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茨城県 水戸市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号









平成20年 12月 定例会(第4回)



       平成20年第4回水戸市議会定例会会議録第2号

          平成20年12月9日(火曜日)

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             議事日程(第2号)

                  平成20年12月9日午前10時開議

                 (                 )

                  第4回水戸市議会定例会

第1 議案第92号=ないし=第111号,

   報告第48号及び第49号

第2 報告第50号=ないし=第53号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第92号=ないし=第111号,

      報告第48号及び第49号

 次回の議事日程の報告

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出席議員(29名)

           議   長  18番 伊  藤  充  朗  君

           副 議 長  20番 内  藤  丈  男  君

                   1番 木  本  信太郎   君

                   2番 高  倉  富士男   君

                   3番 黒  木     勇  君

                   4番 小  室  正  己  君

                   5番 飯  田  正  美  君

                   6番 細  谷  春  幸  君

                   7番 安  藏     栄  君

                   9番 田  中  真  己  君

                  10番 中  庭  次  男  君

                  11番 五十嵐      博  君

                  12番 加  藤  光  子  君

                  13番 須  田  浩  和  君

                  14番 川  崎  篤  之  君

                  15番 玉  造  順  一  君

                  16番 田  口  米  蔵  君

                  17番 野  村  眞  実  君

                  19番 雨  谷  精  一  君

                  21番 田  口  文  明  君

                  22番 袴  塚  孝  雄  君

                  23番 小松崎   常  則  君

                  24番 渡  辺  政  明  君

                  25番 藤  田  精  治  君

                  26番 村  田  進  洋  君

                  27番 須  能  昭  一  君

                  28番 高  橋  丈  夫  君

                  29番 松  本  勝  久  君

                  30番 福  島  辰  三  君

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欠席議員(1名)

                   8番 江  尻  加  那  君

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説明のため出席した者

             市     長  加  藤  浩  一  君

             副  市  長  江  橋     勇  君

             副  市  長  橋  本     耐  君

             副  市  長

                      大  関     茂  君

             (内原支所長事務取扱)

             市長公室長    田  尻     充  君

             総 務 部 長  鈴  木  重  之  君

             財 務 部 長  小  野  輝  男  君

             市民環境部長   戸  村  洋二郎   君

             保健福祉部長   清  水  孝  子  君

             産業経済部長   比  佐     敬  君

             建 設 部 長  鈴  木     洋  君

             都市計画部長   阿  部  寿  志  君

             下水道部長    倉  田  喜久男   君

             会計管理者    服  部  正  樹  君

             水道事業管理者  住  谷  正  敏  君

             水 道 部 長  相  田  文  治  君

             教  育  長  鯨  岡     武  君

             教 育 次 長  内  田  秀  泰  君

             消  防  長  小  林  由紀夫   君

             監 査 委 員  田  所  良  二  君

             連  絡  員  秋  葉  宗  志  君

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事務局職員出席者

             事 務 局 長  岩  渕  静  香  君

             事務局次長    飯  田  克  雄  君

             総 務 課 長  高  野  一  彦  君

             議 事 課 長  永  井  好  信  君

             議事課長補佐   小  嶋  正  徳  君

             議 事 係 長  三  宅  陽  子  君

             法制調査係長   永  井  誠  一  君

             書     記  湯  澤  康  一  君

             書     記  加  藤  清  文  君

             書     記  櫻  井  智  則  君

             書     記  大  森  貴  広  君

             書     記  海老澤   真  人  君

            午前10時2分 開議

         〔議長 伊藤充朗君議長席に着く〕



○議長(伊藤充朗君) おはようございます。

 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤充朗君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。30番福島辰三君,1番木本信太郎君,2番高倉富士男君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(伊藤充朗君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承をお願いいたします。

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○議長(伊藤充朗君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第92号=ないし=第111号,報告第48号=ないし=第53号,以上26件であります。

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△日程第1 議案第92号=ないし=第111号,報告第48号及び第49号



○議長(伊藤充朗君) それでは,議案第92号=ないし=第111号,報告第48号及び第49号,以上22件を一括上程いたします。

 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。

 26番,村田進洋君。

 なお,創政弘道会の会派発言時間は180分となります。

         〔26番 村田進洋君登壇〕(拍手)



◆26番(村田進洋君) おはようございます。

 創政弘道会の村田進洋でございます。

 それでは,平成20年第4回定例市議会に当たり,創政弘道会を代表しての質問を行ってまいります。

 加藤市長におかれましては,我が創政弘道会の代表質問に対して,誠意ある,実のある御答弁をお願いいたします。

 まず最初に,市長の政治姿勢でありますが,本市は,明年,市制施行120周年を迎えます。明治22年4月1日の市制施行以来,120年の歴史を刻む中で,歴代の市長と多くの市民の努力により幾多の困難を乗り越え,生々発展を遂げてきたところであり,現在の茨城県の県都としてゆるぎない歴史ある水と緑の都・水戸のまちがつくられたものと思っております。

 そして,これからも,これら先達のつくり上げたすばらしい財産を大切にしながら,時代に合ったより一層住みよいまちづくりの歩みを続けていかなければならないと思っております。そのような意味で,市長の市政運営の責任はより重いものがあると思っております。

 そこで,質問の第1点目は,50万都市構想,いわゆる政令指定都市構想であります。

 御承知のように,北関東自動車道の建設が着実に進んでおり,今月末には,栃木県の東北自動車道まで開通し,さらに3年後には,高崎の関越道までつながることとなっております。

 これまで,茨城,栃木,群馬の3県は,北関東3県と言われながら,何ら連携がなく,それぞれ首都東京に方向を向けていましたが,この交通網の確立によって,横の連携が進むことが期待でき,我が水戸市にとっても,物流や観光などの分野において非常に大きな効果が生まれるものと思っております。

 一方で,北関東3県の県庁所在市を見れば,宇都宮市は,平成19年の1市2町の合併で50万都市となっております。また,前橋市は,現在32万の都市として来春からは中核市となるとも聞いており,来年5月には,隣接村との合併も決定しておるということで,両市は,それぞれ県の中心都市としてさらに重要性が増しているように感じられます。

 そのような中で,国における道州制の議論は進展していないようにも見受けられますが,仮に,道州制に向けた取り組みがスタートしたときに,本市にとってメリットと考えられる北関東自動車道の開通も,一方では,北関東3県の県都の中で埋没することを誘導してしまうのではないかという危惧を抱かざるを得ないのであります。

 このような状況を考え合わせれば,私は,50万都市構想を夢や幻,単なる構想で終わらせてしまってはならないと思います。改めて,市長の50万都市構想,政令指定都市構想の明確なビジョンをお聞かせ願います。

 私は,以前からこの問題について質問を行ってきた経緯がございますが,ひたちなか市との合併をなし得なければ50万都市構想は実現できないことは明らかであります。ひたちなか市長の合併構想は,別の方向に向いていることも聞き及ぶところでありますけれども,強いリーダーシップを持って取り組まなければならないと考えるのは,私だけではないはずであります。

 政令指定都市という将来ビジョンを示していくことによって,住民自身も将来に向けたまちづくりの意識が高まり,また,周辺市町村の首長の認識も変わってくるものと思うのであります。そのことが,ひいては,合併の機運を醸成するのではないでしょうか。

 市長は,市民に対して合併の構想を明確に説明し,市民の力の後押しを得て,50万都市,政令指定都市実現のために,合併推進を図るべきだと考えますが,どのような手順で進めようとしているのか,お伺いをいたします。

 また,市長は,県中央地域の発展に向けて,都市間連携を図っていくことを明らかにし,そのための協議会を設置しておるようですが,私も,県南のつくば市周辺地域が平成17年のつくばエクスプレスの開業により目覚ましい発展を遂げているのを見るにつけ,中央地域の発展のために,そのこと自体推進すべきと思いますが,その具体的目的,そしてどのようなビジョンを描いているのかを改めて明らかにしていただきたいと思います。

 市長の公約でもある50万都市構想との関係性も踏まえて考えをお聞かせ願います。

 次に,第2点目は,平成21年度の予算編成についてでありますが,あわせて,重点施策,財政状況についてお伺いをいたします。

 加藤市長におかれては,2期目半ばとなり,市長としての円熟期を迎えられ,新年度の予算編成に臨まれようとしているのであります。

 市長は,その政治信念として,政令指定都市を展望した50万都市構想を掲げ,その具体化に向けて「元気都市・水戸」の再生に取り組まれているところであります。それを実現するためには,まずもって,さまざまな面での魅力ある都市機能の充実が必要であると私は思います。

 しかるに,中心市街地においては,ユニーに始まり,伊勢甚,ダイエーの閉店,そしてこのたび,リヴィンが撤退を表明するなど,衰退の一途をたどっていると言わざるを得ないと感じているのは,私だけでしょうか。水戸の元気の再生のためには,現在,足踏みをしている大工町1丁目の再開発や京成百貨店と対をなす泉町北地区の再開発,南町・県庁跡地周辺地区の整備による中心市街地の活性化が最も重要な課題であると思っております。

 そのほか,赤塚地区や内原地区の拠点開発,さらには,偕楽園,千波湖周辺やロマンチックゾーンの整備策,観光振興による活力あふれた交流の創出も必要不可欠であります。

 新ごみ処理施設などの中間処理施設や老朽化,狭隘化した市庁舎を初めとする各公共施設の整備も早急に取り組むべき課題であります。

 また,生活道路,都市計画道路や公園等の整備,雨水対策,公共下水道の普及推進も快適な文化生活には欠かせないまちづくり対策であり,市民の強い要望のあるものばかりであります。

 その一方で,子育て支援や高齢者支援の充実など,市長のこだわりでもある社会的弱者に対する配慮も要請されます。特に,長寿医療制度においては,高齢者の方々の不安感が増大していることから,議会として国へ意見書を提出するとともに,我が創政弘道会は,廃止されてしまった後期高齢者への人間ドックの助成措置の復活について執行部に強く要請し,さきの9月の定例会において,市長の英断をもって,その助成制度が補正措置されたところでありますが,来年以降も,単市であっても継続されることを期待し,その方向性についての考え方をお伺いいたします。

 さらに,教育面では,水戸100年の計を考えるとき,次代を担う人材の育成こそが重要な課題であります。そのための教育環境の整備や学校教育の充実はきちんと図っていかなければなりません。また,市民がゆとりや生きがいを持って豊かに暮らしていくためには,スポーツ,レクリエーションの振興や生涯学習の推進も欠かせないものがあります。これらはいずれもが市長にとって大事な項目であると考えるものであります。

 しかし,本市の財源は限られております。地方交付税が毎年減らされ,今まで何とか増加してきた市税収入についても,このたびの世界経済の混乱により,この先の予測が大変困難な状況になっていると思います。去る11月には,平成20年度の税収が大きく落ち込むとの見込みから,各部各課に予算の執行留保など,厳しい対応が指示されたと聞いております。

 市税収入の現在の状況と本年度の今後の見通し,そして21年度の市税の財政方針についてお伺いをいたします。

 そして,平成21年度予算の重点項目については,厳しい財政状況にあることは,重々承知しておりますので,私からこれを優先せよと申し上げることは差し控えたいと思いますが,このような状況下で,これら山積する課題に優先順位をどのような形で位置づけ,明年度の予算編成をしていく考えにあるのか,その一端をお聞かせ願います。

 次に,少子化対策についてお伺いをいたします。

 まず,第1点目は,水戸市次世代育成支援対策行動計画の実績と今後の取り組みについてであります。

 我が国では,戦後の合計特殊出生率,これは人口統計上の指標で,1人の女性が一生のうちに産む子供の数を示しておりますが,おおむね3つの段階を経て現在に至っていると言われております。

 第1段階は,第1次ベビーブームの1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)以降の急激な低下時期で,合計特殊出生率が4.0から1950年代半ばには,2.0までになっております。

 第2段階は,1960年代から1970年代半ばの出生率がおおむね2.0を少し超えるぐらいの比較的安定時期にあり,第3段階は,第2次ベビーブーム後の1974年のオイルショック以降,現在に至る時期となっております。

 特に,最後の変動期以降は,以前と異なって,合計特殊出生率は上昇することなく,人口置換水準,これは人口を一定に維持していくために必要な水準であり,合計特殊出生率では2.08であると言われておりますが,この数値を大きく下回る出生率を維持しているところにあります。

 そして,平成16年の特殊出生率が1.29を更新し,少子化がこれまでの予測を上回る勢いで進んでいることに危機感を抱いた国は,少子化対策を高齢化対策とあわせて早急に取り組むべき国政上の重要課題とし,平成15年に成立した少子化社会対策基本法に基づくエンゼルプランや新エンゼルプランなどの計画により少子化対策を進めるとともに,さらには,次世代育成支援対策推進法に基づき,地方公共団体,企業等が次世代育成行動計画を策定し,平成17年度から一斉に実践のステージに入り,全国的に少子化対策が進めてこられたところであります。

 当然,この少子化の進行については,茨城県や水戸市においても例外ではなく,近年の本市の合計特殊出生率を見た場合でも,平成元年が1.61,2年が1.58,以降低下傾向が続き,18年が1.40,19年が1.39と依然として低下傾向を示しております。

 現在の少子化の理由としては,女性の高学歴化,晩婚化,未婚化,住環境の問題等が挙げられておるようですが,少子化は,生産年齢の人口の減少をもたらすとともに,経済成長にマイナス影響を与え,経済成長の停滞を来します。

 また,少子化と同時に進行する高齢化の進展に伴い,年金,医療,介護等の社会保険費の増大により,国民,とりわけ現役世代の公的負担の増加や年金給付の減少,公的サービスの縮小をもたらします。

 一方,少子化は,核家族化の進行等と相まって,子供同士や地域社会との交流が希薄化し,次世代を担う子供の育成環境が阻害されることとなります。

 このような中で,水戸市においては,全国に先駆けて,平成16年3月に水戸市次世代育成支援対策行動計画を策定し,子供の成長のみならず,親も地域も子育てをしながらともに育っていくという基本理念のもと,家庭,地域,行政の連携を図りながら,安心して子供を産み育てることのできる環境をつくるため,さまざまな施策を展開しているところであり,これについては,一定の評価が得られているのではないかと思っております。

 この計画には,ファミリー・サポート・センター事業や中核的子育て支援センター事業を初めとした24項目を含めた幅広い分野から取り組みが示されておりますが,これまでの実績はどうなのか。また,実績を踏まえ,依然として進んでいる少子化に歯どめをかけるために,今後どのように取り組むのかについてお伺いをいたします。

 なお,この少子化については,先進国の共通の問題であり,各国においても,そのためにさまざまな対策を行っております。例を挙げますと,出産費用の無料,公立学校の学費や医療費の無料,充実した育児休業制度などがあります。これらについては,それぞれ国の施策でありますから,今すぐに本市が取り入れることは困難であると思いますが,こういうものを十分理解した上で,水戸市独自の施策を考える必要もあるのではないかと思っております。

 なお,国においても,平成20年度の第2次補正予算の追加歳出として,妊婦健診の無料化の拡充など,少子化対策として約2,500億円を盛り込むなど重点配分が予定されているやに聞いております。

 2点目は,ワーク・ライフ・バランスの推進の取り組みについてであります。

 少子化の原因として,子供を産み育てる上での経済的な問題,仕事と家庭の両立問題などが従来から指摘されておりますが,将来にわたって多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには,男女がともに仕事,家庭生活,地域生活などさまざまな活動について,みずから希望するバランスの推進が極めて重要であります。

 そのため,平成19年12月18日,ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において,仕事と生活の調和,ワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定され,積極的に取り組みを進めることとなっております。

 この仕事と生活の調和,ワーク・ライフ・バランス憲章では,地方公共団体の役割として,仕事と生活の調和の推進に際しては,地方公共団体がみずからの創意のもとに,地域に応じた展開を図ることとされています。

 また,仕事と生活の調和推進のための行動指針では,具体的な地方公共団体の取り組みとして,地方の実情に即した住民の理解や合意形成の促進,育児,介護等を行う家族を支える社会的基盤の形成や仕事と生活の調和を実現している企業を社会的に評価すること等が挙げられております。

 したがって,この仕事と生活の調和の推進は,住民に身近な地方公共団体の積極的な取り組みが極めて重要とされております。既に,この憲章及び行動指針が策定されて以来,全国においてかなりの自治体において取り組みがなされておりますが,県内においても,茨城県を初め,牛久市,笠間市,取手市,坂東市,日立市,常陸太田市などでは,それぞれの取り組みがなされておるようですが,本市においては,これまでに何か取り組みを実施したのか。もし,実施していないとすれば,今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

 次に,少子化対策を推進するために,組織の見直しでありますが,平成21年度は,水戸市次世代育成支援対策行動計画の改定時期と聞いております。この計画は,当時の少子対策課が中心になって,平成16年3月に策定したものであります。現在,当時の少子対策課が子ども課の中に係として残っているようでありますが,この計画をきちんと実行するには,主管課の存在は絶対に必要であります。

 今後,依然として進行している少子化に歯どめをかけ,水戸市の次代を担う子供たちの健やかな成長を促進するための計画の改定を進め,さらにその計画に基づき,各分野にまたがる少子化対策を組織的,横断的に推進するためには,少子化対策の司令塔というべき役割を担う庁内の独立した組織,例えば,(仮称)少子化対策課の設置が必要だと思いますが,市長の考え方をお伺いいたします。

 次に,都市計画行政についてでありますが,泉町1丁目北地区再開発事業についてお伺いいたします。

 市長が掲げておられる中心市街地の再生に向けた施策体系については,私も意見を同じくするものでありますが,近年の景気低迷に加え,本年8月に端を発したアメリカの金融恐慌は,すぐさま日本の社会経済を大きく揺るがす結果となり,今なおその影響は深刻さを増し,全国規模で憂慮すべき経済状況を招いております。

 水戸市でも,先月には,長年,水戸市の顔の一つとして営業をしてきたリヴィン水戸店が来年3月に閉店することが正式に決定されたとの新聞報道がありました。また,中心市街地再生のための有力なプロジェクトでもある大工町1丁目地区の再開発事業についても,建築資材の高騰などのあおりを受け,苦戦を強いられているやに聞いております。

 このような中,泉町地区においては,一昨年3月に泉町1丁目南地区の再開発事業の完成によって京成百貨店がオープンし,引き続き多くの買い物客が訪れるなど,シャッターをおろす店が多い中心市街地において,一つの明かりが見えてきたと感じているところであります。

 市長は,南地区の完成後は,次に,北地区の整備に着手し,水戸駅に匹敵するような人でにぎわう拠点づくりが急務の課題であるとの考えを以前から示されておりますが,このことは,同様に,地域住民のみならず,市民の多くが大変心待ちにしている事業であると思います。

 現在,この地区は,旧店舗の一部を活用し,キミットとして営業をしておりますが,やはり客はまばらで,抜本的なにぎわい効果はあらわれないようであります。このため,一日も早く泉町1丁目北地区の再開発事業を推進し,このことによって,京成百貨店や近隣商店街との相乗効果を生み,本市を代表する歴史ある商業地の一角として従来のにぎわいを取り戻す必要があると考えます。

 泉町1丁目北地区の現在の進捗状況及び今後の予定,さらに本市は,本事業にどのようにかかわり,どう推進されていくのかをお伺いいたします。

 次に,本市の消防行政について質問をいたします。

 我が国は,自然災害の多発国であり,近年,集中豪雨や竜巻などの災害が相次いで発生し,各地に甚大な被害をもたらしております。さらに,社会経済活動が複雑多様化する中で,近年の消防防災行政を取り巻く環境は大きく変化しており,予想しがたい災害や事故に対処する必要に迫られていることと思います。

 このため,地域消防における消防防災力を強化し,より高度な消防防災サービスを提供するための体制整備が強く求められておると思います。

 昨年は,新潟県中越沖地震や能登半島地震が発生し,大きな被害をもたらしましたが,首都圏直下型地震などについても,発生の切迫性が懸念されており,社会全体の災害対応力の強化を図る観点から消防力の強化が喫緊の課題となっているところであります。

 さらに,地域の高齢化等に伴い,地域の防災力が懸念される中,地方公共団体においては,危機管理体制の強化が大変重要になっていると思います。

 また,高齢者のひとり暮らしや核家族化,少子・高齢化の進展やライフスタイルの多様化,高度情報化などの社会情勢の変化により,我々の生活を取り巻く環境は日々変わり続け,グローバル化をしております。

 こうした近年の社会環境の中で,各自治体においては,住民が安心して暮らすために,消防・防災施設等のハード面の整備だけではなく,住民個人や地域コミュニティにおける防火・防災意識の向上などのソフト面の着実な取り組みが求められておるところであります。

 このため,地域社会の実情に応じた消防防災対策を積極的に展開し,かつ高度な科学技術を導入することで活発な地域防災活動と高度の救急救命体制,情報伝達体制,危機管理体制をつくり上げ,複雑多様化する災害や突発事故に強いまちづくりを推進していく必要があると私は思います。

 そこで,このような消防を取り巻く環境変化の中,当消防本部の消防局への格上げとその実現,また,消防局の格上げに伴う消防職員の資質の向上,さらに,以前にも質問いたしましたが,災害対策の先進地であるアメリカの火災災害等への対応について実践教育するために,消防職員をアメリカのアナハイムへ留学させ,勉強させてみてはどうかと考えるものであります。市長の考え方をお伺いいたします。

 また,災害が発生したとき,消防の施設は,たとえ周辺地域の建物が被災しても,初動対応及び応急対応が支障なく開始できる活動拠点として機能が確保されるために,建物や設備が損傷を受けないことが最も大切な条件になることは言うまでもありません。

 そこで,消防施設全体の整備についてどう考えておられるのか,お伺いをいたします。

 市長の前向きな答弁をお願いいたしまして,第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) それでは,答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

         〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 創政弘道会を代表されましての村田議員の御質問にお答えをしてまいりたいと考えております。

 まず初めに,政治姿勢のうち,政令指定都市構想についての御質問にお答えをしていきたいと思っております。

 私が本市の将来ビジョンとして描いております政令指定都市を展望した50万都市構想は,地方の自主権というものを確立し,県都である水戸市を中心とした県央地域全体の発展を目指すものでございます。

 昨日,地方分権改革推進委員会の第2次勧告として,委員長から政府に提出をされたものでありますし,また,昨日の夜のNHKのニュースの中で,東京都副知事の猪瀬委員が事細かに解説をしておりました。

 この地方分権改革推進委員会の第2次勧告の趣旨としては,地方と国の二重構造の徹底排除,約4,000項目にわたる国の縛りの見直し等が示されたということでございます。この内容は,住民に身近な地方自治にすること,いわゆる企画,決定,実施を一貫してできる権限をゆだね,地方政府の確立を目指すという趣旨は,私の目指しておりますことと全く同じことであると同感として聞き及んでおりました。

