議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 水戸市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号









平成20年  3月 定例会(第1回)



       平成20年第1回水戸市議会定例会会議録第4号

          平成20年3月12日(水曜日)

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             議事日程(第4号)

                  平成20年3月12日午前10時開議

                 (                 )

                  第1回水戸市議会定例会

第1 議案第4号=ないし=第54号

第2 陳情

第3 報告第1号=ないし=第3号

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第4号=ないし=第54号

 議案付託

 日程第2 陳情

 日程第3 報告第1号=ないし=第3号

 次回の議事日程の報告

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(29名)

           議   長  18番 伊  藤  充  朗  君

           副 議 長  20番 内  藤  丈  男  君

                   1番 木  本  信太郎   君

                   2番 高  倉  富士男   君

                   3番 黒  木     勇  君

                   4番 小  室  正  己  君

                   5番 飯  田  正  美  君

                   6番 細  谷  春  幸  君

                   7番 安  藏     栄  君

                   8番 江  尻  加  那  君

                   9番 田  中  真  己  君

                  10番 中  庭  次  男  君

                  11番 五十嵐      博  君

                  12番 加  藤  光  子  君

                  13番 須  田  浩  和  君

                  14番 川  崎  篤  之  君

                  15番 玉  造  順  一  君

                  16番 田  口  米  蔵  君

                  17番 野  村  眞  実  君

                  19番 雨  谷  精  一  君

                  21番 田  口  文  明  君

                  22番 袴  塚  孝  雄  君

                  23番 小松崎   常  則  君

                  24番 渡  辺  政  明  君

                  25番 藤  田  精  治  君

                  27番 須  能  昭  一  君

                  28番 高  橋  丈  夫  君

                  29番 松  本  勝  久  君

                  30番 福  島  辰  三  君

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)

                  26番 村  田  進  洋  君

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

             市     長  加  藤  浩  一  君

             副  市  長  江  橋     勇  君

             副  市  長  平  山  恒  夫  君

             副  市  長  大  関     茂  君

             収  入  役  小田木      進  君

             市長公室長    田  尻     充  君

             総 務 部 長  住  谷  正  敏  君

             財 務 部 長  鈴  木  重  紀  君

             市民環境部長   戸  村  洋二郎   君

             保健福祉部長   小  林  由紀夫   君

             産業経済部長   田  所  良  二  君

             建 設 部 長  加倉井   健  一  君

             都市計画部長   阿  部  寿  志  君

             下水道部長    幸  田  和  成  君

             内原支所長    伊  藤     武  君

             水道事業管理者  橋  本     耐  君

             水 道 部 長  鈴  木     洋  君

             教  育  長  鯨  岡     武  君

             教 育 次 長  小  澤  邦  夫  君

             消  防  長  中  島  知  明  君

             監 査 委 員  照  沼  民  夫  君

             連  絡  員  秋  葉  宗  志  君

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

             事 務 局 長  谷  津  米  壽  君

             事務局次長

                      岩  渕  静  香  君

             兼議事課長

             総 務 課 長  飯  田  克  雄  君

             議事課副参事

             兼課長補佐    永  井  好  信  君

             兼調査係長

             議事課長補佐

                      小  嶋  正  徳  君

             兼議事係長

             書     記  永  井  誠  一  君

             書     記  湯  澤  康  一  君

             書     記  櫻  井  智  則  君

             書     記  大  森  貴  広  君

             書     記  海老澤   真  人  君

            午前10時4分 開議

         〔議長 伊藤充朗君議長席に着く〕



○議長(伊藤充朗君) おはようございます。

 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤充朗君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。21番田口文明君,22番袴塚孝雄君,23番小松崎常則君,以上3名を指名いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席説明員の報告



○議長(伊藤充朗君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承をお願いいたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤充朗君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第4号=ないし=第54号,報告第1号=ないし=第3号,以上54件,それに陳情,以上であります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第4号=ないし=第54号



○議長(伊藤充朗君) それでは,議案第4号=ないし=第54号,以上51件を一括上程いたします。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから通告により,議案質疑及び一般質問を許します。

 13番,須田浩和君。

 なお,県都市民クラブの会派残り時間は32分となります。

         〔13番 須田浩和君登壇〕(拍手)



◆13番(須田浩和君) 平成20年第1回水戸市議会定例会において,通告に従い,質問をさせていただきます。

 まず1点目としまして,広域行政のうち,県央地域首長懇話会,いわゆる首長懇話会について伺います。

 昨今の合併の論議は,何となく洋服の流行のようなイメージを私は持っています。少し前までは,合併合併と皆ではやし立て,一段落したら今度は行政の適正規模だ,コンパクトシティーだとかが格好よく聞こえてくる。それに飽きたら今度は何がはやるのでしょうか。洋服は流行でもいいわけでありますが,水戸市の広域合併についてはそうではありません。

 市長の公約である合併の必要性は,平成の大合併に象徴される国の誘導によるものではなく,今後の水戸市のポジションの根幹にかかわるものであるはずです。水戸市は,今後も,県内最大の行政規模を有し,県や北関東におけるリーディングタウンとして周囲を牽引し,圧倒的な魅力を発信していく,そういう都市を目指していくための手段として,合併をしていく必要があるわけであります。コンパクトシティーという考え方を全面的に否定するつもりではありません。都市郊外化やスプロール化の抑制という部分では,とても大切な考え方が含まれていると私も思っています。しかし,行政規模が大きくなっても,ヒューマンスケールな都市づくりというのは,当然ながらゾーニングの適正な配置によってなし得るものではないでしょうか。

 現に,日本において発展的な,もしくは安定した行政や経済活動ができている地域は,やはり大きな行政区に偏っているのが事実であります。そう考えれば,広域合併による行政規模の拡大という市長の最大の公約は,できるだけ迅速に進めていくことが必要であると私は考えています。

 また,これまでの合併は,建設計画,いわゆる投資による誘導が主であったと思います。しかし,市長の目指す大きな合併においては,財政的なものもありますが,そういう手法によるものではなく,県や北関東において政治や経済などを圧倒的な力でリードしていく市の市民になるという未来の希望や夢によるものにシフトすべきであると私は考えています。そういう意味では,この県央地域首長懇話会の意義は極めて大きいものであり,この活用や流れによっては,さきの大きな目標につながっていく礎と期待するものであります。

 そこで,この組織の位置づけや今後の取り組みについては大変重要なものであると思い,どのような考えを市で有しているのかについてお伺いいたします。

 続いて,商業行政について伺います。

 国道50号の1車線駐車帯化の進捗については,これまでも何度も質問されているところであります。しかしながら,中心市街地の方々は,意外とその情報に関して共通の認識をされていないという状況であると思います。

 先日も,私が南町から泉町あたりの私の知っているところに行ったら,どうなっているんだろう,こうなったはずだよね,そういう言葉が次々と商店主の方から出てくるわけであります。そこで,やはりそれをきちんとした認識をしてもらう,それによって安心してもらうというのは,市としての大切な役割だと思っています。

 そこで,これまでの経過と今後の取り組みについて,整理する意味でもどのようになっているのか,それからどのようにしていくのか,伺いたいと思います。これはわかりやすい答弁をぜひお願いしたいと思っています。

 次に,3番目の景観行政についてお伺いいたします。

 来年度は,都市景観基本計画改定年度となっています。景観というと,私たちは京都や金沢をすぐに思い出します。かく言う私も,これまでの視察などにより,これらのまちの景観のすばらしさについて学んでまいりました。その影響で景観という言葉を聞くと,あのきれいな町並みを思い出してしまいます。しかし,水戸市の景観というものを考えた場合,それをそのまま思い浮かべることはいかがなものでしょうか。もしそれをイメージして景観を求めていけば,あくまで物まねに過ぎず,水戸の景観ではなく,水戸という名前の小京都や,さらに小小京都,小金沢などになるだけであります。そういう意味では,水戸に求める景観は,水戸の歴史や独自の文化を根底とする,水戸らしさによる「the mito」であるべきだと私は考えています。

 例えば,偕楽園から千波湖を見下ろす景観,あれはもう既に「the mito」であります。また,好文橋の上から市街地を見るその景観も水戸らしく,そして私は,この間ちょっと思ったんですけれども,新屋敷周辺の区画の大きい住宅群も,実はすばらしい水戸らしさをあらわすものではないかと,景観の一つであると私は思う次第であります。皆さんもそれぞれに,水戸らしい景観というものが浮かぶことでしょう。そう考えれば,水戸らしいすばらしい景観の種というのは,どこにでもあるわけであります。私としては,ぜひそういうらしさの一つ一つがさらに輝くような水戸らしい景観計画を立て,さらには,そのための実効性のある景観条例を制定していってほしいと考える次第であります。しかし,10年後,50年後の市のデザインであります。そういう意味では,5水総の3か年とか5水総よりも長いスパンの大切な一つの施策でありますので,極めて慎重を期する必要があると私は思っています。

 そこで,現在の計画の進捗,そしてその後予想される条例について,どのように市は考えて進めていくのか,それらについて今の考えをお伺いしたいと思います。

 続いて,道路行政に移らせていただきます。

 道路行政のうち,狭隘道路整備についてお伺いいたします。

 前の議会で,狭隘道路整備に対する予算増額の必要性について,私は訴えたつもりでありました。しかし,来年度の予算を見ると,さらなる減額とのことであります。それぞれの地域の方々が一生懸命努力して判こをとって,市に要望してくる狭隘道路の整備事業というのは,それほど優先度合いの低いものなのか,私は疑問で仕方がありません。ただ,こう言っていると,自分が関係する路線がなかなかできないから,何だ議会でああいうことを言っているんじゃないかというようなことも勘ぐられるかもしれませんけれども,しかし,私は,これまで申し込みされている路線に関して関与があるわけではなく,本当に市民に申しわけないという,そういう気持ちからの質問であります。

 そこで伺います。まず1点目ですが,きちんとした認識を持っていただくためにも,通告にあるとおり,狭隘道路整備の現在の申し込み数と総整備費用の概算,また,現行予算での最終消化年度について御答弁ください。

 また,このような状況となったのは−−これだけたくさんの在庫を抱えたという,こういう状況になったのは,予算の削減ばかりが問題だったわけではないと思っています。狭隘道路整備のための市道認定基準が順次緩和されてきた,これも大きな要因であると思います。市民の要望すべてかなえてあげたい,これは私たちの共通の願いです。しかしながら,財源には限りがある。すべてそれに投資するわけにはいかないというのが現状であります。そう考えれば,その在庫をふやさないためにも,その市道認定,いわゆる狭隘道路整備のための市道認定の基準について,もう一度少し引き締める,そういう必要が私はあると思いますが,市としてどのようにお考えか,お伺いいたします。

 そして最後に,在庫,いわゆるたまっている在庫を整理していけば−−もう受けたものに対しては,これからはなかなかそれを断るわけにいきませんので,その在庫を整理していくため,現在は枠配分になって予算が確定するわけでありますから,どうしても減額という方向になってしまいます。そうじゃなくて,その枠配分をこれだけのものを抱えているんだから,一時的にその枠配分から狭隘道路整備の部分,生活環境の部分を一回外して,一回重点的に予算を投入する。そしてその在庫をきれいにしていく,そういう形が私は必要だと思っています。市としての予算に関する考え方もお伺いいたします。

 最後に,みと好文カレッジ跡地利用についてお伺いいたします。

 来年度の予算が今回配られたわけでありますけれども,それを見ますと,工事請負費として6,000万円から7,000万円ぐらいでしたか,みと好文カレッジの解体の予算が計上されています。しかし,跡地利用に関しては,3か年を見ようが何を見ようが幾ら探してもなかなか見えてこないわけであります。ということは,財政の面などから大規模な整備などは,今のところなかなかできないんだろうというのが私の考えであります。そういうふうに感じております。

 だとすれば,私はこれまで寄附してくださった藤田東湖さんの関係者の方,そういう人たちの気持ちをかんがみて,せめてそこに藤田東湖生誕を記念したというような冠をつけたポケットパークなどにして,暫定的な利用をしていくべきだと私は思うわけでありますけれども,市としては,このみと好文カレッジ跡地に関してどのような考えを持って施策をしていくのか,それについてお伺いして,1回目の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 御報告申し上げます。午前10時7分,7番安藏栄君が出席をいたしました。

 答弁を求めます。

 市長公室長,田尻充君。

         〔市長公室長 田尻充君登壇〕



◎市長公室長(田尻充君) 須田議員の一般質問のうち,県央地域首長懇話会についての御質問にお答えいたします。

 県央地域首長懇話会は,地方財政状況の悪化,日本の総人口の減少,道州制導入の検討など地方を取り巻く環境が厳しさを増していることや,つくばエクスプレスが東京と直結するなど,つくば市を中心とした県南地域の発展が著しいことなども踏まえまして,茨城県の県央地域に位置する笠間市,ひたちなか市,那珂市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,小美玉市及び水戸市の長が大同団結し,県央地域を発展させていくための方策について協議をし,連携していくことを目的として,去る1月23日に設立されたものでございます。

 県央地域には,常磐自動車道,北関東自動車道,茨城空港や大強度陽子加速器(J−PARC)などの原子力研究施設,港湾,産業団地等に加えまして,文化資源,歴史的資源,観光資源,海,湖沼,河川等の水辺空間や,丘陵地帯における豊かな自然,特徴的な産業など多くの資産がございます。

 懇話会では,これらの資産を有機的に結びつけ,県央地域の全体の魅力としていくために,9市町村の連携を図ってまいることとしております。

 具体的には,1つといたしまして,陸,海,空ネットワークを軸とした地域全体の資産の連携について,2つといたしまして,福祉,環境,教育等の地域共通施策の連携について,3つといたしまして,道州制を視野に将来の連携のあり方について協議をしていくこととなりました。

 今後は,年に2回から3回懇話会を開催し,各市町村長が直接協議することとなっております。次回の開催に当たりましては,1つ目の陸,海,空ネットワークを軸とした,地域全体の資産の連携についての具体的テーマといたしまして,茨城空港,常陸那珂港・大洗港,高速道路網,大強度陽子加速器(J−PARC)の4つの資産を活用した連携策について協議をする予定でございます。

 県央地域全体の発展が水戸市の発展,ひいては茨城県の発展につながるとの考えから,今後とも県央地域全体の連携を深めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 御報告申し上げます。午前10時17分,19番雨谷精一君が出席をいたしました。

 続いて,答弁を求めます。

 産業経済部長,田所良二君。

         〔産業経済部長 田所良二君登壇〕



◎産業経済部長(田所良二君) 須田議員の一般質問のうち,中心市街地水戸駅大工町間における1車線駐車帯化について,これまでの経過と今後の取り組みについてお答えいたします。

 水戸駅から大工町間の国道50号における駐車帯の設置につきましては,平成16年に水戸市商店会連合会,水戸商工会議所,水戸市の三者により国に特区の提案をいたしました。

 その結果,担当省庁から,現行の規程により対応可能との回答が示されたのを受け,国土交通省や水戸警察署などの地元関係機関と協議を行い,一昨年10月には,より緊密な連携を図るため連絡会議を設置し,これまで協議を重ねてまいりました。

 この連絡会議では,駐車帯の設置とともに特区の提案をいたしましたイベント使用時の道路使用,占用許可の迅速化や簡素化に関する協議も行い,申請から許可までの日数の短縮など手続の円滑化が図られているところでございます。

 一方,駐車帯につきましては,水戸警察署から交通混雑や事故の多発,歩道上の危険の増大など懸念される課題が示され,国土交通省からも道路構造令上の課題が挙げられたところであります。

 このようなことから,昨年8月には,国の主催である地域活性化応援隊派遣相談会に参加し,内閣府や国土交通省に個別相談を行いましたが,この協議の中で,片側2車線のうち左側1車線を駐車帯として活用する方策については,国道50号の交通量を勘案すると,道路構造令上,片側2車線は必要であること,また,歩道の一部に切り込みを入れて駐車帯として活用する方策についても,歩道の幅員や交差点からの距離など法令上の課題があることが,国土交通省から改めて示されたところでございます。

 その後におきましても,連絡会議の開催などにより,継続的に協議を行っているところでありますが,現段階では,関係機関との合意形成に至っていない状況にあることから,これまでの協議内容等を十分に踏まえ,水戸市商店会連合会,水戸商工会議所,さらには地元商店街団体との連携強化に努め,関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 都市計画部長,阿部寿志君。

         〔都市計画部長 阿部寿志君登壇〕



◎都市計画部長(阿部寿志君) 須田議員の一般質問のうち,景観行政に関する御質問についてお答えいたします。

 現在の都市景観基本計画は,平成3年度に策定したもので,本市の景観形成の指針として役割を果たしておりますが,昨今は,これまで以上に景観を重視したまちづくりが求められるようになってきているため,景観法に基づく景観計画として改定することといたしました。

 今回の景観計画には,水戸らしい景観を保全するため,現在の備前堀沿道地区に加え,偕楽園周辺や弘道館周辺を初めとする地域を,重点的に景観の形成を図る地区として位置づけ,また千波湖南側から水戸芸術館タワーへの眺望などのすぐれた眺望景観の保全を図るため,建築物の高さや色彩等の規制誘導を強化するとともに,屋外広告物の表示の制限や,さらには,水戸らしい風格のある町並みの形成を図るため,一貫性のある街路樹の整備のあり方などを取り入れながら,平成20年度中に改定してまいります。

 また,景観計画に基づく施策を強力に推進していくためには,現在の都市景観条例を景観法に基づく条例として改正する必要がございます。

 さらに実効性のある景観づくりを進めるため,計画改定後,建築物の高さの制限につきましては,都市計画法に基づく高さ規制を実施してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 建設部長,加倉井健一君。

         〔建設部長 加倉井健一君登壇〕



◎建設部長(加倉井健一君) 須田議員の一般質問のうち,道路行政についてお答えいたします。

 初めに,狭隘道路整備事業の申し込み数及び消化年数などに関する御質問ですが,申し込み件数は,平成18年度末で233路線,そのうち既に完了した路線は128路線,未整備路線は105路線という状況にございます。

 また,未整備路線の整備に要する費用につきましては,約38億円と試算しており,整備完了までには十数年を要する見通しとなっております。引き続き,地元の皆様の御協力をいただきながら,円滑な事業推進に努めてまいります。

 次に,狭隘道路整備のための市道認定基準の見直し及び予算措置等に関する御質問ですが,市道路線の認定基準につきましては,平成16年度に地方分権一括法の施行により,国から一括譲与された法定外道路や寄附を受けた私道路を,水戸市道として認定する際の基準を定めたものでございます。

 議員御指摘のように,これまでに寄附の受け入れ基準を含め認定基準が緩和され,結果として整備対象路線が増加した経緯もございます。今後,関係課で構成するワーキンググループを設置して,整備手法を含め,具体策について検討したいと考えております。

 また,今後の予算措置に当たっては,市民要望の高い事業であることから,枠配分方式を継続すべきかについても,関係課と十分協議をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤充朗君) 教育次長,小澤邦夫君。

         〔教育次長 小澤邦夫君登壇〕



◎教育次長(小澤邦夫君) 須田議員の一般質問のうち,みと好文カレッジ跡地利用についてお答えいたします。

 みと好文カレッジの施設は,昭和43年,社会センターとして開館して以来,多くの市民の皆様に生涯学習活動の場として利用されてまいりました。しかし,施設全体の老朽化が著しく,改修が困難なことから,本年3月31日をもって施設を閉鎖し,来年度解体撤去する計画を進めているところでございます。

 みと好文カレッジの機能や施設のあり方につきましては,第5次総合計画に基づき,関係機関の意見を踏まえ,来年度改定する生涯学習推進基本計画の中に位置づけ,検討を進めてまいりたいと考えております。

