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茨城県 水戸市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号









平成18年 12月 定例会(第4回)



       成18年第4回水戸市議会定例会会議録第3号

          平成18年12月13日(水曜日)

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             議事日程(第3号)

                  平成18年12月13日午前10時開議

                 (                  )

                  第4回水戸市議会定例会

第1 議第17号

第2 議第18号

第3 議案第131号=ないし=第152号,

   報告第43号=ないし=第45号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第3 議案第131号=ないし=第152号,

      報告第43号=ないし=第45号

 次回の議事日程の報告

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出席議員(29名)

           議   長  26番 小松崎   常  則  君

           副 議 長  23番 田  山  知賀子   君

                   2番 川  崎  篤  之  君

                   4番 栗  原  文  隆  君

                   5番 田  口  米  蔵  君

                   6番 村  田  正  勝  君

                   7番 渡  辺  政  明  君

                   8番 江  尻  加  那  君

                   9番 田  中  真  己  君

                  10番 玉  造  順  一  君

                  11番 波  多  昭  治  君

                  12番 五十嵐      博  君

                  13番 加  藤  光  子  君

                  16番 須  田  浩  和  君

                  17番 藤  田  精  治  君

                  18番 野  村  眞  実  君

                  19番 岩清水   昌  子  君

                  20番 中  庭  次  男  君

                  21番 雨  谷  精  一  君

                  22番 田  口  文  明  君

                  24番 伊  藤  充  朗  君

                  25番 内  藤  丈  男  君

                  27番 袴  塚  孝  雄  君

                  28番 村  田  進  洋  君

                  29番 友  部     明  君

                  30番 須  能  昭  一  君

                  31番 高  橋  丈  夫  君

                  32番 松  本  勝  久  君

                  33番 福  島  辰  三  君

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欠席議員

                               (なし)

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説明のため出席した者

             市長       加藤浩一君

             助役       江橋 勇君

             助役       平山恒夫君

             助役       大関 茂君

             収入役      小田木 進君

             市長公室長    皆川義光君

             総務部長     住谷正敏君

             財務部長     横須賀 徹君

             市民環境部長   戸村洋二郎君

             保健福祉部長   小林由紀夫君

             産業経済部長   田所良二君

             建設部長     伊藤 武君

             都市計画部長   大水敏弘君

             下水道部長    幸田和成君

             内原支所長    加倉井健一君

             水道事業管理者  橋本 耐君

             水道部長     鈴木 洋君

             教育長      鯨岡 武君

             教育次長     小澤邦夫君

             消防長      中島知明君

             監査委員     照沼民夫君

             参与       橘川忠次君

             参与       林 邦雄君

             参与       笹島正明君

             参与       浅井紘一君

             連絡員      鈴木重紀君

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事務局職員出席者

             事務局長     谷津米壽君

             事務局次長

                      岩渕静香君

             兼議事課長

             総務課長     飯田克雄君

             議事課長補佐

                      永井好信君

             兼調査係長

             議事係長     小嶋正徳君

             書記       田澤一憲君

             書記       湯澤康一君

             書記       櫻井智則君

             書記       大森貴広君

             書記       海老澤真人君

            午前10時4分 開議

         〔議長 小松崎常則君議長席に着く〕



○議長(小松崎常則君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小松崎常則君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。13番加藤光子君,16番須田浩和君,17番藤田精治君,以上3名を指名します。

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△出席説明員の報告



○議長(小松崎常則君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますが,本日,

             参与       橘川忠次君

             参与       林 邦雄君

             参与       笹島正明君

             参与       浅井紘一君

の4名が出席しましたので,御了承願います。

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○議長(小松崎常則君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議第17号及び第18号,議案第131号=ないし=第152号,報告第43号=ないし=第45号,以上27件であります。

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△日程第3 議案第131号=ないし=第152号,報告第43号=ないし=第45号



