳の閲覧制度等の在り方に関する検討会を設置しまして、閲覧利用の制限などについて既に検討作業に着手をしております。これらの国における対応とは別に、議員御指摘のように、市町村独自で大量の閲覧請求の制限やダイレクトメールなどの商業目的については、閲覧を拒否する、あるいは閲覧手数料を値上げする条例改正を行う自治体もございます。しかしながら、住民基本台帳の閲覧は、法律で認められているため、制限に慎重な自治体が多いという状況もございます。
 そこで、本市における閲覧の状況を申し上げますと、平成16年度は80件の閲覧請求がございました。国又は地方公共団体からの請求が7件、市場調査会社からの請求が5件、残り68件は民間事業者がダイレクトメールを送付する目的での閲覧請求でございました。
 閲覧請求があった場合の現在の対応でございますが、事務処理要領に基づきまして、閲覧の目的や取得した情報の管理方法等について確認するとともに、法人の場合は、法人の登記記載事項証明書の提出を義務付けるなど厳格な審査を行った上で閲覧を許可しております。
 また、閲覧時には、運転免許証などによりまして閲覧者の本人確認を行い、さらに、閲覧場所についても職員の目の届く位置に設けるなど、不正な閲覧を防止するための様々な措置を講じてきております。
 住民基本台帳の閲覧制度につきましては、各自治体の対応が異なっている現状から、法改正を含めた統一的な対応をしていくことが望ましいと考えております。
 市といたしましては、今後、この国の動向を見極めつつ、事務処理要領の改正による閲覧目的の制限や条例改正による手数料の高額化などの対応策についても検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは大きな3番、ものづくり技能の伝承についてお答えいたします。
 御質問の熟練技能の円滑な継承は、企業競争力の源泉でもあり、基幹産業の集積する日立市工業振興の重要な課題の1つととらえております。16年度地域産業創造賞の奨励賞を受賞した企業では、蓄積された技術をベースに新素材の新たな加工技術を確立し、新たに40名の新規雇用を行いました。当然でありますが、この40名の新規雇用の一部にもその技能は伝承、継承されていきますように、企業として必要な技能は、日常的なOJT、職場研修により技能レベルの維持、継承が図られているわけでございます。
 日立地区産業支援センターの中小企業実務アドバイザー派遣事業でございますけれども、現在、登録されているアドバイザー数は139名で、平成16年度の利用件数が30件、企業への派遣日数が351日となっております。その内容はISO取得支援やコンピューターによる設計指導、生産管理に関することなどが主体になっておりますが、特に技能者の登録を排除しているわけではなく、現に技能者で技能教育、訓練ができる方の登録もわずかではありますが、6名ございます。具体的な例で申し上げますと、例えば、溶接技術のJIS国家検定を取得するために指導できる技能者を派遣したり、大手企業から生産設備を払い下げてもらう際の技術指導者の派遣などであります。
 また、製造現場の改善を進める際には、全体を補完しながら作業スピードを高める、あるいはむだを排除して、効率を追求するといった観点を持った人材が必要でありますが、多くの中小企業では、そうした人材が不足しているのが現状であります。改善を実現するためには、現場に精通した技能者の力が不可欠です。今後は、こうした点で技能者の活躍する場が増えてくるのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、きめ細かな企業訪問による地域中小企業の支援ニーズの掘り起こしを進める中で、熟練技能者の活躍できる領域を見出すことに力点を置きつつ、今後ますます増加が予想されるOB技能者と中小企業の製造現場とのマッチングを図るなど、産業支援センターの中小企業実務アドバイザー派遣事業の弾力的な運用を、技能者の登録とその有効活用を念頭に進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 大きい4番の温室効果ガス排出削減の取組についてお答え申し上げます。
 日立市では、平成15年3月に、日立市環境保全率先実行計画を策定し、温室効果ガスの削減に対する国の目標であります6%よりも高い10%を目標として設定したところであり、全庁的に温室効果ガス削減の取組を推進しているところであります。
 また、今年4月より、環境にやさしい物品の購入を推進するため、いわゆるグリーン購入推進指針を策定したところであります。平成15年度の市役所におきます活動量を調査しましたところ、温室効果ガス排出量は、年間4万2,765トンとなっており、基準としております平成12年度のガス排出量4万5,938トンに比較いたしますと、3,173トン減少しており、6.9%が削減をいたしたことになります。
 ちなみに、国の排出量は、平成12年度13億2,000万トンであります。これに対しまして平成15年度では13億9,000万トンとなっており、ほぼ横ばいの状況にございます。このことを考えますと、本市におきましては、新しいごみ処理収集システムの導入、節電、節水などの省資源、省エネルギー、リサイクルなど各種の活動に取り組んできた成果が現れているものと考えております。
 また、平成16年度の排出量につきましては、現在、各施設の数値を集計中のため正式な数値は出ておりませんが、平成15年度と比較いたしましても、削減が進んでいるものと見込んでいるところであります。
 今後とも温室効果ガスの排出削減について積極的に推進し、平成19年度末の目標であります10%の削減達成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新たなごみ減量対策についてでございます。
 清掃センターにおきますごみ焼却量につきましては、目標年次であります平成19年度において、基準年度の平成12年度に対して8,735トン、約12%の削減を目標としております。ごみ焼却量の実績でありますが、有料化を導入してから着実に焼却量が減少しており、平成16年度の焼却量は年間6万5,324トンと、19年度の目標値であります6万4,058トンにほぼ近い数値となってきております。この傾向でまいりますと、目標は十分に達成可能な状況でありますが、御指摘のように頭打ちとなることも予想されますので、新たな視点によるごみ減量対策が必要であると考えております。
 焼却ごみの減量につきましては、CO2の削減のみならず焼却炉の延命にとっても重要なことであり、有料化以降も学校給食調理場の生ごみ堆肥化や剪定枝木のチップなどにもあわせて取り組んでいるところであります。
 今後は、削減の目標達成はもちろんでありますが、焼却ごみをできるだけ少なくするため、本年度新たに設置いたしますごみ減量検討委員会での議論も踏まえながら、紙ごみや事業系ごみの減量化、生ごみや廃プラスチック類の資源化に取り組んでまいります。
 また、循環型社会の構築を目指し、環境教育の推進、環境教育指導者の育成などを行い、ごみに対する認識を高めていく活動も進めていく考えであります。
 次に、クール・ビズについてであります。
 出先機関等も含めた市役所の庁内におきましては、温室効果ガス排出抑制に向けた取組の一環として、電気使用量の削減による省エネルギー推進のため、日立市環境保全率先実行計画に基づき、空調設備の運転に当たっての設定温度につきましては、暖房の場合には摂氏20度を目安とし、また冷房の場合は摂氏28度を目安として使用することとしております。