 御指摘の跡地につきましては,水戸市の指定史跡である藤田東湖生誕の地にふさわしい利活用を関係各課と協議検討してまいります。



○議長(伊藤充朗君) 13番,須田浩和君。

         〔13番 須田浩和君登壇〕



◆13番(須田浩和君) 1点だけ再質問というか要望ですけれども,させていただきます。

 今,狭隘道路の整備の期間というものが十数年ということでありました。未整備路線の大体の概算をすると38億円で,今年度の予算が確か2億5,000万円程度だったと思います。ということは,十数年といっても単純に計算して15年のわけであります。そう考えれば,今後予算がさらに厳しくなるなんていうことも考えれば,15年以上かかる可能性だってあるわけであります。要望してくるとき,一生懸命に一つ一つの土地の人たちから判こをもらって,その土地の権利者が,例えば,東京にいたり出雲にいたり,そういうところに行ってまで,わざわざ判こをもらってきて,やってくる,持ってきたら大体の見通しはと聞いたときに,15年ぐらいはちょっと難しいというのは市長だって言いたくないと思うんですよ。これは本当に市長もそう思っていると思うんです。だから,やはりそう考えると,ぜひこの部分に関して解消できるような施策を,大変厳しいのはよくわかっています。だけど,市長だって嫌だと言いたくないはずでしょうから,ぜひこの辺を,今年度予算はこれに関して別に反対するとかそういうことではないです。今年度はこれで仕方ないと思っていますが,今後,解消に向けてぜひ予算づけなどをされるように要望させていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤充朗君) 16番,田口米蔵君。

 なお,葵政友会の会派発言時間は75分となります。

         〔16番 田口米蔵君登壇〕(拍手)



◆16番(田口米蔵君) 葵政友会の田口米蔵でございます。ただいまから,平成20年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い一般質問をいたします。

 まず初めに,(仮称)東部公園についてお伺いいたします。

 当事業をスタートするに当たり,一番懸念されましたことは,用地の買収であったかと思います。と言いますのは,当用地は御承知のとおり,水戸市が単独浄化センター処理方式による公共下水道事業を推進する立場から,昭和55年,渋井・吉沼・浜田町にまたがる18.5ヘクタールを建設用地とし,昭和56年,東部浄化センターの都市計画決定を受け,昭和57年から浄化センター用地として取得を開始したわけであります。

 しかし,地権者や地元住民等の反対により取得困難となり,これまでに10.3ヘクタールのみが市の買収用地となっているところでありました。この間,平成元年度には,東部浄化センター用地を約8.2ヘクタールに縮小し,残りの約10.3ヘクタールを(仮称)東水戸文化公園用地とする基本計画の見直しを行うなど,地元との調整を進めておりましたが,理解を得るまでには至らず,その後,平成12年8月に那珂久慈流域下水道への正式参入が決定されたことにより,平成13年に浄化センター計画が廃止され,(仮称)東水戸文化公園の計画も含め,この土地全体の計画は白紙になったわけであります。

 このような中で,市民福祉の向上に向けた新たな土地利用が待たれておりましたが,土地が飛び地になっていることや新川の河川改修がネックとなり,なかなか中長期的な活用策が見出せておりませんでした。現在,暫定利用として計画地の一部は上大野運動場として整備され,ソフトボールやグラウンド・ゴルフ等の市民のレクリエーションの場として有効利用がなされ,現在に至っているところであります。

 昨年8月,旧・浄化センター等計画地約18.5ヘクタール全体における活用策として,(仮称)東部公園基本計画が議会に示されました。事業を推進するに当たっては,これまでの当用地の経緯を踏まえれば,地権者や地元住民の理解が強く求められるわけです。今議会に土地の取得に関することについての議案が示されました。浄化センター計画当時の買収価格から見れば,半分以下ということが予想されるわけでありますが,関係各位の御努力により,本事業がスムーズにスタートできたと理解するところであります。

 そこで,今後の事業推進に当たり,3点についてお伺いいたします。

 まず1点目は,現在,用地買収が進んでいるわけですが,事業開始に当たっては,全面積買収することが絶対条件であります。しかし,一部未買収の土地が残っており,さきの福島議員の代表質問においても,市長は,相続による土地約0.5ヘクタールがあると答弁されておりました。その土地でありますけれども,現況は水田であります。今後,土地改良区による水利税や決済金等の関係があるものですから,早急に解決しなければならないというふうに思っております。

 そこで,未買収地の解決に向けて,現在の状況と対応についてお伺いいたします。

 2点目は,公園整備に伴い,既存の農業用水路や生活道路の確保については,基本設計において地域住民と十分協議の上進めるべきと考えますが,見解をお伺いします。

 3点目は,本年度予算として1,350万円が計上されておりますが,平成20年度からの事業計画についてお伺いいたします。

 次に,農業行政についてお伺いをいたします。

 国においては,米政策改革大綱に基づき,平成22年度までに需要に応じた米づくりの本来のあるべき姿の実現を目指すとして,平成19年度から農業者,農業者団体が主体となった需給調整システムに移行したところであります。しかし,平成19年産米については,過剰作付が解消されず,作況指数99であるにもかかわらず,米価が大幅に下落する事態となり,国は,米価の安定を図るため,平成19年産米のうち44万トンを市場から隔離しました。これらを踏まえ,平成20年産以降の生産調整の実効性を確保するため,米需給調整の強化策を盛り込んだ米政策の見直しをし,積極的に推進するため,これまで以上に行政も関与していくものと決定しております。

 そこで,まず,水田農業構造改革対策における平成20年度の生産調整の進め方をお伺いします。

 農水省は,20年産米の全国の生産目標数量を815万トンとしております。この数値は,19年産より量で29万トン,作付面積で10万ヘクタール減少させるといった昨年を上回る生産調整であると発表しております。

 本市においても,前年比326トンの減であります。これまで未達成となっている本市においては,これまでよりも重点的に取り組むべきとされている中で,国から,当面の生産調整の進め方として,集荷業者,販売業者への協力要請や生産数量目標の都道府県間調整,生産超過の際の事後対策などが示されたわけであります。これに基づき,本市の生産調整をどのように推進するのか,お考えをお聞きいたします。

 また,平成19年度から水戸地区において生産調整の事務がJA水戸に移管されておりますが,推進において本市のかかわりについてお伺いいたします。

 次に,水田経営所得安定対策における担い手の要件についてであります。

 平成19年度からスタートしました品目横断的経営安定対策の名称が受け入れられず,わずか1年で水田経営所得安定対策に変更され,それに伴い,加入要件の見直しが行われたわけであります。その内容の申請の方法について,また,認定農業者以外の担い手への対応についてもお伺いいたします。

 次に,平成20年度の病害虫対策について伺います。

 水稲の病害虫対策については,平成19年度から,大型ヘリや無人ラジコンヘリによる共同防除については助成が打ち切られ,カメムシには効果なしである個別による苗箱処理剤が助成対象となったわけであります。

 私は,ラジコンヘリ等による共同防除の確立が有効と考えるところでありますが,平成20年度からの病害虫対策の考え方と助成についてお伺いいたします。

 最後に,生産調整未達成による今後の影響についてでありますが,水戸地区においては,平成19年度においても,全面積で生産率が26%近くオーバーの状況であります。産地づくり交付金がそのため減額されておるわけですが,今後もオーバーが続くと予想されることから,交付金や割り当て数量の減少などが危惧されるところです。未達成となった場合のペナルティーやその他の影響についてお伺いいたします。

 次に,新たな観光資源の創出事業についてお伺いいたします。

 1点目は,七面焼,水戸黒の試作品作成についてであります。

 本市においては,第5次総合計画において,新たな観光資源の創出と伝統技術を活用した新たな産業の創出がうたわれており,伝統産業の見直しと活用を図ろうという機運が高まってきております。七面焼は天保9年の1838年に第9代藩主である徳川斉昭公が藩財政と藩民の利益のため,藩内の陶土を使って約30年間続いたとされ,徳川御三家の一つである水戸藩の窯として,全国へのアピール度は,他の焼き物とは別格とされております。

 このようなことから,本市においては,平成17年に第1次調査,平成19年には2次,3次調査を,常磐神社階段の東側と西側で行い,これまでに多量の陶磁器破片や3基あるとされる連房式登窯のうち,2基を確認しており,残りの1基については階段の下の部分にあると言われており,現時点では調査は困難であることから,調査はおおむね終了したと思われます。

 今後は,これまでの調査を踏まえ,埋蔵文化財や歴史遺産は,発掘調査し,記録に残して語るのみではなく,現代に活用してこそ価値あるものとして後世に伝えられ,先人の遺業が実を結ぶものと考えられることから,復興が望まれております。

 また,水戸藩には,水戸黒と呼ばれるヤシャブシという樹木から染めた独特の黒染があり,江戸時代藩主や家臣たちの着用する黒紋付羽織など,羽二重の黒染めとして発達をしましたが,大正初期ごろには化学染料が広まり,手間のかかる黒染めは,幻の染め物となってしまいました。現在,市内に継承する者はなく,幻の染色技法となっております。

 私は,このような歴史的資源である七面焼と水戸黒を観光施策の中で復興することにより,本市の観光の一助になると考えておりましたが,本年度の新たな観光資源の創出事業において,七面焼,水戸黒の試作品作成とあります。さてどのような方法で何を作成するのか,お考えをお伺いいたします。

 2点目は,七面製陶所の復元についてでありますが,これまでの予定では,第2次,第3次調査で得られた出土品と平成17年度に実施した第1次調査の出土品の整理を進め,平成20年3月に3年間の調査結果をまとめた報告書を刊行し,その後,市の史跡指定や復元整備,活用等を図っていきたいとしておりました。

 今回,七面製陶所の復元の検討を進めると示されておりますが,復元についてはどのような考えを持っているのか,お伺いいたします。

 3点目は,教育現場や市民による作陶体験について伺います。

 作陶体験については,本年度,4カ所の公民館や浜田小学校において,七面会の出前教室により,地元の土を使い,七面焼に用いた粘土と同じもので手ひねり陶器をつくり上げたところです。

 来年度は,各小学校に窯があることや平成20年に完成する南部老人福祉センター内に陶芸棟ができることなどを考えますと,市民への周知という点から,創造と歴史の学習の上で親しみを増す学校教育や生涯学習において,作陶教室の開催をすべきと考えるところでありますが,見解をお伺いいたします。

 最後になりますが,安全なまちづくりにおける防犯活動についてお伺いいたします。

 今日の私たちを取り巻く社会環境は,社会情勢の変化に伴い,街頭犯罪や侵入犯罪,さらに凶悪な少年犯罪など増加傾向にあり,本市における犯罪の発生件数の中を見ても,市民生活に身近である空き巣ねらいや自転車盗難などの窃盗犯罪の割合が全体のおよそ8割を占めているとされ,市民が今,最も不安を抱いているものは,急激に増加している街頭犯罪や侵入犯罪であると思います。

 安全は,警察のパトロールや犯罪の取り締まりのみによって保たれるものではなく,市民一人一人が地域において安全な生活の確保のための自発的な取り組みをすることが求められており,本市においても,防犯など安全の確保を目的とした市民有志による自主的活動組織が結成されております。これらの組織は,身の回りの治安の悪化から危機感を強めた市民が地域の見回り等の活動を始めたもので,地域の安全確保に大きな効果を上げております。

 現在,本市において,防犯団体は,自警団,防犯協会をあわせて50の団体が結成されております。特に,活動する中で,防犯団体からは,青色回転灯を装着した車両による防犯パトロールの効果が大であると述べております。50団体のうち10団体において青色防犯パトロールを実施しております。

 本市の青色防犯パトロールについては,現在,水戸地区防犯協会から貸し出される1台と,一般の自家用車14台で行われております。一般の自動車に回転灯を装着することは,法令では禁止されておりますが,警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができるという証明を受けた団体は,自動車への青色回転灯の装着が認められます。そういうことから,14台が自家用車に装着して実施中であります。

 今後,この防犯強化の面から見ましても,機材を含めてすべてボランティアで活動をしているこの団体を考えても,貸し出しのできる車両の増大,さらに支援策が望まれるところです。執行部の見解をお伺いいたします。

 また,防犯団体等の活動については,町内会や防災組織との連携はもとより,団体同士による横の連携や情報交換も活動する上で大変重要であろうと思うところであります。市民への周知の方法とあわせてお考えをお伺いいたします。

 以上,執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして,私の一般質問を終わりにいたします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 都市計画部長,阿部寿志君。

         〔都市計画部長 阿部寿志君登壇〕



◎都市計画部長(阿部寿志君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,(仮称)東部公園における未買収地の現在の状況とその対応についてお答えいたします。

 (仮称)東部公園は,全体が約18.5ヘクタールで,旧・浄化センター等計画地を公園として整備する計画で用地買収を進めております。

 これまでに相続手続に時間を要する地権者4名分の約0.5ヘクタールを除き,仮契約を結んだところでございます。

 なお,この未買収分の方々におかれましては,既に公園事業に賛同を得ているところでありますので,相続手続が完了次第,速やかに残りの公園用地を取得してまいります。

 次に,既存の農業用水や生活道路の確保につきましては,地域住民の意見を踏まえながら,稲作,または日常生活に支障のないよう対応してまいります。

 次に,今後の事業計画につきましては,平成20年度以降,未買収地の取得とともに,測量,基本設計,地元説明会等を行い,早期の事業着手に取り組んでまいります。



○議長(伊藤充朗君) 産業経済部長,田所良二君。

         〔産業経済部長 田所良二君登壇〕



◎産業経済部長(田所良二君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,農業行政についてお答えいたします。

 まず,平成20年度における生産調整の進め方についてでありますが,国は,平成19年産米の大幅な価格下落等を受け,米政策改革,水田経営所得安定対策,農地・水・環境保全向上対策の見直しを行いました。

 米政策については,当面の生産調整の進め方として,新たに生産調整達成の具体策や強化策,メリット措置などが示されたところであります。

 これを踏まえ,本市の生産調整の推進については,担い手の確保,育成,農村資源や優良農地の保全等の観点から,水田経営所得安定対策や農地・水・環境保全向上対策と一体的に取り組んでまいりたいと考えております。

 このため,市といたしましては,生産調整推進の主体であります水田農業推進協議会の活動を通じ推進に努めるとともに,国や県のほか,新たな米の需給調整システムに基づき,集荷業者や米取り扱い業者などの積極的な参画を進めてまいります。

 生産調整が未達成となった場合のペナルティーにつきましては,本年1月31日に改正された米穀の生産調整実施要領には明記されておりませんが,産地づくり交付金が減額されることや各種補助事業及び融資について,不利な取り扱いを受けることがあり得ると国から説明を受けております。

 次に,水田経営所得安定対策につきましては,担い手を対象に平成19年度から実施された品目横断的経営安定対策の名称を変更したものであります。さらに,加入要件も緩和され,これまで原則として田畑の面積が4ヘクタール以上の認定農業者,または20ヘクタール以上の集落営農組織を対象としておりましたが,市町村特認制度が創設され,面積要件を下回る認定農業者や集落営農組織も加入できるようになりました。

 これにより,面積にかかわらず,担い手として地域水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者や集落営農組織が,本年5月31日までに特認申請等の書類を市に提出し認定されれば,本対策に加入することができることから,見直し内容の周知徹底と加入促進を図り,本市農業の体質強化や地域農業の維持,発展に努めてまいりたいと考えております。

 次に,水稲の病害虫対策につきましては,近年の食の安全・安心及び農薬が環境に与える影響についての消費者意識の高まりなどを受け,平成19年度は大型ヘリコプターによる航空防除を休止し,苗箱処理剤の使用に対し助成しているところであります。

 事業主体である水戸地区農作物病害虫対策協議会においては,特定の防除手法への助成が農薬の使用負担の増加につながることのないよう,より一層環境保全型農業を重視し,種もみ温湯消毒器の利用など減農薬技術の導入を図りながら,地域の状況に適した計画的な適期防除を支援することを昨年12月の臨時総会において決定し,平成20年度の病害虫対策事業への助成につきましては,生産調整の達成を要件とし,地域の状況に応じて実施する病害虫対策に要する経費の一部を助成することで準備を進めております。

 次に,七面焼,水戸黒の試作品作成についてお答えいたします。

 水戸藩第9代藩主徳川斉昭公が殖産興業の一環として始められた七面焼,第2代藩主徳川光圀公も愛用したと言われている水戸藩の染物,水戸黒は,本市の誇るべき財産であり,貴重な観光資源と認識しているところから,これらの観光資源を広く市民に紹介するため,平成17年度から市内の公民館等において,その歴史や技法等についての講演や実技を実施してきたところであります。

 七面焼につきましては,伝統技術を生かした新たな観光土産品としての活用を検討するため,水戸藩の焼き物研究で知られる陶芸家や市民で組織する七面会などと連携,協議しながら試作品を作成してまいりたいと考えております。

 水戸黒につきましても,染物業,染色家,あるいは水戸黒講習会受講生等と連携,協議しながら試作品を作成してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 教育次長,小澤邦夫君。

         〔教育次長 小澤邦夫君登壇〕



◎教育次長(小澤邦夫君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,七面製陶所の復元についてお答えいたします。

 七面製陶所跡につきましては,平成17年度から本年度にかけまして発掘調査を進めてまいりました。調査では,陶器を焼いた登り窯1基と物原と呼ばれる失敗品の廃棄場所,また,常磐神社の本殿へ向かう階段西側の調査において,別の登り窯1基が存在していた可能性が高いことが判明いたしました。遺構からは,数万点に及ぶ陶磁器片や窯道具,さらに本年度の調査では,ボストン美術館所蔵のものと同じ偕楽銘の陶器皿が完全な形で出土いたしました。今後は,これら出土品の整理,分析を経た上で,調査報告書を取りまとめてまいりたいと考えております。

 さらに,製陶所跡地につきましては,市の史跡指定やその復元を初め保存整備に向けて,市文化財保護審議会などの関係機関等と協議しながら検討してまいります。

 次に,七面焼の作陶体験につきましては,小学校4年生の社会科や総合的な学習の時間に,水戸藩の焼き物を研究している陶芸家や七面焼を研究している市民組織でございます七面会の皆様の協力を得て実施した学校がございます。

 地域の歴史を伝える文化財を学習に取り上げることは,郷土を理解する上で意義があることと考えております。今後,この実践事例や七面焼の歴史を他の学校にも紹介してまいります。

 また,公民館等の生涯学習施設におきましても,郷土の文化遺産としての七面焼の価値を紹介することや作陶体験等の機会をとらえ,周知に努めてまいります。



○議長(伊藤充朗君) 市民環境部長,戸村洋二郎君。

         〔市民環境部長 戸村洋二郎君登壇〕



◎市民環境部長(戸村洋二郎君) 田口議員の一般質問のうち,安全なまちづくりについてお答えいたします。

 近年の治安情勢から,市内各地区におきまして自警団と呼ばれる防犯団体が多く結成され,また既存の防犯連絡員協議会の活動も活発に行われており,最近の犯罪認知件数の減少は,これらの活動によるものが大きいものと感謝しているところでございます。

 青色回転灯を装着した車両による防犯パトロールにつきましては,平成18年度から警察署の証明を受け,講習を受講した自主防犯団体が行うことを可能としております。現在,10団体が自家用車などを使用したり,また,水戸地区防犯協会が所有する青色防犯パトロール車をその都度借り受けて実施しているという状況にございます。

 青色防犯パトロール車による巡回は,極めて効果の高いものと考えておりますので,水戸地区防犯協会が所有する車の増大につきましては,自家用車を使用した場合の活動支援を含めまして,協会に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,防犯団体間の連携や情報交換につきましては,団体同士の連携を可能とするため,今後,水戸警察署並びに水戸地区防犯協会との協議を踏まえ,水戸市内の防犯活動団体等が一同に会する情報交換の場を設定してまいりたいと考えてございます。