○議長(小松崎常則君) それでは,初めに,議案第131号=ないし=第152号,報告第43号=ないし=第45号,以上25件を一括上程します。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により代表質問を許します。

 11番,波多昭治君。

         〔11番 波多昭治君登壇〕(拍手)



◆11番(波多昭治君) おはようございます。

 民主・社民フォーラムの波多です。

 さきの県議会議員の選挙で我々の会派の代表の佐藤光雄氏が当選したことに関しては,皆さん既に御案内だとは思いますけれども,3期12年間,大変お世話になったということでございますので,さらに引き続き,県議会の場で「元気都市・水戸」をつくり上げるために,皆さんと力を合わせて頑張るという決意を述べられておりますので,この場をおかりいたしまして,皆さんの御厚情に御礼申し上げておきたいと思います。

 どうもありがとうございました。

 通告に従って,代表質問を行ってまいるわけでございますけれども,正直なところ,私,今回が恐らく最後のまとまった質問になるんだろうと思うんです。4期16年,途中若干落選した時期もありましたけれども,16年間にわたって皆さん方にいろいろお世話になってきたわけでありますけれども,まとまった質問は今回最後ということですので,若干質問がくどくなりますけれども,時間の制約もございまして,私に与えられた時間は50分しかございませんので,質問自体が約30分かかると思いますので,ぜひとも答弁の方は,だめ,いい,検討する,3つぐらいしかないと思いますので,簡潔に御答弁をお願いいたしまして,質問に入ってまいりたいと思います。

 質問の第1点は,市長の政治姿勢についてであります。

 市長になられて最初の定例議会でありました平成15年6月議会において,加藤市長の任務は,佐川,岡田元市長の過去2人によってつくられた借金財政を立て直し,開発優先の姿勢にブレーキをかけることだと申し上げてまいりました。市長の豊かな地方政治家としての行政経験を発揮され,地に落ちた感のありました水戸市の行政の立て直しに大きな期待をいたしました。財政の立て直しという歴史的な任務の中にこそ加藤市長の役割があり,力量を発揮できるとの思いがあったからでございます。どんなにもがいても,常人には歴史の法則を変えることはできないということは,過去の歴史を見ても明らかであります。

 1期4年間の市長のやられてきた行政は,加藤市長でなければできなかったであろうことも数あることも事実でありますが,第1の任務であった借金財政の立て直しという点については不熱心であり,国の三位一体の財政改革が新しい時代の始まりであるととらえるのではなく,市民に負担を転嫁し,職員に犠牲を強いながら,依然として過去2人の市長と同じ路線を歩もうとされているような気がしてなりませんでした。1期4年間の総括,2期目に向けての御抱負などをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,財務行政についてお伺いをいたします。

 具体的な財政問題につきましては,ほかの方もお聞かれになりましたので,重複を避け,視点を変えてお聞きいたします。すなわち,財政と行革問題についてお聞きをいたします。

 水戸市の財政の大きな特徴は,国の三位一体の改革の本質をわきまえることなく,市民,職員に犠牲を転嫁することで財政の帳じりを合わせることにきゅうきゅうとしていることでございます。歳入を確保することで,いたずらに厳しい取り立てを強めていることであります。どんなに強力に取り立てても,持たざる人から取ることはできないことを肝に銘じるべきだと考えているところでございます。

 税金にしても,国民健康保険税にしても,すべて前年度の収入に対してかけられる仕組みになっているわけでございまして,この制度の仕組みこそ,滞納の現実があるのではないでしょうか。きめ細やかな行政を行っていれば,常識的には一気に滞納がふえることはないはずです。どんなに細やかな行政をやってもふえる滞納は,ある意味では税制度の欠陥から来るものだと考えられると私は考えています。