 御提案のありました職員がノーネクタイ、ノー上着という軽装で執務を行うことは、冷房時の温度設定をより一層徹底させるために効果があるものと考えております。
 しかしながら、一方で、日ごろから日立市役所を訪れた市民の方々に不快感を与えることのないよう、窓口における対応や執務中の服装についても、公務員としての節度を保つように心がけているところであります。
 このようなことも踏まえ、冷房時におきます温度設定について一層の徹底を図るため、来庁された方々に対しても不愉快を与えないように配慮するとともに、市民の方々の御理解を得ながら、執務中の職員のノーネクタイ化など、軽装について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。



◯22番(二瓶 隆君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。数点の要望を申し上げます。
 まず、1件目の補助金の在り方についてでございますけれども、行財政改革特別委員会の指針に沿った見直しを行い、補助金の適正化を図るための検討に取り組むという大変前向きな御答弁でございました。先進都市の補助金制度の調査をするなどよく研究されまして、日立市の補助事業が効率のよい、また透明性の高いものになるよう前向きな検討をしていただくよう要望いたします。
 2件目の個人情報保護の取組についてです。
 御答弁いただきましたコンピューター情報の流出対策は、市職員、教職員あるいは情報処理委託先の従業員個々人のモラルに依存するというところがまだまだあります。究極的には、当面これはやむを得ないと思いますが、是非徹底を図るようにお願いしたいと思っています。究極的には、情報を持ち出そうとしても持ち出すことができないようなシステムづくりが求められるところでございます。情報処理の庁内一元化も含めて、あわせて御検討いただくよう要望いたします。
 3件目のものづくりの技能伝承についてです。
 日立地区産業支援センターは、事業を開始してから7年目に入りました。この間、新製品、新技術の開発や受注先の開拓、また新規事業の立ち上げや新規創業への支援など、中小企業が飛躍するためのいろいろな支援策を実施し、大きな成果を上げてこられたことは高く評価をいたしております。
 企業が新しい分野に挑戦をしながら飛躍していくためには、まず足元をしっかり固めることが大切です。日立地区産業支援センターには、中小企業のものづくりの基礎固め支援に対して、これまで以上に力を注いでいただきたいと思っております。前向きな御検討をされることを要望いたします。
 4点目、地球温暖化の防止の取組につきましては、日立市は、全国レベルで横ばいの温室効果ガスの排出量が6.9%削減しているという大変な進んだ取組をされているというふうな御答弁がございました。この日立市の取組は、前向きな取組ということで高く評価するところでございます。ただし、このものにつきましては、計画が100%達成すればよいということじゃなくて、150%、あるいは200%達成してもいいわけでございますから、是非一生懸命取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 以上で私の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 日本共産党の大曽根勝正です。4点質問します。答弁のほどよろしくお願いいたします。
 1、日立電鉄線の復活についてお聞きいたします。
 日立電鉄線は、残念ながら今年3月31日をもって廃線になりました。2003年10月に、日立電鉄株式会社が廃線計画を発表し、そのわずか5箇月後の2004年3月には、国土交通省に廃線届を出してしまいました。公共交通に携わる事業者としての日立電鉄とその最大株主である日立製作所の社会的な責任が問われましたが、両者は、高校生や市民の声を無視して届けを出しました。この間、高校生徒会や沿線の学区コミュニティが存続運動に立ち上がり、署名は5万件を超えました。日立電鉄線を存続させる市民フォーラムに結集し、関東運輸局と茨城県が示した日立電鉄線の存続こそが、利用者にとっても地域全体にとっても便益が大きいことに確信を持ち、住民アンケートやシンポジウム、集会、そして利用促進の運動を繰り広げ、住民の共感を広げてきました。企業城下町であるこの日立市で、これだけの運動の広がりは、それだけ存続が住民にとって切実な願いだったわけで、後世に残る運動だと思っています。日立市は、最初は常陸太田市とともに存続を要請しましたが、2月18日の日立電鉄取締役会で市長が廃線を容認し、それ以降、公的負担が大き過ぎる、老朽化している、既に事業者が廃線届を出し、行政が支援しようにも対象者が存在しないなどと存続に背を向けてきました。そこには、住民とともに存続を模索する姿勢は全く見られませんでした。
 話は変わりますが、昨年NHKの「ご近所の底力」にも出た和歌山県の南海電鉄貴志川線ですが、南海電鉄が昨年9月に廃線届を国土交通省に提出し、今年9月末で廃線の予定でした。理由は、利用者減、年間4億円を超す赤字など、日立電鉄と似ています。しかし、住民運動の盛り上がりを背景に、和歌山県、和歌山市、貴志川町、そして住民団体で南海貴志川線対策協議会が設立され、アンケート調査やそれぞれの輸送形態ごとのメリット、デメリットが整理され、それらが行政と住民で確認され、結論として、上下分離方式で存続が決まりました。鉄道を走らせるための鉄道用地取得費など初期投資の全額を県が負担し、和歌山市及び貴志川町は、鉄道の運行にかかる10年間の運営費8億2,000万円を負担するものです。民間事業者を公募し、岡山電気軌道株式会社に決定しました。
 日立電鉄線が廃線になって2箇月余になります。日立電鉄線を存続させる会が復活させる会に名称を変更し、住民アンケートを行いました。3,000枚のアンケート用はがきを電鉄線沿線と大甕駅で配布しました。354通が返ってきました。日立電鉄線を常に利用していた、時々利用していた人は、合わせて88.6%、現在交通に何を使っていますかについては、バス40%、マイカー37%、廃線で困っていることについて、複数回答ですが、多い順から、JRとの乗り継ぎ29%、渋滞27%、運賃が高い18%、土日運休16%となっています。電鉄線の復活については、希望するは89%になっています。最後の意見欄は、多くの方が廃線に対する怒りの声を寄せています。時間の関係上、全部は紹介できませんが、4人の声を紹介します。60代の男性、電鉄線がなくなって日中のJR駅まで行く便がほとんどなくなって困っている。特に土日はひどい。年寄りの人は出かけるのは電車が多かったはず。車の運転ができない年寄り、婦人は困っています。女子高校生、仕事に行く前の母に駅まで送ってもらっています。渋滞でぎりぎり、JRに乗り、母は家に戻って食事もせずに出勤だそうで、家族じゅうばたばたです。電車はとてもありがたいです。是非復活させてください。50代の女性、バスがないため、平日残業、土曜日、祭日の出勤ができない。大変困っている。電鉄線の運賃が高くなっても乗りたい、1時間に1本でも走らせてほしい。40代の女性、大甕駅に出るのに往復320円だったものが、バスを利用すると460円になりました。多賀病院に行くのは不便で本当に困っています。
 アンケートの全体をまとめたものを前もって市当局に渡しました。読んでいただいたと思いますが、まず最初に、市長の感想をお聞きしたいと思います。