○議長(伊藤充朗君) 17番,野村眞実君。

 なお,葵政友会の会派残り時間は48分となります。

         〔17番 野村眞実君登壇〕(拍手)



◆17番(野村眞実君) 私は,葵政友会の野村眞実でございます。議会改革の一つの流れの中で,手話通訳を用いて傍聴ができるように制度が改正となりまして,本日は,その通訳の方を伴って傍聴の方が数名見えられております。そういうことをちょっと想定していなかったもんですから,通訳の方には,大変早口になって通訳しづらいというふうに思いますけれども,今度は事前にわかれば,質問についてももう少しわかりやすい組み立て方をしたいと思います。また,今日の本会議については,6月の定例会には議事録が全部作成されます。そして,水戸市議会のホームページにもしっかりと全文が公開されておりますので,また中央図書館でも議事録が閲覧できるようになっております。そこで改めてごらんになっていただければということをお願い申し上げまして,多少早口になりますけれども,平成20年第1回定例会におきまして,ただいまから,一般質問をいたします。

 質問の最初は,予算編成における財政の見通しについてという質問をいたします。

 平成20年度の予算が本定例会に上程され明らかになりましたが,加藤市長は,その基本方針の中で,三位一体の改革の影響により,相変わらず厳しい財政事情の中で,苦心して予算編成を行っているとしております。そこで,今回は,次の幾つかの点について明らかにしていくことによって検証してみたいと考え,質問を構成いたしました。

 そこで質問ですが,まず過去3年間の当初予算の比較を次の8点についてお伺いいたします。

 まず歳入についてですが,市税収入のうちの市民税の個人と法人,固定資産税の内訳別の数字を,また,平成19年度の決算見込み額,交付税については,臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税の額にあわせて,平成19年度決算の見込み額を,手数料,使用料収入については,内訳別合計額と平成19年度決算の見込み額について,それぞれお伺いいたします。

 次は,歳出ですが,性質別を含む内訳として,公債費を除いた義務的経費の年度別推移を,人件費については,退職に係る費用を除いた額を,教育費のうち投資的経費を除いた額,民生費のうち投資的経費を除いた額,補助金,負担金については,年度別の額と見直し効果とも言える推移についてお伺いいたします。

 歳入については,平成19年度の決算見込み額まで要求いたしましたが,それぞれ明らかにしていただくことにより,何が見えてくるかというのが重要なのであります。歳入のうちの実質的な普通交付税の推移を見ると,大方の予想どおり年々減額されているわけであります。片や市税収入と使用料,手数料収入を見ると,減額に見合う額以上に増額し続けていることがおわかりいただけると思います。

 一方,歳出について見ると,高齢者や低所得者層の増加により,膨らんでいる扶助費を含む民生費が伸びていることにより,公債費を除いた義務的経費は伸びておりますが,人件費は,行財政改革の効果もあり,内原町合併の翌年の平成17年度に比べ,約5億5,000万円も減少しております。投資的経費を除いた教育費が横ばいなことは評価できますが,補助費等については増額となっており,補助金,負担金を見直した効果が再開発事業等の負担金に充当されていることがうかがえます。

 質問を続けますが,財政の硬直化の解消のために法定外新税の創設へ向けた考え方と進捗状況はという通告をいたしましたが,昨年11月30日をもって改正となりました都市計画法についての茨城県の運用指針が示されたことにより,市街化調整区域における新たな開発が生じる可能性が浮上してきたわけなので,これに基づく調整区域内の開発事業者に受益者負担を求めるべきとの考えで私は提案させていただくのであります。

 これまでも申し上げてきた市街化調整区域内のエリア指定の区域において,負担金等何らかの徴収をすべきとの提案の検討の進捗に加えて,執行部の見解を伺うものであります。

 工事費削減のためのプロジェクトの創設をという通告ですが,これまでの民間と比較した公共工事のコスト高の現状や今回の市立競技場の大幅な予算増を余儀なく認めるということに至った経過等から,私はコンサル任せにせず,設計の段階から工事の完了まで継続して,いかに効率効果的な予算編成を行うかという観点で専門的な検証を行うための,工事検査室のような庁内組織を立ち上げていく必要を痛感し,提案させていただくのでありますが,工事費削減のための諸策と見通しにあわせて,執行部の見解を伺うところであります。

 今回,なぜこのような数字を質問したかと言えば,歳入の根幹を成す市税収入の推移を見たところ,何とバブル期の平成8年度の414億2,500万円を上回り,平成20年度は過去最高額の438億2,486万円となっているのでございました。

 一方で,市債残高はバブル期の平成8年度の1,569億円,加藤市政スタート時,平成15年度の2,002億円から平成20年度は2,365億円にふえ続けているのであります。

 国・県からの交付税等の財源不足を理由に,庁内の各部課において人を減らし徹底した経費の削減をしてきたのですが,結果として歳出の抑制効果は少なく,実質公債費比率の改善はほど遠い状況であり,負債超過の民間であったらば,利益があるうちに支出を抑えて,まず借金の返済に充てて経営を立て直すことから始めるわけなんですが,行政だからといって財政収支の改善を人件費の抑制に頼り過ぎれば,組織力が弱まり運営にも影響が出かねないのではと危惧するところであります。

 私は,そもそも総合計画にあるものは,3か年実施計画に反映させて計画どおり行うことが当然という執行部の考え方に問題があり,経費の削減に躍起になりながら,肝心な改革には手をつけず,財政の見通しが立たないのに計画を立て続けて執行しようとしている姿勢にも疑問視せざるを得ないのであります。

 以上のような観点から,かねがね申し上げているゼロシーリングでの予算編成を行うなど,角度を変えたさらなる努力が必要と考えますが,専門家である執行部の見解をお尋ねいたします。

 次は,バランスシートによる財政の公表についてという通告であります。

 この件もこれまで何度か質問の中で申し上げてまいりましたが,昨年10月17日付けの総務省自治財政局長通知,公会計の整備推進についての中で,21年度までに国の指針に基づき,すべての会計を連結した連結財務書類4表の作成と公表が義務づけられていることは,既に御承知のとおりであります。

 そこで,現時点での水戸市の資産,負債,正味資産と市民一人当たりに換算した額,さらには外郭団体を含めて国の指針に基づくバランスシートの公表の予定について,それぞれお伺いいたします。

 次は,外部監査制度の早期導入についてという問題であります。

 包括外部監査制度の導入は,行政の硬直化の切り札であり,1日も早く導入に踏み切るべきではと繰り返し求めてきたわけですが,昨年3月の定例会の答弁で,公認会計士など外部の専門家による外部監査制度の導入を計画的に進めてきたと答弁しながら,1年たった今定例会の市長の所信の中にも,特別触れられていない中,進展がないというのは,1行の記載もないホームページを見ても明らかであり,担当部長を初めとした執行部の怠慢としか考えられないのでございますが,導入しない理由は何か,個別外部監査制度の活用状況にあわせて担当部長としての見解をお伺いいたします。

 次は,入札制度のさらなる改正についての質問であります。

 入札制度については,昨日,袴塚議員のほうでも同様の質問をしておりました。参加者辞退などによるペナルティーの問題について,特に質問が重複しておりますので,私のほうも同様,強くそのことについて検討を求めまして,執行部の見解をその他の点について求めるところであります。

 高どまりの要因に結びついてしまっている事前公表を取りやめて,事後公表にすべきであるとこれまでも申し上げてきましたが,復活に至っていないのが実情です。できない理由と見解をお尋ねいたします。

 次は,今回の市立競技場の工事発注をめぐっての,たび重なる執行部の不手際を遺憾に思い申し上げるわけですが,今回の機械設備工事のような,最初の入札で1JVしか参加がない中で,再入札を行うというケースについては,当然,不調に終わる可能性が十分予見できたはずにもかかわらず,参加条件を拡大しないまま入札にかけたという起案権者や入札審査会の見識を疑いたくなるような事態が起きたわけであります。もし,機械設備工事の参加者がなかったら,それこそ臨時議会で議決をした建築と電気の工事は,どのようにすればよかったかということで大変な問題が生じたわけであります。ペナルティー制度の強化策の進捗にあわせて見解を伺うところであります。

 教育委員会や保健福祉部のように建設,都市計画,下水道部以外の部署が所管の工事については,建築課に委託をして予算執行を行うという仕組みのため,入札の際の起案権が建築課長一人にゆだねられているという現状は,例えば,予算を持つ課の課長との合議で行うよう改めるなど,起案権者を再考すべきと考えるところでありますが,見解を伺います。

 続いて,入札審査会についてですが,審査会におけるメンバーの発言権の制約を危惧して,現在は非公開としているとのことですが,機能強化の必要性をかんがみれば,固有名詞を除いたメンバーの発言の内容についてだけ公開して,外部の学識経験者や予算を持つ課の課長をメンバーに加えるなど,さらなる改正が急務と考えますが,これについても見解をお伺いいたします。

 次は,総合評価入札制度の導入についてでありますが,この件も袴塚議員の質問と重複しておりますが,他県の事例等で評価の基準が微妙になり,行政の裁量権が増すために,公平公正な入札を阻害する可能性が問題視されていることも考慮しなければならないと考え,私のほうは,本市で試行中の入札説明書の内容の詳細をホームページで取り寄せて検討させていただきました。災害時地域貢献の実績や施工計画の評価についての点数化のあり方には,一部改善の必要を感じますが,懸念されていた手を入れるようなことができることはないように解消されている制度のようで,一応の評価はしているところであります。

 しかしながら,正式導入となれば,社会貢献度の点は,例えば,障害者の雇用の状況であったり,ボランティア活動への参加状況,男女平等,さらには子育て支援の観点などの評価は当然必要であり,地元企業育成の観点での地元下職の採用や市内職員の雇用状況,償却資産の納税状況など,さらなる評価基準の付加も必要であり,改善されるべきと考えるわけであります。また,複雑化する入札の事務量等も考慮すれば,導入には十分な検討が必要と考えますが,過日試行した具体例をもとに見解をお伺いいたします。

 次は,中心市街地と都市の活性化策という通告であります。

 市長は,所信の中で,新たな基本計画の策定を述べられておりますが,改正され平成18年に施行となった中心市街地の活性化に関する法律に基づく計画と考えます。これまでの計画と大きく異なり,次に述べる活性化を推進する上で,中心的役割を担う法定組織である事業型中心市街地活性化協議会との協働により,住民合意や都市計画決定の手続や内閣総理大臣認定を経た実効性のあるものであり,かつ中心市街地以外にある準工業地域への大規模集客施設の立地の抑制措置をとることが条件とされていることは,御承知のとおりであります。

 聞くところによれば,これまでのコンサル委託方式をとらずに,庁内で自前で作業中とのことですが,計画の素案であっても作業に当たっては,早急に外部の学識経験者等の専門家や公募による熱意のある市民のメンバーへの参加が不可欠であり,また協議会の設置が後追いにならないよう改正法の趣旨を留意すべきと考えますが,基本計画のコンセプトに加え,執行部の見解をお伺いいたします。

 次は,中心市街地活性化協議会の設立についてでありますが,改正法に基づく基本計画等の実施や事業に不可欠なのが中心市街地活性化協議会の存在です。協議会の設置には,経済活力の向上のための商工会または商工会議所もしくは公益法人等と,都市機能増進のための中心市街地活性化機構,またはまちづくり会社の双方が設置者の必修要件でありますが,水戸市ではどのような枠組みにより設立しようとしているのか,早期立ち上げを求め,進捗と見解をお尋ねいたします。

 次は,コンベンションビューローの設立についての質問であります。

 コンベンション,国際会議とか大会の開催が地域に貢献する経済波及効果が多大であり,コンベンションの誘致を初めとした総合的な支援活動を行うコンベンションビューローは,現在では全国に72組織存在し活動していて,県庁所在地では,水戸市以外のすべての市に存在しているというのが実情です。

 水戸市においては,旧県庁跡に県が見本市等のイベントを開催可能な3,000人を超える定員の会場を建設する計画や水戸駅南口の開発に伴い,コンベンション施設を建設する計画等が予定されていながらバブル崩壊により結局は具現化されませんでした。

 しかしながら,幸いなことに日本女性会議や日本青年会議所の全国大会に始まり,ゆうあいピック,インターハイ,ねんりんピック,国文祭の開催と,大規模なコンベンション施設がないにもかかわらず,本年までは開催が続いてきたのです。しかしながら,来年以降の開催予定を考えると,積極的な誘致の必要性があることは自明の理であります。

 水戸商工会議所において,観光協会副会長である三の丸ホテルの川崎社長を座長,ニュービジネス協議会の会長で学校法人リリー文化学園の大久保理事長を副座長とする,コンベンションビューロー設置の可能性を論議する委員会が立ち上げられ,論議を尽くしてきたことは御承知のとおりであります。受け皿の点のみが未定のため具現化には至っていないとのことですが,都市間競争が激化しているという一刻を争う問題であり,この際,早急に立ち上げるべきと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。この件については,五十嵐議員も昨日述べられておりました。

 次は,義公生誕の地周辺地区の活用に向けた基本構想の策定についてという質問であります。

 私は,岡田市長の時代から加藤市長就任時にも黄門神社を含んだ駅前の再開発と観光物産館の創設を主張してきたわけですが,黄門神社の現況は悔やまれてならないのであります。それだけに義公生誕の地周辺地区の活用に向けた基本構想の策定という今回の発表を期待する一人でありますが,構想となるとそれなりの時間がかかるわけです。

 聞くところによれば,構想は弘道館から備前堀までを視野に入れたもので,昨日詳しい質問をされた渡辺議員の質問に対する都市計画部長の答弁で,駅前のペデストリアンデッキを黄門神社まで延伸する可能性について国と協議に入っているとのことでしたが,かねてから渡辺議員ともども主張してきた一人といたしまして,黄門神社の手前の一角を含めた形で計画されるよう改めて求めるところであります。

 また,水戸駅から黄門神社を経て散策できる歴史ロードを整備すべきと,かなり前より申し上げ,前向きな答弁をいただいておりましたが,改めて水戸駅からペデストリアンデッキで,三の丸ホテル前でおりて,ホテルかもしたの横の歩道橋を登らずに黄門神社に,歩道橋の下を渡れるよう横断歩道を復活させて,義公生誕の地の黄門神社で手を合わせ,水郡線の踏切に向かい,水郡線横の市道を通り水戸三高下の隧道を抜けて,水戸三高の正門へまいり,正門にはありし日の水戸城の表示板を三高の中にあった水戸城の姿がわかるような表示板を掲示するなど,また本城橋を渡って水戸一高内の薬医門を見て,その足で水戸二中で水戸市指定の文化財の大椎の木であったり,あるいは彰考館跡に足を運び,水戸城や弘道館の全景がわかるような模型が多分できると思うんですが,(仮称)水戸城のミニ資料館みたいなものを水戸二中の完成にあわせて,来年あたりできる予定になってもおります。そこも散策のコースの中に入れて,大手橋,弘道館,第二公園,旧県庁のレンガ庁舎,土塁とお堀を抜けて三の丸小学校を通り,銀杏坂の大銀杏,そして水戸駅に戻るという歴史を探訪しながら散策できる1時間のコースとして整備をするよう求めるものであります。

 昨日,五十嵐議員も述べておりましたが,来年は市制120周年であり,水戸藩開藩400年を迎える記念すべき年となります。観光元年として位置づけるとの提案は大賛成であります。答弁は恐らく構想の中で検討などと述べられるのではないかと思いますが,来年に間に合うよう構想の策定作業と並行して,できることは早急に整備をしていくよう前向きな答弁を求めますのでよろしくお願いをいたします。

 次は,市内巡回バスの効果の考察と終バスの増設の支援についてという質問であります。

 京成百貨店と黒羽根町通り周辺が辛うじて集客し,飲食の食文化のにぎわいを取り戻しつつある中で,せめて夜11時半に水戸駅を出発し,元吉田方面あるいは千波方面,見和方面,赤塚・双葉台方面,渡里方面といった5本の主要道路に新たに運行する終バスが欲しいんだという声をよく耳にいたします。

 公共交通機関といっても,民間の経営である以上は,市民の要望があるからといって,赤字路線では無理なわけであります。このようなものについては,市のPR等の支援が成否のかぎと考えますが,中心市街地の活性化に貢献することには間違いございません。茨城交通を初めとしたバス会社に申し入れ,バスが創設となるよう求め,既に実施になっております市内循環バスの実態にあわせて,執行部の見解をお伺いいたします。

 最後は,平和行政の推進についてという質問であります。

 通告は,平和記念館の新設に向けた取り組みについて,2点目が基金条例の制定についてという通告をいたしましたが,過日,水戸平和記念館を創る会から,平和記念館の建設資金にと会員から集めた60万円の寄附の申し入れが水戸市にありましたが,寄附の受入基金が整っていないとの理由で,結果として受け取られずという新聞報道がなされました。

 思い起こせば,平成8年に,私たち水戸市議会の大先輩である元議長の和知忠雄議員が代表である水戸平和記念館を創る会から新博物館に併設する形で早期に記念館を建設してほしい旨の陳情が提出され,当時の総務環境委員会で論議したわけであります。趣旨には大賛成であるが,場所の特定が新博物館に併設するという形で特定されているところに問題があるとの福島議員の発言を受けて,一度取り下げてもらうことになりまして,場所の特定を外した形で改めて提出をしていただきました。1万2,000名の署名つきの陳情を委員会と本会議で全会一致で採択したのでした。

 当時,私は雨谷議員と一緒に総務環境委員会に所属していた1年生議員でありました。取り下げてもらい,問題事項を取り除き再提出してもらうという議会の陳情処理に初めて出会っただけに印象深い出来事だったのです。それが縁で,以後の創る会が主催する慰霊祭にも伊藤議長を初めとした先輩や同僚議員とともに毎回参加をさせていただいてまいりましたが,メンバーの方々が高齢となっていく中で,1日も早い平和記念館の設立の必要性を痛感してきた一人であります。

 加藤市長は,戦争の遺族の一人であり,遺族会の絶大なる支援を受け,政治の道を歩んでこられ,一番の理解者でもあるわけですから,設立に向けた提案があれば一つ返事で賛同することは間違いないわけで,今回の平和活動について,わずか3行の市長の所信や遅々として進まない現状を見れば,担当する執行部の熱意が不足していると思わざるを得ないのであります。

 創る会の方々に話をうかがってみたのですが,市の財政事情を考慮して,独立館としての新築にこだわることなく,既存の施設の一部フロアを活用して,記念館の設立でもいいから,会員が元気なうちに具現化をしてほしいとの切実な思いで募金をし,呼び水として基金設立の一部に充ててほしいとのことでした。そのとうとい姿勢には頭が下がる思いであります。

 昨日の川崎議員の質問に,記念館建設の財源の確保の可能性の見通しがつくまで云々と答弁をされておりましたが,地方自治法で寄附を勧誘することが禁じられていたものが,総務省のふるさと納税研究会の案が浮上したのを受けて,所得総額の3割を限度とする寄附税制の見直し案が衆議院を通過し参議院で審議中であります。過日の国際交流協会へ,水戸市泉町におられたことのあるアメリカの方の遺族,遺言に基づく寄附があったことは,新聞にも記載してあり,遺産8,000万円を40年在住した,愛した水戸市に寄附をしたということがございました。こういう相続の際の遺言で,平和記念館をぜひつくってほしいということで,残したい人もあらわれてくる可能性があるわけなのです。既に,寄附の受け入れに向けて準備中のこととは思いますが,建設基金という形ではなくて,平和記念館設立準備基金という形で条例を制定し,一日も早く寄附を受けられるよう早急な対応を求め,あわせて平和記念館の新設へ向けた取り組みについての進捗と見解をお尋ねいたします。