 きめ細かな行政をやってこなかったみずからの責任を放棄して,市民に犠牲を強いることは許されません。例えば,年末に倒産,失業した場合を想定してみますと,次年度は収入が一銭もないのに,前年度の収入を基準にして負担をしなければなりません。払おうにも払う能力がない状態に置かれているのにもかかわらず,例えば生活保護の制度など何らかのやり方で生活再建をして救済する必要がある人に,漫然と請求書を送り続けて未納として計上しているのではないでしょうか。

 払う能力があるが払わない人などはそんなにあるとは思えません。むしろ取る方に問題がある場合がほとんどではないでしょうか。住宅家賃を払わないで高級車を乗り回しているなどと言われ,滞納者がすべて払う能力があるのに払わないがごとく言われておりますけれども,初めから住宅家賃を払う必要がないと考える人は一人もいないと思います。払わなくても住み続けることができると考えさせた行政の対応のまずさが必ずあったはずであります。支払能力があるにもかかわらず払わない,取れないのは,徴収する側にも問題があるということを考えるべきだと思います。自動車を差し押さえたら直ちに徴収することができた,このまま厳しい取り立てをすれば徴収率が上がると考えるのは,余りにも単純過ぎると思います。本当に貧しくてどうすることもできない人も多いのではないでしょうか。そういう実態をつかんでいなければ,それこそ職務怠慢であると思います。

 しかし,そういう実態がわかっていながら,厳しく取り立てれば歳入を確保できると幻想を振りまくのも問題があるのではないでしょうか。そのやり方は,多くのまじめな市民をいたずらにいじめ,冷たい行政になるのではないかと心配をしているところでございます。支払い能力があるのに払わない市民に対しては,知恵を絞り,法律を駆使して,ごね得は許さない姿勢で臨むことは必要であることは言うまでもありませんが,そんなケースが多くあるはずはありません。法的な手段をとったら直ちに取れたというケースの場合は,行政の側にもともと責任があったケースだと思います。本当に払う能力のない市民に冷たい行政を行ってはいけないということを強く申し上げておきたいと思います。

 取り立てを厳しくすることもさることながら,歳出を厳しくチェックすることこそが,まず第一にできることであり,やらなければならないことだと思います。

 小泉政治の中で,日本はかつてない格差社会となったと言われておりますけれども,先進国の中で日本より相対的に貧困率が高い国はアメリカとアイルランドの2カ国だけだと言われる現状になっているのであります。

 生活保護世帯が急増しておりますけれども,そこまではいかないすれすれの人々が今猛烈な勢いでふえているのであります。貧しい人から有無を言わせない厳しい取り立てをする割には,例えば財政効果の大きい事業費の抑制には不熱心であるように見えてなりません。入札制度についても,改善の跡が見られてはいないではありませんか。依然として高上がりの入札になっております。

 本市には,マスコミをにぎわしているような官製談合はないと思いますけれども,談合を十分に疑わせる内容となっていたケースはたくさん見られます。例えば,水道決算特別委員会の入札資料に見られるごとく,50数件の入札がすべて5,000円刻みで応札されている,そういうケースもありますし,取りおり制度という中身によって行政が自主調整をやっているとしか思えない,こう疑われてもしょうがないケースだってあるんだろうと私は思っています。

 そういう意味では,例えば随意契約も−一応法律的には一般競争入札が原則となっておりますけれども,ほとんどのケースが指名競争入札であり,さらには,随契もいまだにたくさんあるのが現状でありまして,予定価格にぴったりの入札もあるなど,とても削減に努力しているとは見えない姿勢などもあるのが現実であります。担当者,あるいは担当課に言わせれば,いろんな言い分があることでしょうが,自分の財産であったら絶対にあり得ない言いわけになっており,無責任きわまりないと見るのは私だけでありましょうか。公務員は,自分の財産を管理する以上の責任と注意を持って公金を管理する義務があるのではないでしょうか。公僕としての責任と緊張感がない姿勢に,怒りを通り越してあきれさえ感じるところであります。公務員が言われなき批判をされておりますけれども,こうした倫理観の欠如には危機感すら私は感じておるところでございます。