 次に、昨年5月24日の関東運輸局での意見聴取で、日立市は、代替バスで公衆の利便性は十分に確保できるものと考えていると述べました。しかし、日立電鉄バスが出した資料によっても、代替バスに転換できたのは4割です。6割の方はマイカーや家族の送迎、バイクや徒歩などに転換です。そして、代替バスに転換した4割の方も、私どものアンケートで、渋滞によるJRとの乗り継ぎや運賃が高くなったこと、土日運休で不便を訴え、利用者の負担になっています。代替バスで公衆の利便性は十分に確保できるとなっていないではありませんか。何を根拠に十分に確保できるとしたのか、お聞きいたします。
 最後に、復活を希望する声やアンケートでも圧倒的です。貴志川線の例もあります。廃線からまだ2箇月しかたっていません。高校生徒会もホームページで、鉄道を運行する事業者の募集を始めました。原点に立ち返って、関係自治体が住民と協議すべきと考えるものですが、復活についての考えをお聞きいたします。
 2番、日立駅舎改築並びに関連施設整備事業についてお聞きいたします。
 当局の資料によりますと、日立駅舎改築の必要性として、(1)だれもが使いやすい駅としての整備として、バリアフリーへの対応などが挙げられています。(2)として、都市のシンボルとしての整備では、昭和28年に整備された中央口が老朽化していることが挙げられています。(3)21世紀における新しい駅機能の提案として、多くの人が利用する駅は、単なる通過点ではなく、文化機能、情報発信機能、商業機能、公共公益サービス機能などを併設し、利用者の利便性を高める傾向にあると述べています。バリアフリーでだれもが使いやすい駅にすることは当然だと思います。
 ところで、日立駅は、JR東日本という一民間会社の施設です。日立駅だけで年間800万人の利用客といいますから、日立市で最大規模の収益を上げている会社だと思います。そして鉄道事業者にとっては駅舎と鉄道は中心になる施設です。老朽化しているのなら、利用者・お客さんが利用しやすいように自由通路にする、またバリアフリー化することは、鉄道事業者の義務ではないでしょうか。概算事業費について、勝田駅の二、三割増しと考えているようですが、勝田駅の場合約33億円です。それをもとに計算すると、40億円を超す大事業になります。これだけの大事業をJR東日本に代わって市が進める根拠はどこにあるのでしょうか。お聞きいたします。
 次に、関連施設整備事業についてですが、これも資料によりますと、西口は現在の駅舎跡地活用イメージ図で、駐輪場、コンビニなど商業施設、情報発信、観光案内物産コーナー、トイレ、行政コーナー等々が示されています。また駅東の拠点として、展望施設、土産物産施設、地産地消レストラン、トイレなどが記載されておりますが、こうした施設についても市が整備する考えなのでしょうか。その根拠と概算事業費を示してください。
 3番、高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査の問題について。
 旧動燃が1980年代に秘密裏に、全国で高レベル放射性廃棄物処分場の選定調査をしていましたが、動燃を引き継いだ核燃料サイクル開発機構が、情報公開訴訟で敗訴したことで、調査地名を記載した報告書が公開されました。報告書によりますと、旧動燃から委託を受けた調査会社が1983年から87年にかけて、人工衛星や航空写真などで地形調査などをし、岩盤が均質で活断層が少ないなど、処分地として良好と評価、推薦した地区は、北海道から鹿児島まで16道府県、63箇所に及び、精密調査に進むべき地区として推薦しています。報告書は、阿武隈、北関東地域、広域調査対象地域選定のための適正地区の選定その1として、地層あるいは岩帯の広がりが直径5メール、厚さ1,000メートル以上を条件に福島県内の4地域を選定しました。
 次に、その2として、岩帯の広がりが直径3キロメートル、厚さ600メートル以上を条件に16地域を挙げ、その中に茨城県内の大子町、旧十王町西端部、真壁町などが挙げられています。
 また、適正地区選定のための現地調査のチェックポイントとして26地区が挙げられ、県内では大子、高萩、日立、水戸、真壁が挙げられています。
 高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出した残りの廃液で、半減期が数十万年以上と言われているものです。勝手に適正地区と決めていますが、今、日本列島は地震が多発しているように、数万年、数十万年も安全を確保できるかどうかは、専門家の間ですら異論が出されています。地層処分そのものの安全性が問題にされています。適正地域に挙げられた真壁町では、誘致の意思は全くないと、いち早く拒否の態度を表明しました。私は、今、こうしたきっぱりした態度表明が必要かと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。
 4番、久慈川河川敷の利活用について。
 久慈川には、国道245号線の久慈大橋と国道6号線の榊橋と、そして新たにその中間に、留大橋がかかりました。両岸の堤防を散策する姿も見られるわけですが、そうした人たちから、東海側の河川敷は計画的に整備されているが、日立側はどのような計画なのでしょうかとの質問がありました。東海側に問い合わせたところ、東海村では、平成12年に(仮称)久慈川河川敷公園整備基本計画が策定され、それが平成14年に国土交通省の水辺のプラザ整備計画として承認され、榊橋から下流を駐車場、自然観察路、多目的広場、木漏れ日広場、サッカー場、ソフトボール場など運動広場を整備中とのことでした。自然が豊かな地なので、自然を大切にしながら自然に親しめるよう整備しているとのことでした。日立市としては、久慈川河川敷の利活用についてはどのように考えているのでしょうか。お聞きいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 大曽根議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 大きい1番の日立電鉄線の復活について、まとめてお答え申し上げます。
 日立電鉄線の廃止問題につきましては、これまで議会等で説明申し上げてきたところでございますが、一部懸念されました廃止後の大甕駅前等の問題につきましても、おかげさまをもちまして大きな混乱もなく推移している状況にございます。
 また、代替バスにつきましては、旧電鉄線利用者ばかりでなく、沿線の市民の皆様の利便性をできる限り損なうことのないよう関係機関ともたびたび協議を重ね、従来からの東真弓経由の路線に加え、急行便を含め新たに5路線を開設することができたほか、大沼社宅線の増便等も実現し、運行の運びとなったところでございます。
 先般、日立電鉄バスから、1箇月間の代替バス運行状況の報告がなされたところでございます。特に、雨天時の遅れ等によってJR線との接続がスムーズにいかないなどの問題が生じていることから、6月3日に常陸太田市を含む関係機関を交え、日立電鉄バスと協議を行い、運行ダイヤの見直し等を要請したところでございます。
 あわせまして、各種の実態の把握を行い、運行遅延の原因ともなっていると思われる道路等の問題箇所につきましても、関係機関とともに検討を行ったところでございます。
 代替バスの運行ダイヤにつきましては、電鉄バスから7月9日のJRダイヤ改正に合わせまして改善する旨の説明があったところでございます。代替バスの運行につきましては、今後も実態にあわせた改善を行い、より利用しやすいものにしていくことが必要と考えております。
 また、運賃につきましては、1社1運賃制の範囲の中で可能なものとして通学定期の特別割引きがなされた経緯があるところでございます。