 残り時間が20分しかございませんので,多分再質問の時間はないと思います。以上申し上げたことをしっかり踏まえていただいて,簡潔明瞭な答弁をいただくとともに,行政執行に当たっていただくことを切にお願いいたしまして,質問を終わりにいたします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 財務部長,鈴木重紀君。

         〔財務部長 鈴木重紀君登壇〕



◎財務部長(鈴木重紀君) 野村議員の一般質問のうち,初めに,当初予算の比較についてお答えいたします。

 市税収入の主な内訳については,個人市民税が18年度128億9,099万2,000円,19年度154億6,467万8,000円,20年度155億5,688万4,000円,法人市民税が18年度54億2,932万2,000円,19年度60億2,544万3,000円,20年度68億804万3,000円,固定資産税が18年度165億7,698万9,000円,19年度168億6,114万5,000円,20年度173億6,135万円と,いずれも増加しております。

 使用料及び手数料は,18年度31億1,252万5,000円,19年度32億2,478万2,000円,20年度32億1,425万3,000円となっており,実質的普通交付税は,18年度78億1,770万円,19年度67億8,410万円,20年度53億5,850万円と大幅な減額となり,19年度の決算見込みは55億7,138万2,000円と,予算を約12億円下回ることとなりました。

 公債費を除いた義務的経費は,18年度318億6,067万9,000円,19年度323億152万7,000円,20年度327億2,693万4,000円と増加しており,義務的経費を除いた一般行政経費,これは物件費及び維持補修費でございますが,18年度98億192万4,000円,19年度101億1,558万4,000円,20年度103億625万7,000円と,これも増加の傾向にあります。

 退職手当を除いた人件費は,18年度156億3,509万円,19年度153億1,557万1,000円,20年度148億8,474万6,000円と減少しており,職員定数削減の効果があらわれているものと考えております。

 投資的経費を除いた教育費は,18年度64億2,717万1,000円,19年度62億9,840万1,000円,20年度63億2,089万4,000円と,ほぼ横ばいでありますが,投資的経費を除いた民生費は,18年度221億1,456万3,000円,19年度230億6,387万3,000円,20年度240億3,510万6,000円と増加しております。

 補助金,負担金は,投資的経費及び制度的な増である後期高齢者医療広域連合医療費負担金を除きますと年々減少し,18年度37億7,909万7,000円,19年度36億7,750万3,000円,20年度35億9,007万7,000円となっております。

 なお,見直しの効果は,18年度約1億1,000万円,19年度約1,200万円,20年度約4,700万円と見込んでおります。

 次に,財政硬直化の解消策のうち,法定外新税等につきましては,現在,庁内関係課による歳入等検討委員会において,市街化区域との公平性の観点などから,市街化調整区域のうち,市街化区域と同様の土地利用がなされている区域等における新たな負担のあり方について検討を進めているところでございます。

 工事費の削減につきましては,公共工事コスト縮減策を策定し,取り組んでいるところでございますが,今後とも,行財政改革プラン2007を踏まえ,公共工事コスト縮減施策推進会議において,新たな手法を含めて検討するなど,コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。

 なお,議員御指摘のとおり,市税につきましては,この3年間に約45億6,800万円の増加をしておりますが,実質的普通交付税,地方譲与税,地方特例交付金,それと地方消費税交付金などの国からの交付金等につきまして,この3年間に約49億5,300万円の減少となっておりまして,一般財源では,この3年間に6億4,110万3,000円減少しているという状況でございます。

 国におきましては,一層徹底した行財政改革に取り組むということとしていることから,今後についてもさらに厳しい財政環境に置かれるものと考えております。

 こうしたことから,財政の柔軟性を取り戻すため,地方債の借り入れを当該年度の元金償還額の8割以内,うち普通債については50億円以内としまして,実質公債費比率を23年度の決算において18%以下にするというような目標を定め,努力しているところでございますが,今後とも行財政改革プラン2007に基づく歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行い,簡素で効率的な行財政運営と健全で弾力的な財政基盤の確立に努めてまいります。

 次に,バランスシートについては,現在のところ,外郭団体を含めたものは作成しておりませんので,平成17年度末現在の普通会計における状況について申し上げますと,本市の資産は3,749億5,113万5,000円,負債は1,219億5,674万3,000円,正味資産は2,529億9,439万2,000円でございます。これを市民1人当たりに換算いたしますと,資産は142万1,131円,負債は46万2,237円,正味資産は95万8,894円となっております。

 今後は,国の指針を踏まえ,より実態に即した資産及び債務の把握や関係団体をあわせた連結ベースでの財務諸表の作成に向け,取り組みを進めてまいります。

 続きまして,入札制度のさらなる改正についてお答えいたします。

 予定価格の事前公表につきましては,公共工事の入札において,業者側が事前に予定価格を探るなどの不正行為を排除し,契約可能上限価格を明示することにより,透明性の確保,公正な競争の促進を図ることを目的としたものであります。

 しかし,一方では,落札価格の高どまりなどの批判もありますので,今後の制度改正の中で,他の入札制度も含め,検討してまいりたいと考えております。

 また,ペナルティー制度の強化につきましては,本市の契約事務に関する規程で定める不良工事,事故,独占禁止法等違反,不正行為等につきまして,昨年7月の入札制度等改正におきまして,入札参加資格停止期間の拡大,契約違約金率の引き上げ等を行ったところであります。

 本年3月1日施行の地方自治法施行令の改正によりまして,入札参加資格停止の最長期間が24カ月から36カ月に延長されましたので,国・県等の動向を見きわめ,今後の入札制度の改正にあわせて,期間の拡大等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に,起案権者につきましては,所管する工事の指名競争入札における業者指名,一般競争入札における入札参加条件等につきましては,契約事務に関する規程に基づき,主管課長が伺いを起案し,水戸市建設工事等入札審査会が審査,決定することとなっております。

 建築工事入札案件については,建築主管課に集中し過ぎるのではないかとの御意見でございますが,土木,建築等の各工種,業者の施工実績等を熟知し,監理監督を行う主管課が起案することがより適切であると考えております。

 次に,入札審査会の機能強化に向けた内容の公開につきましては,入札審査会は,契約事務に関する規程に基づいた補助機関であり,入札制度の複雑化,社会,経済状況の変化に対応しながら,公平,公正に機能することが求められるものであり,引き続き,その機能の強化に努めてまいります。

 なお,審査経過の一部公開につきましては,審査会決定事項については,事前,または事後に,閲覧及び契約課ホームページ等によりすべて公開しておりますが,審査経過等は政策決定過程の事項であり,審査会の適正な運営上公開しておりませんので,御理解を賜りたいと存じます。

 また,総合評価入札制度につきましては,これまでの価格のみの競争から,技術力や社会貢献などの評価を加味することにより,価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換を図るとともに,ダンピングの防止,不良不適格業者の排除,談合の行われにくい環境整備を目指しまして,公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき,国・県等が導入を促進している制度でございます。

 本市におきましては,本年度土木工事で1件試行いたしましたが,5JVの参加があり,業者の関心も高いものと思っております。

 また,学識経験者からは,評価項目や配点について,市の特性にあわせて考慮すべきであるとの意見をいただいたところでありますので,今後の実施につきましては,国・県等の動向を踏まえ,検討することといたしております。



○議長(伊藤充朗君) 総務部長,住谷正敏君。

         〔総務部長 住谷正敏君登壇〕



◎総務部長(住谷正敏君) 野村議員の一般質問のうち,初めに,外部監査制度の早期導入についてお答えいたします。

 本市におきましては,外部監査制度の導入に当たり,包括外部監査と個別外部監査を比較検討し,住民,議会及び地方公共団体の長がそれぞれ必要に応じて外部監査の実施を請求できる,個別外部監査制度を平成16年度に導入いたしましたが,現在までのところ,請求がなかったことから,実施には至っておりません。

 包括外部監査制度につきましては,財務事務の執行及び経営管理のうち,包括外部監査人が必要と認める事件について,毎年度1回以上実施されるもので,法的な権限の数,事務量,財政規模等の観点から,地方自治法において,都道府県並びに政令指定都市及び中核市に義務づけられているものです。

 議員御指摘のとおり,既に導入した自治体にあっては,近年の厳しい財政状況にあって,包括外部監査の結果をもとに,経営改善の観点から,行財政改革に寄与しているものと思われますが,本市におきましては,市政運営の信頼性,透明性などの向上を図り,真に市民に開かれた信頼される行政実現のための一施策として個別外部監査制度を導入したことから,市報やホームページを活用して,市民に対して制度の周知徹底に努め,その活用の推進に努めてまいります。

 さらに,包括外部監査の導入については,中核市への移行を展望しながら,今後の課題としてまいりたいと考えております。

 続きまして,平和行政の推進についてお答えします。

 平和記念館の建設につきましては,議員御指摘のとおり,平成8年9月の議会での陳情採択以来10年以上を経過しております。議員各位の厳正なる審議の結果として採択されたことにつきましては,重く受けとめているところでございますが,現在,市の財政が大変厳しい状況であることから,いまだ着手には至っておりません。

 そのような中で,去る2月12日に水戸平和記念館を創る会の皆さんから約60万円の寄附の申し出がありました。この寄附金は,平和記念館の建設資金として活用してほしいと,用途を指定した寄附であり,現段階では,水戸市にはその目的に合った資金とするための基金はなく,また,長期的な計画にも寄附の目的に合った事業はございませんでした。

 こういったことから,寄附金をお受けすることができなかったものであり御理解願います。

 今回の申し出がありました貴重な寄附金の使い道につきましては,今後,水戸平和記念館を創る会と十分話し合いながら,博物館など既存の施設を利用した常設展示も視野に入れ,寄附を希望された方々の思いに報いるような,よりよい手法を見いだしてまいりたいと考えております。

 また,議員から御提言がありました平和記念館設立に向けた基金の制定につきましては,5水総など長期計画との整合性や同種の基金を設置している他市の事例なども踏まえて,今後,検討してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 産業経済部長,田所良二君。

         〔産業経済部長 田所良二君登壇〕



◎産業経済部長(田所良二君) 野村議員の一般質問のうち,中心市街地と都市の活性化についてお答えいたします。

 まず,新たな基本計画の策定のコンセプトにつきましては,中心市街地活性化法が改正されまして,その改正法の趣旨や国の基本的な方針との整合性の確保はもとより,第5次総合計画における都市核としての役割や現行の基本計画の中心市街地の将来イメージを踏まえるとともに,県都としてふさわしい中心市街地の形成を目指し,市街地の整備改善や町なか居住の推進,都市福利施設の整備,商業の活性化などのさまざまな活性化事業を位置づけ,都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し,中心市街地のみならず,その効果が本市全体へと波及するような計画とすることを基本的な考えとして,現在,改定作業を進めているところでございます。

 次に,中心市街地活性化協議会につきましては,現在,水戸商工会議所において準備会が設置されているところでありますが,本市といたしましても,みずから事業を行う事業展開型の協議会の設置は必要であり,活性化の中心的役割を担う重要な組織になるものと認識しておりますので,早期に発足できるよう,引き続き,水戸商工会議所など関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 次に,コンベンションビューローの設立につきましては,これまで市民,事業者,各団体及び行政が緊密に連携するための組織,「元気都市・水戸」観光産業振興会議の中で,各種大会等の誘致など総合窓口機能を持った組織,いわゆるコンベンションビューローのあり方について協議をしてきたところであり,今後も継続して協議してまいります。

 一方,平成19年5月に水戸商工会議所,水戸市,茨城県,関係事業者において,水戸コンベンション推進協議会が設置され,設立についての協議を重ねてきたところであり,平成20年度には,コンベンションビューローの設立を目指した水戸コンベンションビューロー設立準備協議会が水戸商工会議所内に設置されることになっておりますので,具体化に向けた活動内容,組織形態等の問題や課題を官民一体となって協議,検討してまいりたいと考えております。

 次に,義公生誕の地周辺地区の活用に向けた基本構想の策定の御質問でございますが,黄門様に関連する歴史資源が豊富な三の丸歴史ロードの三の丸地区や水戸藩初代藩主頼房公の命によりつくられた備前堀を中心とした備前堀歴史ロードの下市地区との回遊性の向上等も含め,市民懇談会の論議も勘案し,平成20年度に策定を予定している義公生誕の地周辺地区活用基本構想策定事業の中で,議員御質問の散策コースにつきましても趣旨を踏まえ,検討してまいりたいと考えております。

 次に,市内循環バスの効果の考察と終バスの増設の支援に関する御質問にお答えいたします。

 平成18年8月より茨城交通株式会社が運行開始した中心市街地循環バスにつきましては,現在,午前7時台から午後7時台の合間,外回り22便,内回り16便が運行されております。休日及び平日昼間の時間帯については,まだ利用が進んでいない状況でございますが,平日の通勤,通学時間帯については利用者が多く,少しずつ市民の間に認知が広がっている状況にあることから,事業者も継続して運行する考えがあるとのことでございます。

 本市といたしましても,中心市街地の活性化を図るため,引き続き,事業者や商店街など関係者との連携を深めながら,利便性の向上や市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 また,路線バスの最終便の繰り下げについてでございますが,事業者への働きかけを行いながら,利用者の動向を踏まえて,関係機関との連携を図り,活性化に向け,支援策について検討を進めたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 4番,小室正己君。

 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は70分となります。

         〔4番 小室正己君登壇〕(拍手)



◆4番(小室正己君) 民主・社民フォーラムの小室正己です。通告に従いまして,一般質問をいたします。

 1点目に,水戸市の住宅政策についてお伺いいたします。

 「元気都市・水戸」を目指すためには,安全に安心して生活ができる快適な住環境,これを整備しまして,水戸に住むことの魅力を高め,定住人口をふやしていく,このことが重要と考えます。しかし,市内の各所で建て売り住宅,住宅地,そしてマンションが分譲されておりますが,空き部屋,空き地も多く,余り売れていないというふうな状況に聞いております。

 この厳しい状況にもかかわらず,今後も1,000戸を超えるマンションの建設計画,また,住宅地の分譲も売れない箇所が多数あるにもかかわらず,大規模な住宅団地計画,分譲住宅地などの開発が計画されております。

 現在の少子・高齢化による人口減少,この状況からすれば,明らかにマンション,そして住宅地の過剰と言わざるを得ない状況になっているのではないかということは言うまでもありません。

 また,一方で,土地活用のための新しいアパート,これも各所でつくられており,築5年程度たったアパートは空き部屋も多く,ちょっと古いアパートでは,1棟に1部屋,2部屋しか入っておらず,アパートの大家さんは,アパートを維持したくても維持費がない,また固定資産税を払える状況にない,壊すに壊せない,売るに売れない,本当に頭を抱えているというふうな声をうかがっております。

 そこで,お伺いいたしますが,行政でかじ取りすることは難しく,民間任せに頼らざるを得ない住宅地やマンション,アパートの状況につきまして,何らかの対策が必要ではないかと思いますが,行政としてどのように考えているのか,お伺いいたします。

 さらに空き家,空き部屋,空き地などの状況をどのように把握されているか,お伺いいたします。

 スラム化し,環境悪化をさせない方策も重要と考えます。

 また,現在,市営住宅を申し込み,待機されている方が2月12日現在で250件ございますが,現在の所得格差により,市営住宅へのニーズが高まっている状況かと思います。

 一方で,空きアパートの中には,企業の社宅として一括して貸していましたが,企業のリストラ等により返されてしまい,困っているというふうな声もうかがっております。

 このような民間のアパートを水戸市が借りまして,市営住宅として運営することもできないでしょうか。現在,核家族化により世帯数はふえておりますが,人口は増加していないというふうな状況を考えれば,有効な施策と考えます。厳しい財政状況の中,多額の税金をつぎ込み過剰となっている住宅をつくらなくても済むのではないかと思いますが,考え方をお伺いしたいと思います。

 2点目に,県庁周辺の整備についてお伺いいたします。

 昨年9月に,茨城県は,大変残念ではありますが県庁周辺業務用地をショッピングセンターなどの事業計画を有する事業者に売却が決定し,いよいよ工事にも入っているようです。9月の定例会にも質問させていただき,一昨日の代表質問においてもお伺いしており,答弁では,県庁周辺地区の拠点にふさわしいまちづくりが必要であり,景観も含め適正な誘導を図っていく。また,機能の充実に向け,県庁舎関連道路の事業主体である県に強く要望するとの回答をこれまでいただいております。この周辺の整備についてお伺いいたします。

 3・1・166号県庁南大通り線は,現在,さくら通りでとまっており,計画では6号までつながるはずであります。一向に整備するような動静はありません。水戸市の強い要望というふうに9月にお答えいただいておりますけれども,茨城県はどのように答えているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 ショッピングセンターが完成した場合に,この周辺が渋滞することは必至でございます。茨城県に対し,さらなる要望をお願いします。

 次に,業務用地の事業計画ですが,現在の状況につきまして,一昨日の回答では,まだわからないというふうなことでしたが,近隣の住宅地分譲のチラシには,ショッピングセンター8月オープンと入っておりました。現段階で市への説明がないということは,8月オープンは一般論としてあり得ないというふうに理解してよろしいのか,そして,今後の水戸市の動向把握並びに今後,具体的にどのような指導をしていくのか,お伺いいたします。

 次に,この県庁周辺の北側にあります卸センター地区につきましてお伺いいたします。

 卸センターは,問屋街として整備されましたが,現在はマンションや民家も建っており,当初の様相とは変化してきております。また,道路も傷んでおり,信号のない交差点も多数あるため,事故が多いというふうにうかがっています。水戸市としては,この地区を今後どのように位置づけ,町並みをどう整備していくのか,考え方をお伺いいたします。

 次に,県庁と50号バイパスとの間の笠原地区の雨水対策についてお伺いいたします。

 地元の方からのお話では,50号バイパスが開通し,県庁が建設されてから,大雨が降るとすぐに冠水し道路が通れなくなり,おか水で困っているというふうな声をうかがい,現地を確認しました。水戸市で設置した冠水時通行禁止の看板がある地区は,水がたまりやすい状況にあります。早期改修が必要と思いますが,現在の取り組み状況について,そして対策についてお伺いいたします。

 最後に,水戸市庁舎並びに周辺の整備についてお伺いいたします。

 今回,本庁舎及び消防庁舎の建設及び大規模な改修並びに建設用地の購入資金確保のために,水戸市庁舎等整備基金条例が提案されております。本庁舎は,これまで耐震,狭隘など多くの指摘がされてまいりましたが,今回の条例により,まずは一歩進んだと感じております。今後の進め方についてお伺いいたします。

 本庁舎並びに市有建築物を27年までに耐震化率100%を目標とした水戸市耐震改修促進計画(案)が公表され,市民の方々から意見等を募集しておりますが,現在の耐震の状況を見た場合に,厳しい財政状況の中,大変難しい対応になると考えます。耐震改修の優先順位を考えれば,まずは次代を担う子供たちの安全を確保するため,学校が最優先であり,本庁舎や消防庁舎等の順位に取り組むべきというふうに考えます。

 しかし,本庁舎並びに消防庁舎につきましては,防災拠点となる建築物でありますので,明確な目標と方向性を早期に出すことが求められると思います。

 そこで,お伺いいたしますが,本庁舎の今後の方向性ですが,新築移転なのか,耐震改修増築なのか,市民会館を含めて判断が必要になってくると思います。この判断をいつごろの時期にどのような体制で判断していくのか,そしてこの改修の目標年次はいつになるのか,お伺いしたいと思います。

 この方向性を早く打ち出すことによりまして,既存の建物に対する不要な改修費や維持費などの節約につながると考えますので,早期に対応するべきであると考えますが,いかがでしょうか。