 国は,三位一体の改革によりまして,地方固有の財源であります地方交付税を,いわゆる三位一体改革の中で補助金カット,交付税カットということで,地方交付税を約5兆円,補助金を4兆円,その4兆円の戻しとしては,3兆1,000億円が戻りましたけれども,この地方交付税5兆円がまともにカットされました。このことは,国の財政再建を優先させてしまったということであると思っております。このようなことが地方財政を極めて逼迫させ,地域経済にも大きな影響を与えたものだと思っておるところであります。

 私は,国に対し,対等の立場で地方の声を反映させるような,そうした力強い地方というものをつくっていかない限り,こうした国の方針どおりでは,なかなか地方が,いわゆる分権に適した地方自治体というものが運営できない。したがって,私は,そういう目的を持って50万都市構想,そして,将来の政令指定都市としてのビジョンを描いておるものでありまして,それが私の政治の理念であり,目標でございます。

 国においては,現在,道州制の論議が進められておりまして,これまでに示されてきた区割りの案の中では,茨城,栃木,群馬の北関東3県に加えて,埼玉県,長野県,新潟県,これらのいずれかが加わる北関東州というものが想定をされております。そして,これらの県には,一つの道州制となった場合には,その中には,政令指定都市,あるいは中核市が存在しているということであります。

 私どもは毎年,いわゆる首都圏の県庁所在地を中心とする首都圏関東首長会議を開催いたしておりますが,これは年に1回行っておるところであります。神奈川県の横浜市が360万,さいたま市は,大宮,浦和,与野,岩槻と,これらがそれぞれ一緒になって120万の都市になりました。千葉が90万都市と,政令指定都市として大きな求心力を持っております。

 私がここで考えなければならないことは,東京に近い埼玉であったり,あるいは浦和であったり,それぞれの自立した大きな大都市がそれでもなおかつ効果効率を求めて一つのものになっていくというところの恐ろしさを我々は近隣に住む者として実感していかなければならないということであります。

 同時に,一方,茨城県内を見渡しても,つくば市を中心とした県南地域というものは,つくばエクスプレスの開通に象徴されるように,目を見張るものがございます。その勢いは,今も続いているところであります。

 このような中で,私は,水戸を中心とした県央地域の将来に強い危機感を持ち,あらゆる分野での都市間の協働,連携を進めていかなければならないという考え方のもとに,県央地域内の各首長,いわゆる各首長とそれぞれトップ会談をし,合意形成に至るまでには8カ月を要したわけでありますが,本年1月に県央地域首長懇話会を立ち上げたということでございます。

 現在,広域交通網の整備,あるいは広域観光の推進,地域経済の活性化につながるような取り組みに向けた協議を進めているところでありまして,今後,道州制の導入等を踏まえた県央地域の将来ビジョンなどもともに話し合っていきたいと考えておるものであります。

 私は,政令指定都市,50万都市構想の実現に向けましては,住民の機運の盛り上がり,こういうものが最も重要であると認識をいたしており,行政間の連携した取り組みにとどまらず,市民活動分野における都市間協働も促進しながら,市民とともに将来のまちづくりを考え,市民意識の高揚に努めてまいる所存でございます。

 私は,都市間協働,そして都市間連携が進み,市民意識が高まることによって,将来ビジョンである政令指定都市を展望した50万都市構想を実現できるものと考えており,今後とも,さらに全力で取り組んでまいる所存であります。

 次に,財務行政についてお答えをいたします。

 まず,市税の収入見込み等についてでありますが,10月末時点での現年課税分の調定額を前年同期と比較いたしますと,特に,法人市民税で約9億2,000万円の減収となりました。当初予算から見ると,9億2,000万円減収となったということであります。

 現下の経済情勢を考えると,不確定要素がございますが,本年度の市税収入の見通しにつきましては,予算額に対し,おおよそ14億円の減額になるものと見込まざるを得ない状況にございます。

 急激な景気後退による企業収益の悪化等によりまして,今後さらに厳しい状況になることが見込まれますので,21年度の予算における市税収入の見積もりにつきましても,主要企業への聞き取り結果等を踏まえながら,今後の経済動向等に十分留意をしながら見積もりを行っていきたいと考えておるところであります。

 予算編成の方針につきましては,第5次総合計画−水戸元気プラン−の実現を目指し,現在策定を進めておりますが,3か年実施計画を基本として編成することとしておるところであります。しかし,さきに申し述べましたとおり,市税の見通しなどが大変厳しい状況にあることから,内部管理経費,さらには補助金,こういうものを初めとする歳出全般にわたって徹底した見直しを行うとともに,政府資金の低利の借りかえ,あるいは公債費の適正化や歳入の確保など,行財政改革の一層の推進に取り組んでまいります。

 その上で,各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い,限られた財源を都市機能の充実や産業の振興,さらには必要な分野に重点的,かつ効果的に配分をしてまいりたいと考えておるところであります。

 また,市制施行120周年,水戸藩開藩400年,そして備前堀開削400年の前年という記念すべき年に当たりますので,さまざまな記念事業を展開してまいりたいと考えております。

 重点事業につきましては,まず,中心市街地交流拠点の形成に向けて,大工町1丁目における再開発事業を促進するほか,泉町1丁目北地区再開発の事業化を支援してまいります。

 また,都市機能の強化策として,梅香下千波線,中大野中河内線など,都市の骨格をなす都市計画道路の整備を推進するほか,生活道路,都市排水など,市民生活に密接に関連する事業等を推進してまいりたいと考えておるところであります。

 公共下水道につきましては,現認可区域の整備完了を目指し,引き続き整備に努めてまいります。

 また,水戸の観光の魅力を高める新たな観光交流拠点として,(仮称)新好文茶屋の建設を初め,にぎわう観光のまちづくりに向けた新たな観光資源の創出に取り組んでいきたいと思っております。

 生涯学習や教育環境の充実といたしましては,市立競技場大規模改造や(仮称)内原地区図書館,常磐小学校校舎や第二中学校の校舎及び屋内運動場の改築の各工事について,21年度の完成を目指すほか,幼稚園及び小中学校施設の耐震化を進め,また,桜川公民館(市民センター),常磐公民館(市民センター)の改築に向けた取り組みを進めてまいります。

 保健福祉施策の充実といたしましては,重症心身障害児(者)通園施設あけぼの学園の改築を進めるとともに,議員御指摘の後期高齢者の人間ドック助成につきましては,継続して実施できるように取り組んでいきたいと思っております。

 また,少子化対策といたしましては,健康で健やかな子供を出産するための妊産婦健康診査について,公費負担による健診回数を大幅にふやすということで検討を進めているところでございます。

 今後とも,国,県の予算編成の動向や地方財政対策の状況を見きわめるとともに,行財政改革をより一層推進しながら,「元気都市・水戸」の実現を目指した予算編成を行ってまいる所存でございます。

 次に,少子化対策についてお答えをいたします。

 まず,水戸市次世代育成支援対策行動計画の実績と今後の取り組みについてでございますが,少子化というものは,国の存続,そのすべてを危うくするもので,極めて大きな影響を与えていくものであります。

 昨今の出生率の減少は,死亡者数を下回るという,いわゆる国民の国家人員が減少していくという現象を生み出しております。

 したがって,水戸市は,平成16年3月に次世代育成支援対策行動計画を策定し,子育ち・親育ち・地域育ちを基本理念として,家庭,地域,行政の連携を図りながら,少子化対策を進めてまいったところであります。

 この間の主な取り組みといたしましては,子育て支援の中核的施設としての子育て支援・多世代交流センター「わんぱーく・みと」の整備,育児支援を行うファミリー・サポート・センター事業の実施,地域子育て支援センター事業の拡大,事業所内保育施設整備への助成,これらにより設置促進をすることによって,多彩な事業を積極的に展開するとともに,入所待機児童解消のための保育所の定員拡大に努めてまいったところであります。

 今後は,既存の事業の充実を図るとともに,「わんぱーく・みと」の利用需要が多いことから,さらなる子育て支援の取り組みを推進するため,新たな子育て支援,多世代交流施設の整備に向けた検討を進めてまいります。

 また,平成20年度から開始した身近な公共施設における地域の特性を生かした子育て支援事業の充実を図ってまいります。

 さらに,次世代育成支援対策行動計画の前期実施計画期間が平成21年度に終了することから,新たに後期実施計画を策定するための市民ニーズ調査等を行い,計画づくりに市民のニーズを入れたもので反映させていきたいと考えております。

 また,このような子育て環境の整備とあわせ,少子化対策を進めるためには,子供を産み育てることに対する経済的な支援が重要であると認識をいたしております。

 このため,本市におきましては,児童手当の支給などの国の制度による経済的支援のほかに,子育て家庭を支援するため,平成8年度から,同一世帯で児童が保育所等に入所している場合の第3子以降の保育料を無料化,さらに,平成10年度からは,保育料を据え置くとともに,3歳未満児の保育料を国の基準額より引き下げておるところであります。これらの支援につきましては,引き続き実施してまいるものでございます。

 また,健康で健やかな子供の出産を支援するための妊産婦健康診査につきましては,公費負担による健診回数を年5回から大幅にふやす方向で検討を進めているところでございます。

 さらに,本市における今後の経済的支援策につきましては,後期実施計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みについてでありますが,これまで,子育て中の男女が職業生活と家庭生活を両立できるような保育所の定員拡大,延長保育等の特別保育事業や放課後児童健全育成事業など,多様な保育サービスの充実に努めるとともに,関係機関との連携によりまして,仕事と家庭の両立を支えるセミナーの開催,あるいは労働相談等を実施してまいりたいと考えておるところであります。

 ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては,国においても,ワーク・ライフ・バランス憲章を制定し,今後取り組むべき重点課題として取り上げているところでございます。

 本市におきましても,既存の事業の充実はもとより,さらなる具体的な事業の拡充に向け,後期実施計画策定の中で検討していきたいと思っております。

 次に,少子化対策を推進するための組織の見直しにつきましては,次世代育成支援対策行動計画の後期実施計画の策定を初め,少子化対策について計画的な取り組みを効率的に実施するための推進体制を十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に,都市計画行政についての御質問にお答えをいたします。

 水戸市の中心市街地のうち,泉町地区は,泉町広域拠点の形成を理念に,南地区,北地区,水戸芸術館の3街区における商業,業務,文化機能,それぞれの有機的な連携を図るため,再開発事業や関連する都市計画道路の整備など積極的に取り組んでまいったところであります。

 このうち,南地区につきましては,平成18年3月に再開発事業や関連する都市計画道路の完成とあわせ,京成百貨店がオープンし,集客性の向上とにぎわいの創出が図られているところであります。まちも一変いたしました。

 その一方で,近年の景気変動は,本市の中心市街地にも深刻な影響を与え,駅前の大型商業施設であるリヴィン水戸店が突然,来年3月までには閉店するという一部新聞報道を受け,存続を強く要望しているところであります。

 こうした問題のほか,大型マンション建設計画も各所で中断をしているところであり,さらに,大工町1丁目地区再開発事業におきましても,予定をされている入札公告がおくれている状況にございます。にぎわいのあるまちづくりを目指す中にあって,憂慮すべき事態にあることも事実であります。

 このような大変厳しい経済情勢下ではありますが,泉町1丁目北地区におきましては,地権者の事業化への機運が高まっていると承っております。去る11月26日に準備組合の総会が開催されました。この総会においては,平成21年3月を目途に,事業計画案を取りまとめていくことについて決議がされたというようなことを聞き及んでおります。

 市といたしましても,準備組合が引き続き行う事業計画案の検討とあわせ,地域住民にとって不可欠な生活利便施設を初め,この立地にふさわしい施設のあり方として,地元と享受することができるような施設の整備のために,私は,この北地区が南の再開発地区と水戸芸術館とを結ぶ極めて重要な地区であり,北地区再開発事業の実現により,芸術,文化と商業等が融合する地区としての魅力を高めていく,このことがこの地域の二重奏,三重奏であって,まちの魅力につながっていくと考えておりますので,今後とも,準備組合の活動を積極的に推進してまいりたいと考えておるところであります。



○議長(伊藤充朗君) 消防長,小林由紀夫君。

         〔消防長 小林由紀夫君登壇〕



◎消防長(小林由紀夫君) 村田議員の代表質問のうち,消防行政についてお答えいたします。

 初めに,消防本部の格上げと消防局の実現についてでございますが,消防本部の名称等につきましては,特に法の定めはありませんが,本市の場合,水戸市消防本部及び消防署の設置等に関する条例に規定し,市の行政組織の名称に考慮して定めているところでございます。

 現在,茨城県内において,市町村消防の広域化に向けての作業が進められており,その中で,消防本部の名称に加え,車両,装備の充実強化も視野に入れ,検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,消防職員の資質の向上についてでございますが,現在,消防本部の研修につきましては,消防大学校,県消防学校を中心に毎年20人程度の職員を派遣し,職務の遂行に必要な知識,技能等の習得を図っております。

 今後とも,従来の研修の充実を図るとともに,職場研修におきましても,さらなる研修を重ねて,消防職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に,消防施設全体の整備についてでございますが,現在,常備の消防施設が11施設,非常備施設が28施設ございますが,消防施設は,災害対応の活動拠点として重要な施設であると十分認識いたしております。

 今後は,築年数を考慮し,年次的,計画的に関係各課と協議を進めながら職場環境の改善を図る上でも,その整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,グローバル社会における消防職員の留学制度についてお答えいたします。

 消防を取り巻く環境は,社会経済の変化,都市化の進展,生活様式の多様化,さらには情報化,グローバル化が一段と進展し,それに加え,テロ災害といった国際情勢を反映した重大な災害発生の危険性も増大しております。このような中で,国際緊急援助隊等が海外の大規模災害現場で活躍しており,国際貢献の重要性も改めて認識しているところでございます。

 水戸市といたしましても,その一翼を担うべく,市町村消防の広域化を見据えて,議員御提言の海外留学制度等も含め検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,今日,災害が大規模化,複雑化している中で,市民の安全,安心に対する関心は一段と高まりをみせ,消防に寄せられる期待はますます大きくなっていると認識しておりますので,これまで以上に社会情勢を的確に把握し,将来を見据えたきめ細かな消防行政を積極的に推進してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 26番,村田進洋君。

         〔26番 村田進洋君登壇〕



◆26番(村田進洋君) さっき,緊張して眼鏡を忘れてしまったものですから,取りにまいりました。申しわけございません。

 しかし,せっかく来たのですから,一言だけ言わせていただくと,アメリカの留学制度は,私は,5年前から言い続けてきている。しかるに,今の答弁では,一向にその協議がなされていないということにほかならないと私は思います。基本的に,今,この世代,グローバル社会において,消防職員であっても,少なくても英語−−。今,子供たちが幼稚園から英語教育を受けて,子供たちが生き生きとしたしゃべる英語を勉強して会得しています。そんな中で,もし,外人の方が救急救命の中にあったときにその方の意思が伝わらなければ,その病気の根源,どこが悪いかということも,医療の仕方も,ただ見ただけで救急隊がわかるならば,それはすばらしいことであるけれども,そういうことにも原因があり,人命を損なうことがあったならば,それは−−。私は,過年に,加藤市長とアナハイムを訪問した折に,消防施設を隈なく視察をさせていただいて,災害に対するすばらしい警備の対策を練られているという,そういうものを見ました。私たちは,今,消防職員の方々にそういう勉強をしていただいて,資質を上げてもらいたい,そして職員のためにも,水戸市の将来のためにも,そういう勉強をさせていただきたいということで,お願いしているのです。軽々に考えてもらっては困るということであります。以上であります。

 どうもありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 11番,五十嵐博君。

 なお,公明党水戸市議会の会派発言時間は150分となります。

         〔11番 五十嵐博君登壇〕(拍手)



◆11番(五十嵐博君) 平成20年第4回水戸市議会定例会に当たり,公明党水戸市議会を代表し,通告に従いまして,代表質問をいたします。

 初めに,市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 まず,平成21年度の予算編成の骨格についてお伺いいたします。

 米国発の金融危機が地域経済にも暗い影を落とし始めています。日銀は,10月に公表した地域経済報告で,2005年4月の統計開始以来初めて全国9地域すべての景気判断を下方修正しました。また,財務省の経済情勢報告でも,10年ぶりに全11地域が景気判断を引き下げました。また,2009年度の国内総生産の実質成長率予測について,プラスになる見込みはなく,2年連続でマイナス成長となる可能性を示唆しました。このことから,税収が大幅に減少することが必至で,国の財政に大きな影響が出ることになります。

 一方,茨城県においても,原油価格高騰などを受けた企業収益の悪化により,法人2税が大幅に落ち込んだのが主な要因として,当初見込みより180億円もの減収となる見通しとなったことが報道されました。そして,米リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとした金融市場の混乱や海外経済失速の影響が顕在化するのは,むしろこれからだと懸念されます。

 こうした状況下の中で,現在,予算編成に取り組んでいることと思います。本市が進めている行財政改革プラン2007実施計画の実行により,経費縮減効果が約7億9,000万円になったものの,本市の場合でも例外ではなく,急激な景気後退による企業の収益の悪化や市税の見通しが大変厳しいものと受けとめております。

 しかしながら,そのような状況を踏まえた中での予算編成に当たり,どう臨まれるのか,まずお伺いいたします。

 また,御承知のとおり,来年は,水戸市制施行120周年,水戸藩開藩400年の記念すべき年であります。特に,市長におかれましては,次の130周年を迎えることはあっても,水戸藩開藩500年は迎えることはできません。それは,私たちにとっても同じであります。この記念すべき年にめぐり会った私たちの役割,使命ははかり知れないものがあり,不思議な意味があると認識しております。なかんずく市長としての采配によって,今後の水戸市の未来が大きく花開くかどうかの重要な1年となります。と同時に,将来の水戸市の土台,基本をつくることができるチャンスでもあると言えます。

 さらに,水戸藩開藩及び備前堀開削400年の記念すべき年がこれからの水戸市の観光の節目の年として,原点を築く新たなスタートにならなければならないと思っております。

 バイタリティーのある加藤市長へのリーダーとしての大きな期待が望まれています。その意味で,この大事な水戸市制施行120周年,水戸藩開藩400年の記念すべき年に臨むに当たり,その抱負と決意についてお伺いいたします。

 次に,予算編成の中で,水戸市制施行120周年及び水戸藩開藩400年,備前堀開削400年記念事業をにらんだ予算編成が組まれていると思いますが,何に比重を置き,どこに厚みを持って重点事業に取り組みをされたのか,あわせてお伺いいたします。

 次に,都市宣言についてお伺いいたします。

 市制施行120周年の佳節に当たり,市としても将来を見据え,都市宣言を行うとお聞きしております。次の10年の出発となることから,中期目標のシンボルとして,時代の要請にふさわしい都市宣言をすることが重要であると考えております。

 今,行政に求められているのは,次代を担い変革していく力を持つ人材であります。まちづくりは,人づくりであり,人と人を結びつなぐものはあいさつであります。また,他人を思いやるやさしさや真心からのおもてなしの心,感謝の言葉をあらわすありがとうは,日本語の中で最も美しい言葉であると思います。

 そしてまた,今,生命を軽んじる事件が相次いで起こるなど,命の大切さ,平和のとうとさが失われつつあることから,こうした観点に立ち,都市宣言をすべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。

 次に,大工町再開発についてお伺いいたします。

 大工町1丁目地区第一種市街地再開発事業につきましては,1991年8月,大工町1丁目地区再開発準備会が発足し,その3年後の1994年11月に準備組合の設立がされました。2001年9月には,市街地再開発組合設立,事業計画許可がされ,現在に至っているところであります。

 しかしながら,ここ数年,中心市街地を取り巻く経済状況は大変厳しいものがあり,計画が停滞している現状であると認識しておりますが,予定がおくれている理由,今後はどうしていく考えなのか,まずお伺いいたします。

 また,この事業につきましては,市民も,まちづくりの観点から期待していると考えております。再開発事業の実現に向けて,市の取り組み,立ち上げをどのように推進していくつもりか,あわせて市長の御見解をお伺いいたします。

 次に,リヴィン水戸店についてお伺いいたします。

 突然の報道により,リヴィン水戸店を閉店する方針が打ち出され,地元に衝撃的な困惑が広がりました。その後,直ちに,加藤市長,水戸商工会議所会頭,地元自治連会長等の方々が西友本部を訪れ,強く存続の要望を提出されたとうかがいました。しかしながら,そのかいもなく,依然,西友本社は撤退する意思は強く,閉店する方針が打ち出されているところであります。

 リヴィン水戸店の周辺には,歩いて買い物に来る高齢者の方も多くいます。特に,生鮮食料品や日用雑貨などを日常的に購入することは絶望的であります。

 また,リヴィン水戸店のある水戸駅北口では,リヴィンと並んで営業していた店がここ最近,既に4件が何らかの理由で店を閉めている状況であります。このままリヴィン水戸店までも撤退してしまうならば,この影響がどこまで続いていくか,非常に懸念されるところであります。

 また,どうしても撤退する運びにならざるを得ない場合は,働いている方々の今後の雇用問題も含め,閉店後の活用策の検討や商業施設としての存続を再度要望し,長期間の空き店舗状態になることだけは何としても避けなければならないと考えますが,加藤市長の御見解をお伺いいたします。

 次に,ユニー跡地借地利用についてお伺いいたします。

 水戸市は,ユニー跡地の一部を2年程度の期間,無償で借り受けすると聞いております。また,イベントなどに利用するような計画であるともうかがっております。50号に面していることや,中心市街地のど真ん中であることから,まちの活性化やにぎわいの創設にすばらしいチャンスであると考えております。

 しかも,公共交通と駐車場も隣接していることから,市民の足の利便性も高く,地域や商店会の方々とも連携をし,有効的な活用を図っていただき,その中で特に,若い人たちも利用できるような検討をしていただきたいと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,那珂久慈流域下水道水戸幹線の進捗状況についてお伺いいたします。

 下水道整備は,市民にとって最も関心の高い要望の一つであり,かつ,水戸市が進める重要課題であることは言うまでもありません。いよいよ待望久しい那珂久慈流域参入が目前になりました。この間の経過につきましては,当初,茨城県が2012年でなければできないというところから,次に2010年度と計画していた中で,加藤市長の粘り強い要請によりまして,2008年度末,那珂久慈流域水戸幹線参入の予定が立ったわけであります。