 電鉄線の復活協議につきましては、現実のこととして、また対前年度比13%減という平成16年度の大変厳しい利用実績を勘案いたしましても、困難と判断せざるを得ない状況であり、今後も引き続き、より身近な交通手段でございますバスあるいはタクシーといった交通手段の在り方の検討を進め、市民の皆様の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上であります。



◯都市建設部長(須藤賢一君) ◇登壇◇ 私の方からは、大きな2番、日立駅舎改築事業についてと大きな4番、久慈川河川敷の利活用についての御質問にお答えいたします。
 初めに、大きな2番の1番、日立駅改築事業についてでございます。日立駅舎改築につきましては、昭和から平成にかけて行われた日立駅前開発整備事業の中で計画に位置付けられておりましたが、国鉄の民営化への移行時期であったこと、駅ビル化を含めた改築の在り方の問題、さらには日立駅の構造的な問題、財政負担の問題等解決すべき様々な課題がある中で、国鉄との協議がなかなか進まないことから、日立駅前開発整備事業を現在の形で先行して整備することとしたもので、駅舎改築を先送りして扱わざるを得なかったわけでございます。
 このように、日立駅舎改築は、日立駅前開発整備事業以来の本市における長年の課題であり、市議会におきましても再三にわたり駅舎改築が取り上げられましたが、現在の状況が続いてきたわけでございます。しかしながら、国においては、いわゆる交通バリアフリー法が制定され、さらには広範な事業が対象となる、まちづくり交付金制度が創設されるなど、近年になって駅舎改築に取り組むための環境が整ってきたものと考えているところでございます。
 したがいまして、市とJRの負担割合につきましては、全国的な事例を見ましても非常に厳しい状況にあるのも事実でございますが、市といたしましては、市民の期待も大きく、交通結節点としての機能強化や都市拠点性の強化、交流人口の拡大といったまちづくりの目標を実現する上での重要な事業であると認識しておりますので、駅舎改築を取り巻く様々な要因の変化を好機ととらえまして、日立駅舎改築事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2番の関連施設整備事業についてお答えいたします。
 駅周辺の整備につきましては、平成15、16年度の2箇年にかけて検討してまいりました日立駅周辺地区整備構想の中で、駅前という立地特性や海への近接性を踏まえながら、本市の交流の起点として、さらには市民の利便性の向上等の観点から、駅周辺として望ましい施設や機能についての検討を行ってきたところでございます。これまでの調査を踏まえまして、本年度においては、日立駅周辺地区整備検討調査を行うこととしており、この中で市としての駅周辺全体がどのような利用のされ方が望ましいかなどの調査を、事業主体を含めまして引き続き行うこととしているところでございます。
 いずれにいたしましても、商工会議所等関係機関と協議を行いながら、事業の具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな4番、久慈川河川敷の利活用についての御質問でございます。
 議員御指摘のとおり久慈川河川敷の東海村の区域においては、東海水辺のプラザ整備計画に基づき、運動広場、多目的広場、木漏れ日広場等の整備を予定されております。このうち運動広場については、平成16年度から工事に着手しております。日立市の区域の活用につきましては、過年度国の久慈川水系整備計画作成時に、国道245号線久慈大橋わきの運動場の拡大を要望した経緯がございますが、民有地が残っていること、また可動面積の確保のため河川敷の掘削が予定されているなどから、当面土地利用は難しいとの回答を受けた経緯がございます。
 御質問にありました水辺プラザ整備事業は、川沿いにある市町村の交流拠点と連携して、地域交流の拠点にふさわしい水辺空間としての緩斜堤防や親水護岸の整備等による町おこしの拠点づくりを支援するものであります。東海村は、交流拠点として堤外地にスポーツ研修宿泊施設を予定しております。
 いずれにいたしましても、日立市区域における河川敷の利用について、土地利用の制約等があると考えますが、久慈川河川敷の有効活用について、河川整備と一体とした利用促進のための様々な国の事業の導入も含めまして、今後更に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 大きい3番目の高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査の問題についてお答えいたします。
 核燃料サイクル開発機構より、原子力安全協定に基づく方法等に関する報告書が平成17年3月30日に日立市に提出されました。それによると、旧動燃事業団が過去に実施した地層処分にかかわる調査報告書を一般に公開するという内容のものです。調査の内容は、可能性ある地層の調査及び広域調査についてで、火山からの距離や活断層などの有無等の第1次の概要調査地区を選定したものであります。この中に日立市も一部適正地区として含まれていると公開されましたが、旧動燃事業団の調査は、地球観測衛星のランドサット衛星画像及び航空写真による判読、解析により行われたもので、処分予定地や処分候補地を選んだものではないとされております。
 現在では、原子力発電環境整備機構が、高レベル放射性廃棄物処分計画の実施主体になっておりまして、平成14年からは立地自治体の公募を始めていると伺っておりますが、これまでも対応はしておりませんし、今後もする考えはございませんので、改めての意思表示の必要はないものと考えております。
 以上でございます。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 再質問と要望を述べます。
 日立電鉄線の復活の問題ですが、アンケート調査による結果についての市長の感想を求めましたが、これは無視ですか。全く誠意が感じられません。
 日立電鉄線復活のアンケートに寄せられた声は、本当に切実です。通勤に、通学に、そして通院に多くの人が困っていることを生の言葉で語っています。朝晩だけでもいいから走らせてほしい。月に何回はどうしても利用しなければなりません。常陸太田から大甕間だけでもいいから走らせてほしい。是非復活させてほしいと多くの方が訴えています。意見聴取で述べた代替バスで利便性は十分に確保できると述べたことについてですが、具体的な答弁がありません。バス転換が4割でしかないということ、そのこと自体が十分に確保できると、このことを全く裏付けていないと思います。日立市として独自に影響調査をし、その上で代替バスで利便性は十分に確保できるとしたわけではなくて、全く根拠のないことだということが、私、明らかになったと思います。それを関東運輸局の意見聴取で述べて存続の芽を断ち切ってきたわけですから、本当に無責任だと思います。改めて影響調査を要求します。
 それとも、代替バスで利便性は十分に確保できるという言葉は撤回しますか。その辺についてお聞きいたします。
 復活についてですが、復活の方向性さえ出せれば、いろんな知恵が出ることが各地の事例で明らかです。廃線になってまだ2箇月です。2年も3年もたってしまったわけではありません。本当に私は可能性があると思います。今ある社会資本を活用することは、どこから見ても道理のあることではないでしょうか。改めて言うまでもなく、鉄道の持つ定時性、そして環境にやさしいという点では、1リッターのガソリン走行で1,170リッターのCO2を排出するとJAFは発表しています。環境都市宣言をした日立市として、廃線によるマイカー増で宣言に逆行することになっているんではないでしょうか。私たちは市民とともにあきらめずに、これからも復活について可能性を模索していきたいと思います。