 本庁舎の現状は,床が波打っていたり,庁舎内において内勤者が防寒服を着ていないと業務ができない状況であり,狭隘も限界に来ております。今後の進め方についてお伺いいたします。

 次に,本庁舎周辺のバリアフリーについてお伺いいたします。

 先日,市役所に来られた高齢の方より,市役所周辺の歩道が大変歩きにくい,危ないとの声をうかがいました。水戸市交通バリアフリー基本構想では,平成22年度を目標年次に取り組みがされており,本庁舎東側は特定道路,西側は準特定道路に位置づけられておりますが,現在の進捗状況並びに今後の方向性についてお伺いいたします。

 最後に,本庁舎周辺のおか水対策についてお伺いをいたします。

 都市計画道路3・4・6号線の市役所入り口の交差点は,豪雨により冠水することがたびたびありますが,桜川の水位が高くなると冠水する,桜川の水門を閉めるとたまってしまうなどといろいろと聞いておりますが,具体的な原因について説明をお願いいたします。

 また,改修に向け,例えば,雨水排水のためのポンプを設置するなどの対策も必要と考えますが,今後の対応についてお伺いし,質問を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 都市計画部長,阿部寿志君。

         〔都市計画部長 阿部寿志君登壇〕



◎都市計画部長(阿部寿志君) 小室議員の一般質問のうち,水戸市の住宅政策についてお答えいたします。

 初めに,賃貸住宅や分譲地の状況の把握につきましては,建築確認を受けたマンションの予定戸数では,平成18年度は約1,220戸,平成19年度は2月末現在で約740戸となっておりますが,販売状況について事業者から報告を受ける仕組みにはなっていないため,具体的な販売状況,また民間の賃貸住宅の空き戸数等の情報は把握しておりません。

 分譲地やマンション等の販売,賃貸住宅の建設等につきましては,それぞれの事業者の市場調査に基づく独自の判断で行われているものと考えております。

 次に,議員御指摘の民間アパートの借り上げによる市営住宅の供給につきましては,以前,老朽化した市営住宅の建てかえ事業を実施した際に,必要に迫られて一時的に実施した事例がございますが,借り上げ住宅につきましても,公営住宅法の整備基準を満足するよう住宅設備等の改修が求められること,老朽化した住宅については,入居希望者が極端に少ないこと,民間賃貸住宅の借り上げを行った場合,近隣の賃貸住宅との家賃格差が生じるなどの課題がございます。

 現在,市では,水戸市第5次総合計画の中に320戸の建てかえを位置づけ,建てかえ事業に取り組んでいるところでございますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に,県庁周辺の整備に関する御質問にお答えいたします。

 まず,県庁周辺業務用地に対する水戸市の指導についてですが,業務用地につきまして,複合商業施設の立地が予定されているところでございますが,現在のところ,具体的な施設内容について事業者において詳細を検討中であるとうかがっております。

 また,現在,業務用地において進められている作業につきましては,県庁内の立体駐車場の建設工事に伴って出た土を一時的に置いているものとうかがっております。

 本市といたしましては,県に対し,第5次総合計画における都市づくりの方向性を踏まえた県庁舎周辺の拠点づくりにふさわしいまちづくりに向け,景観等の誘導や施設計画の説明会の開催を働きかけてまいりたいと考えております。あわせて事業者に対しましても,景観等も含めた適正な誘導を図ってまいりたいと考えております。

 次に,水戸総合卸センター地区への今後の対応についてお答えいたします。

 昭和46年に市内の卸売業を集約して整備された水戸総合卸センターにつきましては,その業態や土地利用の状況が変化しつつあることは,御指摘のとおりでございます。

 当該地につきましては,今後,開発等が見込まれる県庁舎周辺業務用地に隣接することから,第5次総合計画に位置づけられた拠点として,一体的な視野に立ったまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。

 このため,地域の盛り上がり等の動向も踏まえ,関係団体や地域住民とともに,景観の誘導など検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 建設部長,加倉井健一君。

         〔建設部長 加倉井健一君登壇〕



◎建設部長(加倉井健一君) 小室議員の一般質問のうち,県庁南大通り線の県に対する要望の状況についてお答えいたします。

 県庁南大通り線につきましては,県庁舎周辺地区の良好な都市環境の形成や交通機能の強化を図る上で,重要な路線として認識しております。これまでも県に要望を行ってきたところであります。

 現在,県においては,都市計画道路3・3・2号中大野中河内線及び都市計画道路3・3・16号梅香下千波線といった都市機能を強化する骨格的な道路を重点的に整備していることから,周辺の交通状況や土地利用及び経済性などを総合的に勘案して,早期に事業着手に努めていくとうかがっております。

 しかしながら,市といたしましては,この地区のさらなる発展には必要不可欠な重要な路線であると考えていることから,早期整備に向け,さらに要望をしてまいります。

 次に,笠原地区のおか水対策についてお答えいたします。

 近年,局所的な集中豪雨により,各地で浸水被害がたびたび発生し,その被害の程度や流末の状況などを考慮しながら,対策を講じているところであります。

 議員御指摘の県庁と50号バイパスとの間につきましては,これまでもたびたび冠水していることから,新たに整備計画を立てるべく,笠原町地内の逆川を流末とする約136ヘクタールの範囲について,平成18年度に基本設計を委託して,平成20年度に逆川から約200メートルの区間について,実施設計委託を予定しております。

 今後,段階的に事業化を図り,笠原地区の冠水解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に,本庁舎周辺のバリアフリーについてお答えいたします。

 平成12年に国の交通バリアフリー法が施行されたことにより,水戸市では,平成16年に水戸市交通バリアフリー基本構想を策定し,歩行者や車いすなどが快適に通行できる空間の確保に向け,本庁舎東側の駅南45号線と駅南通りの幹線市道2号線は,交通バリアフリー法に基づき,水戸駅と本庁舎などの主要な施設とを結ぶ特定経路に,また,西側の駅南4号線については,準特定経路に位置づけております。

 議員お尋ねの東側の駅南45号線につきましては,現在,交通バリアフリーの歩道設計を実施しており,平成21年度には工事着手を予定しております。

 また,今後の方向性につきましては,特定経路の整備を優先することから,その整備状況を見ながら西側の駅南4号線を整備してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 総務部長,住谷正敏君。

         〔総務部長 住谷正敏君登壇〕



◎総務部長(住谷正敏君) 小室議員の一般質問のうち,本庁舎の改修に向けた今後の進め方についてお答えします。

 本庁舎については,築後35年が経過して,耐震性,設備の老朽化,事務室の狭隘化等が課題であると認識しております。

 この解決については,多額の費用を要することから,今後,その資金をあらかじめ積み立てるため,平成20年度から整備基金を設置するとともに,平成27年度までに市庁舎の耐震化を図る必要性から,整備に要する経費の算出,議会棟や市民会館のあり方を含めた庁舎整備手法について,総体的に検討を行うため,基本計画の前段として平成20年度に専門的,技術的な視点を加味しながら,基本プラン策定委託を予定しております。

 したがいまして,議員御指摘の新築移転と既存建物の耐震改修の選択などや,今後のスケジュールにつきましては,基本プランの報告書により明らかにし,議会に報告し,御協議申し上げてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 下水道部長,幸田和成君。

         〔下水道部長 幸田和成君登壇〕



◎下水道部長(幸田和成君) 小室議員の一般質問のうち,市庁舎周辺のおか水対策についてお答えいたします。

 市庁舎北側の都市計画道路3・4・6号線の交差点が豪雨により冠水する原因についてでございますが,駅南地区の雨水排除先であります桜川は,計画流下能力毎秒250立方メートルで国土交通省により整備をされ,堤防の築造は完了いたしましたが,河道の掘削に至っておりませんので,計画流量の確保ができていない状況でございます。

 また,駅南地区の雨水は,都市下水路により桜川に排除されておりますが,昭和40年代の土地区画整理事業で築造されたものでございまして,当時の雨水流出量と現状では,かなりの乖離がございます。これらの要因により,豪雨の際には雨水排除が滞る現状でございます。

 これらのことから,桜川の水位の低下を待って排水を図る必要があると認識しておりまして,一時的な貯留施設を設けるなど経済的な手法を策定し,事業認可を取得すべく検討中でございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤充朗君) 暫時休憩いたします。

            午後零時8分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時17分 再開



○議長(伊藤充朗君) それでは,休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き,議案質疑及び一般質問を許します。

 5番,飯田正美君。

 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は48分であります。

         〔5番 飯田正美君登壇〕(拍手)



◆5番(飯田正美君) 民主・社民フォーラムの飯田正美でございます。通告に従いまして,これより一般質問を行ってまいります。

 小泉内閣から始まった構造改革によって,今,社会のあらゆる分野に格差が拡大し,国民生活が悪化しています。大企業は5期連続で過去最高の利益を得ていますが,一方では,依然250万人を超える完全失業者や全勤労者の3分の1に当たる1,740万人の非正規労働者を生み出し,勤労者所得を9年連続低下させました。中でも,ワーキングプアと言われる働く貧困層,年収200万円以下の人々は,全勤労者の5人に1人の割合に拡大しています。今や1,000万人を超える年収200万円以下の人々から健康で文化的な生活を営む権利を奪っているとも言えます。

 ところで,このたび,短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律,いわゆるパートタイム労働法が改正され,平成20年4月1日から施行されることになりました。改正法施行後は,パートタイム労働者の待遇を通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることが事業主に求められることになります。この法律は,直接公務職場に適用されるものではありませんが,今回の改正法の趣旨に沿って,本市の臨時,非常勤職員の均等待遇と雇用の安定を図っていくべきという立場から質問をいたします。

 水戸市行財政改革プランに基づいて,年々職員定数が削減される一方,市民ニーズの高まりから,行政需要はふえるにせよ減ってはいませんので,本市においても正規職員の代替として,臨時,非常勤職員は年々増加しています。正規職員,嘱託員,臨時職員の定数の推移を見てみますと,平成19年度正規職員2,223人に対し,嘱託員は393人,臨時職員は208人に上っており,全職員の21.3%は非正規職員となっています。これを4年前の平成15年度と比較しますと,正規職員が56人減少する一方,嘱託員は82人,臨時職員では65人も増加しています。

 水戸市臨時職員雇用管理規程によりますと,臨時職員の定義は,地方公務員法第22条第5項の規程による臨時的に任用する者とあり,本来,恒常的な仕事ではなく臨時的な仕事をするものであるはずですし,定型的,補助的な仕事が想定されるのですが,どうも現実はそうはなっていません。臨時職員としては,一般事務補助,保育士,幼稚園教諭,給食調理員,ごみ収集業務などがありますが,私が訪問したある市立幼稚園では,絶対的に正規職員だけでは人数が足りず,正規職員のかわりに臨時職員の幼稚園教諭がクラス担任を任され,教育実習生に対しては指導教諭となって実習生を指導し,勤務時間内に仕事が終わらないときは,家に持ち帰って仕事をしています。もちろん時間外手当などつきませんしサービス残業です。正規職員と同等の仕事をしていても,8時間労働で日給7,040円という賃金でしかないのです。正規職員の方も本意ではないのですが,臨時の先生に結果として過大な責任を押しつける形となり,申しわけないと思いながらも人手不足でどうしようもないと嘆いておられました。

 私は,恒常的な仕事に対しては臨時ではなくて正規の常勤職員を充てるべきであると考えますし,臨時職員であっても,正規職員との均衡のとれた待遇の確保の促進を図るため,職務の複雑度,困難度,権限,責任に応じた賃金設定や時間外手当の支給,教育訓練の実施などを求めるものであります。

 また,非常勤職員である嘱託員については,水戸市嘱託員の任用等に関する規程によりますと,地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とありまして,本市の場合は,市民環境部,教育委員会,保健福祉部の順に人数が多いのですが,期間の定めのない常勤職員と同じような仕事をしているのにもかかわらず,雇用形態や労働時間の長短だけで処遇が大幅に異なるということは,明らかに差別であります。本来,非常勤の特別職については,この場合,臨時または非常勤の顧問,参与,調査員,嘱託員及びこれに準ずる者が想定されるわけです。国勢調査の調査員や学校医等であればこれに合致するのですが,多くの嘱託員は行財政改革で削減された正規職員の不足を穴埋めするものとなっています。

 嘱託員報酬は,職務内容によって異なりますが,例えば,一般的嘱託員が多く働いている市民センターを見てみますと,平成7年度に月額11万円から11万5,000円に改定されたまま13年間も据え置かれています。年収ベースでは138万円にしかなりません。嘱託員は,1週間当たりの勤務時間が,常勤一般職の4分の3を超えない範囲と定められていますが,フルタイムに割りかえて計算しても,年収ベースで184万円という低水準です。この間,本市においては,この勤務時間の4分の3ということを逆手にとって,いまだに社会保険への加入を見送っている現状にありますが,いわゆる4分の3条項は,おおむね規定でありますから,働く者の生活の安定を図るため,直ちに社会保険へ加入するよう求めるものです。

 次に,嘱託員の任用については,水戸市嘱託員の任用に関する要項によって,任用期間は1年以内とするとなっていますが,65歳までの年齢規定のほか,公務員退職者以外は10年を超えない範囲内において,任用期間を更新できるとしています。ところで,なぜ10年で雇いどめなのか,もっと長く働きたいという意欲のある人のために,任用期間の更新制限の撤廃を求めます。

 嘱託員の方が安心して働けることは,住民サービスの向上にもつながります。また,正規職員に昇給,昇格制度があるように,嘱託員においても,経験年数に応じた報酬額を設定すべきと考えます。また,現在,労働基準法に定める基準に基づき,付与されている年次有給休暇は,1日単位でしか取得が認められておりません。これについても,正規職員との均衡を図る上から,時間単位,あるいは半日単位の取得方法を認めるべきと考えますが,御見解をお示しください。

 なお,関連して市民センターの土曜日勤務について質問いたします。

 現在,市民センターは,一部を除いて公民館としての業務に加え,戸籍,住民票,印鑑登録証明などの申請受付や交付の窓口業務を行っています。ただし,土曜日については,これら諸証明の窓口業務は実施していません。嘱託員は,1カ月の勤務日数が正規職員の4分の3未満の日数になるよう制限されていますので,勤務ローテーションに余裕がないため,土曜日は通常,嘱託員1名の勤務であり,ほとんどの場合,女性が1人で勤務するような体制となっています。不審者が訪れた場合など,危険性を伴うものですから,何らかの安全対策を考えていただきたいと思います。

 なお,私の知る限りでは,市民センターの土曜日の通常業務は少なく,公民館業務としての図書室の開放などはありますが,平日の夜間,あるいは日曜,祝日の時と同じように,施設の使用に関することが主になっています。図書室の利用につきましては,市立図書館の充実もあってか,年々利用者が減ってきていますし,今後,常澄図書館や内原図書館が開館すれば,ますますその傾向に拍車がかかると思われます。土曜日の業務についての実態調査をした上,例えば,図書室の利用など地域ボランティアの協力で課題をクリアできるということであれば,閉庁ということも視野に入れて検討してもよいのではないかと思います。もちろん主催行事等が組まれていれば,これまでと同様に職員が出勤すべきことは言うまでもありません。

 次に,食の安全と学校給食について御質問いたします。

 周知のとおり,日本たばこ産業の子会社,JTフーズが輸入した冷凍ギョーザに,有機燐系殺虫剤メタミドホスが混入したことにより,幼児を含む多数の被害者が出たという事実が警察庁や厚生労働省から公表されたのは,本年1月30日でした。そして,翌日のマスコミ報道以来,中国産食材への不安が高まっています。先月は,食について知らない間に食べている不安が日本じゅうを覆った1カ月でありました。食の簡便化の中で起こった不可解な殺虫剤による薬物中毒事件は,中国食品への不信を深めるとともに,食料輸入大国と言われる日本が負う構造的な不安を改めて再認識することになりました。

 中国製ギョーザ中毒問題で,食の安全性,とりわけ輸入食品,食材に関心が集まりました。加工食品の表示についても,製造者,原産国表示の必要はなく,販売者の表示だけで済まされている実態を再認識いたしました。また,今回の事件では,食品表示法令の一本化など,消費者行政の一元化が叫ばれています。

 そこで,お伺いいたしますが,このたびの事件に関して,水戸市へ市民から問い合わせはなかったように聞いていますが,食に対する不安は増大しています。来年度から水戸市消費生活センターの業務がNPO法人等に委託されようとしていますが,多重債務の相談には実績があるNPO法人はあるものの,果たして食品や食の安全等に関する専門相談はできるのでしょうか。また,現在4人おります経験豊かな消費生活相談員の処遇について,どうするつもりなのか,お尋ねいたします。

 今回の事件では,その原因究明とともに,日本国内で浮き彫りになってきた問題の一つに,食料の海外依存傾向が強まっている中で,どうすれば食の安全を確保できるのかということがあります。我が国の食料自給率は,平成18年度カロリーベースで39%であります。このような状況の中では,家庭,外食,給食を含めて外国からの輸入穀物,野菜,果実,海産物,冷凍食材がないと食卓が成り立たないのも事実であり,当然ながら,多くの方が輸入食品を利用されていると思います。安全で安心な食料の安定供給を図るため,過度の輸入食品に頼っている現状は改めなくてはなりません。40%を切った食料自給率を飛躍的に高めていく名案はないかもしれませんが,食料自給率向上のための市の施策についてお答えください。

 そして今,学校関係者の間では,給食現場が試練の時期を迎えていると言われています。外国産,とりわけ中国産食材への不安が高まる中,原油や原材料の国際相場の高騰により,この4月からは小麦や乳製品など,食材価格の上昇が見込まれています。一方,給食費については未納問題もあり,簡単に給食費の値上げもできないという状況にあります。

 そこで,明日を担う子供たちの学校給食の食材購入の現状について質問させていただきます。

 本市の小学校34校,中学校16校について,学校給食が実施されています。食材の購入については,牛乳や主食を中心に,財団法人茨城県学校給食会から購入しているとのことであり,野菜や肉,魚などの副食は,単独調理校においては学校独自で,また中学校16校のうち11校は,共同調理場で購入しているとのことであります。

 先日,サンプルとして近隣の二,三校の給食献立を入手しましたが,各栄養士の先生方の指導のもとで,毎月1回,世界の国々の料理,他県の郷土料理を取り入れるなど多彩な工夫がなされております。

 ある小学校の2月29日のメニューを見てみますと,エビカツバーガー,牛乳,コールスローサラダ,卵スープの4点でありました。エビカツバーガーの丸パンの小麦の大半は輸入,エビカツは輸入冷凍食品,牛乳は国産,コールスローサラダの多種の野菜は地場,オリーブ油や調味料,加工肉が入っていれば,これらは輸入品と推定されますし,卵スープが即席スープであればまた同様であります。

 一般的には,業務用食品のうち,ギョーザ,シューマイはもとより,冷凍の白身魚フライ,スパゲティ用アサリ,イカフライは中国製,野菜ではニンニク,ネギ類,キクラゲはやはり中国産であると言われています。これはあくまでも献立表に基づく推測でありますが,自給率が39%という中では,いたし方ない面はあるものの,全体としてどの程度の地場ないし国産品使用率なのか,学校給食の食材購入の現状についてお答えください。

 また,児童,生徒の食べ残しがどの程度あるのか,食べ残しの理由は,例えば,食事時間が短過ぎるのか,そして食べ残し対策はどのようにされているのかについてもお答え願います。

 次に,4月から小麦,牛乳,チーズのほか,大半の食材が値上がりしますが,これまでと同等の内容の給食を実施するとすれば,給食費を幾ら値上げしなくてはならないのか,その見込みについてお尋ねいたします。