 そこで,本市の下水道整備を図る上で重要課題となっていることから,あえて水戸幹線について,現在の発注状況を踏まえて,完成の見通し,進捗状況をお伺いするものであります。

 次に,周産期医療体制の充実と強化についてお伺いいたします。

 2006年に奈良県で脳出血を起こした妊婦が次々と受け入れを断られ,出産後に死亡した事件が記憶に消えない中,今年10月に脳内出血を起こした妊婦が都立墨東病院など8病院で受け入れ拒否をされ死亡した事件がまた起きてしまいました。当時,墨東病院には,当直の産婦人科の医師が1人しかおらず,対応が難しいと診察を断りました。女性は,その後も別の病院に次々と受け入れを断られ,結局,墨東病院で手術をし,赤ちゃんは無事生まれましたが,女性は亡くなりました。

 墨東病院は,危険性の高い妊婦と赤ちゃんのトラブルに24時間対応する東京都の総合周産期母子医療センターに指定されている病院だけに,私たちのショックは大きいものでした。

 奈良で起きた事件を受け,厚生労働省研究班の全国調査では,妊婦,出産に関して脳出血,くも膜下出血,脳梗塞などの脳血管障害を起こした女性は,2006年の1年間で少なくとも184人おり,うち10人が死亡,脳出血の場合,発症から3時間以内に診断された場合は,死亡率は8%だったのに対し,それを超えた場合は36%だったということであります。こうした背景には,慢性化した医師不足問題とともに,救急医療体制の複合的な要因が挙げられると思います。

 また,先日の報道では,日立総合病院が医師派遣元の大学から産科医全員の派遣を打ち切られることから,来年4月以降の出産予約の受付を一時休止する知らせが掲載されました。

 いずれにいたしましても,国民の,そして市民の命を守るため,機能する救急医療体制の構築と受け入れ可能な病院情報を迅速に提供する救急医療情報システムの改善を図るべきであると考えますが,市長の御見解をお伺いするものでございます。

 次に,妊婦健診の公費助成の拡大についてお伺いいたします。

 近年,経済的理由などから妊婦健診を受けない飛び込み出産が社会問題になっており,母子手帳を持っていないことが病院のたらい回しを生む要因になっています。

 妊婦健診は,正常な妊娠の経過を確認,ハイリスク妊娠の早期発見,妊娠中に発症する合併症などの予防,胎児異常の有無の診断など,妊婦や胎児の健康を守るために大切な役割を担っています。我が国では,1965年の母子保健法の制定以降,妊婦健診が行われるようになり,周産期の子供の死亡率,妊産婦の死亡率は,ともに大幅に低下しています。それでもなお,周産期に亡くなる子供の数は,2007年には4,906人,分娩などで一時的に重篤な状態に陥った妊産婦は,死亡者の70倍以上に上るという調査結果も出ています。まさに出産が命がけであることを改めて認識しなければなりません。

 望ましい妊婦健診の回数は14回程度,医療保険が適用されないため,1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかり,経済的不安から子供を授かるのをためらう女性がふえているとうかがっております。だれもが安心して出産できるよう,妊婦健診の負担をなくすことは,国や行政の責務であると言えます。

 このようなことから,子育て世帯へのさらなる負担軽減策の必要性を踏まえ,厚生労働省が望ましいとする14回分の健診費用に対し,全国で公費負担が拡大をされつつあり,まさに時代の趨勢であります。本市におきましても,現在の5回から14回へ拡大すべきと考えますが,加藤市長の御見解をお伺いいたします。

 次に,第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いいたします。

 介護保険は,2000年4月から制度が開始され,既に8年が経過したところであります。また,政府,与党が10月30日に決定した新たな経済対策に,介護従事者の待遇改善が盛り込まれ,2009年度の改定で,介護報酬を3%引き上げることや介護報酬の引き上げに伴い,介護保険料の負担が急にふえるのを抑えるための財政措置も講じられます。

 また,厚生労働省は,65歳以上の介護保険料が来年度から全国平均で月額約180円アップし,約4,270円になる見通しであるという報道があったところです。

 一方,ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯,または常時注意が必要な高齢者がいる世帯数が年々増加している中で,高齢者が住みなれた地域で安心して,できる限り自立したその人らしい生活が送れるよう支援していくための総合機関として,地域包括支援センターが開設され,本市においても,2006年度から本格的に運営が開始されているところであります。

 特に,ひとり暮らしや常時注意が必要な高齢者がいる世帯等では,体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から,あるいはちょっとした身体の異変なのかどうか,本人や家族の判断がつかない場合もあります。さらに,高齢者やその介護家族の日ごろの悩みごとや心配ごとを休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれています。

 しかし,行政の中で人員配置等を考慮しますと,休日や夜間まですべてを対応するのは現実的には困難であるのが実情であります。そのため,民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で,相談体制等の整備を促進していくことが喫緊の課題となっております。

 さらに,今後の課題として,2012年度までに実現を目指して進められている療養病床再編の問題点などもあります。

 介護保険制度の見直しにおいては,2014年度の長期的な目標を立て,明るく活力のある高齢社会の構築を基本的視点として3年ごとに保険事業計画をしているところであります。

 このような状況の中,現在,本市において,来年4月に向けて第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が進められております。そこで,第3期の進捗状況と第4期計画の基本的な考え方について,まずお伺いいたします。

 最近,認知症のフォーラム等が各地で開催されております。認知症は,早期診断,早期治療が大切であり,認知症になりにくくする心がけ,そして認知症の人への接し方が重要であると認識しております。本市としての認知症に対するこれまでの取り組みと今後の対策について,あわせてお伺いいたします。

 次に,地域福祉の充実についてお伺いいたします。

 住みなれた地域でともに支え合い,助け合う市民参加による安心のまちづくりが地域社会の基本理念であることは言うまでもありません。一人の人間がすべての地域の中で,豊かに充実した生活を送ることができる社会が保障されなければならないと認識しています。

 地域福祉に対する高まりの中,今後,福祉活動を行っている各種団体や地域住民等の連携を図ることがますます重要になってくると感じております。

 現在,地域福祉計画を策定中であるとうかがっておりますが,これからの地域での取り組みや方向性等についてどのように考えておられるのか,御見解をお伺いいたします。

 次に,環境行政についてお伺いいたします。

 環境省は,2007年度の国内の温室効果ガス排出量は,二酸化炭素CO2換算で約13億7,100万トンで,京都議定書の基準年の1990年度を8.7%上回り,過去最大だったと正式に発表しました。

 また,環境対策では,2050年の温室効果ガスを現状から世界で半減,日本で60%から80%削減するという長期目標を掲げています。したがって,低炭素社会へと転換していかなければならないのです。

 一方,地球温暖化の原因となる二酸化炭素CO2の発生を抑制する低炭素社会の構築が日本経済の大きな課題になっています。

 政府は,安心実現のための緊急総合対策や新たな経済対策である生活対策に新エネルギー,省エネルギー技術の導入促進など低炭素社会実現に向けた対策を盛り込み,具体的に取り組んでいます。

 東京大学生産技術研究所教授は,特に問題なのはCO2である。年間264億トンが排出され,その3分の1は数千年も大気中に滞留すると考えられている。しかし,大気中に大量の温室効果ガスが放出されても,直ちに温度が上昇するわけではない。温度上昇は,時間的におくれるので,それをよいことに温室効果ガス放出を続けていくと,ある時点を過ぎると2℃突破を防げなくなってしまう。今やあと10年程度ではないかと推測されている。表面温度がわずか0.74℃上昇しただけなのに夏季の北極海氷は2007年に劇的に減少し,5年以内にも完全消滅する可能性が指摘されているのである。私たちが直面している危機は,まさに生存の危機であり,命の存続の危機であるとおっしゃっています。

 そのことを証明するかのように,各地で環境に異変が起きています。パキスタン北部の山岳地帯で氷河の融解が進み,その影響で洪水が頻発し,下流の部落が流される被害やアフリカ北部に広がるサハラ砂漠の拡大がとまらない。大西洋に面する首都ヌアクショットのまちを飲み込もうとしています。

 このように,温暖化の影が私たちの世界を夕闇がじわりじわりと押し寄せてくるかのように,深刻な危機に見舞われていると警鐘を鳴らしています。

 こうした観点の上から,本市における環境対策について,4点にわたり質問させていただきます。

 1点目は,バイオディーゼル燃料の普及拡大についてお伺いいたします。

 御承知のように,バイオディーゼルは,今まで,ごみとして捨てられていた使用済み植物性油をメタノールなどと化学反応させることで,ディーゼルエンジンにそのまま使用できる地球環境や人体にやさしいエコロジー燃料です。

 去る10月に環境課とごみ対策課の合同で開催された環境フェスタでは,大勢の方が参加をされたとうかがっております。その際にも,会場に,茨城県信用組合と筑波大学の方々が廃食用油から燃料にする機械を展示されておりました。

 現在,バイオディーゼルの普及を目指し,学校給食共同調理場や市職員の方の協力により廃食用油を回収して実験的に取り組んでいるとお聞きしております。市民の方々からも,こういった取り組みに対し,ぜひとも協力したいがどうすればよいのかという声も耳にしております。

 そこで,これまでの実績はどうなっているのか。また,バイオディーゼル燃料は,温暖化対策に効果的であると考える点からも,廃食用油を一般市民からも回収して普及拡大を図ってはどうか,市長の御見解をお伺いいたします。

 2点目に,省エネルギー機器の導入についてお伺いいたします。

 現在,家庭用の電球等につきましても,電気代約4分の1,寿命約8倍,発熱量約4分の1,消費電力13ワットというような表示の出ている環境を考慮した蛍光ランプも話題になっています。また,最近では,さらに発光ダイオード(LED)を利用した照明機器も開発されていると聞いております。このLED式の照明は電力消費量も少ないことから,温暖化対策の一つとして有効であり,今後の公共施設等への導入を図るべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。

 3点目に,低公害車の導入についてお伺いいたします。

 近年,環境に負荷のない,あるいは負荷の少ない水素,天然ガス,電気,ハイブリッドやメタノールなどの自動車の開発が進んでおります。

 一方,日本郵政グループの郵便事業会社では,先日,郵便集配業務などに電気自動車を導入し,3年後をめどに本格導入を目指すという報道がありました。本市におきましても,現在一部導入をしているとお聞きしております。今後,状況等を勘案しながら,公用車等において,順次導入を図るべきと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。

 4点目に,雨水利用施設の普及拡大についてお伺いいたします。

 温暖化に伴う集中豪雨は,ここ数年,毎年のように起きています。また,今後も多発化することが大いに懸念されます。したがって,こうした雨水の流出抑制の対策の一つとして,公共施設への雨水利用として,例えば,トイレの洗浄水などに活用し,普及を図ることを今後検討すべきと考えます。

 また,市民に啓発をし,事業所や一般家庭に雨水貯留施設を普及促進させる運動が重要であると認識しております。

 そこで,これらの推進に当たり,補助制度の創設を設けるなど積極的な取り組みが必要であると考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。

 次に,地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお伺いいたします。

 地上デジタル放送への完全移行まで2年8カ月を切りました。地デジは,1998年イギリスで開始され,2000年代初頭を中心に欧米18カ国で放送開始,アジア諸国でも順次開始される予定であるとうかがっております。

 2007年11月現在で32カ国が放送を開始しており,世界の潮流となっています。地デジの魅力は,音質の劣化や映像の乱れがなく,高画質,高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく,標準機能として字幕放送や音声で解説放送など高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービスの充実などが期待されています。

 総務省が今年9月に行った最近の調査では,地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で,現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でした。

 公明党の青年委員会では,2006年11月から2007年1月にかけて視聴者の負担軽減,経済弱者への配慮などを政府に要望してきました。こうした要望を受けて,総務省は,今年7月24日,低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。総合対策では,経済的に困窮している方への支援策,高齢者,障害者等への働きかけとして,きめ細かく受信説明会を開催するとともに,販売店,工事業者の紹介などのサポート,山間部など地デジの視聴が難しいと推察される最大35万世帯への対策等が盛り込まれたところです。

 このようなことを踏まえ,本市におきましても,難視聴地域への対策や高齢者,障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施,また,市所有建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など,受信障害対策について,どのように取り組まれるのか。さらに,地デジ移行に伴って,工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき,工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しているとのことですが,悪質商法への対策は当然のこととして,地域住民への周知徹底をどのように考えておられるのか。

 また,大量廃棄が予想されるアナログテレビについて,どのようなリサイクルに取り組む方針か,これらの今後の対策が必要であると考えます。

 テレビを楽しみにしているひとり暮らしの高齢者が急にテレビを見られなくなったということはあってはならないと思います。

 そこで,現在の取り組み状況,今後の対応について御見解をお伺いいたします。

 最後に,小中学校のいじめ,暴力についてお伺いいたします。

 文部科学省が先月20日公表した2007年度の児童,生徒問題行動調査結果では,全国の小中高校生によるいじめの認知件数は,前年度より減少したが,依然10万件を超え,その中には,携帯電話のインターネットサイトなどが関係したネットいじめなど新しい形態も目立っているとのことであります。また,暴力行為の発生件数が過去最多の5万2,756件,前年度比18.2%増と幅広い年代でいじめが深刻化している実態が浮き彫りになりました。

 一方,県内の国公私立の中学校が2007年度に学校内外で起こした児童,生徒の暴力行為は,前年比で約1.8倍の1,188件と激増し,記録的に過去最多となったことも同問題行動調査でわかりました。また,調査によると,県内小中高校の児童,生徒が起こした暴力行為は1,521件で,中学生が全体の78%を占め,1,000人当たりの暴力行為の発生件数は4.4件で,全国平均の3.72件を上回ったということであります。最も多いのが生徒間で709件,以下,器物破損609件,対教師171件,その他32件の順だったという結果が報告されました。

 こうした結果の一つとして,専門家らは,愛情が注がれずに育った自己肯定感のない子が突然キレていると指摘しています。

 大阪のある小学校では,スクールソーシャルワーカーと連携し,地域や家庭への働きかけで教育環境を改善する動きも広がり,問題を抱えた子に教職員が一丸となって背景や対応策を協議しています。保護者の悩みを受けとめ,子供にプラスになることをともに考えることで荒れはおさまり,不登校もゼロになったそうです。校長は,問題を起こす子は,困った子ではなく,困っている子だという認識を全教職員が持てるようになったというような改善している例もあります。

 また,先月,「ストップいじめ!」と書かれたたすきを掛け,24時間歩き続けるウオークラリーが千波湖で開かれた記事が掲載されており,主催をしたNPO法人の代表は,いじめに苦しむ子供たちに一人じゃないと伝えたい,歩くことでわかることがあると話していました。

 このように学校や地域,社会全体がいじめ根絶に向けて取り組むことが不可欠であると考えますが,本市における小中学校のいじめ,暴力の実態と対策について,また,根絶に向けての教育長の御所見をお伺いいたしまして,公明党を代表いたしまして,代表質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

         〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 公明党水戸市議会を代表されましての五十嵐議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに,来年度の予算編成については,第5次総合計画−水戸元気プラン−の実現を目指し,現在策定を進めております3か年実施計画を基本として編成することといたしております。

 しかしながら,急激な景気の後退によりまして,企業収益の悪化等によりまして市税の見通しが大変厳しい状況にございます。内部管理経費や補助金等を初めとする歳出全般について徹底した見直しを行うとともに,政府資金の低利借りかえなど公債費の適正化や歳入の確保など,行財政改革の一層の推進に取り組んでまいります。

 その上で,各種施策の優先順位についての厳しい選択を行いながら,限られた財源を都市機能の充実や産業の振興,さらに生涯学習,教育の充実や少子対策,高齢者支援等の福祉施策など,真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分をしていきたいと,かように考えておるところでございます。

 また,平成21年度は,市制施行120周年,水戸藩開藩400年という記念すべき年に当たっておりますことから,次代を担う子供たちを初め多くの市民や水戸を訪れる方々の心に残り,よりよいまちづくりのための契機となるよう記念事業を展開していきたいと考えておるところであります。

 市制施行120周年記念事業は,記念式典,記念イベント,記念出版等,記念施設,記念宣言,これら5つを柱とし,記念式典につきましては,社会的に貢献された方々に感謝し,これを顕彰する式典を開催してまいる所存であります。

 また,記念イベントにつきましては,市立競技場竣工記念イベント,そして水戸藩開藩400年記念事業,備前堀開削400年記念事業の3つの事業を重点事業と位置づけてまいりたいと考えておるところであります。

 このうち,市立競技場竣工記念イベントにつきましては,陸上競技会を初め,各種スポーツ大会など,多くの市民が集い,スポーツの振興に寄与する事業を実施していきたいと考えておるところであります。

 水戸藩開藩400年記念事業につきましては,財団法人水府明徳会,あるいは関係団体と連携を図りながら,水戸藩の歴史的資産を活用した特別企画展,あるいは講演会,シンポジウム,こういったものを開催して,400年に及ぶ長い歴史に触れまして,学び,水戸市を全国に広くアピールすることのできる事業の実施に向けて,調整を図ってまいりたいと考えております。

 備前堀開削400年の記念事業につきましては,備前堀まちづくり協議会を中心として,多くの市民の皆さん方が参加し,にぎわいの創出につながるようなイベントの開催に向けた調整を行っていきたいと思っております。

 これら重点事業のほかにも,市民団体等が主催をいたします桜の名所づくり,水戸の中心商店街合同企画イベントといたしまして,これらを企画して,まち全体,市民全体で盛り上げていきたいと考えておるところでございます。

 また,都市宣言につきましては,市制施行120周年を記念し,将来を見据えた都市宣言を行うこととしておりまして,現在,そのテーマ等について調査,検討を行っておりますので,御提案も含めまして,今後さらに検討を進めてまいり,議会においてお諮りをしていきたいと考えておるところであります。

 次に,中心市街地活性化についての御質問でありますが,まず,大工町1丁目地区再開発事業につきましては,本年7月に実施が予定されていた入札公告がおくれておりまして,今日に及んでおります。ここ1年の建設資材の高騰から,建設工事費及び事業費の大幅な増額となりまして,結果,資金不足を招くこととなったというふうに聞き及んでおるところであります。

 このため組合では,新たな外部資本の出資の獲得に活路を見出すこととして,現在も協議中であるとのことでございますが,昨今の厳しい金融情勢を受けまして,金融機関全般において,融資,出資に非常に慎重な対応がなされている状況もございます。現時点では,出資に参加される方があったとは聞き及んでおりませんが,引き続き,外部資本出資の獲得に向けて最大限努力していただきたいと思っておるところでございます。

 私といたしましても,一刻も早い工事着手を待ち望んでいるところでありますが,このような状況から,さらに日時を要するものと考えておるものであります。

 しかしながら,さらに事業が長引いた場合につきましては,長期間にわたって広大な土地が空き地となってしまうばかりではなくて,権利者それぞれの生活再建のみならず,町なかの再生にも大きな影響を及ぼすことになりますことから,組合としても,事業完遂を目指す決意に変わりはないという意思表示を受けておるところであります。

 いずれにいたしましても,本事業は,中心市街地の再生とにぎわいの創出を図る上で極めて重要な事業でありますので,今後の動向を的確に見きわめて,適切な対応を図っていきたいと考えておるところであります。

 次に,リヴィン水戸店についての御質問にお答えをいたします。

 リヴィン水戸店につきましては,去る9月29日,本市に対しまして何の連絡もなく,株式会社西友から今後の店舗戦略として全国約20の既存店について,来年半ばまでに閉鎖を進めるとの発表がなされました。その後の報道で初めて知った私どもでありますので,地域の実情を無視した西友の方針に大変驚くと同時に,怒りを感じておるところでございます。

 閉鎖となれば,市民生活や地域経済及び雇用等に重大な影響を及ぼすという懸念が出てまいりますので,事実確認をなるべく早くということで,10月6日に西友の役員においでいただきまして,事情を聞くとともに,先月6日には,茨城県,水戸商工会議所,三の丸地区自治コミュニティ連合会の方々と西友本部を訪ねまして,リヴィン水戸店の存続に関する要望書を提出し,改めて存続を強く要望してきたところでございます。

 席上,西友側からは,リヴィン水戸店については,売り上げの減少などの理由から閉鎖の旨の説明がありましたが,店舗の閉鎖につきましては,経済的な面のみを重視した企業論理だけで片づけられる問題では,ないだろうということで,私どもとしては,さらに出席者一同として再度要望を続けてまいったということでございまして,今後とも,存続要望への対応について,市との連絡を密にしていくことを要請したところであります。

 その後,3月までに閉鎖という一部新聞報道もありましたが,中心市街地の顔として水戸駅前に立地する施設でありますので,中心市街地全体の活力を低下させることにならないために,私といたしましては,閉鎖による空白ということが生じることがあってはならないと思っております。したがいまして,閉鎖が避けられないということがもし仮にあったとしても,リヴィン水戸店が果たしている役割の継承,すなわち商業機能の維持を最優先として有効な利活用について,さらには従業員の雇用に関する適切な対処,地域の発展に企業としての社会的責任を果たす役割,こういうものを今月中にも改めて関係機関や関係団体と連携をしながら,強く働きかけていきたいと考えているところでございます。

 次に,ユニー跡地利用に関する御質問でありますが,ユニー跡地につきましては,中心市街地の重要な場所に位置することなどから,早期整備の要望とあわせて,事業着手までの期間,遊休地とならないように,その一部について,イベント広場等としての暫定的な活用に向けて,これまで,土地所有者との協議を進めてまいりました。

 国道50号沿いの部分を無償で借り受けることにつきましては,土地の地権者とおおむね合意が図られることになりまして,早期に整備が進められることになると思います。

 今後,町なか広場として開放することとあわせ,水戸商工会議所,地元商店街,地域団体とも連携をしながら,イベント広場としての利活用も図り,中心市街地のにぎわいの創出の一部にしたいと考えておるところであります。

 次に,那珂久慈流域下水道水戸幹線の進捗状況についてお答えをいたします。

 このことは,議員御指摘のとおり,2010年か2012年でなければ茨城県としては対応ができないというようなものでありましたけれども,本市の下水道の流末が対応し切れないといったようなことで強く茨城県に要請をし,平成20年度まで前倒しで,ほかの流域下水道をとめ,これに一括して集中し,完成を見られることになりました。したがいまして,今年度末,水戸幹線の早期完成につきましては,これは,本市の下水道の重要的なかなめでありますから,これについては,水戸市としては一歩も譲れないというような話し合いの中から,20年度末に完成を見るということになりました。平成19年度末までに全9工区のうち8工区の発注,整備を行っておりましたが,今年の8月には最終工区約420メートルを茨城県として発注をいたしました。したがいまして,本年度末には,念願であります水戸幹線全線の整備が完了するという見通しになりました。これにあわせて,本市としても,普及率を高める意味で,さらに努力をしていきたいというふうに考えておりますが,この幹線の見通し等については,年度末には完成するということの約束ができることになりました。