 それから、2番目の日立駅舎改築並びに関連施設の整備事業についてですが、全く納得できない答弁です。私、インターネットで、JR東日本の決算関係を見てみました。当期純利益で、平成16年3月期、約1,200億円、純利益で1,200億円、17年3月期で1,116億円、毎年1,000億円を超す純利益を上げています。内部留保は1兆2,000億円を超えています。そして経営方針の中で、JR東日本グループは、駅と鉄道を中心として良質で時代の先端をいくサービスを提供する活力ある企業グループを目指す云々と書いてありまして、具体的には、当社グループ最大の経営資源である駅を更に便利で魅力あるものに変えてまいりますとはっきり述べています。老朽化した駅舎を改築して、自由通路にし、ユニバーサルデザイン化して、だれもが使いやすい駅にする、こういうことは、安全対策と並んで利用者サービスについても、鉄道事業者の重要な使命であるということをJR自身が述べています。市が丸抱えで進める事業ではないと思います。そしてこの事業は、公共工事としても、地元の企業は入れないという点で、地域経済への波及も見られません。私は市長に要求しますけれども、この事業は一たん凍結して、再度JRと協議すべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
 3番の高レベル放射性廃棄物処分場の問題ですが、答弁されたように、現在、原子力発電環境整備機構が実施主体となって、平成14年度から全国の自治体に公募しています。先ほども言いましたように、半減期が数十万年以上と言われる死の灰ですから、どこも手を挙げるところはありません。そのときに、旧動燃の報告書が参考にされたら大変だと思うんです。だから、今はっきりと態度表明が求められています。対応はしていませんとの答弁ですが、今後とも手を挙げることはありませんとのことと私は理解しました。
 4番の久慈川河川敷の利活用についてですが、東海側だけが整備され、日立市はそのままというのは、住民の目から見ても大変不自然です。もちろん有効活用については、ニーズに合った適正な土地利用計画が求められるし、市民との協働は大切だと私も思います。活用について、更に検討を深めていただきたいと思います。
 以上で再質問と要望を終わります。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 再質問につきましてお答え申し上げます。
 日立駅舎の改築についてJRと相談して凍結してはいかがかという御意見でございますけれども、これまで我々が調査してきた内容、それから市民の声を勘案しますと、不便な駅舎、使い勝手の悪い駅舎、人によっては階段を降り損ねて骨折をしたという方もいらっしゃるようであります。そういうことを考えますと、我々は丁寧に財源とそして市民の意見を集約して、事業を進めるべきものと思っておりますので、凍結する考えはありません。
 それから、先ほどの日立電鉄線のアンケートの結果についてどういう感想をお持ちかということでございますけれども、354件の回答があったようでありますけれども、その回答を見ますと、鉄道に対する深い思いを表明している方々がたくさんいることは、先ほどお話のあったとおりでありますけれども、廃止、復元について冷静に御意見をされている方も散見されることに目がとまったところであります。
 いずれにいたしましても、交通の移動手段というのは、歴史の中での社会の変化の中で、新しい対応が必要ではないかというふうに考えておりますので、新しい対応を模索する必要があると思って、その方向で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯24番(大曽根勝正君) 自席から失礼します。
 吉田室長に対しては、意見聴取での、十分に確保できるという問題について、具体的な答弁がなかったので、答弁を求めたいと思います。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 第1回目の答弁でも申し上げましたけれども、6月3日の関係機関との協議におきまして、日立電鉄バスからの代替バス運行の状況報告、さらには出席しました関係機関からの道路環境の実態情報の共有化等々を行いまして、それをもとといたしまして、定時性の確保、JRダイヤとのスムーズな接続、さらには走行環境の改善等の検討を進めることといたしたものでございます。
 今後とも引き続き関係機関とも連携し、実態の把握、情報の交換を進めてまいりたいと思います。
 さらには、現時点では、運行開始1箇月間の運行状況の把握でございますが、これによりまして明らかになった実態や改善に向けた検討を関係機関とも連携して行うことでさらに利用されやすい代替バスとすべきものと考えております。
 以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 以上で大曽根議員の発言を打ち切ります。
 次に、伊藤智毅議員に発言を許します。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 未来クラブの伊藤智毅です。大きく4項目につきまして質問をさせていただきますので、わかりやすく、時間制限等もございますので、執行部におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
 1、入札改革について。
 (1)日立市の入札実態や課題等に対する基本的認識についてでございます。
 過去最大規模の摘発となった鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件が大きく報じられました。日立市における入札は、議案に出ております大沼小学校大規模改造建築工事の契約も、落札率が98.3%と大変高い数字となっております。高どまりになっていると思われる日立市の工事関係の入札の落札率の実態はどのようになっているのか。その数字をどのように認識しているのかについてお伺いいたします。
 また、談合について、日立市における基本的な実態認識とその対応について、加えて、橋梁工事談合企業の指名停止処分はどうなっているのか。そして、現在稼働している清掃センター施設工事の談合に絡んで公正取引委員会が排除勧告し、現在審判中であると思いますが、その経過についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
 (2)入札システム改革の具体策についてであります。
 日立市も工事入札内訳書提出の試行など入札改革に取り組もうとしている姿勢は、高く評価するところであります。さらに、郵便入札や電子入札、一般競争入札の全面導入、業者の技術力などを加味して審査する総合評価入札方式など、総合的な談合抑止対策にもなる各種の入札方法改革の取組について、どのように進めようとしているのかについてお伺いをいたします。
 また、入札システムでは、1998年からかなり先進的に取り組んでいる横須賀市では、談合ができないような入札制度、手続にしようということで、入札の原点であります一般競争入札のリスクを許容範囲まで軽減するための条件を付けた上で一般競争入札を行い、入札参加業者は2倍に増え、落札率も約10%低下し、大幅な工事費削減となっており、談合情報がなくなるなど大きな成果を上げております。日立市も落札率を下げることなどによって、工事費等の削減策をどのように図ろうとしているのかについても、あわせてお伺いいたします。