 また,献立の変更など工夫をすれば値上げをしないで済む方法があるのか,値上げしなくてはならない場合は,いつから実施するおつもりなのか,お答えください。

 最後に,給食費滞納問題についてですが,市教育委員会は,滞納を理由に市が給食の提供を中止しても特別な事情がない限り異議を唱えない旨の確約を明記した給食申込書を保護者全員から提出してもらうとしました。支払い能力があるのに滞納する世帯と生活保護や就学援助などの受給世帯,特別な事情で納入猶予が必要と認められる世帯とは区別される必要があります。

 いつの時代でも,子供は給食を楽しみにしています。先日は,滞納児童を教諭がクラス全員の前で名指しした問題がありました。子供には罪はありませんし,滞納問題で学校や教員と保護者の間の信頼関係がなくなってしまっては,教育そのものが成り立ちません。収納率アップのための教員への過度なプレッシャーは避けなければなりません。ぜひこれらのことをしんしゃくされた上,問題の解決を図られるよう申し上げ,私の質問といたします。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 総務部長,住谷正敏君。

         〔総務部長 住谷正敏君登壇〕



◎総務部長(住谷正敏君) 飯田議員の一般質問のうち,臨時,非常勤職員の待遇改善等についての御質問にお答えします。

 初めに,臨時職員の待遇改善についてでありますが,本市におきましては,厳しい財政状況の中,水戸市行財政改革プラン2007に基づき,市民サービスの維持,向上と効率的な執行体制の確保に留意しながら,事務事業の民間委託や嘱託員及び臨時職員の活用などを図り,職員定数の削減に取り組んでおります。保育所や幼稚園の運営においても,効率的な運営を図るため,保育士,幼稚園教諭の資格を持つ臨時職員を活用しているところでございます。

 これらの臨時職員の賃金等につきましては,正職員の初任給や他自治体の状況等を考慮して決定しておりますが,保育士等については,事務補助等の臨時職員よりも高い賃金単価とするなど,それぞれの職務に見合った処遇に努めております。

 議員御指摘の,パートタイム労働法の改正につきましては,地方公務員に直接適用されるものではありませんが,民間における短時間労働者の待遇改善の状況等を十分認識し,臨時職員等の適正な雇用管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に,嘱託員の待遇改善についてでありますが,社会保険の加入については,厚生年金保険法等の趣旨や社会保険事務所の指導を踏まえ,その勤務条件によって加入するものとしております。

 現在,国においては,短時間労働者への厚生年金適用の拡大について検討が進められており,国における制度改正の動向を見ながら適正に対処してまいりたいと考えております。

 また,嘱託員の任用期間の更新につきましては,特定の職への長期継続任用による弊害を避けるとともに,他の嘱託希望者に対しても任用機会を与えるという趣旨から要項を定め,10年を超えない範囲内において更新できるものとしておりますが,職務の内容が専門的知識や資格等を必要とするもので,他にその職務を遂行できるものがいない場合などには,10年を超えて更新することを可能としておりますので,御理解願います。

 また,年次有給休暇の取得方法につきましては,嘱託員の勤務時間及び勤務日数等がさまざまであり,一律の運用ができないことから,1日単位で取得するものとしておりますが,今後は嘱託員についても,1時間単位で取得できる方法について検討してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 教育次長,小澤邦夫君。

         〔教育次長 小澤邦夫君登壇〕



◎教育次長(小澤邦夫君) 飯田議員の一般質問のうち,市民センターの土曜日勤務についてお答えいたします。

 市民センター・公民館につきましては,平日に来館できない方のための公民館の利用受付業務や公民館図書の貸し出し,返却の事務を行っておりますことから,土曜日開庁部門としております。土曜日の業務量は,諸証明書の発行や税金の収納事務などを行わない分,平日と比較して少ないことから,通常ローテーションによる嘱託員の午前中半日勤務としております。

 一方で,公民館の土曜日の利用状況は,平均いたしますと平日よりやや下回るものの,地域によっては平日以上に利用される公民館も少なくない状況にございます。

 このようなことから,勤務体制につきましては,公民館利用状況の推移を見ながら,市民サービスの低下を招かないよう,市民センター・公民館の今後の方針を整理する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,食の安全と学校給食についてお答えいたします。

 食材購入の現状につきましては,今年度の本市全体における食材使用割合で見ると,市内産が13%,県内産が33%,国内産が46%,輸入品が8%という状況でございます。特に,野菜は可能な限り地場産を使用するように努めており,その他の食材においても,できるだけ県内産,国内産を使用しておりますが,国内産では調達が難しいニンニク,キクラゲ,冷凍食品の一部については輸入品も使用しております。輸入食材については,中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例の発生を受け,国などの情報に基づき,安全性の確保に万全の注意を払っております。

 次に,食べ残し対策につきましては,食物アレルギーや宗教上の理由など,やむを得ない場合を除き,栄養士や担任による栄養摂取の必要性や食材の産地説明などの食育指導により,食べ残しを減らすように努めております。

 給食費の値上げにつきましては,現在,各業者から食材等の見積書を取り寄せているところですが,現在までのところ,すべての食材の値上げの状況が明らかになっていないことから,当面は献立の内容の検討などにより対応に努めることとしております。

 今後も,引き続き,食材の値上げの推移を見守りながら,給食費についてその対応を検討してまいります。

 次に,給食費の滞納問題につきましては,学校において,一部の給食費を納めない保護者への対応に苦慮していることから,来年度から保護者の皆様に,学校給食申込書を提出していただくことといたしました。申込書提出のお願いに当たっては,食材費のみを保護者に御負担いただき,施設・設備費や光熱水費,人件費などの費用は,市が負担するという学校給食法などの規定に基づいた本市の給食費用負担の基本的事項を保護者の皆様に改めて説明しており,このことにより給食費の納付について御理解いただけることを期待するものでございます。

 今後も,市と学校とが連携,協力し,給食費の未納解決に向けた取り組みを進めるとともに,生活困窮により支払いが困難な世帯においては,就学援助の制度を活用してまいります。



○議長(伊藤充朗君) 市民環境部長,戸村洋二郎君。

         〔市民環境部長 戸村洋二郎君登壇〕



◎市民環境部長(戸村洋二郎君) 飯田議員の一般質問のうち,消費生活センターについてお答えいたします。

 初めに,食の安全等に関する相談につきましては,消費生活センターの役割の一つといたしまして,これまでも消費者からの相談を受けて,助言,あっせん,情報提供等を行ってまいりました。このことは,委託になりましても基本的には変わらないものであり,相談の内容によりましては,国・県等の関係機関と連携を取りながら対応することといたしております。

 次に,現在の消費生活相談員の処遇についてでありますが,これまで相談員として培った知識,経験等は,貴重なものと考えておりますので,本人の意向を確認の上,引き続き,雇用されるよう努めてまいります。



○議長(伊藤充朗君) 産業経済部長,田所良二君。

         〔産業経済部長 田所良二君登壇〕



◎産業経済部長(田所良二君) 飯田議員の一般質問のうち,食料自給率向上のための施策についてお答えいたします。

 平成17年に国が策定した新たな食料・農業・農村基本計画において,食料消費,農業生産の両面から,食料自給率向上に向け,重点的に取り組むべき事項として,食育や地産地消の推進,食品産業と農業の連携強化,効率的な農地利用の集積等が挙げられております。

 これらに関連した本市の取り組みでありますが,食料消費面からは,食育や地産地消について,水戸農業協同組合などの農産物直売所の支援,学校給食への地場農産物の利用促進と,食育活動に対する支援などを実施しているところであります。

 また,食品産業と農業の連携強化については,昨年発表された市内産原料を使った本格芋焼酎や黒豆納豆など,農業生産者と食品加工業者の連携による特産品開発や水戸農業協同組合に設置された水戸地域食農ルネサンス会議における地元農産物等の流通システムの確立に向けた活動支援に取り組んでいるところであります。

 さらに,農業生産面からは,農業公社を中心に関係機関,団体が連携し,意欲と経営感覚に富んだ担い手の育成や,担い手に対する農地の利用集積を推進しております。

 今後も引き続き,これらの事業の推進を図ることにより,食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 15番,玉造順一君。

 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は21分となります。

         〔15番 玉造順一君登壇〕(拍手)



◆15番(玉造順一君) 民主・社民フォーラムの玉造順一でございます。ただいまから,通告に従いまして一般質問を行ってまいります。時間がありませんので,簡潔な答弁をお願いいたします。

 まず初めに,元気みと市民債についてお尋ねいたします。

 本市のミニ市場公募債の発行については,大好きいばらき県民債の共同発行を経て,平成18年度には5億円の規模で,元気みと市民債の単独発行が開始をされました。今回提案をされている新年度予算で初めての一括償還を迎えるわけでありますけれども,質問のまず第1は,発行時に議会に説明された行財政改革の一環としてうたわれた資金調達方法の拡充と債券発行を通した住民参加という意義は,果たされているのかということについてお尋ねをいたします。

 2つ目は,公募債の一括償還を全額借換債で対応するのが適当かどうかという問題であります。これについては,代表質問でも出されておりましたが,私は少なくとも対象事業の耐用年数や減価償却に見合った相当額,あるいは元利均等払と仮定した場合の相当額について,減債基金に償還財源として積み立てを行い,満期時にはこの積立額を減額した残債について借換債で対応するという方法が最善ではないかというふうに思うわけであります。

 ちなみに平成18年3月31日に総務省自治財政局地方債課長通知として出されている地方債の総合的な管理についてでは,満期一括償還地方債に係る積み立てルールとして減債基金への積み立てについては,実質公債費比率の算定上,毎年度の積立額を発行額の30分の1,3.3%として設定していることを踏まえ,適切に対応されたいとされているわけであります。

 地方分権の時代ですから,それぞれの自治体で適切に対応すればいいわけですが,金融にはリスクがつきものであります。5年の公募債の後,10年償還の銀行等引受債で借りかえをするとすれば,合計で15年間の金利変動リスクを管理する責任が財政当局にはあるわけであります。したがって,減債基金活用による残債額借りかえで少しでも金利変動に備えることが重要なことと私は考えておりますが,こういったリスク管理手法を身につけてこそ初めて債券発行のノウハウにつながり,受託する金融機関とも対等に交渉ができるものと確信をいたしております。

 したがって,満期一括償還を借換債で対応することと減債基金の活用について,執行部の見解を求めるものであります。

 3点目は,代表質問でもありましたように,せっかく住民から集めた資金の活用については,市民生活に身近な施設設備に充てるという工夫が,自治意識の高揚に結びつくのではないかということであります。

 3年間の大好きいばらき県民債の本市分11億円は道路建設へ,単独発行の5億円は「わんぱーく・みと」の建設資金になりました。当時は,本会議でも使途について異論が出されましたけれども,わんぱーくのような福祉施設に使われたことは評価されるべきと思います。

 このように市民公募債の使われ方についても十分配慮をされるとともに,施設整備があって,それに見合った金額や年数の公募債の発行があるべきではないかというふうにあわせて申し上げ,今後の公募債の使途についての執行部の見解をお尋ねいたします。

 続いて,外郭団体の財務状況について質問をいたします。

 自治体本体の財務状況については,地方自治法第243条の3第1項で,年2回以上住民に公表する義務がありますが,出資法人等の経営状況については,同法第243条の3第2項で,事業年度ごとに議会への提出義務があるだけであります。

 しかし,地方財政健全化法施行,あるいは財務指標の連結などのことを考えれば,当然,市民の税金が原資となり,運営されている外郭団体についても,自治体本体と同様の公開が行われて当然ではないでしょうか。

 東京都により設立された銀行に対する公的資金導入が大きなニュースとなっておりますが,本県でも,土地開発公社への税金投入が騒がれたことは記憶に新しいところでありまして,このような事態に至って初めて,主権者である住民に実態が知らされるということになるわけであります。市民が通常,これらの団体の情報を得ようとすれば,情報公開の手続によるか,または各団体のホームページを見ることになります。

 現在,本市に12ある外郭団体のほとんどは,ホームページを持っておりますけれども,経営財務状況を掲載しているものは,国際交流協会,商業・駐車場公社,土地開発公社,スポーツ振興協会,社会福祉事業団の5つしかありません。こういった中で,やはりこれまでも,私は,財政白書の刊行や決算カードの改善,あるいは予算編成の透明化などを提案してまいりましたけれども,各外郭団体のホームページによる経営公開は,最低限の取り組みと考えております。あわせて公債費適正化計画を各団体ごとにつくるということも,今この時代になっては当然のことと思いますが,今後,こういった外郭団体の債務整理の道筋にどう整理をつけていくのか,あるいは指定管理者制度を本格導入するときには,当該団体をどのように扱うかについても,あわせて見解をお伺いいたすものであります。

 次に,保健福祉行政について質問をいたします。

 今回,議案として,国保税条例の一部を改正する条例案で,6.4%の国保税率改正が出されております。残念なことに,平成16年に税率改正をしても,なお当年度から毎年繰上充用をしなければならない,最悪の財政状況で推移をしてまいりました。

 そこでまず,今回の税率改正に至った要因をどう分析しているのかについてお尋ねいたします。

 私は,介護保険や今回新設される後期高齢者医療制度など,国保会計から支出をされる拠出金,支援金のたぐいが財政悪化に拍車をかけていると考えております。

 こうした問題については,次の質問に譲りたいと思いますけれども,まず,今回の改正案で,今後何年間,国保財政が安定するものとして,市民の皆さんに御負担をお願いしようとしているのかについて御答弁をお願いします。

 健保に加入している市民の税の公平感からして,一般会計からの繰り入れは慎重にすべきだと考えておりますが,一方で,国保事務にかかわる人件費や国保の運営協議会にかかわる総務費相当額については,法定負担に上乗せして一般会計から繰り入れても,多くの市民の理解が得られるものと考えております。

 したがいまして,このようなことからも,何年間の国保財政の安定化が今回構想されるのかについて,御答弁をお願いいたします。

 次に,来月から始まる後期高齢者医療制度についてであります。

 まず,この制度の対象となる被保険者数,世帯数,新たに創設される保険料などの基礎的な数字とともに,これまで国保の被保険者で75歳以上のお年寄りが医療機関に受診した回数や医療費などについて,御答弁をお願いいたします。

 私は,公的医療保険をリスクの高い75歳以上という年齢で分離させること自体,悲しみの分かち合いという社会保険になじまないものだというふうに考えております。まして医療保険は,基本的に診療や投薬など医療行為という現物給付に対して適用される保険でありまして,年齢や所得などにかかわらず,世代間の支え合いでひとしく健康を守るという理念を75歳という年齢で分断したところに,政府の医療政策の大きな誤りがあると言わざるを得ません。経過措置はあるものの,70歳から74歳の方の窓口負担は1割から2割負担へ,あるいはこれまで被扶養者で医療保険料がかからなかったお年寄りも,75歳で保険料を支払わなければならないという負担増によって,重病化の懸念,受診抑制の懸念,こうしたものが低所得者に対する政策的配慮とともに,どのように考えるのかについて,執行部の見解を求めます。

 また,退職者の年金からの国保税特別徴収についてでありますが,県内他自治体では,この12月議会などで国保税条例改正が行われたと聞き及んでおります。同じ税額を払うのでも,自主的に納めるのと徴税権で強制的に取り立てるのでは納税者である市民,国民の税に対する意識が大きく変わってくるものです。

 このようなことから,年金からの国保の特別徴収には慎重に対応すべきだと考えますが,本市の対応について見解をお願いいたします。

 最後に,交通政策についてでありますが,3か年実施計画では,交通需要マネジメントの導入検討が平成20年で終了することとなっております。これまで何度かTDMの問題については質問をしてまいりましたけれども,当面この導入の必要がないと判断された,その経過についてお尋ねをするとともに,本市の総合的な交通政策についての検討に,どう対応するお考えなのかについて見解を求めまして,1回目の質問といたします。



○議長(伊藤充朗君) それでは,答弁を求めます。

 財務部長,鈴木重紀君。

         〔財務部長 鈴木重紀君登壇〕



◎財務部長(鈴木重紀君) 玉造議員の一般質問のうち,初めに,元気みと市民債についてお答えいたします。

 住民参加型公募債につきましては,地域住民の行政参加意識の高揚とともに,地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図る趣旨から,地方財政計画にも位置づけられ,本市といたしましても,積極的に取り組んでいるものでございます。

 償還につきましては,市民個人から直接資金を調達することから,5年満期一括償還と短い期間を設定しております。しかし,市債の発行は世代間の負担の公平性という観点から,対象施設の耐用年数に応じた期間で借り入れをするのが原則であり,銀行等の資金の場合には,15年程度を償還期間とするのが通例でございます。

 したがいまして,今回の借りかえについては,こうした観点や今般の厳しい財政状況などから,公債費負担の平準化を図るため,全額を借りかえすることとしたものでございます。

 しかしながら,満期一括償還の市債については,償還に備え減債基金へ計画的な積み立てを行うなど,償還財源の手当てについても,十分留意すべきことも御指摘のとおりでございます。

 したがいまして,総務省で定める規定の額であります1億3,000万円を昨年の12月に補正で計上したところでございます。

 本公募債の借りかえの時期を20年度末と予定していることから,19年度の決算剰余や20年度の予算執行,減債基金の残高等諸般の状況を踏まえながら,借りかえの額について,今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 また,公募債の使途につきましては,市民の行政への参加意識の高揚を図ることが重要な目的でありますので,より市民にアピールする事業や理解が得られる事業に充当してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 総務部長,住谷正敏君。

         〔総務部長 住谷正敏君登壇〕



◎総務部長(住谷正敏君) 玉造議員の一般質問のうち,外郭団体の財務状況についてお答えします。

 初めに,外郭団体の財務状況の公開につきましては,団体のホームページ等により,12団体中8団体が公表を行っておりますが,未公表の団体についても,各団体の公表化を進め,一層の透明性の向上に努めるよう情報の公開を指導してまいります。

 次に,借入金がある団体と指定管理者制度との関係につきましては,財政健全化法が成立し,平成20年度から,土地開発公社など外郭団体も含めた将来負担比率を財政指標として用いることになります。

 そのため,市においては,各団体の自主的,自立的な執行体制の確立を目的として,外郭団体改革の基本方針を策定し,各団体はこの基本方針を参考に,経営改善計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 この経営改善計画に基づき,外郭団体は次回の指定管理者の指定に向け,財務体質の改善を初めとする,経営改善を進めることとしております。

 いずれにしましても,厳しい行財政環境の中,自主,自立の経営ができるよう外郭団体の指導監督に関する指針に基づき,積極的に団体の経営改善について,指導監督を行ってまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 保健福祉部長,小林由紀夫君。

         〔保健福祉部長 小林由紀夫君登壇〕



◎保健福祉部長(小林由紀夫君) 玉造議員の一般質問のうち,保健福祉行政についてお答えいたします。

 初めに,国民健康保険税の改正要因についてでございますが,一つには,後期高齢者医療制度の創設に伴い,国保税の課税体系に新しい税額項目が設けられたこと,もう一つの要因は,国保会計の累積赤字の解消でございます。

 平成16年度に赤字解消を目指して税率改正を実施いたしましたが,収納率の低迷と医療費の増加により赤字解消に至らず,18年度末で累積赤字額は9億円を超えることとなりました。

 医療費につきましては,療養給付費や高額療養費等の給付合計額が18年度決算では95億3,200万円となり,16年度の85億7,000万円に比べて約10億円,率にして11%増加しております。老人保健制度の年齢引き上げにより,70歳以上の被保険者がふえ,医療費が増加したことが大きな要因となっております。

 医療給付費分につきましては,現在の状況が続いた場合,今後,さらに累積赤字額がふえていくものと予想されます。

 そのような中で,5年間で赤字を解消するための財政計画を作成したわけでございますが,国保の加入者は低所得者や高齢者が多く,国保財政の基盤は極めて脆弱であるという構造的な問題を抱えていることから,一定規模の一般会計からの繰り入れとあわせて,国保税率の見直しが必要になりますので,率にして6.4%の税率改正を行うこととしたものでございます。