 次に,福祉行政についてお答えをいたします。

 初めに,周産期医療体制の充実と強化についてでありますが,救急車を呼んでも,なかなか受け入れ先の病院が見つからない,一刻を争うのに病院搬送まで何時間もかかって,そして結果的には,残念な結果を招く,このようなことがあってはならないと認識をいたしておるところであります。

 そこで,本市において,分娩ができる医療機関を見てみますと,平成20年11月現在で,病院が6つ,それから診療所が6つ,助産所が1カ所,合わせて13カ所ございます。

 また,本県における周産期医療体制は,3カ所の総合周産期母子医療センターを中核として,県内を3ブロックに分けて,それぞれのブロックに総合周産期母子医療センターを補完する7つの地域周産期医療センターを設けまして,周産期医療システムが構築をされているということでございます。

 周産期の医療行政を担う茨城県といたしましては,昨年,茨城県救急医療対策会議というものを立ち上げました。関係機関の代表などによる協議を重ね,その結果を県民のための救急医療の再生に向けてと題する報告書にまとめ上げたということであります。

 これを受けまして,県におきましては,周産期医療体制の確立に向けた対策や救急医療情報システムの改善に取り組んでおりますので,本市といたしましても,県と連携を図りながら,市町村の役割とされる対策を実施し,周産期医療体制の構築に努めていきたいと思っておるところであります。

 茨城県の立ち上げた茨城県救急医療対策会議,こういうものにつきましては,本市の首長として私も参画をしているというようなことでございます。

 次に,妊婦健診の公費助成の拡大についてのお答えをいたします。

 本市におきましては,本年度より健診費用の公費負担の回数を今年から5回にふやしましたけれども,さらにこの健診費用の負担軽減を図りながら,努力をしていきたい。同時に,健康な妊婦,それから安心な出産を迎える上で,妊娠中の定期健診というものは極めて重要でありますが,経済的理由というものもございますので,健康診査の未受診を防ぐためにも,少子化対策の重点事業として,公費負担による健診回数を大幅にふやす方向で検討を進めていくということでございます。

 次に,第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお答えをいたします。

 まず,第3期計画の進捗状況でございますが,介護保険事業につきましては,新たに新予防給付及び地域支援事業が制度に位置づけられたところでございますが,各種の介護サービス給付費が計画値に対しまして,それぞれ伸びや減少が見られるものの,おおむね順調に推移をしているということでございます。

 地域支援事業につきましては,地域包括支援センターを市直営として専門職の配置を行い,介護予防を重視した事業を進めるとともに,高齢者のための総合相談業務,あるいは権利擁護事業などを実施してまいりましたが,特定高齢者は予想を下回った値が出ております。

 次に,第4期計画の基本的な考え方についてのお尋ねでありますが,第3期計画におきまして設定をいたしました平成26年度の目標に至る中間段階として位置づけられておるところでございまして,第3期計画を踏襲してまいりますが,療養病床の転換や地域包括支援センターの直営の継続などを盛り込みまして,今後,法改正の動向などを十分に見きわめながら,いきいき健康とあんしん長寿を目指して策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に,認知症に対する取り組みでございますが,これまで,介護予防事業の中で,地域支援センターや保健センターを中心として対応してまいりました。

 取り組みの内容につきましては,早期発見のための基本チェックリストの実施,そして正しい理解を深めていただくための市民を対象にした認知症予防の講演会及び家族への介護教室の開催,あるいは相談,支援を行ってきたということであります。

 今後,医療機関を初め,関係機関と連携を図りながら,認知症予防の啓発を行うと同時に,高齢者や家族が住みなれた地域で安心して生活ができる,こういうことがやっぱり大事なことだと思っております。そうした事業の推進にさらに努めていきたいと考えておるところであります。

 次に,地域福祉の充実についてでありますが,私たちが暮らす地域社会におきましては,少子・高齢化の進展,家族における相互扶助機能の低下,地域住民相互の社会的つながりの希薄化,こういうものなどを背景に,市民一人一人が抱える生活課題は多種多様となっておるところであります。

 一方,援護を必要とする市民の多くは,やはり住みなれた地域において安心して暮らすことが望みだということでございまして,地域福祉に対するニーズというものは,より高まっているところであります。昔,私どもが子供のころ,向こう3軒両隣という言葉がありまして,遠い親戚より近くの他人ということで,お互いに助け合ってきた,こういったようなことがございましたが,そういうものが今幾らかずつ希薄になってきている。これを大事にしていこうという考え方であります。

 そのために,現在,地域福祉に対する活動への支援,あるいは市民参加の促進,さらには,相談体制の充実,すべての市民がともに支え合い,安心して暮らせる地域社会の形成,このことが私は大事だと思っているのです。やはり,先人たちが経験をした経験を子供たちや,あるいは地域に及ぼしていく力,こういったようなことが形成されていくところに地域福祉計画の充実というようなものが出てくるのだろうと思っております。

 私は,あらゆる機会をとらえて,地域の連帯意識,協調,そういうものを軸とし,住みよい安心して暮らせるためにやっぱり議会とともに,懸命に努力していく,このことが私は大事だと思っておるところでございます。

 さらに,地域には,各種住民のほかに民生委員であるとか,児童委員であるとか,あるいは市社会福祉協議会の関係の方々もおりますので,そういう方々といわゆる布のごとく,縦の線と横の線とが密に組み合って,そして地域に住む人たちをみんなで支えていく,このことが私は最も大事で大切なことだと認識をいたしておるというところでございます。

 次に,環境行政についてお答えをいたします。

 京都議定書の第1約束期間を迎えまして,国においては,目標達成計画を見直すとともに,洞爺湖サミットを契機として,中長期を見据えた低炭素社会への変革に係る取り組みが進められているところでありまして,本市といたしましても,温室効果ガス削減に向けた実効性のある施策の展開が急務であると認識をいたしておるところであります。

 初めに,バイオディーゼル燃料の普及拡大につきましては,本年7月から取り組んでおり,これまで市のマイクロバス1台に約440リットル給油をいたしまして,走行距離といたしまして約1,300キロメートル走りました。温室効果ガス削減の実効ある施策として位置づけておりまして,今後は,一般市民からの効率的な廃食用油回収を行いながら,バイオディーゼル燃料の製造プラント,そして普及拡大を図る車の種類等に係る諸課題に対して,本市が参加している産学官連携によるプロジェクトにおいて解決策を見出していきたい。そして,省エネルギー機器につきましては,市役所エコプランにおいて導入を推進することとして,特にLED利用の照明機器については,蛍光灯の消費電力より大幅に電力を使う数値が少ないということが実証されておりますので,そういったようなものの導入を進めていきたいと考えております。

 低公害車の導入につきましては,同プランに基づき,計画的,優先的導入を進めるとともに,同車種の選定については,職務内容を考慮して,低燃費車,あるいは低排出ガス車の導入を進めてまいりたいと考えております。

 これらの省エネルギー機器,あるいはハイブリッド車等の低公害車につきましては,温暖化対策の実効性のあるものだと考えておりますので,今後さらに進めてまいります。

 温暖化の進行に伴う局所的な集中豪雨は,今後も多発化することが予想されます。したがって,多様な雨水流出抑制が図られるよう,これまで,水戸市雨水共生にかかる取組方針に基づき,雨水貯留槽のモデルを設置したほか,県南老人福祉センターには1トンの雨水貯留タンク2基を設置いたしました。今後とも,同方針をさらに進めてまいりたいと考えております。

 さらに,一般家庭等へ雨水貯留施設等の普及促進を図るために,他市の事例にも見られますように補助制度が有効であり,積極的にさらに取り組んでまいりたいと考えております。

 地上デジタル放送につきまして,円滑な運営を図ってまいりたいと思います。総務省が9月に行ったデジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査によりますと,地上アナログテレビ放送が終了する時期については,認知度は75.3%でありますが,地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は46.9%ということでございまして,まだまだこれらについては低い値でございます。

 したがって,最終年度までには,あらゆる広報媒体を利用して,地上デジタル放送の普及等に努め,平成23年7月24日までには地上デジタル放送への円滑な移行ができますよう,さらに努めてまいります。

 南部老人福祉センターを,県南老人福祉センターに読み間違えてしまいましたということでございますので,改めて訂正をさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 教育長,鯨岡武君。

         〔教育長 鯨岡武君登壇〕



◎教育長(鯨岡武君) 五十嵐議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えします。

 小中学校でのいじめ,暴力行為につきましては,平成19年度の問題行動等調査において,冷やかし,からかい,遊ぶふりをしてたたくなどの行為,仲間外れなど598件のいじめが発生し,約9割が解消されたと報告されております。

 また,対教師暴力,生徒間暴力,器物損壊を含めた暴力行為につきましては,校内でグループ化した特定の生徒が繰り返し起こしたものなど,小中学校合わせて9校42件の報告がございました。

 いじめや暴力行為は,どこでも起こり得るという認識に立ち,教師は,子供たち一人一人の様子に気を配ること,ルールを守らせ,温かな人間関係を築ける学級づくりや環境づくりが未然防止には大切でございます。しかし,学校の力だけでは限界もありますので,保護者や地域,必要に応じて関係機関との連携を図り,協力体制を築いて指導に当たるよう指示しております。

 また,パソコンや携帯電話等から誹謗中傷を書き込んだいじめについて,中学校から11件の報告がございました。各学校では,これまでも児童,生徒がメール等を利用した誹謗中傷は絶対に許されない行為であるという認識を持てるよう,関係機関とも協力しながら,継続して指導しております。

 保護者に対しても,フィルタリングの重要性やインターネットに潜む危険性を啓発するとともに,子供の携帯電話等の使い方に注意を促すよう,児童,生徒及び保護者へ啓発資料を配布して活用しております。

 さらに,本市では,今年5月,各学校ごとに,従来より禁止されていたものではありますが,校内への携帯電話の持ち込みを原則として全面禁止するとともに,携帯電話を使ったいじめやトラブルを未然に防止するため,メディア教育指導員などの外部講師を活用した講習会を全校で実施するよう指示しております。

 今後も,学校を初め,家庭や地域,関係機関が密に協力しながら,いじめや暴力行為等の未然防止が効果的に行われるよう努めてまいります。



○議長(伊藤充朗君) それでは,暫時休憩いたします。

            午後零時5分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時2分 再開



○議長(伊藤充朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き,代表質問を許します。

 6番,細谷春幸君。

 なお,県都市民クラブの会派発言時間は120分となります。

         〔6番 細谷春幸君登壇〕(拍手)



◆6番(細谷春幸君) 平成20年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,県都市民クラブを代表して質問を行ってまいります。

 初めに,市長の政治姿勢についてであります。

 加藤市長は,平成15年4月に市長就任以来,地方の自主権の確立,政令指定都市を展望した50万都市構想を掲げ,平成17年には内原町との合併を実現するなど,広域行政を積極的に進められたところであります。

 私も,内原町との合併を推進し,そして一体的なまちづくりに向けた施策を進めてきた者として大いに評価している次第であります。

 また,2期目におきましても,地方の自主権の確立に向けた50万都市構想,観光や芸術,文化の振興などによる魅力ある都市づくり,環境にやさしいまちづくり,さらには,6つの市政運営の基本方針と32の重点的に取り組む政策を公約に掲げ,その実現に向けて全力を尽くされているところであり,一歩一歩着実に「元気都市・水戸」の実現が図られていると思います。

 私どもも御支援申し上げ,また,ともに努力してまいりたいと考えているところであります。

 国内外の経済は,世界的な金融不安に端を発し,景気低迷の中,地方における行財政環境につきましても,ますます厳しくなっております。

 このような状況の中,加藤市長は,将来を見据え,都市間での協働,連携の重要性を所信において述べられ,水戸市を含む周辺9市町村と県央地域首長懇話会を立ち上げ,広域的な視野に立ったこれからの地方都市のあり方について具体的な研究に取り組むなど,周辺市町村の牽引役として率先して改革を進められていることについて期待するところであります。

 今後,さらなる地方分権改革が進められる中,地方が元気になっていくためにも,県都としてのリーダーシップを発揮しながら,一層の地方分権を進めるべきであり,地方自治体が分権の受け皿となれるよう,創意工夫による魅力あるまちづくりに取り組む必要があると思っております。

 平成の大合併が一段落し,新たな広域合併の具体的な話はないようですが,私は,さらなる地方分権を進めるためにも,中核市,さらには政令指定都市を目指していくことが必要であると考えるところであります。

 そこで,将来のビジョンである政令指定都市,50万都市構想の実現に向け,今後どのように取り組んでいかれるのか,ぜひ精力的に進めていただきたいという期待を込めて,市長の考えをお伺いいたします。

 続きまして,財務行政の質問は,来年度予算編成と重点施策についてであります。

 加藤市長におかれましては,「元気都市・水戸」を目指し,新年度予算の編成作業に取り組んでいるところと存じます。

 しかしながら,100年に一度と言われる世界的な経済不況の中で,地方においても,私たちの生活の足を支えてきた地元大手のバス会社が多額の負債を抱え,経営破綻するなど企業収益や個人消費についても落ち込んでいるのは,目に見えて明らかであります。

 また,茨城県においては,県税収入に180億円もの減収が見込まれる状況にあり,本市においても,法人市民税等が大きく落ち込みが見込まれるとして,請負差金の留保や執行の見直し,歳入の確保など今後の対応について厳しい指示が出されたともうかがっております。

 その一方で,本市においては,子供たちの学習の場であり,市民の避難場所ともなる学校施設のほか,本庁舎など公共施設の耐震化の問題や新清掃工場など中間処理施設の移転改築,中心市街地における再開発など,市の財政運営上,大きな負担を伴う事業がすぐ目の前に控えているわけでございます。

 しかし,税収は落ち込み,地方交付税につきましても,近年減少を続けております。本市のみならず地方全体が本当に厳しい財政環境に置かれているわけであります。

 したがいまして,新年度の予算編成に当たっては,あれもこれもといった総花的な予算配分は困難であり,厳しい優先順位に基づく選択を強いられるものと考えております。

 このような時代だからこそ,厳しい中にもめり張りのきいた元気が出る予算になればと望んでおります。そこで,市長におかれましては,新年度予算において,どのような分野や事業に重点的に取り組まれようとしているのか,見解をお伺いいたします。

 次に,水戸市・内原町合併建設計画の今後の進捗見通しについて御質問いたします。

 水戸市と旧内原町が合併し,間もなく4年が経過しようとしております。この間,市長を初め関係各位の御尽力により,コミュニティ活動を通じ,内原地域の水戸市域への融合と市民一体化の醸成が図られ,新市としての行政運営が確立されつつあると実感しているところであります。

 また,大関副市長には,合併以前の内原町長として合併のかじ取りを担い,リーダーシップを大いに発揮され,加藤市長の目指す県都としての50万都市構想の実現に大いに寄与されたところであります。

 その後,内原地区担当助役,副市長として円滑な融合を進めてこられました。早いもので,来年1月で4年の任期を迎えることになりますので,改めて敬意と感謝をあらわすものであります。

 大が小を取り込む編入合併の場合,ともすると,編入された市町村が長年にわたって培った地域の文化や伝統等が合併とともに消滅していくことが危惧されており,現に,全国における合併自治体にはそういう事例が見受けられるのも事実であります。

 しかし,水戸市では,編入された旧内原町の文化や伝統を最大限尊重され,その継承と保存に配慮されるとともに,行政制度等につきましても,内原地域住民が急激な制度改正に混乱を来すことがないよう,段階的な制度統合に努められ,内原地域に在住する市民の代表として,深く感謝の意をあらわすところであります。

 水戸市・内原町合併建設計画につきましては,そういった考えを基本に,水戸市第5次総合計画との整合を図りながら,主として合併後の内原地域のまちづくりのあり方を定めるべく,水戸市・内原町合併協議会において,慎重なる審議をいただき作成されたものであります。

 この計画は,平成17年度から平成26年度までの10カ年を計画期間とし,計画の実現を通して,住民福祉の向上と地域発展を図るとともに,都市としての速やかな一体化を促進することを目的としており,これを受け,旧内原町で作成した第3次内原町総合計画における基本方向を継承する形で,具体的施策が分野別に示されております。

 10カ年計画の中には,児童福祉・少子化対策事業として内原保育所の移転改築,学校教育等充実事業として鯉淵小学校の改築工事,生涯学習事業として図書館の整備,都市基盤整備事業として都市計画道路筑地・五平線の整備,水道整備事業として送水管,連絡管の整備,生活排水処理事業として公共下水道事業や内原北部地区農業集落排水事業等のハード事業のほか,住民福祉向上のためのさまざまなソフト事業が位置づけられております。

 これらの事業につきましては,関係各位の努力により現在までほぼ順調に事業推進が図られ,市として初めての試みでもある幼保一元化を前提とした内原保育所・幼稚園の開設,また,内原地域への安定給水を確立するための送水管,連絡管の整備等が完了を見ております。また,本年度は,鯉淵小学校の校舎改築に向けた耐力度調査や内原地区図書館整備が21年度までの継続事業として着工されたほか,内原駅北地区の土地区画整備事業や内原北部地区の農業集落排水事業が鋭意推進されているところであります。

 そこで,合併建設計画のこれまでの進捗状況がどのようになっているか,主な事業で未着手となっているものにはどのような事業があるか,お伺いいたします。

 さらに,今後の合併建設計画の見通しについて,計画期間等の見直しがあるのか。また,その場合,どのような見直しを行うのか,お伺いします。

 さて,極めて残念なことでありますが,去る10月14日,保健福祉部国保年金課係長藤咲光宏さんが勤務中市役所内で倒れ,搬送先の病院でお亡くなりになられました。また,11月25日には,内原支所長幸田和成さんが自宅で倒れお亡くなりになりました。この場をおかりしまして,お二人の御冥福を心からお祈り申し上げます。

 現職の職員を相次いで失うという痛ましい事態が発生したことを受け,水戸市における職員の人事管理及び健康管理について,一連の質問をいたします。

 我が国の労働者の労働時間等の現状は,総務省の労働力調査によると,週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は,平成19年度で10.3%となっており,特に,子育て世代に当たる30歳代男性では20%程度となっているなど,依然として長時間労働の実態が見られ,また,厚生労働省の発表によれば,平成19年度に,脳,心臓疾患等で労災認定された件数は392件であり,過去最高となるなど過重労働による健康障害も多数発生している状況にあります。

 このような中,水戸市においては,行財政改革プラン2007に基づき,職員定数の削減を進めていますが,行政に対するニーズは複雑,多様化し,市の職員に対しても高度な職務遂行能力が求められており,職員の負担も大きくなっていると思われます。

 行財政改革で時間外勤務の縮減に取り組めば,縮減されるのは時間外勤務手当だけでサービス残業が横行し,時間外勤務や過重労働の実態がより見えにくくなるとされております。時間外勤務の縮減が財政的な効果だけで,労働時間の短縮につながらなければ,職員の労働安全衛生の観点からは問題が生じてまいります。

 国保年金課においては,今年4月以降,茨城県国保連合会の不祥事に対する対応や新たな特定健診事業の実施,また,後期高齢者医療制度の開始などにより,担当する職員には,時間外勤務の増加や精神的なストレスの増が多分にあったと聞いております。

 そこで,お尋ねしますが,水戸市行財政改革プラン2007に基づき事務配分調査が8月に実施されたと聞いていますが,その結果,本年度の事務の内容等をどのように分析しているのか,あわせて職員定数の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 また,関連して,平成15年度以降,国保年金課の事務の内容,職員定数及び現員数はどのように変化してきているのか。また,これに伴い,時間外及び休日勤務の状況はどのようになっているのか,お伺いします。

 また,市役所では,土曜,日曜,平日の夜遅くといった時間帯に職員が勤務している部署が多々見受けられます。時間外勤務の実質的な縮減をどのように推進されているのか,お伺いします。

 職員は,業務量に応じて配置されるのが原則でありますが,どのような業務にも1年のうちに繁忙期とそうでない時期があるものです。民間企業では,人員の配置見直しを臨機応変に行うことで経営戦略に沿った機動的,かつ弾力的な組織編成に努めています。

 民間に比べ自治体の人員配置は,硬直化していると言われますが,本市では,各課の時季的な業務量の変動に応じて,部長の裁量で部内間の人事異動を行う応援体制が制度化されていると聞いております。この応援制度について,平成19年度及び本年度における実績と運用に際しての課題についてお伺いいたします。

 さて,水戸市では,労働安全衛生法に基づく水戸市職員安全衛生管理規程において,職員の安全及び健康の確保,快適な職場環境の形成促進に努めることを定めております。

 そこで,規程第13条第3項の産業医の職場巡視について,直近でいつ行われ,どのように報告されているのか,お伺いいたします。

 加藤市長は,「元気都市・水戸」の実現を目指して各施策を推進しておられますが,その各事業を担っている個々の職員が心身ともに健康で元気でなければ,その実現は難しいと考えます。

 どうか,今回の相次ぐ職員の不幸な死を重く受けとめられ,長時間の時間外勤務等による過重な労働状況を強いられている職場実態がないか,くまなく調査され,そのような実態があるならば,速やかにその解消に努められるとともに,職員の健康保持を第一義とした人事行政を御一考くださるようお願いします。

 さて,昨今の先行き不透明な社会経済情勢の中,市長は,「元気都市・水戸」の実現に向けた各種施策を展開し,水戸市を元気にするため御尽力されていると思います。

 そこで,元気な都市を目指すためには,まず,職員が来庁者に対して元気にあいさつをし,明るい職場で「元気都市・水戸」をアピールすべきと考えます。

 現在,本市では,あいさつ・声かけ運動等が推進され,職員に対し,あいさつの励行等を指導されているとうかがっておりますが,あいさつや声かけについてどのような認識をされているか,お伺いいたします。

 次に,教育行政について質問させていただきます。

 初めに,鯨岡教育長の2期目に当たっての抱負についてお伺いいたします。

 鯨岡教育長におかれましては,第3回水戸市議会定例会におきまして,教育委員会委員の任命の同意を得て再任されたところであります。

 鯨岡教育長の1期目の功績につきましては,改めて申すまでもありませんが,水戸市教育の目標を実現すべく数々の実績をおさめております。全国に先駆けての幼稚園,小中学校における英会話教育の実施は,将来,国際的に活躍する水戸人を育成するでありましょうし,芸術館との連携による芸術鑑賞会,船中泊を伴う自然教育等の特色のある教育活動を通じまして,幅広い人格の形成が図られるものと確信しております。また,教育施設の整備では,小中学校においては,新荘小学校改築事業,第二中学校改築事業,梅が丘小学校,双葉台中学校大規模改造事業等の老朽化した校舎の改築や耐震化の促進が着実に進められております。体育施設においては,各種大会が開催できる市立競技場の大規模改造事業,図書館においては,見和図書館,常澄図書館の開館等,順調に進んでおります。