 2、雇用政策について。
 (1)今までの雇用政策の実績と課題認識についてであります。
 新聞等に発表される政府やシンクタンクなどの各種経済指標からは、なかなか景気の本格回復が読み取れず、まさに踊り場観がぬぐい切れません。日立市のような日立製作所に特化した企業城下町では、長いこと産業構造を急激に変化させることができにくかった宿命を負ってきたと思いますが、今まで日立市が行ってきた工業団地などへの企業、工場の立地や日立柏など生産拠点の移転等によって生み出された雇用実績をどのように執行部としてカウントしているのか。市内に立地した商業施設なども含めてお伺いをいたします。
 また、今まで展開されてきた各種の産業政策における雇用対策の課題をどのように認識しているのかについてもお伺いいたします。
 (2)これからの日立市の雇用政策についてです。
 日立製作所及び関連企業の従業員数の減少や納税義務者数の減少傾向からも、今までのように大企業依存だけでは雇用を安定的に確保し、更に新規に生み出すことができない厳しい状況になっていることは明らかであります。日立市内において、日立製作所及びグループ企業の雇用は、まだまだウエートは高いわけではありますが、日立グループだけに依存する従来型の産業政策や雇用対策は、限界であると思うわけであります。
 今まで、どちらかというと、日立製作所や他の企業や事業所に遠慮がちに受け身で消極的に雇用の確保、雇用の創出に取り組んできた市のスタンスを大きく転換し、日立製作所や他の企業や事業所、また工業分野以外の商業分野の企業などにも誘致、立地を積極的に働きかけ、関連情報を正しく、いち早くキャッチするシステムをつくり、雇用機会の創出を増加させる攻めの雇用政策展開が求められているかと思います。また、大企業依存だけではなく、SOHOオフィス、ベンチャー企業、創業、起業支援など、若年層や女性層、退職者などの層まで含めた、多様できめ細かな産業政策の展開をどのように進めて雇用対策を図ろうとしているのかについてお伺いをいたします。
 また、昨年春ごろから市と日立製作所との協議の場を設けたと聞いておりますが、協議の経過やその成果、実績などについて、どのようになっているのかについてもあわせてお伺いをいたします。
 さらに、2007年に始まる団塊世代の大量退職時代に対応でき得る雇用対策も、日立市の活力やまちのにぎわい創出にも欠かすことができない大事な要因であると思いますが、大量退職時代に対応する雇用対策についてどのように進めていくのか。
 新聞報道によると、2003年には15歳から34歳のうちフリーターが217万人、1997年比1.4倍、ニートは家事手伝いを除いたベースで64万人、同1.5倍であり、若年層の雇用が極めて重大な社会問題となってきております。地方都市であります日立市も例外ではなく、人口流出や高齢者世帯の増加など多くの社会問題を抱えております。これらのフリーターやニートに象徴される若年層や社会を支える重要な女性層の雇用対策について、どのような展開を図ろうとしているのかについてもお伺いをいたします。
 3、高度なコミュニティの推進について、(1)学区コミュニティ現場における諸課題の認識について、(2)新たな時代に対応できるコミュニティ政策については、関連が深いので一括してお尋ねいたします。
 少子・高齢社会の進行は、地域コミュニティにも大きな影響を与えております。小学校区ごとに22のコミュニティを中心に、30年にもわたり市民運動、まちづくりを推進してきた日立市の学区コミュニティの現場には、今様々な問題が生じてきており、多くの課題が顕著になりつつあります。市民活動課が主管しているコミュニティ活動、社会福祉課や市社会福祉協議会が主管している地域福祉や地区社会福祉協議会活動、道路や公園の里親活動、自警団防犯活動、また最近では、滑川学区と塙山学区が日本体育協会から委託を受けて事業を推進している総合型地域スポーツクラブ活動など、いろいろな事業ごとに補助財源系統が違う各種の地域活動が学区コミュニティ現場において、ある意味においては錯綜をしてきております。
 高齢社会がますます進行していく中で、従来以上にコミュニティや地区社会福祉協議会などとの有機的連携による地域活動が求められておりますし、受け皿となる地域組織やコミュニティリーダーや民生委員なども含めたマンパワー、そしてそれらの活動からサービスの提供を受ける子供やお年寄りまでの住民にとっても、事業主体の組織や名称、事業などが混同する場面も見受けられます。
 また、地域活動の拠点施設であるコミセンや公民館、ふれあいプラザ、交流センターなどの施設利用の実態は、ますます多様化、増加傾向にあり、一部の施設においては、建築後20年以上も経過し、老朽化や狭隘化なども深刻な状況になってきております。
 これらの状況から、新たな時代に対応できるより多様で高度なコミュニティ政策が必要であると思われます。活動の拠点となるコミュニティ施設の整備計画や新たな時代に対応していけるコミュニティ、地域福祉などの総合的な活動主体やマンパワーの再編、再構築をきちんと盛り込み、更に訴訟社会や高齢社会ということを認識し、コミュニティ活動や地区社会福祉協議会活動など、多様な地域活動にも十分に対応できる日立市として新たな保険対応システムの再構築までも包含した総合的なコミュニティの基本構想と基本計画策定が急務であると思われます。現在の学区コミュニティ現場における諸課題についての基本的認識とあわせて、日立市のコミュニティの基本構想や基本計画の策定についてお伺いをいたします。
 4、高齢者福祉施設について。
 (1)民間施設への建設補助実績とその効果についてであります。
 介護保険制度も来年度から大きく改正されようとしておりますが、日立市も高齢化率が年々増加し、6月1日現在20.26%となっており、今まで以上に高齢者福祉サービスの質、量の確保が求められております。
 日立市の特別養護老人ホームの待機者は600人ぐらいいると聞いておりますが、日立市は、民間の高齢者福祉施設建設に対して、国、県の制度的建設補助に準じて、市として独自に補助金を交付してきたわけだと思いますが、今までどのような施設にどのくらいの補助金を交付されてきたのか、また、その実績や効果についてお伺いをいたします。
 (2)査察実態とサービスの質的向上や情報公開についてであります。
 これらの高齢者福祉施設への指導監督権は県にあると思います。しかし、日立市も建設に対して多額の補助金を交付してきた立場と、介護保険においては、保険給付を行う保険者という立場から、施設、ハードの面やサービス、ソフトの面からも、現場調査などから、現場実態をどのように適切に把握し、問題点や課題についてどこまで把握整理し、サービス向上や問題点の解決、解消をどのように図っているのかについてお伺いいたします。
 また、それらの施設の評価をどのように行い、利用者や市民への関連情報の公開については、基本的にどのように考えているのかについてもお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わりにいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 伊藤議員の第1番目の御質問、入札改革の御質問につきまして、2つに分けて幾つか質問がございましたが、関連いたしますので、まとめて御答弁申し上げます。