 このような無策な入札がなぜ繰り返されるのか,問題点を感じないのかという質問に対して,入札審査会で適正に処理しているので問題はないという姿勢であります。赤信号みんなで渡れば怖くないの姿勢だと言わざるを得ません。

 入札審査会はどのような組織なのでありましょうか。入札審査会の透明性,公明性はどのように担保されているのでしょうか。入札審査会がチェック機能を果たしていないことは明らかであります。

 マスコミでは,官製談合が繰り返されている実態が次々と明らかになっておりますけれども,財政の観点から言えば,事業費の抑制,談合の排除,透明性,競争性の確保は何としても求められているわけでありますけれども,それこそが真の行革であると言ってもよい内容だと思いますけれども,残念ながら,なかなかそこに切り込めない,こういう実態があるのではないでしょうか。

 談合問題が問題になるたびに,入札審査会なるものがクローズアップされますが,入札審査会はどのような組織で,どのような権限があり,議事録などは公開されているのでありましょうか。公正な入札を確保するためには,この審査会を行政より独立した民主的な審査会に再編するか,弁護士などの監視役を入れ,また議事録の公表などについて改善を求められていると思いますが,改善の考えはおありなのでしょうか,お伺いをいたします。

 次に,企画行政についてお伺いをいたします。

 その第1点は,第5次総合計画を見直すことであります。

 財政を取り巻く現状を考えるとき,第5次総合計画をこのまま遂行することは不可能です。見直しを行うべきだと考えますが,いかがでしょうか。

 第4次総合計画のときも,財源の確保が難しくなる中で,見直しを提言いたしましたけれども,優先順位を厳密に決めながら遂行するとの姿勢に終始し,変更されませんでした。結果として,借金をふやす結果となりました。総合計画が生きている限り,それに引きずられて借金をふやすことになったわけであります。予算ベースで6割しか達成できませんでしたので,借金の割には達成感のない総合計画に終わりました。第5次総合計画は,予算ベースで第4次総合計画の実行予算の約8割であり,実行可能であるとしていますが,財政環境が第4次のときに比べてまるで変わってしまっていることを甘く見ているのではないでしょうか。

 第5次総合計画は,このままでは第4次総合計画と同じ運命をたどるどころか,財政は一層硬直化してきているわけでありますので,より惨めな結果になると思います。これ以上の借金が困難な中で,行政改革という美名に名をかりて,財源を捻出するために,市民,職員に過大な負担を求める方向を打ち出しているのでございます。もう一度,水戸市100年の姿,この都市のあり方,地方自治のあり方を深く考え,総合計画を見直すことが求められているのではないかと思いますが,御見解をお伺いいたします。

 このままでは,貧乏人,弱者にとっては住みにくいまちになるのではないかと心配をしておりますので,御見解をお伺いいたします。

 次に,茨城町との合併問題についてお伺いをいたします。

 法定協議会が休止して久しくなりますが,何がネックになっているのでありましょうか。そもそも,合併は,茨城町的に言えば,茨城町の歴史が消えてなくなることであり,一抹の寂しさがあるのも事実でありましょうし,小さな利害の対立などがあることもやむを得ないことだと思っています。

 合併のメリット,デメリットなどについてそう簡単に軽々しく語れないのも現実であります。ちょっとした誤った情報がひとり歩きして合併がだめになった例は過去にはたくさんございました。合併が暗礁に乗り上げたときは,原点に返ることが大切だと思っています。

 そもそも佐藤町長が合併を決断された背景には,区長会の意向が強かったことが挙げられます。茨城町の行政に口を出すわけではありませんが,もう一度原点に返って考えてみるのも大切なのではないでしょうか。合併という風船が膨らんできたのに,ここにきて空気が漏れてしぼもうとしているように見えて仕方がありません。空気そのものをもう一度入れなければだめになるような気がしてなりません。茨城町には原点である区長会の意見などを再確認してもらい,水戸市はさらに腰を低くして耳を傾けることが打開への道となり得るものと思いますけれども,御見解をお伺いいたします。