 さらには,幼児教育においては,内原幼稚園建設に伴う内原保育所との一体化へ向けた取り組みなど,子供たちの健やかな育ちを目指した環境整備を進めております。

 このように,任期中の4年間で数々の実績を残されましたことに,心から敬意を表すものであります。

 そこで,さらに水戸の教育をよくするために教育長にお伺いいたします。

 4年間を通じて,水戸の教育の中で何か課題があるとすれば,何を課題としてとらえているのか,何をどのようにすれば水戸の教育がさらによくなるのか,お感じになっていることをお伺いいたします。

 また,学校施設の耐震化の問題,小中学校におけるいじめや不登校の問題等,解決を図らなければならない問題も山積しております。今後,2期目に当たりまして,どのような施策に重点的に取り組もうとしているのか,考えをお聞かせください。

 次に,教育委員会事務の点検評価についてお伺いします。

 我が国の教育委員会制度につきましては,地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき,中立的な執行機関としての教育委員会が地方における教育行政の担い手として,高い使命感を持って運営されてきたところであります。

 しかしながら,近年,一部の教育委員会において期待されている機能が十分発揮されていないのではないかという指摘もあり,平成19年度の法改正によりまして,教育委員会の責任体制の明確化を図る施策の一環として,教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価を実施し,その結果を議会に提出するとともに,公表することとなりました。

 そこで,お伺いいたします。この点検評価に際しまして,どのような項目について,どのように点検評価し,また,どのように公表していく考えなのか。そして,点検評価した結果を今後の水戸市の教育行政の中にどのように反映していくのか,見解をお伺いいたします。

 次に,介護保険についてお伺いします。

 介護保険制度は,急速に加速する高齢社会において,介護にかかわる高齢者の高齢期における生活を社会的にどのような仕組みで支えていくかという大きな課題を我が国全体の問題として取り組むという目的から,平成12年度に創立されて以来約9年がたちました。

 この間,介護予防を重視した新予防給付の創設や要支援,要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業や相談事業,あるいは権利擁護事業などを実施する地域支援事業の創設,地域密着型サービスの創設,在宅サービスの充実などを加えて,制度の見直しを行いながらも着実に定着してきました。

 これら制度の充実は,介護を必要とする人の自立支援や介護をする人の負担軽減を図るとともに,老後の介護に対する不安を解消し,利用者や御家族が安心して暮らしていくための心の支えにつながるものと考えます。

 水戸市では,現在,平成18年度から20年度までの3カ年を計画期間とする第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき,介護保険制度の運営と各種高齢者施策,事業を展開しながら,平成21年度から3カ年を計画期間とする第4期計画を策定中のことと思います。

 しかし,高齢者を取り巻く環境の変化や近い将来には,団塊の世代が高齢期を迎えるなど,これまで以上に多様な価値観を有する新たな高齢者像を視野に入れた質の高い多様な介護サービスが求められるのではないでしょうか。

 このような状況の中,初めに,第3期計画における3カ年間の決算見込みを踏まえた実施状況についてお伺いいたします。

 また,平成19年度の介護給付費準備基金が1億7,289万9,000円の残高となっていますが,今後,この処分,活用方法についてどのように考えているのかもあわせてお伺いします。

 平成18年度の介護保険改正法等により,第3期計画の中で新たに位置づけられた地域支援事業においては,介護予防重視の観点から,高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしが続けられるよう,将来的に要支援,要介護状態になるおそれのある高齢者,要支援認定者の方を主な対象に,地域包括支援センターが核となって,介護予防事業,包括的支援事業,任意事業の3つの柱から成る各種事業を展開し,必要なサービスが提供されると思います。

 これまでの地域包括支援センターの運営状況,介護予防事業,任意事業の実施状況と第3期計画を踏まえ,第4期計画における地域支援事業の課題と方針についてどのように考えているか,お伺いします。

 現在策定中である第4期計画については,第3期計画の検証を行うことはもとより,介護保険サービスや介護保険以外の高齢者福祉,保険サービスなどの一層の充実を図り,市民が安心して各種サービスを利用できることが求められております。

 そのためには,市民の求めるサービス提供のあり方や保険給付費の適正化に努めるなど,事業運営の健全化を図るとともに,介護保険料などの市民負担のあり方については,十分検討が必要であります。

 高齢者人口がふえ続け,介護サービスを必要とする高齢者が増加する中,介護現場の激しい労働環境やそれに伴う介護従事者の人材不足が深刻になっております。

 国においては,介護従事者の待遇改善や人材確保を目指し,介護報酬を3%引き上げる方針や,来年度からの65歳以上の介護保険料が全国平均で月額180円引き上げられ,月額約4,270円になる見通しなどが報道されております。

 このような状況を背景に,計画の策定に当たっては,法律の改正や国の動向などを十分把握し進めることが必要であると思われます。

 第4期計画策定の進捗状況と基本的な考え方についてお伺いします。

 また,制度の見直しを踏まえた新たな視点での取り組みをどのように考えているのかもあわせてお伺いしまして,第1回の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

         〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 県都市民クラブを代表されましての細谷議員の御質問にお答えをいたしてまいります。

 初めに,政治姿勢のうち,政令指定都市,50万都市構想についての御質問にお答えをいたします。

 私が本市の将来ビジョンとして描く政令指定都市を展望した50万都市構想は,地方の自主権を確立し,県都である水戸市を中心とした県央地域全体の発展を目指すものでございます。

 国は,三位一体の改革によりまして,地方固有の財源であります地方交付税を既に5兆円もカットしておるところでございます。国の財政再建を優先させたところでありまして,このことによって,地方財政は逼迫し,地域経済も大きな影響を受けていることは間違いございません。

 私は,国に対し,対等の立場で地方の声を反映させながら,地方というものがやはり自主独立できるような,それだけの財源の確立というもの,こういうものを堅持することが国との対等の力関係を持つ行政区であろうと思っております。

 現在,国におきましては,道州制の論議が進められておるところでございまして,近隣県の大都市の存在,県南地域の著しい発展,これらを脅威と感じ,水戸市を中心とした県央地域の活力を高めていかなければならない。あらゆる分野で都市間の協働,あるいは連携を進めていかなければならないという考え方のもとに,周辺の8市町村の首長とともに,本年1月,県央地域首長懇話会を立ち上げたところでございます。

 現在,広域交通網の整備,あるいは広域観光の推進など,地域経済の活性化につながるような取り組みに向けた協議を進めているところでございまして,今後,道州制の導入等を踏まえた県央地域の将来ビジョンなども,ともに話し合っていきたいと考えておるところであります。

 私は,政令指定都市,50万都市構想の実現に向けましては,住民の機運の盛り上がりが最も重要であると認識をいたしております。また,行政間の連携した取り組みにとどまらず,市民活動分野における都市間協働も促進しながら,市民とともに将来のまちづくりを考え,市民意識の高揚に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に,来年度予算の重点施策についてお答えをいたします。

 来年度の予算編成につきましては,第5次総合計画−水戸元気プラン−の実現を目指し,現在策定を進めております3か年実施計画を基本として編成することといたしております。

 しかしながら,急激な景気後退による企業収益の悪化等によりまして,市税の見通しが大変厳しい状況にございます。したがって,内部管理経費や補助金等を初めとする歳出全般について徹底した見直しを行うとともに,政府資金の低利借りかえ,さらには公債費の適正化や歳入確保など,行財政改革の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 その上で,各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い,限られた財源を都市機能の充実や産業の振興,さらに生涯学習,教育の充実や少子対策,高齢者支援等の福祉施策など,真に必要な分野に重点的,かつ効果的に配分をしてまいりたいと考えております。

 また,市制施行120周年,水戸藩開藩400年,そして備前堀開削400年の前年という記念すべき年に当たりますことから,さまざまな記念事業を展開してまいりたいと考えております。

 重点事業につきましては,まず,中心市街地交流拠点の形成に向けて,大工町1丁目における再開発事業を促進するほか,泉町1丁目北地区の再開発の事業化を支援してまいります。

 また,都市機能の強化策として,梅香下千波線,中大野中河内線など,都市の骨格をなす都市計画道路の整備を推進するほか,生活道路,都市排水など,市民生活に密接に関連する事業を推進してまいりたいと考えております。

 公共下水道につきましては,現認可区域の整備完了を目指し,引き続き整備に努めてまいるところでございます。

 また,水戸の観光の魅力を高める新たな観光拠点として,(仮称)新好文茶屋の建設を進めるほか,にぎわう観光のまちづくりに向け,新たな観光資源の創出に向けてまいりたいと考えております。

 生涯学習や教育環境の充実といたしましては,市立競技場大規模改造,あるいは(仮称)内原地区図書館,常磐小学校校舎,そして第二中学校の校舎及び屋内運動場の改築の工事等については,21年度の完成を目指すほか,幼稚園及び小中学校施設の耐震化を進め,また,桜川公民館(市民センター),常磐公民館(市民センター)の改築に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 保健福祉施設の充実といたしましては,重症心身障害児(者)通園施設のあけぼの学園の改築を進めるとともに,少子化対策として,健康で健やかな子供を出産するための妊産婦健康診査について,公費負担による健診回数を大幅にふやす方向で検討を進めているところであります。

 今後とも,国,県の予算編成の動向や地方財政対策の状況等を見きわめながら,行財政改革をより一層進め,「元気都市・水戸」の実現を目指した予算編成を行ってまいります。

 次に,水戸市・内原町合併建設計画についてでありますが,これまで,内原保育所及び内原幼稚園の建設,出会いの広場緑化施設の整備,水道の送水・連携管布設などに取り組み,既に完成を見たところであります。

 さらに,公共下水道や農業集落排水事業,内原駅北土地区画整理事業なども大きく進展しており,本年度からは,(仮称)内原図書館建設に着手し,建設計画全体に対する進捗率は,約33%となるなど,順調に推移できているものと考えております。

 また,今議会において,水道料金の統一に関する議案を御提案いたしておりますように,合併時に制度の統一ができなかったものにつきましても,両市町の速やかな一体化を図れるように努めているところでございまして,制度未統一の主なものといたしましては,地域コミュニティ組織である内原地区の区長制度でございますが,これにつきましても,関係者の理解のもとに,制度統一に向けた協議が進められておるところであります。

 建設計画にある地区公民館につきましても,地域コミュニティ活動拠点としての整備を位置づけたものであり,地元との十分な調整を図りながら,事業化を図ってまいりたいと考えております。

 厳しい地方行財政状況の中ではありますが,私は,合併を成功に導くためには,合併協定の誠実な履行が重要であると考えておるところであります。そのため,合併建設計画に位置づけられた事業につきましては,すべて水戸市第5次総合計画に盛り込んだところであり,未着手の学校施設整備や内原駅南口広場整備なども含めて,計画期間中の事業推進に努めてまいるところでございます。

 次に,水戸市の人事管理及び健康管理についての御質問にお答えをいたします。

 事務配分調査についてでありますが,各部各課においては,市民ニーズの多様化,国の制度改正等に対応するため,多種多様な事務事業に取り組んでいる状況にございまして,個々の職員が受け持つ業務も多岐にわたる傾向がございます。そのため,職員には,幅広い知識の習得と迅速な事務処理が一層求められている時代になったと分析をいたしたところでございます。

 我が国の経済情勢は,アメリカの住宅金融問題に端を発する世界的な金融問題により,停滞から悪化へと局面は移行しております。本市におきましても,多大な経済不安の影響を受ける一方で,地方分権の推進が求められるなど,極めて厳しい行政運営を余儀なくされておるところでありますが,このような課題に積極果敢に立ち向かいまして,あわせて財政構造改革を強力に進めることがこの危機的な状況を乗り越えるために必要であると考えております。

 このような中で,職員定数の基本的な考え方についてでありますが,私の就任以来,受益者負担の見直しや補助金の削減を伴う行財政改革を進めてまいりましたが,市民の信頼を得るためには,行政みずからが義務的経費である人件費を抑制するなどの改革を図る必要があると考えております。そのため,事務の効率化や民間活力の活用に努め,積極的に職員定数の削減を行ってまいります。

 次に,国保年金課の事務の内容や職員定数などの推移についてでありますが,国保年金課につきましては,老人保健制度から後期高齢者医療制度への転換など,国の制度改正への対応が必要となったことなどから,本年度の時間外勤務が以前に比べふえるなど,事務への影響で出てきておることは否めない事実であります。

 このため,本年度途中から部内の相互応援制度や嘱託及び臨時職員の活用も図ってきたところであり,さらに12月1日付の人事異動によりまして,1人増員を行い,事務の強化を図ったところであります。

 次に,時間外勤務縮減の方策についてでありますが,平成17年に時間外勤務の縮減の基本方針を策定し,長時間勤務が職員の健康に及ぼす影響を踏まえて,時間外勤務の基準時間を設定するとともに,時間外勤務の適正化のための事前命令,勤務実績の確認,ノー残業デーの徹底等の取り組みを行ってまいりました。

 今後も,事務の効率化や事務改善など総合的に時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,事務の相互応援制度についてでありますが,市民課の繁忙期や国保年金課で問い合わせが集中する時期にそれぞれの部内で応援をした例などがございます。各部長が部内の業務を的確に把握しながら,柔軟に執行体制を整備できる制度であり,今後も積極的に活用し,お互いに協力し合うことが大切なことだと思っております。

 次に,産業医による職員の安全衛生管理についてでありますが,本年度の職場巡視は,城東幼稚園等で実施し,休暇や勤務時間の状況等も含めた調査等を行い,設備の改善など職員の健康,安全に配慮した作業環境の見直しについて報告がなされました。

 また,疲労蓄積度の高い長時間勤務職員に対しましては,産業医による面接,保健指導を行っておるところであります。

 次に,あいさつ・声かけ運動についてでありますが,あいさつ,声かけは,市民との信頼関係を築くばかりではなく,職員間においてもお互いにほのぼのとし,一日の仕事が入りやすくなるという大変いい効果がございます。一時期,エレベーターや目のつきやすいところにあいさつ・声かけ運動として各ビラを貼ったことがございましたが,こんなようなことも改めて進めていきたいと考えておるところでございます。

 そうしたことも含めて,より実効性の高い職員研修を積極的に実施し,一人一人の職員の意識改革をさらに進めていく必要性があるだろうと思っております。

 市民の方々が,役所においでになるということは,それなりの目的を持っておいでになる,それだけの目的を持って担当課に顔を出すわけでありますから,人が来たら,中で声をかけられるまでいるのではなく,何かお困りですか,何でしょうかと声をかけていけるような職員の意識改革も今後あわせて進めていかなければならないと思っておるところであります。

 いずれにいたしましても,「元気都市・水戸」を推進する職員が元気で,明るい笑顔で市民に接するような活気に満ちた職場づくりが大切であり,職員の健康管理に十分配慮しながら,効率的な執行体制の確立に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に,福祉行政についてお答えをいたします。

 初めに,第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の実績と決算見込みについてお答えをいたします。

 まず,第3期計画における3カ年の実施状況でございますが,計画値は378億7,135万7,000円,これに対しまして平成20年度までの見込み値では364億9,750万9,000円と推計をされております。比較いたしますと,13億7,384万8,000円の差となり,達成率は96.4%と見込まれておるところであります。計画全体の実施状況といたしましては,介護サービスごとに伸びや減少が見られますものの,おおむね順調に推移していると考えております。

 なお,基金につきましては,新たな保険料の設定において,取り崩しを含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に,地域包括支援センターの運営状況等についてでありますが,市直営で専門職の配置を行い,介護予防を重視した事業を進めるとともに,高齢者のための総合相談業務や権利擁護事業などを実施し,各種施策の推進に努めてまいりました。

 しかしながら,ひとり暮らしや認知症高齢者の問題,孤独死や虐待,消費者被害など,社会状況の変化によるさまざまな問題が顕在化しておりますので,これらの問題に適切に対応していくためにも,引き続き直営で運営を行い,高齢者の支援体制の充実を図ってまいります。

 次に,第4期計画策定の進捗状況についてでありますが,これまでに市民アンケート調査を行い,附属機関である高齢者保健福祉推進協議会等に諮りながら,第3期計画の検証を行い,第4期計画期間中における介護保険利用者数やサービス給付見込み量の推計を進めているところでございます。

 また,第4期計画の基本的な考え方についてでありますが,第3期計画において設定をした平成26年度の目標に至る中間段階として位置づけられておるところでございますので,第3期計画を踏襲してまいりたいと存じます。

 続いて,制度の見直し等を踏まえた取り組みについてでありますが,国においては,第1号被保険者の保険料負担割合の見直しや,所得に応じた保険料段階の見直しが示されております。

 また,要介護認定の適正化と効率化を図るための見直しがなされるとともに,介護従事者の処遇改善を図るため,現時点で介護報酬を3%引き上げる案が示されております。

 今後,法律の改正や国の動向などを十分に見きわめ,いきいき健康とあんしん長寿を目指し,より一層の施策の充実を図りつつ,第4期計画の策定に取り組んでまいりますが,先ほども申し上げましたように,これらにつきましては,市民アンケートの調査を十分に把握しながら第4期計画を立てていきたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 教育長,鯨岡武君。

         〔教育長 鯨岡武君登壇〕



◎教育長(鯨岡武君) 細谷議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えします。

 初めに,教育長としての2期目の抱負についてでございますが,平成16年10月の教育長就任後,議員の皆様を初め,関係各位の御指導,御協力をいただきながら,子供たちの生きる力や豊かな人間性をはぐくむため,特色ある学校教育の充実や青少年の健全育成に向けた環境整備等に努めてまいりました。瞬く間に過ぎたという感が深い4年間でございましたが,天下の先駆けとしての先見性や実学に習った教育の貢献度を一層高めるべく,諸施策に取り組んできたところでございます。英会話教育の推進や活力ある学びの創出などは,まさしく学校力,教師力に支えられたものであります。

 しかしながら,子供や家庭,地域を取り巻く環境は大きく変化し,学ぶ意欲や学習,生活習慣を含む学力や体力の二極化,家庭,地域の教育力の低下など,さまざまな課題も生じているところでございます。

 そうした中,本年9月の定例会におきまして,議員の皆様の御同意を賜り,教育長として2期目を迎えることとなりましたが,職責の重大さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。その重責を果たしていくためにも,教育の本質を見失わない水戸の教育の実現に向け,全力を尽くしていく決意を新たにしている次第であります。

 具体的には,改正教育基本法を踏まえた社会全体の連携と生涯学習社会の実現を理想とし,力のある学校づくり,学びあえる地域づくり,温かな家庭づくりをモットーに,「知性にとみ,心身ともに健全な風格をそなえた人間,水戸人」の育成に尽力していく所存でございます。

 重点施策としましては,学校・家庭・地域の連携,協力の強化,地域の人材や民間の力も活用したキャリア教育などの実践的教育の推進ほかさまざまでございますが,常に市民の皆様と知恵を絞りながら,水戸の教育の創造に全力を尽くしてまいります。

 次に,教育委員会事務の点検評価につきましては,昨年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い,新たに規定されたものでございます。この点検評価は,第一義的には教育委員会による自己評価を基本とするものですが,その客観性を確保するため,第三者の知見を活用するほか,住民の意思の反映や議会の検証が可能となるよう,報告書の議会への提出と地域住民への公表を行うことが必要となっております。

 そのため,教育委員会におきましては,平成19年度の教育委員会会議や委員の活動状況,事務局,教育機関が執行した主要事業等の項目について,それぞれの課題,今後の取り組みの方向性を含めた自己評価を重ね,現在,水戸市教育事務評価専門委員に諮問し,意見をいただいておるところでございます。

 この後,早期に所管である文教福祉委員会へ報告書を提出するとともに,市のホームページ等により市民の皆様へ公表してまいりたいと考えております。

 さらに,市民の皆様に開かれ,信頼される本市の教育行政の振興,発展に向け,全力を尽くしてまいる決意でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤充朗君) 4番,小室正己君。

 なお,民主・社民フォーラムの会派発言時間は120分となります。

         〔4番 小室正己君登壇〕(拍手)



◆4番(小室正己君) 民主・社民フォーラムの小室正己です。平成20年第4回定例会に当たりまして,民主・社民フォーラムを代表し,通告に従いまして質問をいたします。

 1点目に,50万都市構想についてお伺いをいたします。

 まず,現在検討が進められている日本の新しい国の形である道州制に対します市長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 人,物,金,そして情報が東京に一極集中している,こういった現在,地方は貧困,衰退の一途をたどっているというふうな状況でございます。この状況を改め,中央集権体制を抜本的に変えるために,全国を12の道州と300の基礎自治体に再編したいんだというふうな論議が今,進められているわけでございます。私も国に対し言いたくなりますけれども,今の国の規制はたくさんございますし,予算もひもつきであります。そして,地方丸投げの政策,地方自治体は国の下請企業ではないんだというふうに言いたくなることも多々あるわけでございます。

 また,現在,地方分権も進められているわけでございますけれども,残念ながら仕事と責任はおりてきますが,人と金はおりてきません,そういった声を多々聞いております。やっぱり国の形を抜本的に変えなければならないのではないかというふうに感じております。地方の自主権を確立させることが目標の一つである加藤市長は,この道州制の論議に対しましてどのような見解をお持ちなのか,お聞かせをいただければというふうに思います。

 次に,都市間協働の推進についてお伺いいたします。

 加藤市長の御尽力によりまして,今年1月に県央地域9つの市町村,この首長で県央地域の将来像を真剣に考え,大同団結し,県央地域首長懇話会が設置されました。北関東自動車道,常陸那珂港,茨城空港など大型プロジェクトが予定されておりまして,この活用について論議がされているところというふうに思います。市民の交流や経済活動,観光,そういった6つの分野で今後連携を図り,県央地域の発展を目指していくというふうなことでありますが,これまでの具体的な論議内容などをお聞かせいただければというふうに思います。そして,この県央地域首長懇話会を設置したわけでございますので,この設置の手ごたえといいますか,感触,こういったものをお聞かせいただければというふうに思います。さらに,水戸市として今後どのような提言をしていくのか,お聞かせください。