 まず、落札率の推移ということでございますが、過去3年間の落札率につきましては、予定価格に対します平均落札率で、平成14年度97.3%、平成15年度97.4%、平成16年度97.5%となっており、大きな変動はない状況であるというふうに見てございます。
 次に、談合に対する対応でございますけれども、当市といたしましては、談合を行った業者に対しまして、日立市建設工事の入札参加に関する規程に基づきまして、指名停止等の必要な措置を講ずることとしてございます。
 現在、新聞等で報道されております橋梁談合事件により刑事告発等を受けた業者のうち、当市に登録のある業者に対しまして、平成17年6月3日に6業者、平成17年6月8日に3業者を5箇月間の指名停止措置としたところでございます。
 また、平成11年に発生しました清掃センターにおける焼却炉談合事件の経過でございますけれども、現在、公正取引委員会において審判中でございまして、結審は未定とのことでございます。
 次に、入札システムの改革の具体策でございますけれども、当市の入札制度は、市内業者のランク付けにより運用しており、例えば土木工事においては設計金額1,500万円以上の工事を一般競争入札、130万円以上1,500万円未満の工事を指名競争入札の形態で入札を行っているところでございます。
 入札制度の改革の1つといたしまして、試行ではございますが、昨年度から設計金額5,000万円以上の工事を対象に、入札金額における積算の明確化を図るため、工事費内訳書の提出を求め、入札時に内容審査を行っております。
 昨年度は12件の工事について実施いたしまして、本年度におきましても、対象金額を5,000万円から3,000万円に引き下げ、対象となる工事の拡大を図り、実施する予定でございます。さらに、今年度は郵便入札の試行も予定しております。
 入札制度の改革を進めることは、談合抑止や工事費削減の一方策ともなりますので、今後はそれぞれの入札方法におけるメリット、デメリットの検証を行い、よりよい入札制度の確立に向け努力してまいりたいと存じます。
 以上でございます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 大きい2番の雇用政策についてお答え申し上げます。
 まず、(1)の今までの雇用政策の実績と課題の認識についてでございます。
 日立市におきましては、これまで工業団地の整備あるいは日立駅前地区の開発、さらには日立港の活用など、新たな企業立地と産業都市基盤の構築を進めることで雇用の創出に努めてきたところであります。これらの取組の結果といたしまして、関西地区のフード製造業者やスーパーあるいはホテル、輸入自動車の新車整備、ホームセンターなどの企業立地があり、一定規模の雇用の創出が見られたのではないかと考えております。
 そのほかに、新世代ケーブルテレビ事業や特別養護老人ホームなどの整備など、市民の生活環境の向上を図る取組により、新たな雇用の創出につながったものもあるものと認識しております。
 雇用政策、すなわちまちの活性化、定住人口のもととなります雇用の創出は、まちづくりの根幹にかかわる重要な問題でございますので、企業との情報交換などにより一層の取組を検討する必要があると認識しているところであります。
 次に、これからの日立市の雇用政策についてでございます。
 まず、本市の基幹となるものづくり産業の振興につきましては、引き続き産業支援センターを中心とした取組を展開しているところであります。SOHOオフィス等の創業支援の取組といたしまして、インキュベーション施設の運営に加え、今年度から新たに机貸しのオフィスを安価に提供するとともに、創業へのサポートを含め試験的な事業に着手ができる環境を用意しているところであります。
 さらに、既存の産業分野にとらわれない新しい産業の創造に向けて、茨城大学との連携や有識者によります地域産業振興会議で検討を重ねており、新たな方向性を見出していきたいと考えております。
 また、産業遺産の活用やコンベンション事業によります新たな集客交流作業、あるいはコミュニティビジネスなどの創出などについても、これからの産業施策として重要であると認識しているところであります。
 これら産業施策の立案強化のため、本年度から茨城大学工学部や茨城県商工労働部、あるいは経済産業省へ職員を派遣しているところであります。
 本市の基幹事業所の経営動向の地域に及ぼす影響をかんがみまして、日立市といたしましては、昨年、日立製作所と関係シンクタンクの学習会を設け、日立地区の活性化方策等について情報交換を行ってまいりました。日立市の課題などを主なテーマとしたもので、企業、市民という立場での連携、協力など自由闊達に協議する場も持つことができました。今後はより具体的な活性化に向けたより深い議論が必要と考えております。
 次に、団塊世代の大量退職時に対応いたします雇用政策についてであります。
 この問題につきましては、企業自らの姿勢として、企業内の年齢構成の適正化に向けました新規採用計画の増大、一方では企業OBの積極的活用に関する取組などが始まっているようであります。
 市といたしましては、このような情勢も考慮しまして、引き続き新卒者等の雇用の要請に努めてまいるとともに、団塊世代の退職者のうち希望者に対しましては、培った技能やネットワークをコミュニティ活動やコミュニティビジネスなどで発揮してもらえるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
 また、若年層や女性等に対する雇用対策についてでありますが、これらの取組につきましては、関係機関と連携しながら就職面接会の開催や就職相談を引き続き行うほか、日立市工業高校による日本版リアルシステムの取組、明秀学園日立高による商店「カウッパ」などの取組などを支援し、就業意欲の醸成や人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
 御指摘のありましたフリーターやニート問題につきましては、社会全体の大きな課題ともなっておりまして、様々な原因や年齢的に幅広いということもあり、取組が難しいのが現状であると認識しておりますが、国、県の動向を見守りながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、雇用政策はまちの活力に直結する問題でございますので、日立公共職業安定所、日立商工会議所などの関係機関とも連携を図りながら企業に対する雇用の要請、さらには各種支援によります中小企業の雇用の促進など、一層の取組の強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 大きい3番、高度なコミュニティ活動の推進についての(1)学区コミュニティ現場における諸課題の認識、(2)新たな時代に対応できるコミュニティ政策についてお答えいたします。
 日立市では、小学校区ごとに22のコミュニティが組織され、行政と協働の関係を築きながら、市民の自主的、主体的な活動のもとで様々な事業が展開されてきております。自分たちのまちは自分たちでというコミュニティの基本的理念は変わらないものの、今後様々な住民の要望にこたえていくという点では、議員御指摘のとおり、学区コミュニティにおいても、より高度なコミュニティ活動が求められてきているものと認識しているところでございます。