 次に,(仮称)多文化共生社会基本条例でございますけれども,総務行政で通告をしておりましたけれども,国際交流の答弁のようでありますので,地域振興課の聞き取りでありましたので,恐らく企画行政に入るのだろうと思いますので,ここで質問をしてまいります。

 以前,多文化共生社会基本条例をつくることの必要性を訴えてまいりましたけれども,当時は正直なところ,どの課が答弁するかさえ決まらない現実でありました。しかし,2006年3月,総務省より多文化共生の推進に関する研究会報告書が出されましたので,今はおわかりだと思いますけれども,水戸市はこの30年間,姉妹都市アナハイムとの交流を進めてまいりました。さらに,最近では重慶との国際交流を積み上げてまいりました。また,市内には,朝鮮,韓国の人を初め,50数カ国,約3,000名の外国籍の方が暮らしておられます。

 加藤市長は英語特区を申請されるなど,着実に国際化に取り組まれておりますけれども,こうした現実を踏まえ,多文化共生に向けてさらに一歩,地域の国際化に向けて指針となる(仮称)多文化共生社会基本条例の制定を求めますけれども,御見解をお伺いいたします。

 次に,総務行政についてお伺いいたします。

 その第1点は,行政改革の理念についてであります。

 行政改革について,私は基本理念の大切さについて何度も訴えてまいりましたけれども,改めて質問をしてまいります。

 新行革大綱を一読して感じますことは,市民いじめ,職員いじめの財政帳じり合わせの内容となっており,地方分権時代を予感させるものは何もありません。国の言いなりの内容であり,特徴といえば,国の示した内容にいかに市民負担,職員の削減を上乗せするかという点だけであります。今問われているのは,国は外交,防衛を中心に,福祉,教育などの民生は地方がやっていく時代へと大きく役割分担が変わりつつあると受けとめるのが必要ではないでしょうか。

 国の財政危機が深刻な中で,財源移譲を思うに任せない現実はありますが,地方分権の流れは決まりました。この流れが変わることはありません。そういう時代の地方行政が問われているのであります。どういう行政を目指すのかが問われているのです。これからの地方行政は,国の指し示す行政を行っていればよかった時代は終わったわけであります。

 今までの行政水準を確保しながら,市民が満足する行政サービスを提供する義務が自治体には課せられているのであります。そうした義務を果たすことのできる行政規模,財政規模,職員配置などが問われているのです。あるべき,あるいは目指すべき自治体のあり方,姿が問われているのであります。そうした目指すべき自治体づくりに向けてどのような具体的な目標を設定しているのかが問われているのであります。

 持たざる市民から,受益者負担という論理を振り回し搾り取るやり方,職員を減らすことありきのやり方などは,とても地方自治の本旨に基づくやり方ではありません。受益と負担についても,どういう自治体を目指すのか,具体的な説明がなければなりません。また,いわゆる弱者といわれる市民に対するセーフティーネットについてもしっかりと配慮されなければなりません。

 現在取り組まれている行革は,財政危機に端を発した緊急避難的なものであるという自覚が必要と考えますけれども,御見解をお伺いいたします。

 次に,人事行政についてお伺いをいたします。

 水戸市の職場には,正規職員,再任用職員,任期付職員,嘱託職員,アルバイト職員,パート職員の6段階の職員で成り立っております。民間の職場ではこれに派遣職員も加わります。一昔前は,正規職員と季節的なアルバイトだけでしたけれども,バブル経済の崩壊の中で,規制緩和,不況克服という美名のもとで,不安定雇用が拡大をしてまいりました。監視するべき労働組合ですら派遣労働者を受け入れている実態がありますので,余り大きなことは言えませんけれども,何度も取り上げている自治体職場に特徴的な嘱託職員の労働条件は,正規職員に比較してひどすぎると言わざるを得ません。