 県央地域の発展がこの県都水戸市の発展につながり,50万都市実現へとつながると確信しておりますので,よろしくお願いをいたします。

 50万都市構想の最後に,政令指定都市を目指していく今後の考え方についてお伺いをいたします。

 道州制でも導入されない限り,現行の制度において自主権を確立し,権限そして財源ともに充実させ,地方のことは地方で決められる,こういった都市になるためには,政令指定都市が必要不可欠であります。政令指定都市を展望した市長の考え方についてお伺いをしたいと思います。

 2点目は,水戸市のまちづくりについてお伺いをいたします。

 まず,中心市街地につきましては,多くの方が県都にふさわしい活気にあふれ,人がにぎわうまちを望んでいるというふうに思います。しかし,現状は言うまでもなく大変厳しい状況が続いており,水戸駅南口に大きな家電量販店がオープンしたかと思えば,駅前の大型商業施設が撤退というふうな報道がされました。本当に水戸の中心市街地は今後どうなるのか,この打撃はどうなるのかと危惧されるわけであります。

 中心市街地の衰退はまちの活気の衰退,これだけではなく,中心市街地がこれまで果たしてきた役割がございます。これは雇用の問題でございます。雇用の吸収力がどんどん落ち込み,水戸で働き水戸に住む定住人口の減少にも影響があるのではないかというふうに考えております。水戸駅前の大型商業施設リヴィンの撤退によりましてパート雇用の方も含めて職を失う方が数多く出るわけであります。何らかの対策が打てないかというふうに考えるわけでございます。

 また一方で,郊外型の大規模商業施設についてもにぎわいと雇用創出に対して果たしています役割,この可能性も否定できないというふうなところから,広域行政の課題としての側面を持っており,共倒れを防ぐための重点施策,このまちづくりをどう選択していくか迫られている状況にあるのではないかというふうに考えます。

 水戸駅から大工町までの中心市街地,赤塚駅周辺,赤塚駅地区の都市計画道路の開通にあわせた北口周辺のまちづくり,そして内原駅周辺地区,そして県庁舎周辺地区にできる商業施設も含め,今後まちづくりをどう選択し,どう位置づけていくか,総合的に見直さなければならない状況に迫られていると考えますが,加藤市長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 次に,昨年の代表質問でもお伺いをさせていただきましたが,中心市街地に対しますこれまでの投資の状況と評価についてお伺いをしたいと思います。

 昨年の回答では,平成14年から18年までの5年間に,総額約194億円の事業費で厳しい財政の中,重点課題の中心市街地活性化に取り組み,市街地再開発事業の京成百貨店の開店や「わんぱーく・みと」,そしてミーモの開店など都市再生の芽が見え,大きく胎動し始めたという評価でした。しかし,現状はなかなか軌道に乗らない大工町再開発,次に控える泉町北地区再開発,私も県都水戸市のにぎやかな活気あふれる中心市街地を望んでおりますが,厳しい状況と言わざるを得ません。これまでの投資の状況と評価について,昨年に引き続き,加藤市長の御見解をお伺いします。

 また,特に,リヴィンにつきましては,ペデストリアンデッキと駅と直結させた経緯もあるわけでございます。多くの方が閉鎖については納得できないというふうに考えていると思います。これまでの対応経過と今後の取り組みにつきましてもあわせてお伺いをいたします。

 次に,今後の水戸市のまちづくりに向けた考え方についてお伺いしたいと思います。

 市民センターで開催されました七面焼の講演会に参加をさせていただき七面焼に出会いました。徳川斉昭公が水戸以外の外貨を稼ぐためではなく,藩の財政が外に出るのを防ぐため,そして水戸の庶民が毎日使うための焼き物であると。ここに大きなヒントがあると考えます。言うなれば,地産地消の取り組みであり,水戸に来なければ買うことができない,オンリーワンの水戸藩の施策でございます。

 したがいまして,全国トップではなくて水戸のオンリーワン,これが必要なのではないかというふうに考えます。水戸の名前は,水戸黄門で全国でも知らない人がいない地域ブランドがありますから,水戸市独自の世界をつくり出し,これを生かす方法がないかと,私個人も勉強している次第でございます。水戸と言えば納豆と梅ですが,例えば,農畜産物をブランド化して,外に売り出すのではなくて地元での消費,これをメーンとして水戸ならではの希少価値を高め,東京人よ,他県の人よ,水戸に見に来い,食べに来い,こういった取り組み,そして水戸市民が利用して水戸市民に愛され,自慢できる地産地消,ここにヒントがあるのではないかというふうに思います。今後,こうした地域資源の活用について民間と行政との垣根を越えた論議を実施し,研究いただければというふうに思いますが,加藤市長はどのような見解をお持ちなのか,お聞かせ願えればというふうに思います。

 3点目に,公共交通活性化対策についてお伺いをいたします。

 茨城交通の民事再生手続の報道,これにつきましてはたくさんの方がショックを受けたと思います。これまで議会においても,路線バスを基本とした地域公共交通の維持活性化方策について,地域公共交通総合連携計画の作成や協議会の設置に向けた検討などの論議がされてきました。子供から高齢者まですべての市民が元気で健康な社会,そのためにはだれもが安全で快適に移動ができる環境の整備,これについては路線バスは欠かせないわけであります。水戸市内のバス路線では,茨城交通が116系統,158.8キロと一番のシェアを占めておりますので,今後さらなる公共交通対策が必要になるのではないかと思います。

 路線バスの活性化,またコミュニティバスも論議がされておりますし,デマンドタクシーの話もこれまで出ております。検討状況を含めて公共交通活性化対策に対する今後の取り組みにつきまして,考え方をお伺いしたいと思います。

 次に,公共交通として水戸市内にライトレールの可能性はないでしょうか。もちろんライトレールの検討にはまちづくりの目標を明確にし,まちづくりと一体となった計画の検討も必要となってまいります。現在の水戸市内は,車に頼らざるを得ない状況であります。交通渋滞も問題となっており,渋滞解消の道路拡張にも限界がくると考えられます。また,他県などの観光客が電車で水戸に来た際,市内の移動に困るんだという声も聞いております。県庁も笠原に移転し,駅から距離がありますので,ライトレールの導入は有効ではないかというふうに考えます。

 また,ライトレールの導入により,中心市街地のアクセスが向上し,中心市街地の活性化にもつながるのではないかというふうに考えます。また,ライトレールに対します評価は,都市環境にやさしく地上からすぐ乗れて,高齢者や幼児にもやさしい,期待がされている新交通システムの一つとされておりますが,導入の可能性について市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 4点目に,財政についてお伺いいたします。

 まず,繰越事業についてお伺いをいたします。

 地方公共団体の会計は,言うまでもありませんが単年度主義となっております。したがいまして,繰越事業につきましては,会計単年度原則の例外として,限定的に認められている制度として認識しております。そして繰り越しには,単年度予算について繰り越す前にあらかじめ繰り越しすることを予算に計上する繰越明許費と,継続費の中で自動的に繰り越される逓次繰越,そして事故などの避けがたい理由によって繰り越される事故繰越,この3つの類型があるわけでございます。

 そこで,水戸市の繰越状況を見ますと,平成19年から20年度に繰り越された内容は,一般会計,特別会計の繰越明許費,逓次繰越,事故繰越あわせて全体で38事業,額にいたまして85億6,400万円という膨大な金額になっております。繰越事業のほとんどは投資的経費でありますが,当初予算に措置された投資的経費の総額は約245億8,600万円でありますから,何とその34.8%もの事業費が翌20年度に繰り越されたわけであります。繰り越しがすべて悪いとは思っておりません。事業を請け負う側にすれば,単年度予算主義の年間予算のはざまを埋める大切な事業という見方もできると思います。しかし,近年余りにも繰越額が大きくなっている,ここに問題を感じております。このような状況では,平成20年度の予算執行におくれを生じ,それらがまた繰り越しになる負のスパイラルに財政を陥らせる状況になるのではないかというふうに思います。いま一度,地方自治法の趣旨である会計年度独立の原則に立ち返って,繰越事業については事業の推進に努め,その額についても減らしていくべきであるというふうに感じております。

 そこでお伺いいたしますが,繰越事業の現在の進捗率についてどの程度進んでいるのか,お伺いをいたします。さらに繰り越しを減らし,予算原則にのっとった財政運営の考え方について,加藤市長の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に,政府与党の経済対策並びに本年度の税収の見通しにつきましてお伺いをしたいと思います。

 御承知のように,昨年夏のサブプライムローン,この問題から端を発しました金融危機は,今年9月に起きたアメリカ証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻などアメリカから端を発し,全世界の経済環境に大きな影響を与え,とどまるところを知らない状況というふうになっております。

 このような中,選挙よりも景気対策として1兆円の地方交付金や定額給付金など,政府与党の経済対策が発表されていますが,この経済対策に対しまして加藤市長はどう感じられているのか,お伺いをしたいというふうに思います。

 中でも定額給付金について伺いますが,所得制限は各市町村の実情,自主性を尊重すると言いながら丸投げされております。また,年度内に実施と言われても,第2次補正予算が出されていない状況であります。水戸市として,市民の手に届けるためには,どの程度の期間が必要なのでしょうか。また,これにかかる水戸市の費用はどの程度になるのでしょうか。業務がふくそうする年度末にどういうふうに対応するんでしょうか。年度内に対応が可能なのでしょうか,お伺いをいたします。

 また,報道によりますと,茨城県内においても県税が180億円の減収見込みであるとか,ある県内の市においては,法人市民税の大きな落ち込みから,人件費の削減や事業の見直しについて宣言を行うなど,世界的な経済混乱により経済の悪化は顕著になっており,地方自治体の財政にも大きな影響が出ていると考えます。

 水戸市においても,11月の初旬には,今年度の税収見込みが非常に厳しいことを踏まえて,全庁内に予算の節約や留保,収入の確保など,今後の予算計上に対する対応について周知をしたというふうに聞いております。

 そこでお伺いいたしますが,上半期の税収の状況と一時借入金の状況がどのようになっているのか,資金の見通しについてお伺いをいたします。

 また,平成20年度の税収見込みについて,どの程度の影響が出ているのか,お聞かせいただき,特に,12月補正によってほぼ予備費が底をつく状況になっておりますが,本年度どのように対処していくのか,お聞かせ願います。

 さらに,このような非常事態とも言える厳しい状況のもと,平成20年度の予算を踏まえ,来る21年度の予算編成においては,どのような方針に基づき,市制120周年,水戸藩開藩400年の事業を含めた平成21年度予算編成作業を進めようとしているのか,市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。

 最後に,公民館・市民センターの今後の運営につきましてお伺いをいたします。

 地域における生涯学習活動の場として中心的な役割を果たしてきた公民館に,限られた財源の中で数多くの地域の課題を解決していくために,市民と行政が役割を分担し,市民と協働でコミュニティ活動を進める拠点として市民センターが併設されましたが,現在,コミュニティ活動の一層の進展を目指して,市民センターへの一本化,これを検討されているとうかがっております。

 生涯学習の場での公民館の主管は教育委員会,子育て支援,高齢者支援,多世代交流など自主的なコミュニティ組織の充実を図る市民センターは主管が市民環境部というふうに,これまで整理して理解しておりますので,地域コミュニティの拠点として明確に位置づけ,市民センターへの一本化に向けた検討というふうに聞けば,市民環境部が主管となり,生涯学習が後退するのではないかというふうな疑問が当然のように浮上してまいります。

 市制施行110周年に当たり,生涯学習都市を宣言している水戸市の生涯学習の推進はどうなのかと理解に苦しみます。市民のニーズもどんどん多様化し,少子・高齢化,市民相互の交流が薄らいでいく現在の社会情勢の中で,旧水戸市内の小学校単位に市民センターと公民館があり,生涯学習と地域コミュニティを兼ねそろえた水戸市のこの公民館・市民センターは,自慢の施設であり誇れる施設ではないかというふうに思います。なぜこのような見直し検討が出たのか,背景についてわかりやすく御説明をお願いをいたします。

 次に,現在の検討状況並びに現在描いている将来の方向性についてお伺いをしたいと思います。

 市民協働のまちづくりは理解できますが,市民センターを拠点に地域が運営していくことを目指し,公民館条例の廃止を実施し,行政の体制をスリム化していけば,予想されるのは,各地域センター間によるサービスのばらつきであったり,福祉サービスの格差,生涯学習レベルの格差,活動内容の格差,こういったものが出てきてしまうんではないかと心配があります。地域の実情にあわせた地域の運営,これも必要であることは理解できますが,各地域に公平なサービスは必要ですし,特に,生涯学習,地域教育事業は欠かせないものであるというふうに思います。

 そこでお伺いいたしますが,成人の学習活動の推進方策についてという建議に,社会的課題に関する事業を含み運営全般にわたって観点をつくり,公民館総合評価を実施すべきとあり,客観的なデータに基づき,その後,改善に生かすというふうにありますが,これまでの評価について御説明をお願いいたします。

 しっかりした検証が必要不可欠でありまして,その検証結果によってどうしていくんだということが必要なのではないかというふうに思います。そして,今後どのような地域の拠点を描いているのか,将来方向について,市長並びに教育長の見解をお伺いし,質問とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

         〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 民主・社民フォーラムを代表されましての小室議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,50万都市構想についての御質問にお答えをいたします。

 現在,国におきましては,道州制の導入に関するさまざまな検討が行われてございます。また,経済団体などにおきましても,道州制の必要性や意義について幅広い議論が行われておるところでございます。

 国の設置いたしました道州制ビジョン懇話会におきましては,中央集権型国家から分権型国家へ,いわゆる地域主導型道州制国家へ転換を図る道州制の導入について,既に2018年までに完全移行を目指すことなど,これが今年3月に中間報告書として取りまとめられたということであります。既にもう,今2008年でありますから,10年後までに完全移行を目指すというようなことを報告書にまとめられておるところであります。

 私は,道州制の導入について,各地域がみずからの判断と責任で広域的,総合的な施策を行う,こういうことによって魅力と競争力のある地域づくりが進み,また国と地方及び広域自治体と基礎自治体との役割分担の見直しによりまして,市町村への権限移譲が進むものと考えられているところであると思っております。

 したがって,人口が減少し,少子・高齢化が進む中での地方分権に向けた時代の大きな流れ,このように認識をいたしておるところであります。あわせて,基礎自治体である市町村においては,地域経営の自己責任と自覚を持ちまして,自主・自立をしたまちづくりに向けての行財政能力の強化,こういうものが不可欠であると強く認識をしておるところでございます。

 年に1回,東京を中心とした首都圏首長会議というものがございます。これは神奈川,埼玉,千葉,茨城,栃木と群馬,山梨とそれぞれの県庁所在地の首長が集まって協議をするところでありますが,それぞれは東京のすぐ近郊でありながら,横浜市は既に360万人,大宮,浦和,これほどの40万規模の都市同士が与野と岩槻を含めて120万の都市をつくり出していった。あるいは千葉は既に90万であります。前橋も既に特例市,あるいは宇都宮も50万を超えると,今後進められるであろう道州制の論議の中で,こういったような近県の大規模な都市と,茨城が,あるいは県都の水戸がどう立ち向かっていかなければならないかということを,私どもはやはりこのことをきっちり今考えていかなければならないという大きな視点に立って,我々も議員の皆さん方も同時に考えていかなければならないと考えているのであります。特に,茨城県内の県南,県央,この近郊あるいは発展の違い,こういうものを見ましたときにも,やはり県南はつくばエクスプレスの開業以来,大きな進展を遂げておるところであります。私ども,やはりそういったような近隣県の大都市の存在,あるいは県南地域の著しい発展というものを脅威と感じながら,我々の地域をどうとらえていくのか。この地域にはやはり空港,港湾,そして原子力施設,あるいは都市圏にはもう既に失われた大自然,城里地域であったり,あるいは笠間の工芸であったり水戸の商業であったり,こういった残された我々県央が抱えている財産を,いわゆる都市間競争ではなくてどう協働を深めながら一体的なものとして連携をし,さらにそれをどう利活用していくか,そのことが県央を中心とした県北の発展につながっていくのだ,こういうことの論理を,私は首長の席上で論じておるところであります。したがって,今年の1月に県央地域首長懇話会というものが持たれました。将来やはり政令指定都市を求めていけば,当然,自主財源というものの中では,宝くじまで発行ができる。やはり自主地域がそれぞれの財源をどう確保していけるのか,このような高邁な理論構築の中で進めていく必要性があるのだろうと,私はそういうふうなことを時あるごとに訴えているところであります。

 現在,県央地域の各市町村が有するそれぞれの資源を擁しながら,まず観光,あるいはそれぞれにあるものの有効活用,将来の道州制を踏まえた県央地域の将来ビジョン,こういうものとあわせて語り合っていく必要性がある時期だと,このようなことを感じておるところであります。

 御質問の政令指定都市,50万都市構想というものについては,そういう将来ビジョンをもって,そして,このことに対しては,実現に向けては,やはり私ども首長,あるいは議員の皆さん方,そしてさらに地域の住民の皆さん方の機運の盛り上がりというものが大事になってくるんだろうと思っているんです。したがって,行政間の連携にとどまらず,市民活動分野における都市間協働も促進をしながら,市民とともに将来のまちづくりを考え,市民意識の高揚に努めていくということが大事なことであろうということを訴えていきたいと思っております。

 次に,水戸市のまちづくりの御質問についてでありますが,私は,県都として,地方中核都市圏のリーダーとして,風格と安らぎのある元気都市を実現していくためにも,豊かな自然と歴史を基調としながら,さまざまな都市機能等の資源の有効活用と一層の集積が必要であると認識をいたしておるところであります。

 これまでも商業,業務を初めとして,さまざまな機能が集積され,水戸市の発展を牽引する都市核として位置づけてきた中心市街地においては,再開発事業など多様な分野において人々がにぎわい,交流する拠点づくりに取り組むとともに,引き続き,商店街とも一体となった各種施策を総合的に展開してまいりたいと考えておるところであります。

 また,赤塚駅周辺地区につきましては,市街地西北部の拠点として,これまでの再開発等の効果を高める街路事業等の整備を進めるとともに,県庁舎周辺地区につきましては,行政機能を中心とする新たな業務系拠点の骨格が形成されつつあることから,今後も県庁舎関連道路の整備を促進してまいりたいと考えております。

 内原駅周辺地区につきましては,駅北の土地区画整理事業を引き続き推進し,商業,文化,レジャーなど,複合的な機能を持つ拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。

 私は,中心市街地の活性化はもとより,この3つの拠点において地域の特性や魅力を生かし,それぞれの機能を高めながら,都市核を中心とする拠点のネットワーク形成をし,引き続き,個性と魅力のあふれる元気都市を構築してまいりたいと考えております。

 次に,中心市街地に対する投資の状況と評価についての御質問にお答えをいたします。

 まず,投資の状況についてでありますが,再開発事業などのハード事業に加え,イベントなどのソフト事業を含めまして,平成14年度から19年度までの6カ年で,総額約220億円の事業費となっておりまして,厳しい財政状況の中ではありますが,重点的に予算を配分し,引き続き,重要課題の一つとして,中心市街地の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

 それらに対する評価につきましては,中心市街地の交流拠点の整備として,京成百貨店,「わんぱーく・みと」に加えて,先月には水戸サウスタワーがオープンし,さらには歩いて楽しい歩行者空間の整備として,昨年度完成をいたしましたくろばね通りや,仲町通りの電線地中化に向けた事前工事など,これらの取り組みにより一定の成果を上げているものの,現在の社会経済情勢の影響も含め,中心市街地を取り巻く環境は,今,小室議員が指摘をされたとおり,駅南のほうで新しいビルができると北側が閉店するという大変厳しい状況にございます。

 こういったような状況ではありますけれども,引き続き,中心市街地全体に波及できるような各種施策を積極的に推進し,活力あふれる中心市街地を市民との協働によってつくり上げていく努力を今後ともしていきたいと考えておるところでございます。

 次に,リヴィン水戸店につきましては,リヴィンの撤退につきましては,私も一連の報道で初めて知って,地域の実情を無視した西友の方針に大きな怒りを感じておるところであります。小室議員が御指摘になるように,北側のペデストリアンデッキも,やはりあそこに接続をするということについては,その利便性などを総合的に考えてまいったところであります。それだけに,何の連絡もなくこういうような報道がなされるということについて,怒りを感じているということであります。

 閉鎖となれば,市民生活や地域経済及び雇用等に大きな影響を及ぼすことはもちろんでありますし,そういったようなことが懸念されることから,10月6日に西友の役員を呼びまして事情を聞くとともに,先月の6日には私自身も西友本部を訪ね,リヴィン水戸店の存続に関する要望をしてまいりました。改めて存続を強く要望してきたところでございます。私ども,それから商工会議所,それから三の丸自治コミュニティ代表,それぞれ関連する方で申し上げたわけでありますが,席上,西友側から,リヴィン水戸店については売り上げの減少などの理由から閉鎖の旨の説明がありましたが,経済的な面のみを重んじた企業論理だけで片づける問題ではないだろうと,私どもも今,ペデストリアンデッキの例を申し上げましたけれども,こういったような,いわゆる地方の量販店が生き延びていけるように行政としての手続を十分に踏んで,あれだけのことをやってきているわけだから,自分たちのいわゆる企業倫理だけで,採算が合わないからすぐ出るんだ,こういうことは理に合わん,こういうことで申し上げてきたところであります。しかし,今後とも,水戸市としてはさらに一層,こういったリヴィンに対しても話を続けていきたいと思っておりますが,仮に閉鎖が避けられないという状況であったとしても,リヴィン水戸店が果たしてきた役割,いわゆる周辺のそれぞれの買い回り品,あるいは商業機能の維持,こういったようなものの役割の継承,さらに従業員の雇用の問題のような社会的責任を果たすよう,今月中にも改めて申し入れをしていきたいと考えておるところであります。

 次に,地域資源を活用いたしましたまちづくりの取り組みにつきましては,本市といたしましては,七面焼や水戸黒など,歴史的,伝統的技術を生かした新たな観光土産品,こういうものの試作にも取り組んでいきたいと思っているところであります。

 JA水戸とそれから酒造メーカーで共同制作をいたしました農産物を活用した焼酎,こういうものも今活発に進められておりますし,あるいは全隈の森林公園で製造されておりますヤギのシェーブルチーズは今年も全国のヤギチーズの中で金賞を取ったというようなことであります。こういったようなことはやっぱりもっとPRをしながら−−実はこの間,高松市に友好都市としてうかがったときに,高松市が友好都市として進めているフランスの,名前忘れましたが都市の代表が来ていました。非常にうちはヤギのチーズとブドウが売り物だと,こういったようなことで自慢をされておりましたので,本市でもヤギチーズが全国一になった,ヤギチーズがあるから送るからそっちで売ってくれないかと,こういったようなことを話し合ったわけでありますが,そういう新しい商品というものも,やはり全国にもっと宣伝効果を高めていくということも大事なことだと思うし,一方,民間では,チョコ納豆だとかチョコ干し芋など,地元の限定商品としてブランド化を目指して商品化しつつあるところであります。