 このような背景の中で、行政関係機関や各種団体等から地域活動の諸団体に対し様々な補助金等が支出され、それぞれに活動しているところであります。本来、このような地域での諸団体の活動は、縦割り的に機能するのではなく、広い意味でコミュニティ活動の中で有機的に連携し合いながら活動していくことが必要ではないかと考えております。特に、福祉の分野では、コミュニティと地区社協が一体的に連携し合いながら活動していくことが、住民にとっても、また地域にとっても有意義なことであると思われます。そのような点から、組織再編ということではありますが、コミュニティという大きな受け皿をもとに、それぞれの団体が各地域の実情にあわせ有機的に連携していく方策をとることが求められていくものと考えられます。
 いずれにいたしましても、関係諸団体と議論を重ねながら、これからの方向性を見出す必要があるのではないかと考えるところであります。
 次に、拠点施設の整備についてですが、コミュニティセンターが最初に建設されたのは昭和59年ということで、既に20年を経過しているところもあります。このため、一部の施設において狭隘化や老朽化が進んでいるということがあるわけですが、これにつきましては、実態を把握するとともに、現在進めております公民館とコミセンとの一元化の議論の中でも検討させていただきたいと思います。
 また、保険についてでありますが、様々な地域活動やコミュニティ活動を支える上で大変重要な課題であると考えております。こうした活動に対しましては、全国市長会、市民総合賠償保障保険で対応できる部分もありますが、すべてが対象とはなってはおりません。またコミュニティ推進協議会の中でも見舞金制度を設けているところでありますが、そのような保険や見舞金制度でカバーできない部分については、各コミュニティがそれぞれボランティア保険等で対応していただいているところでございます。
 しかし、今後の多様化する各種活動に対応していけるような新たな形態としての保険については、今後も現状での問題点を洗い出しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティの基本構想、基本計画の策定についてであります。
 これまで述べたような組織の在り方や施設整備、活動に対する保険等の問題など、包括的にとらえたコミュニティの基本計画等の策定については、多様化する住民ニーズと社会構造の変化の中、協働のまちづくりを進める上でコミュニティに求められているものもおのずと変わってきております。そのようなコミュニティの進むべき方向性を示していく必要性は十分認識しているところでございます。
 現在、公民館やコミュニティセンターの一元化という方策が、そのような流れをくみながら、1つの方向性として進められているところでございます。30年にわたる日立市のコミュニティ活動の歴史の中でも大きな転換期であり、各コミュニティにとりましても、活動の節目になってくるのではないかと思うところであります。
 したがいまして、一元化を含んだコミュニティの総括的な方向性については、本年度を契機としてとらえ、今後コミュニティ推進協議会や行政の中でも議論を積み、検討を重ねていきたいと思います。
 以上であります。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 大きな項目の4番目、高齢者福祉施設についてお答えいたします。
 初めに、(1)の民間施設への建設補助実績とその効果についてであります。
 民間の高齢者福祉施設のうち老人保健施設につきましては、これまで4施設400床に対し約1億9,000万円の補助をいたしました。また、特別養護老人ホームにつきましては、これまでに6施設300床に約10億円の補助を行いましたが、今後更に3施設200床の整備に対する補助を予定しております。その他、ケアハウス及び軽費老人ホームに対して補助をしてきた経過がございます。
 その効果でございますが、民間事業者の施設整備に対する意欲を喚起し、その活力を大いに生かすことができたこととあわせ、整備された施設全体で約500人ほどの雇用機会が創出されました。また、市の財政的な観点からは、市が直接整備するより少ない経費で計画に基づいた整備を効率的に図ることができました。さらに特別養護老人ホームにつきましては、入所待機者の解消に役立ったものと考えております。
 次に、(2)の査察実態とサービスの質の向上、情報公開についてであります。
 市が補助を行って建設した施設のうち、介護保険施設につきましては、県が指導監督を行うこととなっております。議員の御質問にもありましたように、市としても保険者としてこれらの施設が良質なサービスを適正に提供しているか、サービス利用者の視点から施設運営の実態を把握し、それらの情報を公開することは重要であると認識しております。その取組として、現在、職員の訪問や介護相談員の派遣を実施しておりますが、特に利用者と事業者との橋渡しの役割を担っている介護相談員は、施設を毎月訪問し、利用者や家族の苦情、要望、あるいは施設運営の問題点などの把握を行っております。
 その結果、改善の必要があるものにつきましては、事業者に対し改善の提案を行ったり、ケースによっては、県と共同で改善指導に当たっております。
 また、介護サービスの質の確保や向上を図るために、市独自の評価事業を実施しているほか、事業者ガイドブックの充実や事業者懇談会等における研修の強化などにも努めております。
 いずれにいたしましても、保険者の責務として、施設の実態把握と情報の公開の在り方につきまして、今後とも工夫、改善を加えながら、より適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。再質問を予定していたんですが、時間が間もなく過ぎるようなので、要望にとどめます。
 入札改革についてでありますが、調査によりますと、横須賀市では、平成16年4月から今年の1月までの工事入札、592件の落札率は実に85.95%であります。設計金額と請負金額との差額は39億4,100万円となり、工事予算の大幅削減になっており、市の財政運営、行財政改革に大きく貢献しているようであります。
 日立市と横須賀市、都市環境あるいは様々な要因、要素の違いはあるにしても、横須賀市でできて日立市では全くできないという決定的な理由はないというふうに考えるわけであります。是非とも先進的な取組をしている横須賀市の詳細なる調査分析をされまして、日立市の思い切った入札制度、仕組みの抜本的な改革の方向性について、積極的な御検討をお願いしたいというふうに思います。
 2の雇用政策についてですが、日立市において大きな事業所でもあり、この町の、特に若い方々の雇用にそれなりに貢献していくことは、産業政策や雇用対策を推進する立場でもある市役所に課せられた使命でもあると思います。
 また、地域社会と同様に団塊世代職員の大量退職時代を控えている市役所のこれからの健全な組織運営上からも、適切な職員構成を維持しながら市民の期待にこたえていくために、長期的視点に立って計画的な職員採用が極めて重要であると思います。
 今年の4月1日、一般事務職員の採用はゼロでありました。ただ増やせという意味で言っているのではありません。退職者の補充、あるいはつけるところにつける、そしてまた削減するところには削減するというメリハリの効いたプラス、マイナスの関係から、職員の長期的な採用計画について、詳細なる検討と丁寧な作業を是非とも積極的に進めていただきたいというふうに思います。
 以上です。



◯議長(永山堯康君) お諮りいたします。本日は議事の都合上この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は、明14日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後2時53分散会