 水戸市では,嘱託職員の位置づけは,正規職員1名に対し2名の嘱託職員の配置を目安にしているように見えますけれども,賃金は11万5,000円,ボーナスゼロ,年金は未加入,期間は10年間更新というものです。

 先日,特許庁の職員のケースが報道されました。正規職員の4分の3以内の勤務といえども,週,月単位で見た場合,常用労働の場合は,嘱託職員といえども年金加入が義務となるという指摘があったことが報道されました。社会保険庁は,今までの解釈を変更したのであります。おおむね4分の3以内の労働時間であっても,労働の内容によっては厚生年金加入が義務となると言い始めたのです。すなわち,1日7時間25分で週4日勤務の場合,労働時間は29時間でありますけれども,今までは入らなくてもよかったのかもしれませんけれども,勤務の実態から厚生年金加入は義務となるという見解を社会保険庁は示しました。過去2年間にさかのぼって対応するとのことが報道されたわけであります。

 水戸市の場合はどのような実態になっているのか,御報告をお願いしたいと思います。

 まず,嘱託職員の来年度の総数は幾らになるのか。

 2つ目として,勤務の実態はどんな実態なのか。嘱託職員にも,週2日の方とか4日の方とか,かなり多様な勤務になっておりますので,いわゆる29時間近辺の人,30時間近辺の人はどのような実態になっているのかということをお聞きするわけでございます。

 そしてさらに,嘱託職員の年齢別人員構成についてもお伺いをいたします。

 正確には厚生年金に加入が義務づけられると思いますが,社会保険事務所,執行部の見解を,まずお聞かせを願いたいと思います。

 次に,農業行政についてお伺いいたします。

 第1点は,新農業基本計画の見直しについてであります。

 何度か農業問題について質問してまいりました。水戸市が合併により,ますます農業都市としての性格を強めざるを得ないことが現実であるにもかかわらず,農業に対するしっかりした政策,方針を持っていないと考えるからであります。

 農業問題は,切り口によって多様な回答があるため,答えが一通りでない難しさはありますけれども,少なくとも農水省はどのように考え,どのような方向を目指しているのかをきちんと踏まえることが,まず出発点となります。そして,本市の農業は現在どのような段階にあり,どこから始めるのかを具体的に政策化することが必要であります。

 そういう視点で,改めて,本市の農業政策の基本となる水戸市新農業基本計画をじっくり読ませてもらいました。私に言わせれば,全くお粗末な内容であり,どこを目指すのか,何をしようとしているのか全く伝わってこない内容であります。こういうことを言うと言い過ぎじゃないかと思われる方がいらっしゃるかもしれませんけれども,恐らくこの中で読まれた方はほとんどいらっしゃらないと思います。そういう文章になっているわけでございます。

 私の友人の大学教授が,実は策定委員に入っているわけであります。私は,その人とは親しいものですから,何でこんな内容になったの,こんな内容で水戸市の農業が再建できるはずがないでしょう,まじめに論議したのかとただしましたところ,第5次総合計画が1年延びた関係でいろんな議論は中断し,約1年間会合も開かれず,開いたときには既に原文はでき上がっており,若干の意見は述べたが,変更されることはなく,できたものだと打ち明け話をしてくれました。

 私は,農業委員のときに,何とか現場の声を重視して,立派な文書でなくてもいいので,現場からやってみよう,取り組んでみようという力の出る基本計画をつくるべきだと何度も提案しましたけれども,そうしたものとはかけ離れたものとなっております。現場の声を取り入れ,新たな事態を盛り込んで,水戸市農業の20年,30年を見据えた,とりあえず10年間の計画につくり直すことを求めますが,御見解をお伺いいたします。