 したがいまして,今後5年間の中で,財政計画に基づいた形で安定した経営となるよう収納率の向上等になお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に,後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 本市の対象人数は約2万6,500人,1人当たり保険料調定額は,約7万8,790円でございます。本市の75歳以上の平成18年度における受診回数は,1人当たり月に1.54回であります。18年度の老人医療費は,約171億9,000万円,1人当たり64万9,000円でありますが,診療報酬の引き下げ等によりまして,前年度よりは減少しております。

 後期高齢者医療制度が施行されますと,被保険者各人に保険料が賦課されます。また,資格証明書の交付につきましては,広域連合において機械的に交付するのではなく,市町村と連携しながら対応していくと聞いておりますので,受診の抑制につながらないよう,慎重に対処してまいりたいと考えております。

 また,低所得者の保険料につきましては,広域連合条例において,世帯の所得水準に応じて均等割額を7割,5割,2割軽減する措置が実施されることになります。

 次に,国保税の年金からの特別徴収でございますが,65歳から75歳未満の被保険者,いわゆる前期高齢者のみで構成される世帯につきましては,平成20年度から原則として年金からの特別徴収を行わなければならないことになっております。

 しかしながら,本市におきましては,現在,国保税電算システムの再構築に取り組んでおりますので,1年後の平成21年度からの実施になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤充朗君) 建設部長,加倉井健一君。

         〔建設部長 加倉井健一君登壇〕



◎建設部長(加倉井健一君) 玉造議員の一般質問のうち,交通政策についてお答えいたします。

 TDMは,限られた公共投資の中で社会資本を有効に活用していく上で有効なものと考えております。

 しかしながら,平成19年1月に行われた水戸都市圏渋滞対策プログラム検討委員会に提出された事前アンケート調査の結果において,必要性が上位に含まれていないことから,水戸市としては,3か年実施計画においては,導入の可能性を検討するとともに,当面は水戸市都市圏渋滞対策プログラム検討委員会の動向を踏まえ,国,県,市の協調のもとで,渋滞対策を実施していくこととしております。

 また,まちづくりの見地から,交通政策は重要と認識しております。本市におきましても,中心市街地の活性化,拠点機能の強化,地域のまちづくりなどを進める中で,道路整備を初めとした総合的な交通政策を進めてきたところでありますので,御理解願いたいと思います。



○議長(伊藤充朗君) 15番,玉造順一君。

         〔15番 玉造順一君登壇〕



◆15番(玉造順一君) 1点だけ,再質問をしますけれども,総務部長に,外郭団体の公債費適正化計画を策定するということを,ぜひもう一度答弁をいただきたいと思うんです。というのは,公社で借り入れを起こすときに,都市銀行などは公債費適正化計画がないと低利で貸し出しができないと,こういうペナルティーがあるんですよ。したがいまして,これは市の側が公債費適正化計画を策定するそうなんですけれども,ぜひこれは前向きな答弁をいただきたいというふうに思っております。



○議長(伊藤充朗君) 1番,木本信太郎君。

         〔1番 木本信太郎君登壇〕(拍手)



◆1番(木本信太郎君) 新しい風の会,木本信太郎です。平成20年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして,農業行政と教育問題について一般質問を行います。

 初めに,農業行政についてでありますが,この問題,毎回の定例会で,実際に農業を営んでいる議員の方々を中心に多く取り上げられている問題の一つであり,私は農業をやっておりませんので,今まで取り上げることに正直,消極的だったのですが,皆さんも御承知のとおり,近年,その農業に対する関心は,中国産ギョーザの農薬問題や,また,ミートホープ,白い恋人,赤福などによる製造日や賞味期限の改ざんによる食品偽装問題,そして自給率の低下という食の安全に対する観点からと,また一方で,若者を中心としたスローライフの傾向,もしくは団塊の世代のセカンドライフの一つであります田舎暮らしの一環として,食や農業はさまざまな角度より注目されている分野でして,実際の農業の現場においては,解決しなくてはいけない問題が山積しておりますが,私はその中において,若者に広がる農業に対する関心の高さに注目しております。

 データによれば,30代や40代よりも20代の若者のほうが農業に対する関心は高く,フリーターを対象にした農水省が出しております平成19年版食料・農業・農村白書の就業意識調査によれば,フリーターの約4割の方が農業もしくは農業研修に興味を持っておりまして,私,ぜひそういった農業に興味のある,やる気のある若者を全国から呼びたい,そういった方々に本市の農業における高齢化や後継者不足,そして増加傾向にあります遊休農地の問題をリンクさせ,行政側のサポートにより問題解決の糸口にしたい。また,先日も袴塚議員と黒木議員より御質問がございました若年層の雇用対策の一環として,農業が今後さまざまな垣根を超え,一般的に仕事の選択肢の一つになっていくことを望みまして,今回の農業行政に関して質問させていただきます。

 まず,高齢化と後継者不足問題でありますが,本市の昭和50年からの年齢構成別農業就業人口を見ますと,昭和50年から現在に至るまで,5年ごとに約1,000人から2,000人ずつ農業者というのは減っておりまして,その減少傾向の中において,65歳以上の占める割合は逆に増加傾向にあり,昭和50年に農業者全体の65歳以上の占める割合が18.6%だったのに対し,平成17年では,農業者全体に対する65歳以上の方の割合は63.7%と,極めて高くなっております。その背景には,農作物貿易のグローバル化や米価の下落,食生活の多様性など,さまざまな要因があると思われますが,要は,農業では食っていけないということが一番の要因であろうと思います。

 私自身も,実際に農業を営んでいる方のお話を聞きますと,農業ではもう食っていけないので,子供や孫には,農業はやるなと言っていると言っておりましたし,また,親が農業を営んでいる私と同世代の方の話を聞きましても,収穫時期や田植えの時期は手伝っているものの,将来的に親にかわってやるかどうかわからないと言っておりました。また,ある地域では,高齢化が進み,農業をやりたくても続けられない,担い手もいない,農村地帯で近くにスーパーなどがなく,高齢で車の運転も困難なため,何とかその農地にスーパーなどが来てもらえないかとの要望も言われました。

 解決に向けての対策は急務でありますが,本市としましては,この農業就業者の高齢化と後継者不足,そして新たな担い手の確保にどのような対策を今後展開していくのか,見解をお聞かせください。

 ちなみにこの問題,昨日の細谷議員の質問と類似しておりますので,ぜひ昨日よりも一歩進んだ御答弁をお願いいたします。

 第2に,新規就農者に対するサポート体制でありますが,先ほど,私,全国から農業に興味のある方,やる気のある若者を本市に呼びたいと言いました。今,福島議員に呼んでこいと言われましたけれども,実際に,先週,そのやる気のある若者が単身,水戸市に引っ越してきたのを皆さん御存じでしょうか。この方は,水戸市内の木葉下地区において,果樹園を営んでいた方が高齢により,その果樹園経営ができなくなったのを受け,本市の農業委員会や県などの公募を通じて,その果樹園を引き続き経営していただける方を募集しましたところ,何組かの応募の中より,横浜市に住む前職がサラリーマンで私と同年代の方がその果樹園をやりたいということで名乗りを上げ,このたび,その彼が正式にその果樹園の新しい担い手として運営していくことが決まり,先週,本市への引っ越しが済み,地元や果樹組合などで歓迎会などが行われたと聞いております。

 本市としましても,こういった事例は初めてと聞いておりますが,その過程においては,その方と地元のさまざまな調整事項もあり,関係者の方々も大変御苦労があったと思いますが,今回のこの事例は,農業の未来に一筋の光を与える大変喜ばしいことであり,まさに高齢化や後継者不足問題に直面している現状を見れば,未来の農業行政の理想の形の一つであります。

 今後も,そういった都会や他県,そして他の市町村より,やる気のある新規就農者の方々に来ていただき,高齢化が進み,担い手のいない農地や原野化している遊休農地などを活用して,農業の活性化をしていただきたいと思いますが,ここで考えなくてはいけないのは,今後の継続性であります。

 その方は,今回初めて果樹園を営むということで,果樹園の栽培や経営には全くの素人であり,これから実際にその運営の厳しさに直面する場合も多々あると思いますが,やってはみたものの難しいからやっぱりやめます,もうからないからやっぱりやめますでは元も子もないわけでありますし,果樹組合や地元の方がサポートしていくと聞いておりますが,その彼を含め,今後も,そういった新規就農者に来てもらい,高齢化の進む農家の新たな担い手として定住してもらうには,そうした新規就農者に対するサポート体制を行政側が行っていくことが必要不可欠と考えております。現状と今後の対応についての見解をお聞かせください。

 3番目に,農地の有効活用については,皆さんも御承知のとおり,農地と言いますのは,農林水産省のもとに厳密にその土地の用途が決められており,農地をそれ以外の目的で転用するには,農地法の許可が必要であります。

 高齢化が進み農業ができない方にとっては,自分の子供が家を建てる以外に,とりわけ転用目的がなく,本市におきましても,農地として実際に使われていない遊休農地面積は,近年増加傾向にあり,データが少し古いのですが,平成12年を見ますと,本市の農地全体の14.1%になっており,現在も増加傾向にあると言われております。

 たびたび定例会においても取り上げられている問題でございますが,日本は,縄文時代の晩期より約3,000年の間,米を主食としてきた農耕民族であり,本市に限らず,こうした農地が使われなくなり荒れ果て,全国的に原野化していくさまは,この国の崩壊していく未来の兆しといっても過言ではないかと思います。

 こうした農地の有効活用について,現在の状況並びに今後の対応策について見解をお聞かせください。

 続きまして,教育問題の,育児・児童サポートの本市の今後の展望についてお伺いをします。

 この問題に関しましても,私自身独身だったため,問題を取り上げるのに今まで消極的な部分もございましたが,周りを見渡せば,昨年,川崎議員も結婚され,本議会の若手議員で結婚していないのは,私と玉造議員のみとなりまして,プライベートな最重要課題の一つでありますが,同年代の幼児期の子を持つ親から,また早くに子を授かり,子供が小学校低学年になっている方,片親で子を育てている方など,さまざまな年代の子を持つ親より,保育園,幼稚園,そして小学校に対する要望を言われる機会が最近多くあります。

 先日の黒木議員の一般質問で取り上げられました開放学級の開設時間と対象学年の拡充についてや,また,月曜日の田中議員の代表質問でも取り上げました入園できない待機児童に対するクレームは多く,月曜日の市長の答弁では,3月現在,保育所の待機児童は,水戸市は377名おり,4月以降は前年度を下回る公算と言っておりましたが,それでも多くの待機児童が来年度も予測され,この解消に向けての取り組みを早急に行っていただきたい。

 子供を預けられないから働けない方も多くいると思いますし,一方で,保育園に預けられなくても,生活のため実家などに子供を預けて働いている方も多くおります。御祖父や御祖母が孫の面倒を見ており,孫はかわいく,またそういった方の愛情を受けて育つことは非常にいいと思いますが,いつ保育所に預けられるかわからない状況の中において,毎日長時間孫の面倒を見ているのは体力的にも大変かと思います。

 公立の幼稚園を見れば,19ある公立の幼稚園がすべて募集定員を割っており,充足率は平成19年度で70.2%となっておりますが,この数字は募集定員を下げてからの算定ですので,以前の募集定員で算定し直しますと,実際の充足率というのは50%台となっており,活用できるスペースは多くあると思います。

 本年度より開始しました内原の幼稚園・保育所一元化の通称「なかよし園」は,敷地内に幼稚園と保育園を別々に建てて一体となっておりますが,財政の厳しい状況の中で新たな施設を建設していくのは大変厳しいと思いますので,保育所の待機児童の解消には,もちろん一部整備をしなくてはいけない部分,そういった箇所や新たな保育士採用による金銭的な負担はあると思いますが,充足率の低いこうした公立幼稚園の活用をした幼稚園型保育園を早急に推進していくことが賢明と思われますが,見解をお聞かせください。

 また,県が認定を行います,同じく幼保一元化の認定こども園というものがありますが,これは認定を受けたからといって,とりわけ県の補助が受けられるということもなく,認定にどこまでの価値があるのか全くわかりません。この認定こども園を含めて,今後の合同保育の見通しもお伺いします。

 また,地元の幼稚園,保育園に通い,他の小学校を親が希望しなければ,通常は地元の小学校に行くのが普通でありますが,そうした保育園,幼稚園,そして小学校の連携はどういうふうになっているのかもお聞かせください。

 2番目に,今年の1月17日に中央教育審議会より発表されました,新しい学習指導要領についてお伺いをいたします。

 この新しい学習指導要領では,取りざたされておりましたゆとり教育の問題点,これを改め,現行の学習指導要領の理念は引き続き継続するものの,より生きる力というものに焦点を当てて改訂が施されております。その改訂内容は,総合的な学習の時間の縮減や授業時数の増加,また学習内容の増加,そして中学校においては,武道,ダンスの必修化などが盛り込まれており,現在パブリック・コメントを今週の日曜日まで実施し,来年度より新たに施行されることが予定されております。一部ゆとり教育から詰め込み教育の展開ではないかとの批判が出ておりますが,特色ある教育内容と教育環境の充実を長期目標に掲げる本市としましては,今回のこの改訂,どのような見解を持って来年度より取り組むのか,お伺いします。

 また,その新しい学習指導要領の中に,原則週5日制としながらも,必要に応じて土曜日授業の活用,土曜日の授業の復活が盛り込まれておりますが,この土曜日の授業の活用については,どのように考えているのか,あわせて見解をお伺いいたします。

 以上,明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 産業経済部長,田所良二君。

         〔産業経済部長 田所良二君登壇〕



◎産業経済部長(田所良二君) 木本議員の一般質問のうち,農業行政についてお答えいたします。

 まず,高齢化,後継者不足の問題についてでありますが,我が国の農業は,農業者の減少と高齢化が進む中,担い手が中心となって,農業を支える構造に転換することが求められております。国は,認定農業者や集落営農組織など,意欲ある担い手が農業生産の多くを担う構造の確立に向け,取り組んでいるところであります。

 本市におきましても,国の方針に基づき,次世代を担う農業者の確保,育成を図るため,水戸農業協同組合など関係機関で組織された水戸市担い手育成総合支援協議会により,認定農業者や集落営農組織等の確保,育成と法人化に向けた支援をしているところであります。

 今後も,引き続き,担い手の確保,育成に努めるとともに,水戸農業協同組合や県農業改良普及センターなど関係機関と連携し,担い手の確保,育成に努めてまいります。

 次に,新規就農者に対するサポート体制につきましては,茨城県農林振興公社による就農相談会や県立農業大学校等による農業経営に必要な技術習得など,県関係機関と市が一体となり,情報の共有化を図り,就農支援に対応しているところであります。

 今後,新規就農者や団塊の世代の方々の就農機会の増加が予測されるところから,引き続き,支援に努めてまいります。

 次に,農地の有効活用についてでありますが,農業経営基盤強化促進法に基づく農地保有合理化事業や利用権設定等促進事業など農地流動化の推進と各種農業相談会,農地流動化を地図情報で支援するマッピングシステム,市ホームページ等で農地情報の提供を継続することにより,認定農業者など担い手への集積を促進するなど,農地の有効活用に努めてまいります。



○議長(伊藤充朗君) 教育次長,小澤邦夫君。

         〔教育次長 小澤邦夫君登壇〕



◎教育次長(小澤邦夫君) 木本議員の一般質問のうち,教育問題についてお答えいたします。

 本市におきましては,本年度,内原保育所,内原幼稚園において,合同保育を実施するとともに,他の幼稚園教員や保育士を対象に,同施設を活用した一日体験研修や合同研修会を実施しながら,幼保の相互理解を図っているところでございます。

 また,幼保連携に関する実践研究を行っている稲荷第一幼稚園,常澄保育所においては,隣り合う施設という利点を生かしながら,幼稚園児,保育所児の交流を積極的に実施しております。

 今後の本市における就学前の幼児教育につきましては,現在,策定を進めております水戸市幼児教育振興基本計画において,幼保の合同保育や連携の成果を踏まえ,認定こども園の導入も含めた幼児教育振興のための指針を策定してまいります。

 小学校入学に当たっての幼稚園,保育所との連携につきましては,幼稚園や保育所と小学校との情報交換を行い,円滑な接続ができるよう努めております。

 また,小学校での授業に幼稚園児が参加したり,行事や給食に幼稚園児や保育所児を保護者とともに招待したりしており,学びの連続性の確保を図る上でも,今後さらに積極的な連携が図られるよう働きかけてまいります。

 次に,学習指導要領の改訂に伴う御質問についてお答えいたします。

 新学習指導要領案では,基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得とともに,これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくむ学習活動の充実を図ることをねらいとしております。そのため,授業時数を週当たり小学校低学年では2時間,中・高学年及び中学校では1時間ふやし,改訂によって指導内容がふえたことに対しても,じっくりと学習に取り組める時間を確保して対応するとしております。学習指導要領が改訂されても,いわゆるゆとり教育から詰め込み教育へ転換するものではないとされるところでございます。

 授業時数については,本市では既に平成16年度から英会話教育特区事業のためのカリキュラム編成や長期休業日の短縮等により授業時数をふやし,子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保して指導に当たり,成果を上げてきておると考えております。

 今後とも,子供たちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や知識・技能を活用する学習を通して,確かな学力の確立を目指してまいります。

 また,新学習指導要領案では,現在の学校週5日制を維持することが適当であるとしております。学校週5日制のねらいは,学校,家庭,地域が一体となって,それぞれの教育機能を発揮する中で,児童,生徒が自然体験や社会体験等を行う場や機会をふやし,豊かな心やたくましさを育てることにあります。

 本市といたしましても,児童,生徒の土曜日の活用のために,子ども会活動やスポーツ少年団活動など,地域活動への参加を促進してまいりました。今後とも,児童,生徒が,郷土の史跡等を訪れる機会を設けるなど,学校週5日制のねらいに沿った活動を進めてまいります。

 新学習指導要領案に示される改訂の趣旨をもとに,小中連携を推進し,家庭での学習習慣の確立を図りながら,児童,生徒の学力を向上させるとともに,水戸らしい教育の充実に努めてまいります。



○議長(伊藤充朗君) 1番,木本信太郎君。

         〔1番 木本信太郎君登壇〕



◆1番(木本信太郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問ではなく何点か要望を言いたいのですが,1つ目は,ぜひ新規就農者に対するよりきめ細かいサポートをお願いしたいと思います。今回,ぶどう園の新しい担い手として,引き続きやっていただく彼にも,これからしっかり水戸に定住していただき,水戸をもっとより好きになってもらいたいですし,また,今後も第二,第三の彼のような方に来ていただくためには,住まいの問題や金銭的な問題を初め,いろいろと乗り越えなくてはいけない壁は幾つもあると思いますので,できる限りそういった壁が低くできるように,新規就農者が来やすい,また安心して就農できる環境整備を要望いたします。

 2点目は,新しい学習指導要領の必要に応じての土曜日の活用でありますが,週5日制において,土曜日は塾や習いごとをやっている子供が多く,また民間で働く,特にサービス業などで働く親は,土,日も仕事をしている方が多く,土曜日は子供に学校に行ってもらいたいというような要望をかなり聞きます。

 先ほど,郷土の史跡等を訪れる機会をつくると教育次長も言っておりましたが,そうした機会をより多く,この土曜日を使い子供たちに訪れてもらって,水戸人としてのアイデンティティーを自然に養う機会を,そうした文化遺産を通して子供たちに養ってもらいたいですし,また,私たちが後世に残していくべきものは,そうした文化遺産と先人たちのアイデンティティーであり,子供たちに残していってはいけないものは,2,360億円の借金であるということも強く要望いたします。