 こうした新しい商品づくりというものも,これから資源の開発としてさらに積極的に支援をし,新産業研究会で研究を進めるとともに,PR活動にもさらに一層取り組んでいきたいと考えておるところであります。

 次に,公共交通活性化対策における質問にお答えをいたします。

 茨城交通株式会社につきましては,平成17年6月に策定した事業再生計画に基づきまして,経営改善のための諸対策に取り組んでこられたわけでありますが,このたび民事再生手続をとったということで,極めて残念な思いであります。関係者の方々の御理解をいただきながら,再建に向かうことを願うばかりであります。

 茨城交通株式会社におかれましては,現在,複数のスポンサー候補との協議がなされており,あわせて新たなスポンサーによって支援を軸とした再生計画の策定が進められていると承っておるところでございまして,現在の路線バスについては,従来どおり運行していくとのことでございますが,再生計画の策定に当たっては,公共交通機関としての公共性,公益性等を十分に勘案いただき,すべての路線バスを維持すること,そしてバスの運行を支える従業員の雇用を確保することについて,先般,社長がおいでになったので申し入れをしたところでございます。

 今後の少子・高齢化社会の進行やあるいは環境保全の観点からも,公共交通機関の必要性はこれまで以上に高まってまいりますので,茨城交通株式会社の今後の一連の手続や再生計画を見守るとともに,引き続き,国,県,関連市町村,交通事業関係者で構成する茨城県公共交通活性化会議,これらを活用しながら,公共交通機関の維持活性化策に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,公共交通機関を取り巻く環境は,大変厳しい状況にありますので,市民の皆様に,改めて公共交通機関の現状,あるいは重要性をお知らせしながら,一層の市民の利活用を呼びかけていきたい,もっと乗ってもらわなければならないというようなことを考えておるところでございます。

 また,路線バスを基本として,コミュニティバスやデマンドタクシーも含めた,本市における将来の公共交通のあり方等について,市民や利用者のニーズをとらえながら,研究をしてまいりたいと思っております。

 次に,ライトレールの導入についてでございますが,近年,ライトレールは環境にやさしい公共交通機関として,また中心市街地の活性化策として注目をされておりまして,各地で導入に向け検討が進められておりますが,本市におきましては,現在の路線バスの維持活性化を図ることが最優先課題として考えております。しかしながら,今後,ライトレールの導入は,都市の魅力や利便性を高める上で効果的であるということも既に認識されておりますので,この導入の可能性についても,どのような国の支援が得られるのか,あるいは他市の先進事例を見ながら,あるいは路線バスとの協調,こういったようなことも考え合わせながら,連携方策に努めていきたいと考えております。調整事項の把握に努めるなど,さらに総合的に研究を重ねていきたいと思っておるところでございます。

 次に,財政問題についてお答えをいたします。

 まず,繰越事業につきましては,12月当初における執行率は96.5%ということでございます。ほぼ計画どおり執行されているということでございます。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,財政運営の健全化のためには,やはり単年度主義の事業会計を繰り越すということは,決していいことではないということでございます。できる限り縮減するということで,今後なお一層進めていきたいと思いますが,繰越額をでき得る限り縮減することもあわせて,新年度予算の要求時点では,今年度内に完了する見込みのないものについては,新年度への載せかえなど,これを進めていきたいと思っております。今,御指摘にありましたように,38事業で85億4,500万円,34.8%が繰り越された,こういったようなことで御指摘をいただきましたが,この繰り越しの大きな要因といたしましては,公共下水道を何とかして普及率を高めたいということで工事事業に着手して,思い切った予算措置をしたところでありますけれども,既に,埋設されております水道あるいはガス管,こういうものの切り回しがどうしても同時期になってしまって,特に水道の場合は同じ事業体でありますから,移設をすることは中で運用できるんですけれども,ガス管の移設については,向こうの計画段階があるということで,なかなかそこに至らない。したがって,私名でガス会社の社長あてに,こういう事情で早めている,ぜひ御協力をということで,積極的な対応をしているところでございまして,これらの理解が図られて,今後なお一層,ガス管が移設されれば,これらの切り回しが早く済めば,公共下水道の進捗が進むだろうと思っておるところであります。

 次に,政府与党が10月末にまとめた27兆円に及ぶ追加経済対策につきましては,生活者や地方への財政支援措置として,定額給付金の2兆円や道路特定財源からの1兆円の配分が盛り込まれたことについて,これは一定の評価をすべきであると考えておるところであります。

 しかしながら,それら経済対策につきましては,いまだ国会に上程されておりませんし,またその実施方針につきましても,いまだ定まっておりません。したがって,定額給付金につきましては,事業概要がたたき台として示されたにすぎず,今後,市町村の意見を聞いた上で詳細内容を決めていくとのことでございますけれども,早急に決めていただかなければ,年度内の配付ができなくなってしまうのではないかと非常に心配しているところでもございます。年度内に難しいなというようなことも危惧する一つであります。また,道路財源からの1兆円については,現在地方へ交付されている臨時交付金等国庫補助金,これは1兆3,000億円ありますから,1兆3,000億円になって,そのほかに地方に1兆円くれるというから2兆3,000億円になると思って喜んでおりましたら,7,000億円カットして1兆円だというんだから,3,000億円しか上積みにならないということについては,まあもらわないよりはもらったほうがいいんだけれども,それでも不満だというような気持ちはございます。地方の期待を裏切られてしまったような気もなきにしもあらずということでございます。

 いずれにいたしましても,地方はもとより国全体の経済状況が悪化している中で,追加経済対策の早期の成立を望むものでございます。

 次に,9月末までの上半期の税収については,予算額438億2,500万円に対しまして,247億4,800万円,率にして56.5%が収入済みとなっております。また,一時借入金につきましては,それぞれ短期間でございましたが,3回にわたり累計で60億4,000万円を借りましたが,9月末では,これは残高はございません。

 本年度における市税収入の見込みにつきましては,10月末時点で現年度から個人市民税の落ち込みがございますので,これにつきましては14億円の減収になる見込みでございます。大変当初から計画したものから14億円も増となるんならいいんですが,当初計画したものから歳入が14億円減るというようなことでございまして,何としても私どものほうとしても,今後の経済動向等に留意をしながら徴収率を上げる,こういったようなことなど,歳入の確保に努力をしていきたいと考えている次第であります。

 21年度の予算編成の方針につきましては,今申し上げたような現状でございますので,より一層,徴収率を高め,さらに一層努力をして,市制施行120周年,あるいは水戸藩開藩400年そして備前堀の開削400年,そういうものについて記念事業を大々的にやり,重点かつ市民の大きな誇りと思えるような対策を,120周年の記念事業として行っていきたいし,厳しい財政状況の中ではありますけれども,そういったことに心がけていきたいというふうに考えておる次第であります。

 それから,次に,公民館・市民センターの運営見直しの背景についてのお答えでございます。

 地域と行政とがそれぞれの役割を分担して,市民との協働のまちづくりに積極的に取り組むため,市民が主体となった地域づくりを目指して,既に平成18年4月に公民館に市民センターを併設したところでございます。以来,今日まで実践をされ,地域におきましても,子育て支援,あるいは高齢者の健康づくりなど,活発にコミュニティ活動が展開されてまいりました。また,地域におけるふれあいまつりなどの諸行事につきましても,みずからの力によってすべてを運営するなど,地域の自立に必要な力を蓄えてきておると考えております。

 ただいまも五十嵐議員の御質問の中でお答えをいたしましたとおり,今日の社会構造は,少子・高齢化が進み,人口が減少に転じたということでございます。さらに核家族が進行することによって,若い人たちの子育てあるいは地域には防犯あるいはコミュニティの問題が生じてまいりました。

 私は,今後さらに行政の適切な支援のもと,地域で抱える課題をみずから解決できる豊かで活力ある地域社会の実現を目指したいと考えておるところであります。そのため,市民センターを生涯学習都市宣言を踏まえた生涯学習と拠点とするとともに,さらに子育て支援や高齢者支援などを踏まえた地域コミュニティ活動の拠点として位置づけをし,地域住民が生涯学習によって学んだ成果を地域コミュニティ活動として実践していくという一連の流れを体系化してまいりたいと考えておるということであります。

 今後は,学んだことを実践する地域コミュニティ活動の場であることをより明確にするために,市民センターに名称を一本化し,地域コミュニティ活動の支援,そして生涯学習活動の推進を大きな2つの柱として,バランスのとれた事業展開や運営を図りながら,地域のさらなる活性化を推進し,すべての市民がともに支え合い,安心して暮らせる地域社会に向けまして進めるものでございまして,生涯学習が後退するものではございません。そのことを明確に申し添えておきたいと存じます。



○議長(伊藤充朗君) 教育長,鯨岡武君。

         〔教育長 鯨岡武君登壇〕



◎教育長(鯨岡武君) 小室議員の代表質問のうち,公民館・市民センターの今後の運営についてお答えします。

 公民館の総合評価につきましては,平成15年3月に社会教育委員会議から出された建議,成人の学習活動の推進方策についての中で,公民館における成果や課題を明確にするため,その実施の必要性が提言されております。

 公民館で実施する事業については,各公民館の運営審議会に諮り,年間の事業計画と事業報告を行い,委員の方々から御意見をいただくとともに,利用者の意見や地域住民のニーズの把握に努めながら,事業の拡充,見直しを行い,次年度の事業に反映させております。

 さらに,今後は,運営審議会など第三者機関による評価のシステムの構築を図り,事業の検証を行いながら,地域の実情に合った事業の実施に努めてまいります。

 次に,本市は,平成11年に生涯学習都市宣言を行い,生涯学習に係るさまざまな施策を展開してまいりました。今後とも,従来の公民館事業を推進しながら,ますます重要視される青少年の健全育成,高齢者支援,環境問題など,現代的課題の解決を目的とした講座に重点を置き,社会教育事業の充実に努めてまいります。

 市民センターは,地域における多様なコミュニティ活動の一層の進展に向けた活動拠点として位置づけられておりますが,心豊かな人づくりを目指す社会教育は,地域コミュニティ活動を形成する上でも重要であります。地域に根差した社会教育の充実は,地域コミュニティ活動を活性化し,同時に生涯学習の振興につながり,地域づくり,まちづくりに向けた意識の醸成が図られるものと考えます。これらの活動の拠点となるのが市民センターであり,生涯学習の拠点機能と地域コミュニティ活動の拠点機能をあわせ持つ,地域に密着した施設としてその役割を果たしていくものと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 4番,小室正己君。

         〔4番 小室正己君登壇〕



◆4番(小室正己君) 答弁は無理というふうな話もあったんですけれども,たくさん再質問をしたい部分もあるんですが,まず,まちの位置づけなんですけれども,去年も論議したと思うんですけれども,県庁は業務系に位置づけているんですよ。でも,茨城県が商業施設に売っちゃったんです。新聞に載っているとおり,最近の新聞にもありましたが,県庁の脇に何か,今ショベルカーが通っていて商業地域になってしまう。この現実というのはどうなんだというのが本当に位置づけをこれからもっともっと論議していかなければならないんではないかというふうに思っています。

 さらに,あとリヴィンの話ですよね。報道が出るまでわからなかった,報道で出されてわかった。こっちはペデストリアンデッキまでつないでいるわけですから,今あそこも直そうとやっているわけですから,それなのに,こちらはそういうおつき合いをしているつもりでも,向こうは全然その気がなかったということが非常に残念ではないかと思うんですね。ただ,もう撤退すると言っている企業をどうこう言う必要はありませんから,やっぱりこれから前向きに,そういう大型店舗とか水戸の中心市街地の大きな会社が産業祭あたりに来てくれればいいんですよ。もっともっと水戸市とのつき合いをしていただいて,顔の見える活動をしていただいて,また何かあれば相談に乗れる,実はこういう話題が出ているんだというふうな行政との連携をしていかないと,今後だめなんではないかというふうに思っております。

 再度の質問といっても,時間がもうゼロでございますので,まだまだ公民館の総合評価も後から論議をさせていただければと思っています。ちょっと総合評価にはなっていなかったのではないかというふうに認識しております。それぞれやっぱり元気な水戸市,元気な中心市街地にしていきたいという思いは全員一緒でございますので,よろしくお願いしまして,意見とさせていただきます。



○議長(伊藤充朗君) 暫時休憩いたします。

            午後3時4分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時31分 再開



○議長(伊藤充朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き,代表質問を許します。

 30番,福島辰三君。

 なお,水政会の会派発言時間は120分となります。

         〔30番 福島辰三君登壇〕(拍手)



◆30番(福島辰三君) 平成20年第4回水戸市議会定例会に当たり,水政会の代表質問を行います。

 まず,通告しておきました財政危機についてでございますが,平成20年度財源確保の見通しと収入見込みの減は幾らか。平成21年度市制施行120周年の予算編成方針について。120周年記念事業の主要事業についてでございます。

 今までの代表質問を聞いておりますと,お金がないよ,厳しいよ,夢も希望もないで市民の幸せを築けるのか。まずは,すばらしいビジョンがあって,幸せはこうやれば皆さんの楽しみがあるんだよと,この全世界的な経済不況のときこそ,我が水戸市は夢と希望に満ちたすばらしいビジョンをつくってこそ,水戸市の独自性があるのではないかと,こう思うんです。確かに財政は今年度収入見込みで62億円ぐらい,先ほどありましたが,法人市民税で9億円,また,所得税等で12億円,国の交付金や補助金,そういうのがカットされますとトータルで50億円か60億円が少なくなることは我々の試算でもわかります。

 しかし,水戸市という独立自治体で,いかに知恵を働かせ,財政危機のときこそ,水戸市の懐ぐあいの計算のうまさ,やり繰り上手,そういうのがあってこそ,水戸市に生まれて,住んでよかったと言われるのではないかと思っております。

 特に,明治22年の4月1日,全国で初めて市制施行になりました。関東では,横浜と水戸だけです。横浜は360万都市,水戸市はささやかではございますが,しかし,先ほど,道州制どうのこうのと言っておりました。当時は,千葉も宇都宮も,埼玉の浦和,大宮もそれぞれ市制施行の人口には達しておられなかったわけであります。ただ,水戸市は,そういうところがなぜ発展したかということを考えて,取り入れるものを取り入れるのが市の行政ではないのですか。横浜はなぜ360万都市になったか。やはり,横浜港という港があって,その都市機能の整備というものが日本に先駆けて行われたからこそ360万都市になったのです。全世界においても,港があるところに初めて大都市が形成されたわけであります。そういう港湾を持つということが都市発展の最低限の要件であります。ですから,札幌を除いて,仙台,横浜,名古屋,大阪,北九州,神戸,そういうところには港湾がございます。

 それと同時に,なぜ千葉が80万都市,90万都市になったか。これは,全部モノレールを引いたからであります。私も,20年ぐらい前に,水戸市に旧県庁舎から京成,水戸駅,バイパスを抜けまして,市役所へ来て,県庁,そして50号バイパスで大塚,赤塚を回るモノレールをつくれと。そして,そういうモノレールがあれば,市内の全域が全部駅前になるわけです。ですから,交通体系の整備というものをなくして都市機能の整備はできないわけであります。

 では,宇都宮はどうなのだと。宇都宮の場合には,やはり水戸と同じく首都圏の100キロ,120キロ圏内であり,大発展しました。それは,早くから工業団地の造成とともに,大学の誘致でございます。浦和,大宮はどうだったか。これも,首都圏の整備で衛星都市としてまた,東京都の住居地として,都市機能を形成していきました。

 そういうふうに,それぞれ都市の発展というものは,特殊性があると同時に,交通体系の整備があってこそ発展をするものでございます。ですから,そういうビジョンというものがあって,将来のまちづくり,将来の都市形成には何が必要か,何を求めなければならないか,そういうのがその都市に課せられた使命だと思っております。

 特に,120周年は来年でございます。水戸藩開藩400年,備前堀開削400年と申します。しかし,私ども西部地区に住む人間としては,特に河和田には,河和田小学校の前に河和田城があります。これは土塁として今も残っております。そして,その近くに親鸞上人が歩んだ道場池,心字池がございます。それは,光圀が河和田の心字池を見て太田の西山荘に心という池をつくったのです。そうして,親鸞上人を訪ねて大阪や関西の方々が来ると,水戸は歴史と文化を大切にしませんね,放りっぱなしですねと,そう言われます。そして,その心字池にある碑は,やはり明治22年に大阪の人が建てました。その拓本をとって地元の人も我々も,その歴史の由来等や,そして今日までその心字池,道場池,親鸞上人の足跡というものが昔から栄えていました。特に河和田は,昔は塩街道でございますから,栃木,埼玉,群馬というのは海なし県でございますから,鹿島灘まで行って塩をとり,ちょうど鹿島灘から河和田へ来たときに,塩街道のそこで一泊しましたから,昔は遊廓等もありました。ですから,そのように,水戸の歴史と伝統というものは,先人が築き,今日まではぐくまれてきたものでございます。確かに,水戸藩開藩400年,備前堀開削400年として来年事業をやります。特に市長は下市ですから,備前堀開削400年ということを言われていますが,では,何をやるんだと。我々赤塚のほうの人間には,備前堀開削400年と言われても,そう影響はありません。ただ,市長は,下市出身でございますし,下市では人気ナンバーワンでございますから,その住民におこたえをするということで,備前堀開削400年ということをやられるのでしょうが,私ら議会には,備前堀開削400年で,開削しますよと。今では,コンクリートで張ってしまった。あそこは昔は紺屋町ということで,染物の備前堀でございました。

 我々が知るところはそういうことでございます。開削400年というものは,水戸の歴史の中で,これをやらなければ将来,住民に夢と希望が与えられないんだよ,今これをやることが水戸市の活性化になるんだよということであるから,記念事業をやろうとしているのだと思います。ですから,私は,120周年記念事業というものが,市民にロマンを与え,そして水戸市が将来,にぎわいのあるまちづくりをすれば全国から集まるのだろうと。特に,私らが端的に考えることは,我々市役所の6階に上がると県庁がすぐ見えます。県庁からこの市役所,京成ホテルあたりまでレーザー光線を飛ばしたり,また,アートタワー水戸からレーザー光線を飛ばしたり,それから赤塚駅のミオスから飛ばす,ダイダラボウから飛ばす,それを見たときに,あそこら辺がどの位置にあるんだな,いやあ,こんなすばらしい水戸であったんだと。じゃ,合併したんだからもう少し行って,内原のジャスコの上から飛ばせと,いろいろございます。もっと簡単なのは,県庁から市役所へ来て,水戸駅,芸術館までロープウエイでもつくってしまえばすぐなのです。だけど,これを言えば,お金がないよと言われればそれまで。しかし,モノレールというのは,国土交通省の補助事業でございますから,全然土地の買収費は必要なく安全で,そして公害もありません。事故もありませんから。やはり120周年記念事業というのは,市民に男のロマンと申しますか,そして女の人には美しくなるよと,水戸にいると楽しいよと,そういうにぎわいのあるまちづくりによって,全国から集まるのではないかと。そういうことをやるのが記念事業なのではないかと思っているんです。

 だから,私がお尋ねしたいのは,記念事業は,お金をかけるばかりじゃないよと。市民が120周年を迎えてよかった,120周年の記念事業に参加してよかったと思える,市民総ぐるみの記念事業というものは何を考えておられるのか,お尋ねしたいんです。それがあってこそ,やはり県都水戸市として,また,全国で31市の中で,関東では横浜と水戸が最初に明治22年4月1日に市制施行して,やっと120周年になったという記念事業ではないかと思うんですよね。ですから,そういう主要事業はどのように考えておられるのか。

 続きまして,水戸駅北口リヴィン水戸店閉鎖についてあります。

 西友水戸店の退去に関して北口商店街活性化対策の考え方,中心市街地に与える影響と将来の動向。リヴィンは,昔,私どもが市会議員になったとき,今の京成ホテルに市役所がございましたが,あれは教育会館でございました。私の子供たちが中学に行っているとき,あそこで映画を見たり,いろいろなものをやっていたのを思い出すんですが,撤去するということになれば,私の考えは,元に戻ったのかなと,こう思うんです。ただ,ペデストリアンデッキをつくって,あの北口再開発をやったときは,佐川市長の時代で,250億円かけたわけであります。マイムのビル,水戸駅ビル,ペデストリアンデッキ,そして地下駐車場,そういうことをやりました。そういう中で,産業経済部の中に活性化対策本部,商店会の活性化対策本部というのもつくりました。今,リヴィンの撤去,そして昔は十字屋,東光ストアの撤去,そして伊勢甚の撤去,そういう市街地活性化の中でもどんどんと大型店が退去していっております。しかし,それと同時に,水戸市の商業振興策,商業の活性化として南口,またバイパス道路,全体的に商店の活性化が地域全体に広がってまいりました。

 そういう中では,活性化の拠点整備,主要な問題をどう位置づけ,どう対応していくかというものは,確かに社会情勢の中で,その変化の動向とともに,商売のやり方も,また商店会の振興策も変わっております。

 やはり,考えなくてはならないことは,中心市街地の活性化は,連担してどのような方向性を見出すか,また,その生き残りゲームに行政はどのように対応すべきか。これは行政としてあるべき姿,行政としてやらなければならない仕事,行政としてどう将来を方向づけていくか,非常に難しい問題もございます。企業ですから,特にリヴィンの場合には外資系でございますので,企業は利益の追求が基本ですから,もうからなければ撤退する,それをいてくれといっても,もう決まれば,そのような方向はないと思います。

 しかし,その跡地やその部分を水戸がどう対応するかという,ただやめないでくれ,いてくれといったって,それは無策に等しい。水戸市は,あなた方がどのようにやりたい,水戸市がどのように協力すればこの地域が発展するのかという具体策というものを見出してこそ,市街地活性化の大きな要因になるのではなかろうかと思っておるわけであります。

 ですから,そういうことを考えれば,何が足らなかったのか,何が必要なのか,これから何をなさねばならないか。そして,撤退したとしたら,その跡地利用はどのようになるのか。撤退して空洞化になって,スプロール化してしまうのかという将来の見通しと同時に,将来に対する考え方も,地域の人たちとともに,また,それを持っている経営者とともに対策を考えるべきではないかと私は思っております。ですから,そういう将来の方向性というのをどのように考えているのか,お尋ね申し上げます。