 その際には,地域の特性を重視して,数通りのモデルケースを考え,多様な農業のあり方を模索してもらいたいと思います。例えば,笠間市にクラインガルテンという施設があります。御存じでしょうか。別荘つきの観光農園ですが,都市住民を対象に大変な人気です。笠間市本戸というところに位置しておりますが,旧八郷町との境ですので,へんぴなところといってよいでありましょう。蛍の里,ワサビの栽培などが付近で行われておりますので,意欲的な取り組みが行われておりますけれども,団塊の世代の大量退職時代を迎える中で,そういった人々を農村に吸収することによって,農業を活性化することをメッセージとして盛り込んだ基本計画の策定が求められているのです。

 最後に,農業公社,農業技術活用センターの体制強化についてお伺いいたします。

 水戸市は,商業都市であり,農業都市であるという性格を踏まえ,このまちが元気都市と言われるためには,この分野に重点的に人も予算もつぎ込んでいくことが大切であります。しかし,中心市街地の活性化が声高く叫ばれる割には,農業分野への力の入れ方が弱いような気がしてなりません。例えば,農業技術活用センターの研究員にしても,米作担当はいないなど,問題があります。また,農業公社には農業法人設立担当の専門家がいないなど,体制整備が急務であります。

 しかし,行革の中で人がふえないのが実態としてあります。まさに,必要なところには重点的に配置することが行革なのではないでしょうか。水戸市と合併したら農業政策が後退したと言われることのないように,合併してよかったと言われるような体制整備に人,予算の配分を惜しむべきではないと考えますが,農業活性化のために,農業公社,農業技術活用センターの体制について強化することが求められると思いますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 教育基本法改正が国会において大きな山場を迎えておりますけれども,準憲法的位置にある教育基本法を数の論理だけで変えていいのか疑問が残ります。

 私たちの受けてきた教育の目指した方向はどのようなものであり,人類普遍の価値観,人間観,教育の目指すべき根本は何であるのかという,極めて思想的,哲学的な問題にもかかわらず,愛国心などという偏狭な思想の押しつけによってゆがめられていいのか。数の論理で決着をつけるレベルの問題ではないのではないか。教育長の御見解をお聞きいたしたいと思います。

 次に,金沢市の石川護国神社に2000年8月15日に建立された大東亜聖戦大碑の台座に,賛同者,団体名が刻銘されている問題について,過去2度にわたり問題点を指摘し,善処をお願いいたしましたが,いまだに解決をしておりません。

 刻銘されている団体は,旧軍関係組織,遺族会組織,旧部隊名などが大半で,元軍人を主体とした建碑と見られますけれども,その中に極めて異質な刻銘が混じっており,大きな問題になっております。茨城県立水戸中学校と水戸市立五軒小学校であることであります。その後の調べで,水戸出身の建碑実行委員である人物,1924年天王町でお生まれになり,水戸市立五軒尋常高等小学校,茨城県立水戸中学校,名古屋陸軍幼年学校,さらに陸軍士官学校出身で,陸軍少尉で終戦を迎えられた元職業軍人の方により無断刻銘されたものであることが明らかとなっております。

 水戸中学は現在ありませんので,どうすることもできませんけれども,水戸市立五軒小学校は現在の学校名であり,旧制ならば五軒尋常高等小学校か五軒国民学校となります。水戸市立五軒小学校は依頼した覚えがないとのことであり,勝手に使われたことは明白であり,建碑の実行委員会に削除を申し込むべきことを要求してまいりましたけれども,いまだにそのままであります。時がたてば解決してくれるだろうという姿勢は許されません。また,勝手に無断刻銘をした人物が生存しているうちに解決することが重要です。

 そこでお伺いをいたしますけれども,その後の経過,今後の方針についてお聞かせをください。

 次に,福祉行政についてお伺いをいたします。

 障害者自立支援法が施行され,8カ月が経過してまいりましたけれども,この法律が障害者の自立を助けるどころか,自己負担が大きな障害になっていることがますます明らかになっております。今までも法の理想と実態が乖離した場合は,現場を最もよく知る地方自治体がその乖離を埋めるための努力をしてきたのが今までの自治体の歴史でありました。これほどの法の理想と実態が乖離している状態は,弱者に対してこだわりを持たれている市長としての立場から言っても,地方自治体として放置することは許されないのではないでしょうか。