 また,最後にこの場をおかりしまして,今後も新たな形で市の関係機関に配属される方も多いと思いますが,今月いっぱいをもちまして退任され,この本議会が最後の議会となるであろう執行部の皆様に,長きにわたりまして水戸市勢発展のために御尽力されましたことを心からの深い敬意と今後も変わらぬ水戸市議会,そして水戸市に対する愛郷心を願いまして,私の一般質問を終わりにします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 7番,安藏栄君。

 傍聴席の方は,静かに御退場願います。

 傍聴席の方,着席してください。

         〔7番 安藏栄君登壇〕(拍手)



◆7番(安藏栄君) 政和会の安藏でございます。平成20年第1回定例会に当たり,通告に従いまして,一般質問を行います。3点ほど通告をさせていただきました。

 まず,新型インフルエンザの問題について質問いたします。

 市民の方々から,新型インフルエンザについてさまざまな新聞報道がされておりますが,水戸市としての対策は何かあるのかという心配の声を聞かされております。私自身も2004年の本市を含めた全国的な鳥インフルエンザ事件と,そして昨年の宮崎県でのH5N1型高病原性鳥インフルエンザも終息したので,一安心をしていたところでございますが,医師や薬剤師の方々から,その現状についての御意見をうかがいました。

 皆さん御承知のように鳥インフルエンザのウイルスが変化を起こし,人から人への感染が予想されるものであり,まず,鳥から人へ,次に豚の体内でのウイルスの変化,そして人の体内での発生と,3つの感染ルートが考えられるのであります。現実に,このインフルエンザの流行がアジアを中心に拡大し,WHOに報告されたところによると,2003年から1週間前の本年2008年3月5日現在までの感染者数は,14カ国で371人の確定症例数があり,既に235人が死亡しているところであります。特に,インドネシアでは,129人の感染で105人が死亡という非常に高い致死率を示しております。

 このような状況の中,この新型インフルエンザが発生した場合,基本的にすべての人がこのウイルスに対して抵抗力がなく,いわゆる免疫を持っていないことから,都市への人口集中や飛行機等の高速大量交通機関の発達により,短期間に地球全体に蔓延する可能性が高いわけであります。

 世界的に大流行した場合,約65億7,000万人の人口の中で,約16億人から30億人が感染し,最大で1億4,000万人が死亡するとのシミュレーションがされており,日本の厚生労働省の被害想定は,人口の25%,3,200万人が感染し,入院患者は53万人から200万人,そして17万人から64万人が亡くなるとの恐ろしい予測がされているところであります。

 そのため,WHO(世界保健機関)では,平成11年にインフルエンザパンデミック計画を策定し,平成17年の改訂を受け,日本では17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画が取りまとめられて,19年3月には,フェーズ4以降の対策ガイドラインが決定されたところであります。

 この対策でまず優先されるのは,ワクチンの製造と全国民への接種可能な備蓄であり,このプレパンデミックワクチンの経費だけでも1,700億円かかるとの試算がされておりますが,あわせて重要なのが行動計画による市民への周知と拡大阻止への対策であると思います。

 ましてや,大型商業施設などによる空調設備の完備したところでのウイルスの空気伝染や多くの人々の接触による拡大感染を考えると,ますます危機感を覚えるところでありますが,既に,常陸大宮市では,民間病院と消防本部とが連携して,感染患者の搬送訓練が実施されていると聞いておりますが,本市における危機管理としての対応,そして予防策についてお伺いをいたします。

 次に,農政について質問をいたします。

 昨年の6月定例会に,初めてこの壇上より質問をさせていただき,そして合併後3年を経過した中で,この1年の議員生活を反省しながら,改めてこの間の食に関しての問題や地球環境問題を含めた農政の重要さが実感されるところであります。

 加藤市長の水へのこだわり,弱者へのこだわりを政治理念とされる政治姿勢が多くの市民の皆様の支持を得,共感を得られていることに対し敬意を表しながら,「元気都市・水戸」の元気が市内の隅々まで広がるよう心から期待をしているところでございます。そして,元気都市の源は食にあり,そして農にあり,その原点はやはり土にありの基本原則の観点から質問をさせていただきます。

 平成17年3月に国が策定した,新たな食料・農業・農村基本計画において,重点的に取り組む施策の一つとして,環境保全を重視した施策展開を図ることが明記され,農業が本来有する自然環境循環機能を発揮することにより,農業生産全体のあり方を,現在,世界的な形となっている環境保全に貢献する営みに転換するとこととし,その基本的な取り組みが推進されているところであります。

 一方,茨城県においては,食の安心,安全や環境に対する県民の関心が高まる中,農業生産活動に伴う環境負荷の軽減に向けて,環境にやさしい農業の定着を図ることが重要かつ現実的な課題となっております。

 このような状況のもとで,私は,環境にやさしい農業を推進するためには,ただ単に農薬や化学肥料を低減するなどの営農活動を拡大するだけでなく,農業・農村地域全体の畜産や生態系を含む多くの資源や環境保全活動を一体的に取り組むことが大変重要ではないかと考えているところであります。

 私は,去る2月21日,茨城県が開催した茨城県環境にやさしい農業推進大会に参加し,エコ農業茨城についての講演や説明を聞いてまいりました。また,内原の日本農業実践学園における,新規就農者に対する有機農業の熱気あふれる研修会に参加し,有機農法の権威である山口先生の講演の中で,今の日本は切り花国家で,根っこのない国との発言に,ある程度同感せざるを得ない心境になったところであります。

 県は,茨城農業改革の後期対策の重要な柱の一つとして,農村における環境保全活動と環境にやさしい農業活動を地域ぐるみで一体的に推進することとし,そのための予算を平成20年度の農林予算の目玉として示されたところであります。

 そこで,お伺いいたしますが,水戸市では,県が発表したエコ農業茨城とあわせて,農政の基本方針とその振興策について,どのように計画されているのか,お伺いいたします。

 次に,農業・農村の多面的機能による地球温暖化対策の一環として,堆肥による二酸化炭素の削減効果について質問をいたします。

 前段でも述べましたが,環境にやさしい農業の推進に当たっては,農薬や化学肥料の削減による対策の視点のみならず,地球温暖化防止や生態系保全等の環境問題に積極的に貢献していく視点が求められております。

 このような中で,水田や畑などの農地は,適切に管理すれば,土壌中の炭素を増加させることにより,二酸化炭素の排出削減,もしくは吸収源として貢献できる可能性があると言われております。

 また,稲わらを集めて畜産農家に提供し,堆肥化して水田に還元することにより,温室効果ガスであるメタンガスの発生を抑える効果に対して,国は助成措置を講じ推進するとのことであります。農水省は,農地に堆肥を現状より10アール当たり毎年1トンから1.5トン多く入れた場合,土壌中の二酸化炭素が国全体で年間約200万トンふえる可能性があると試算しておりますが,本市における堆肥の利用状況と二酸化炭素の削減効果についてお伺いをいたします。

 次に,水戸市・内原町合併建設計画には,畜産環境対策事業としてストックヤードの整備が位置づけられておりますが,現在その進捗状況はどうなっているのか,まずお伺いいたします。

 そして,私は,その施設を整備することにより,そこで生産される完熟した良質堆肥を利用したエコ農業を実践することで,集落営農の基本である麦,大豆の連作障害の改善や付加価値の高い水戸ブランドの生産と販売モデル事業を内原地区に展開し,その結果を踏まえて,県都としての食料政策,そして元気都市の原点としてのスタートを大いに期待するところでありますが,本市の見解をお伺いいたします。

 次に,合併建設計画における合併特例債の活用状況と進捗状況,そして今後のスケジュールについて質問をいたします。

 合併以来4年目に入り,非常に厳しい財政状況の中,ほぼ順調に推移していることに対し,政和会の議員としても感謝の気持ちを表するところであります。このことは,加藤市長の年頭の記者会見とあわせた大関副市長のコメントも掲載されているところであります。

 御承知のように,概略として,福祉・保健・医療の充実として142億1,000万円,生活環境の充実として41億4,000万円,教育・文化の充実として47億2,000万円,都市基盤の充実として201億8,000万円,地域産業の充実として5億3,000万円,コミュニティ・行政機構の充実として12億2,000万円,総額約450億円が10年間での概算事業費であります。

 昨日の松本議員さんへの答弁にもありましたが,上水道の整備で約50%,公共下水道で12%,内原駅北土地区画整理事業が約63%の進捗とのことでありますが,全体で34%の進捗率ということであります。

 また,私の昨年6月議会におけるこの質問に対しましては,市長公室長より,3年間で約33%の進捗率であるとの答弁がありました。そしてまた,記者会見による加藤市長発言では,19年度末の執行率は30.4%であり,平成22年度末の執行見込みが53%になるとのことであります。それぞれ進捗率のとらえ方に差があるようでございますが,それにつきましてお尋ねをいたします。

 今回,質問通告の趣旨は,合併特例債の活用状況ということでありますが,御承知のように,合併特例債による措置として,まず,建設事業に対する措置であり,合併後10年間にわたる95%の特例債を充当し,元利償還の70%を交付税措置とするものであります。

 次に,基金造成に対する合併特例債による財政措置も,同じく有利な制度であると考えますが,これまでの活用状況と今後のスケジュールについてお尋ねして,一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤充朗君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長,小林由紀夫君。

         〔保健福祉部長 小林由紀夫君登壇〕



◎保健福祉部長(小林由紀夫君) 安藏議員の一般質問のうち,感染症対策についてお答えいたします。

 新型インフルエンザ対策につきましては,国において,新型インフルエンザ対策行動計画や新型インフルエンザ対策ガイドラインを定め,その中で対策の多くを国の指導のもとで県が行うよう定めております。

 このことに基づき,県におきましては,茨城県新型インフルエンザ対策行動計画を策定し,発生初期の段階でできる限り封じ込めを行うとともに,大流行時における健康被害を最小限にとどめ,社会機能の破綻を防止し,社会活動を維持することを基本的な考え方とし,流行状況に応じて県の役割,市町村の役割,住民の役割,医療機関の役割等を定めております。

 本市といたしましては,市町村独自に対策を立てることは,現実的には困難であり,さらに広域性,迅速性が求められる新型インフルエンザ対策に逆効果をもたらすおそれもあることから,県と連携を図りながら,県のインフルエンザ対策行動計画に基づく対策を進めることとしております。具体的には,情報の収集及び提供,新型インフルエンザワクチンの予防接種などの対策でございます。

 今後とも,国,県の情報を収集し,県との連携を図りながら,県の行動計画に基づく新型インフルエンザ対策を進めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 産業経済部長,田所良二君。

         〔産業経済部長 田所良二君登壇〕



◎産業経済部長(田所良二君) 安藏議員の一般質問のうち,農政についてお答えいたします。

 初めに,県で発表したエコ農業茨城構想と並行して,本市における農政の基本方針とその振興策についてでありますが,平成17年4月に策定した水戸市新農業基本計画におきましては,基本目標を豊かな「水」と「緑」を生かした元気ある「農」の再生と定め,「安全」「安心」で「良質」な農産物の安定供給,次代を担う農業構造の確立,農業・農村の持つ多面的機能の発揮の3つを基本柱としております。

 エコ農業茨城構想と関連する環境保全型農業の推進につきましては,安全・安心で良質な農産物の安定供給に向けた,消費者の視点に立った農産物の供給の施策として位置づけております。

 この振興策につきましては,水戸市環境保全型農業推進協議会を設け,持続性の高い農業生産方式に取り組む農業者や農薬と化学肥料の使用を低減した農産物を認定する制度の普及,啓発を図るとともに,地域で取り組む減農薬技術の実践に対する支援を行ってきたところであります。

 今後は,引き続きこれらに取り組むとともに,県のエコ農業茨城構想の方針に基づき,県,水戸農業協同組合など関係機関,団体と連携しながら,一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 農業・農村の多面的機能による地球温暖化対策の一環とした堆肥利用による二酸化炭素の削減効果につきましては,国が食料・農業・農村政策審議会において,農村土壌の二酸化炭素吸収機能について検討しているところであります。

 本市における堆肥利用の現状につきましては,堆肥の生産と利用について農家の実情把握等を目的に設置した水戸市堆肥利用促進検討会が行った堆肥の生産と利用に関するアンケート調査によりますと,市内の畜産農家で生産される堆肥は約1万1,000トン,栽培農家における利用は10アール当たり平均約300キログラムとなっております。

 本市農地における堆肥投入による二酸化炭素の削減効果につきましては,今後の国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 内原支所長,伊藤武君。

         〔内原支所長 伊藤武君登壇〕



◎内原支所長(伊藤武君) 安藏議員の一般質問のうち,畜産環境対策とあわせたストックヤードの建設による良質堆肥の熟成,貯蔵,散布による水戸ブランドの農産物生産,販売の展開についてお答えいたします。

 水戸市・内原町合併建設計画に畜産環境対策事業として,ストックヤードの整備が位置づけられておりますが,旧内原町時代を含め,畜産農家や関係者等との協議を幾度となく進めてきたところであります。

 しかしながら,平成11年度に施行された家畜排泄物法にあわせ,畜産農家みずからが家畜排せつ物の処理,保管施設の整備を進めていたため,ストックヤードの整備が遅々として進んでいないのが現状であります。

 今後とも,耕畜連携による環境保全型農業の推進に向け,農業関係者等と協議を進めてまいりたいと考えております。

 また,熟成された良質堆肥を利用した土づくりを進め,減農薬,減化学肥料による農業生産方式に取り組み,付加価値の高い水戸ブランド農産物の生産及び販売促進を図るため,水戸農業協同組合等の関係機関と連携し,モデル地区事業の推進について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤充朗君) 市長公室長,田尻充君。

         〔市長公室長 田尻充君登壇〕



◎市長公室長(田尻充君) 安藏議員の一般質問のうち,水戸市・内原町合併建設計画についての御質問にお答えいたします。

 初めに,合併特例債の活用につきましては,内原保育所,内原幼稚園,水道送水・連絡管布設,内原駅北土地区画整理事業,仮称ではありますが内原地区図書館整備に充当し,20年度予算までの総額は,約12億円となっております。

 合併特例債による基金造成につきましては,メリットが見受けられず,採用はしておりませんが,各種事業に対する合併特例債の活用につきましては,元利償還金の70%が交付税措置される優遇制度であることから,今後も,合併建設計画に位置づけられましたまちづくり事業に充当してまいりたいと考えております。

 次に,合併建設計画の進捗率と今後のスケジュールについてでございますが,合併建設計画に位置づけております事業につきましては,3か年実施計画に位置づけをすることによりまして,円滑な推進を図っているところでございます。

 1つ目の人がきらめくまちをつくる(福祉・保健・医療の充実)の施策につきましては,内原保育所が完成したことにより,事業が完了しております。

 2つ目のさわやかな暮らしのまちをつくる(生活環境の充実)の施策につきましては,出会いの広場緑化施設整備事業,貯水槽の整備等により,全体計画額に対する平成17年度及び18年度の決算額並びに19年度及び20年度の予算額,それぞれ合計額の割合で申し上げますと,約54%の進捗率となっております。

 3つ目の人が自律するまちをつくる(教育・文化の充実)の施策につきましては,内原幼稚園の建設等によりまして,約12%の進捗率となっております。

 4つ目の自然と共生するまちをつくる(都市基盤の充実)の施策につきましては,水道送水・連絡管布設事業が平成19年度,今年度で完了予定であることや内原駅北土地区画整理事業などの推進によりまして,約36%の進捗率となっております。

 5つ目のはつらつとしたまちをつくる(地域産業の充実)の施策につきましては,地元合意形成の状況や国,県の事業採択の関係から,大きな進捗は見られませんが,新田園空間創造整備事業の推進により,約5%の進捗率となっております。

 6つ目の楽しくまちをつくる(コミュニティ・行政機構の充実)の施策につきましては,20年度に電算処理システム再構築事業が完了し,事業が終結する予定でございます。

 進捗率につきましては,とらえる時点により予算ベース,決算ベースなど変化がございますが,現時点におきましては,計画全体では4年間で約34%の進捗率となっており,順調に推移しているものと考えております。

 今後も,施策の優先性,緊急性,進捗状況,さらには社会経済情勢の変化,本市の財政状況等を総合的に勘案いたしまして,3か年実施計画による見直しを行いながら,引き続き,円滑に推進してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤充朗君) 以上で,議案質疑及び一般質問は終了いたしました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案付託



○議長(伊藤充朗君) それでは,ただいま一括上程いたしてあります議案第4号=ないし=第54号,以上51件については,お手元に配付いたしてあります議案審査分担表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             議案審査分担表

                     (平成20年第1回水戸市議会定例会)



委員会名
審査区分

総務環境委員会
議案第4号,議案第5号,議案第8号,議案第9号,議案第10号,議案第11号,議案第12号,議案第23号,議案第25号(ただし,第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第5款,第6款,第7款,第8款,第9款,第10款及び第11款並びに第2表継続費並びに第3表債務負担行為中文教福祉委員会及び都市建設委員会所管分を除く),議案第28号,議案第35号,議案第41号,議案第45号(ただし,第1表中歳出中第3款,第6款,第7款,第8款,第9款及び第10款並びに第2表継続費補正並びに第3表債務負担行為補正を除く)


文教福祉委員会
議案第6号,議案第7号,議案第13号,議案第14号,議案第16号,議案第17号,議案第18号,議案第19号,議案第20号,議案第22号,議案第25号中第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第9款及び第10款並びに第2表継続費中第10款並びに第3表債務負担行為中文教福祉委員会所管分,議案第26号,議案第30号,議案第36号,議案第38号,議案第39号,議案第43号,議案第45号中第1表中歳出中第3款,第9款及び第10款並びに第2表継続費補正中第10款,議案第46号,議案第48号,議案第52号


産業水道委員会
議案第21号,議案第24号,議案第25号中第1表中歳出中第5款,第6款,第7款及び第11款中産業水道委員会所管分,議案第29号,議案第31号,議案第32号,議案第40号,議案第42号,議案第45号中第1表中歳出中第6款及び第7款並びに第3表債務負担行為補正中産業水道委員会所管分,議案第49号,議案第50号,議案第54号


都市建設委員会
議案第15号,議案第25号中第1表中歳出中第8款及び第11款中都市建設委員会所管分並びに第2表継続費中第8款並びに第3表債務負担行為中都市建設委員会所管分,議案第27号,議案第33号,議案第34号,議案第37号,議案第44号,議案第45号中第1表中歳出中第8款,第2表継続費補正中第8款及び第3表債務負担行為補正中都市建設委員会所管分,議案第47号,議案第51号,議案第53号



      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 陳情



○議長(伊藤充朗君) 次に,陳情に入ります。

 今議会に提出されました陳情は,お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおりであります。

 それでは,本陳情については,文書表のとおり,所管の文教福祉委員会に付託いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 報告第1号=ないし=第3号



○議長(伊藤充朗君) 次に,報告第1号=ないし=第3号,以上3件を一括上程いたします。

 それでは,市長から報告を願います。

 市長,加藤浩一君。

         〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 報告事項について御説明申し上げます。

 報告第1号及び第2号につきましては,学校教育法の改正に伴い,関係規定の整備を行ったものであります。

 報告第3号については,五軒町地下駐車場で発生した事故に関して,和解及び損害賠償の額を定めたものであります。

 これらについては,地方自治法第180条の規定により処分し,報告するものでございます。



○議長(伊藤充朗君) 以上で,報告は終わりました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次回の議事日程の報告



○議長(伊藤充朗君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤充朗君) 本日は,これにて散会いたします。

            午後2時59分 散会