 続きまして,大工町の再開発について,現状と今後の取り組み方針でございますが,これは,昨年も私はここでやりました。当時,100億円でできるのを70億円しか出さないから,業者の応札がない。どの業者も,その入札に応じれば10億円は損する。それで時期を逸し,次に耐震法が変わりまして,135億円から140億円,150億円へと,50億円ぐらいオーバーになりましたと同時に,設計変更をして,その床面積も小さくしました。絶対にこれでは採算が合わないわけであります。それは当初からわかっていたわけです。ですが,やっぱりそうは言っても,中心市街化の活性化と同時に,行政が国,県,市と公金を出しているわけでありますから,それを無駄にしてはいけない。と同時に,その責任の所在を究明しなければならない。それは,再開発組合の理事,責任者,それらが余りにも私が考えることには無責任であった。公金の補助金を無駄にすることは絶対できないわけでありまして,それは返してもらわなければならないと同時に,できなければ損害賠償ももらわなければいけない,私はこう思っております。そういう問題をどうするのか。それで,特に,今後,その残地の整理や何かに当たって,私は,大きな社会問題が起きるだろうと思っております。

 私は,もうできないんだから,極論を言えば,市民会館でもあそこへ建てたらいいだろうという短絡的な考え方もございますが,私は,やはりそれらも将来できないのならできないように,早く見切りをつけて対策を講じるべきではないかと思っております。現状の段階で,まずできるのか,できないのか。私は99%できないんじゃないかと思っております。じゃ,そのままで放っておいていいのか,このまま空洞化させてよいのか。そういう問題も時として市民が怒りを覚えて大きなうねりになってくるのではないかと私は予想いたします。

 そういう問題の行政の責任と行政の将来に対する行政方針として,行政指導をどうやっていくのか,お尋ねをいたします。

 続きまして,赤塚駅の3・3・30号線でございます。これは,赤塚駅北口の道路でございまして,農協支所から渡里に抜ける,将来においては,十万原の開発,また,城里地域につながる,また,上国井,国田,上河内,青柳,もちろん袴塚や上水戸や,そういうところも赤塚駅を利用していただいて,そういう点からも交通体系の整備がととのえば重要な路線でございます。

 そして,水府橋から赤塚駅までの3・3・30号線の整備は,やっと50号線までが開通いたしましたが,現状はなかなか進まず,まだ農協の前のほうが拡幅や買収がされておりませんが,この方向はどうなっておるのか,現状と見通しをお尋ね申し上げます。

 続いて,赤塚駅西線でございます。執行部は,駅西線と申しますが,これは,潮田薬品のところから常磐線をアンダーで通り赤塚中学校の前へ抜ける道路でございまして,50号のほうは,今,測量に入って,南側の常磐線から赤塚中学校前まではできておりますが,そこの間が開通していないんです。ですから,これを早急にやらないと,赤塚駅の南北一体化,第二副都心の発展,そして将来の水戸市の発展というように重要な路線でございますので,その状況報告をお願いいたしますと同時に,今後の整備計画を答弁していただきたいと思います。

 続きまして,内原駅の橋上化の計画について,また,内原駅北口と南口一体化の区画整理の動向でございます。いよいよ来月をもって大関副市長も退任でございまして,やはり大関町長さんがいたからこそ水戸と内原の合併ができました。大いに感謝を申し上げますと同時に,内原のこの発展は町長の大きな決断のもとだと思っております。

 それで,特に残すこと1カ月になり,今,支所長兼務でございますが,合併協定書,そういうものに網羅された問題点,そういうものはほとんど実行すると同時に,内原の発展はジャスコのあの区画整理もあって,水戸市の大きな核となっております。しかし,この将来の方向づけをすれば,何といっても,内原の発展というのは大きい意味で水戸市の発展でございますので,駅の橋上化なくして南北一体化はないと思っております。やはり水戸市と合併してよかった,水戸市と合併したからこんなに発展したんだというのは,内原の住民はよく理解しておると思います。特に,内原から2名の議員さんが来て,その内原発展のために御苦労をなさっている中,大関副市長はあと1カ月ですが,本当にやり残したこと,そしてこれからどうやっていくのかという問題は,やはり本人でなければわからないことがあるだろうと思っております。と同時に厳しい財政の中で,まちづくり,まちの発展,まちの将来,そして住民の不安,不信,不満というものを解決できるのがこの内原駅の橋上化と南北一体化の区画整理の事業の成功だと思っております。

 どうか,そういうことをつぶさに町長としての立場から,そしてまた,副市長として,また任期が1カ月ということで,自分の思いもございましょうから,大いにその方針をお聞かせ願いたいと,こう思って第1回の質問を終わります。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

         〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 本日の最後となりました代表質問,水政会を代表されましての福島議員の御質問にお答えをいたしてまいります。

 まず,通告書に基づきながら,それから別の観点についての御質問についても御答弁をするということで進めさせていただきたいと存じます。

 まず最初に,財政危機について,平成20年度財源確保の見通しと収入見込みの減は幾らぐらいになるのか,市税,交付税など,各収入の見通しはどうなのか,収入全体の状況はどうか,そして,財政危機の中での120周年の予算編成方針についてはどうなのかということについて,まずお答えをいたしたいと思います。

 平成20年度の財源確保の見通しでございますが,市税につきましては,昨今,アメリカのリーマン・ブラザーズ社の破綻ということに端を発し,世界的な恐慌を招くことになりました。そういったようなことから,本市も直ちにその影響を受けて,昨年の10月末時点と今年度の時点とを比較いたしますと,まず,顕著にあらわれたのが法人市民税の減収ということになりました。このことが9億2,000万円の減ということになりまして,現下の経済情勢を,まだ不確定ではありますけれども,本年度の市税収入の見込みにつきましても,予算額に対しまして約14億円が今不足しているという状況にございます。

 それからもう一つ,何とか元気都市というものを続けて進めていく,こういうことのために,各部各課,各担当部からそれぞれ来年度の予算編成の要求をいただいております。その要求額と,それから財政需要額とを比較しますと,すべての事業を行うこととすると,その段階で62億円の予算が不足をするという状況にございます。

 一方では,地方交付税については,普通交付税の交付予定額が約38億円と予算額に対しましては一部4億1,000万円の増加を見るということではありますけれども,譲与税や交付金等の見込み,あるいは地方譲与税が予算額に対しまして約3,600万円の減収,利子割交付金,あるいは配当割交付金,こういうものが約5,900万円の減収,こういうことになるわけでございます。

 そしてさらに,道路特定財源の暫定税率失効期間中,いわゆる減収分の補てんとしては,臨時交付金が約1,500万円交付されることになったということでございます。8月に決定をされました政府の安心実現のための緊急総合対策に伴う第1次補正予算による交付金としては,そういったようなものを合わせても,約2,400万円が交付見込みとなっておるところであります。

 そういったようなこととあわせて,政府与党が10月末に決定をした27兆円に及ぶ追加経済対策,これは,今,それぞれ論議をされているところでございまして,そのうちに道路特定財源につきましては,御承知のとおり1兆円の配分ということでございまして,先ほども代表質問にお答えしたとおり,私ども地方としては,1兆3,000億円いただいていたものに対して,さらに1兆円が道路特定財源からの配分ということでありましたから,私どもとしては,2兆3,000億円入るのだろうと,こういったような予測を立ててしまいました。感じを持ったわけでありますが,そのうち7,000億円をカットする。そうするとプラス3,000億円でありますから,それだけの増額にしかならなかったというようなことは極めて残念な思いでございます。

         〔「水戸市には幾ら入るの」と呼ぶ者あり〕



◎市長(加藤浩一君) その配分は,全国の1兆円配分でありますから,まだ地方に対しては,その配分決定が議会でもなされておりませんし,どの辺のものが来るのかわかりません。

 次に,予算編成方針につきましては,第5次総合計画に基づきながら,次年度のものについては予算編成をしていきたいと思っておりますが,やはり議員がおっしゃるとおり,マイナス要因ばかりを挙げているのではなくて,夢と希望,こういうものを持たなければならないと思っております。したがって,市民に対して夢を与える,そういう部分においては,やはり内部の管理費について削減を図りながらも,夢のあるものを進めていきたいと思っておるのであります。

 先ほど,議員の御質問の中で,まず,神奈川とか千葉がかなり伸びたと,それに対して,茨城県,あるいは水戸市が大した伸びがないのではないかと,こういうふうな御質問がございました。これは,御指摘のとおりで,私の記憶では,昭和20年,終戦間際の当時の茨城,栃木,神奈川,千葉,それから埼玉,群馬,それぞれの近隣の人口を比較しますと,神奈川県があの当時約210万ぐらいでありました。千葉県が190万ぐらい,ちょっと出ていたかもしれません。それから埼玉も同じような200万ぐらいだった。それから群馬,栃木,茨城は大体190万ぐらいだった。そういうような人口であったものが現在比較しますと,茨城が297万5,000人,栃木が200万,神奈川は879万,それから埼玉が705万,千葉が600万,群馬は200万ということであります。考えてみると,やはり茨城が20年から80年までの60年間でこれほど人口の伸びが欠落したというか,伸びなかったというのは,他県は,神奈川にしても,埼玉にしても,千葉にしても,やはり早い時期に大量輸送機関としての鉄道が私鉄も含めて走ったということ,それから御指摘のとおり,道路網が早く走ったということ,それに引きかえて,茨城の場合は,常磐線が1本であったということと,それから陸前浜街道が,どうしても利根川を渡り切れなかったというような当時の技術的な問題があって,人口がかなり減った,いわゆる格差が出てしまった。こういったようなことがあると思っております。

 したがって,私どもは,これからそういう残されたものに対する着手,着眼をどこに持っていくか。このことを,先日も,部課長会議でお話ししましたが,財源的には,皆さん方から要求されたものに対しては62億円ぐらいの不足を要します。これは要求額に対して10億円として,需要として比較対象すると62億円の格差が出ます。したがって,金がないから何もできないというのではなくて,やはり事業は,今までこうだったけれども,もっと別な方向から別な手法を変えるということであったり,あるいはもっと効率のいいものをやるべきではないかということで,みんなで知恵を出したり,それから能力を出し合って,汗を出して,市民の夢や希望を満たしていこうといったようなことを考えて,指導をしてきたということでありまして,金がないからできないというようなことではないと思っております。

 ただ,現実も当然踏まえなければなりません。平成3年にバブルがはじけて7年たった,ちょうど平成10年のときに,財界から主要閣僚に抜擢された堺屋太一先生が大変な時代に突入した,大変な時代に入ったというような言葉を発したことがありました。その言葉は,今考えてみると,あの当時から平成20年までまっ逆さまに落ちてきたということを考えると,あの当時ですら大変な時代になったというようなことを発したのですから,現在はそれどころではないということも一つの現実として我々は踏まえながら,何とか議員がおっしゃるように,知恵,あるいは希望,夢を持って,やはり将来を託す子供たちが夢を持てる行政推進をみんなで市民と行政とが協働の作業の中からそのものを求めていきたいと,こういうふうに考えておるところであります。

 それから,財政危機であっても,120周年記念事業,主要事業について厳しい財政状況であるが,どういった記念事業をするのかが大事ではないかと,こういうふうなことでございました。

 そういうことについては,やはり水戸のまちを愛し,そして誇りに思える,よりよいまちづくり,そういうものの契機となるような水戸の魅力の再発見であるとか,あるいは再認識であるとか,やはり先人をうやまう心の醸成,将来の夢,あるいは未来への飛躍,こういうものを創意工夫していく必要性があるのだろうというようなことを感じております。

 今,親鸞上人の心字池といったお話もございましたが,これは,水戸に残されたそれぞれの大事な歴史的な資産でございます。そういったようなものをこういう機会に掘り起こし,そして,ある財産をみがき,輝かせるということは大事なことだろうと考えておるものでございまして,その中で,下市には光圀公が当時,既に御承知のとおり,上市のほうの飲料水はきわめていいものがありましたけれども,下市の飲料水等については,渋水でなかなか飲料水には適さない。同時,下市の,いわゆる農業の振興という意味で備前堀を開削いたしました。したがって,徳川の初代藩主頼房公の子供の光圀が下市に対する農業用水ということで開いた歴史的な保存価値のある史跡でございますので,水戸藩開藩400年,それから備前堀の開削400年ということにあわせて,これを整備するというようなことでございますので,私が下市にいるから下市のものをやるということでは決してなくて,水戸市に残る史跡,遺跡,すべてのものをみがき育てていかなければならないと考えておるところでございます。

 特に,記念事業としては,記念式典をまず行うということ,それから記念イベント,そして記念の出版物,さらには記念の施設等々,それから記念の宣言というようなことでそれぞれ考えておりますけれども,特に,今,議員さんもおっしゃられるように,まず,先人,あるいは今水戸市にいろいろな協力をしてくれている,そういう人たちの顕彰というものも,こういう際にやっていければいいだろうと考えているところでございます。

 そういったようなこととあわせて,記念事業としては,今申し上げたようなこととあわせて,市立競技場の竣工であるとか,あるいはイベントとしてそれぞれの事業を手がけていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それからさらに,これも一つの記念事業として,やはり今,水戸市は梅を大々的に全国に発信をいたしております。残念ながら,梅の期間というものは非常に寒い,年間で一番寒い時期で,人間が行動的になるというのは暖かくなってから行動範囲も広くなってくるといったようなこともございますので,年間を通して何とか水戸に来てもらいたい,年間を通して何とか観光客に水戸に入ってもらいたい,こういったようなこともございますので,梅,その次に桜というものでいっぱいにしていきたいというようなことを考えております。水道部のOBの方,あるいは,前の助役さんである宮嶋さんたちが中心となって,桜をこの水戸市にいろいろな形で展開していこうというようなことで,桜いっぱい事業ということも手がけていきたいと考えておるところでございます。

 この桜を植えるときにどういう方法で,どんな寄附のとり方,あるいはどんな方法でやったらいいのか,こんなことを議員さんおっしゃられるように,水戸市民がみんなで参加のできるような体制の中で桜の植樹などというのも一本一本みんなが自分の記念となるような植裁ということで参加できる,こういうこともあるだろうと考えておるところであります。

 特に,水戸の場合は,水府明徳会の彰考館徳川博物館,こういった水戸イコール徳川イコール宝物,こういったようなことを展開しながら行っていきたいというふうに考えておるところでございまして,いずれにいたしましても,大変財政的には厳しいところではありますが,それぞれの事業を相乗的に高めながら,まち全体,市民全体で盛り上げ,次代を担う子供たちを初め多くの市民,そして水戸を訪れる人々の心に残る元気都市,こういうことが展開できる記念事業をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 それから,リヴィン水戸店閉鎖についてお答えをいたします。

 リヴィン水戸店については,去る9月29日に,西友のほうから店舗戦略として,約20の既存店舗については閉鎖をしたいという突然の発表がございました。その後,新聞紙上等でリヴィン水戸店も閉店の対象となる報道が相次いだところでございます。

 本市といたしましては,閉鎖となれば,市民生活はもとより,水戸駅北口周辺の商店街にも重大な影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。10月6日に西友の役員の方をお呼びして事情を聞くことにしたわけでありますが,さらに先月6日に茨城県,水戸商工会議所,三の丸地区自治コミュニティ連合会,そういう代表の方々とあわせて,リヴィン水戸店に存続の要請をしてまいったところでございます。

 その返事等については,新聞等で御承知になったとおりでありますが,これを今おっしゃられるように,出ていくというものをやってくれ,やってくれといったって,それどうするのだというようなことでありますが,確かにそのとおりであります。ただ,私どもは,このペデストリアンデッキができたときは,北口整備を行ったところでありまして,これはちょうど市長さんは佐川一信さんの時代であったと思います。佐川さんの時代に,北口の整備があったわけでございまして,その際に,ペデストリアンデッキを反対側のリヴィンとも接続をするといったようなペデストリアンデッキの方式を相手企業側と組んだわけでございます。そうしたような状況の中で,お客がより安全に歩行ができ,かつ店内に出向くことができる,こういったようなことを考えながらペデストリアンデッキの接続を図ったところでございます。膨大な金がかかったという認識もございます。

 当時,佐川さんが病気で入院をされていて,なかなか臨時補正がつかないという要請を受けて,当時の飯村助役さん,それから建設省から来ていた山中さんだったか,中山さんだったか忘れましたが,その方と一緒に私が予算措置をとりに建設省へお願いに行った経緯もございまして,リヴィンとそういったような接続することも−−当時の西友でありますから,当時のいきさつを考えれば,何とか周辺に対する救済も考えてくれたのだろうと思いますが,残念ながら,謄本を取りますと,今の役員は西友から完全に離れて,今,リヴィンはほとんどが外人の取締役になってしまった。そうなったところを非常に私どもは危惧するところでありますが,しかし,いずれにしても,今後の対応策については,周りの人たちが困らないような策を何とか考えていく努力をしていきたいと考えておるところでございます。

 それから,次に,大工町の再開発についての御質問でありますが,既に御承知のとおり,大工町の再開発については,いわゆる資材の高騰等が響いて,資金不足に陥ったというようなこともございました。しかし,そういうことで何回か新しい資金調達の獲得に向けて最大限努力をしているということでありますが,私たちといたしましても,やはりあれだけの組合施行の問題だけではなくて,まちの中にあれだけの空白を生んでしまうということ,それからもう既にあそこで営利事業,いわゆる事業を展開しなければならない生活権の問題,そういう総合的な複雑に込み入った問題がございますので,今のところ,何とか打開策を見出したいというような意見が申し述べられておりますので,私どもは最大限そこのところに熱意を持ち,今後何とかああした大きな空地が水戸市の大工町に発生しないように最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後になりましたが,赤塚駅の北口の都市計画道路3・3・30号赤塚駅水府橋線及び都市計画道路3・4・149号赤塚駅西線についてのお答えをしていきたいと思っております。

 御案内のとおり,都市計画道路3・3・30号線は,赤塚駅北口から国道50号,国道123号,国道349号と交差をして,水府橋へ至る総延長道路9,280メートル,幅員22メートルの道路でございます。赤塚駅の北口からは,国道50号を挟む都市計画道路3・3・30号線の赤塚工区につきましては,過般,50号交差点に歩車分離式信号機が設けられて,11月20日に供用開始されたところでございます。

 そこで,赤塚工区から北側の堀工区につきましては,堀1工区と堀2工区に分かれておるところでございまして,北側の堀1工区から事業に着手をしておるところであります。堀1工区,延長約1,000メートルの進捗状況につきましては,約83%の用地を買収し,現在,道路改築工事に支障となる渡里用水路の布設替工事を実施中でございます。残る用地の買収につきましては,順次,道路改築工事を行い,早期完成を目指していきたいと思っております。

 次に,堀2工区につきましては,堀1工区の整備状況を見ながら段階的に事業化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 赤塚駅西線につきましては,赤塚駅周辺地区の南北一体化を図るため,JR常磐線の下を通過して,国道50号と赤塚駅南線を結ぶ延長480メートル,幅員16メートルの重要な幹線道路として,平成19年1月に事業認可を受けて,国道50号から市道上中妻177号線までの延長215メートル区間を先行整備区間として位置づけて用地買収に入っているところでありまして,平成22年度を目途にして整備を行ってまいります。22年度目途ということでありますから,23年の3月末までには完成させたいというふうに考えております。

 その先の残区間につきましては,JRの常磐線の下を通過するということから,高度な技術や工法を要する工事となることが予想されるため,引き続き,JRなど関係機関との協議を進めながら順次進めていきたいと,かように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤充朗君) 副市長,大関茂君。

         〔副市長 大関茂君登壇〕



◎副市長(大関茂君) ただいまは,来月で任期が終了します私に対しまして,最後の議会において答弁の機会をいただき,花を添えさせていただきましてありがとうございました。

 それでは,福島議員の代表質問のうち,内原駅の橋上化計画についてお答えいたします。

 内原駅周辺地区は,水戸市第5次総合計画におきまして,複合的な機能を持つ拠点地区として,駅南北の駅前広場の整備が位置づけられており,交通の結節点として内原駅の役割は大きくなるものと考えております。

 議員御指摘のとおり,駅の橋上化と駅南側の一体的な整備につきましては,駅周辺地区の発展を図る上で大変重要であると考えております。

 そのため,内原駅の橋上化につきましては,合併建設計画にも位置づけられているところであり,今後,内原駅北土地区画整理事業の進展を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 あわせて,駅南北の一体化を考慮した整備につきましても,その手法を含めて計画的に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願いいたしまして,答弁を終わります。



○議長(伊藤充朗君) 30番,福島辰三君。

         〔30番 福島辰三君登壇〕



◆30番(福島辰三君) ただいま,水政会の代表質問に対し,市長及び大関副市長から御答弁をいただきました。

 私は,夢のある120周年記念事業というのは,いかに水戸市を発展させるかと考えます。具体的に申し上げますと,例えば,つくばエクスプレスがつくばから上野,東京を走っておりますが,あれを真壁,岩瀬まで延伸して水戸線につなげば水戸までエクスプレスが入るわけであります。

 また,北関東自動車道も東北道に12月20日開通するわけであります。そうしますと,北関東自動車道,そして首都圏,また茨城空港の開設もございます。それを水戸にどうつなげるか。それが市民の夢と希望だと思っております。

 また,将来の50万都市構想において,ひたちなか市や大洗町,また那珂市,笠間市,茨城町,鉾田市,それから小美玉市ですから,茨城空港も私らは水戸空港にするべきだと思っているんですが,そういう将来,首都圏に兼ね備えた,現実にできることとできないことがあるわけでございますが,やはりまちづくりというのは,長年かかります。そういう面で,交通体系の整備というものを私は何回も主張しているわけであります。

 また,将来において,市役所も県庁舎跡地へ持っていけば,茨城県全部合併しても,下館からでも鉾田からでも,太田からでも,北茨城からでも,バスはみんな水戸駅の北口に来ているわけですから,そういう交通の要衝,交通体系の起点,そういうところがまちの発展をするところであります。

 考えれば,茨城空港とか常陸那珂港,つくばエクスプレス,そういうところと水戸が結ばれれば,水戸は流動人口というものがふえるわけであります。それが都市の活性化であり,まちづくりであろうかと思っております。

 どうか,水戸市の発展は,加藤市長の腕一つであります。120周年記念でございますから,夢と希望がある発展を心からお願い申し上げて,質問を終わります。

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△次回の議事日程の報告



○議長(伊藤充朗君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

         〔議事課長,報告〕

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             議事日程(第3号)

                  平成20年12月10日午前10時開議

                 (                  )

                  第4回水戸市議会定例会

第1 議案第92号=ないし=第111号,

   報告第48号及び第49号

第2 報告第50号=ないし=第53号

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○議長(伊藤充朗君) 本日は,これにて散会いたします。

            午後4時31分 散会