 財政が厳しいことはよくわかります。国に対して改善を求めることは当然としても,自治体の創意と工夫で何らかの対策を行うことは必要と思いますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,国保行政についてお伺い申し上げます。

 短期保険証,資格証明書の発行をやめろとまでは言いませんけれども,国保財政の滞納整理の手段として行っているとの答弁ですが,度が過ぎないことを求めます。払う能力があるのに払わない人から取り立てることまでやめろとは言いませんが,とても払う余裕がない人から保険証を取り上げることなどがあってはなりません。

 若いときには,こんなに保険料を支払ってもったいない,私に限って病院とは無縁と考えていましたけれども,最近私も病院通いをすることになっております。保険証があっても,毎回の支払いが薬代を含めて6,000円から7,000円になり,気が重くなってまいります。ましてや,保険証を取り上げられて償還払いになることを考えると,ぞっとします。恐らく病院に行かれないのではないかと思います。我慢するしかないと思います。

 払える人か払えない人かは,市役所にはあり余るほどの情報があるはずであります。弱者に冷たい行政であってはなりません。改善方を求めますが,御見解をお伺いいたします。

 清掃行政についてお伺いいたします。

 小吹清掃工場に対して基幹的大改造を行って,既に8年が過ぎてまいりました。20年間延命したと言われておりますが,だとすれば,あと12年しかないことになります。第二清掃工場建設の予定が一向に具体化していないことが,水戸市の清掃行政のネックとなっております。

 河和田町への建設計画は,予定していた当時よりもさらに条件が悪くなっているわけであり,手を挙げられている地域もあるようですので,具体化を急ぐことが必要なのではないでしょうか。清掃工場は計画をして供用化できるまでには8年から10年かかるとされており,時間が迫ってきているのではないでしょうか。

 河和田町の予定地は都市計画決定がされたままになっていますけれども,そろそろ見直しを行うべきだと思います。桜川の河川改修が先でありますが,公共事業用地として利用するとしたら,赤塚中学校の移転用地としてはどうかと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 墓地行政についてお伺いします。

 水戸市の墓地行政は,行政が墓地をつくり市民へ提供をするという方針で今までやってまいりました。

 小吹に宗教法人による墓地造成の動きがあり,大きな問題となりました。地元から反対の陳情が出され,幸いにして総務環境委員会で採択をし,行政以外,墓地造成は原則できないという方針を再確認いたしましたけれども,そのことを根拠づける条例がないのが現状のようであります。

 この際,改めて墓地造成は行政が唯一の開発主体であることを明確にする条例をつくることを求めますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,下水道行政についてお伺いいたします。

 下水道普及率は,平成26年には77%になることは確実のようでありますが,普及率が80%を超えて伸びていくことは喜ばしいことではありますけれども,費用対効果を考えると,極めて効率が悪くなると言われております。それが,単純に賄い率として料金に上乗せされることはたまりません。下水道計画そのものを新たな手法を含めて立て直すことが求められると思いますけれども,御見解をお伺いいたします。

 最後に,水道水源保護条例の策定についてお伺いをいたします。

 時間がありませんので,この点については質問を省略いたしますけれども,私の持ち時間50分というんですが,玉造議員と川崎議員が質問を予定しておりますので,答弁の方は簡潔で結構です。せめて2人に迷惑をかけないことが私の役割ですので,ひとつそのように御答弁をお願い申し上げまして,質問を終わってまいります。

 どうも長い間,御清聴ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問につきまして答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

            〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) それでは,民主・社民フォーラムを代表されましての波多議員の御質問にお答えをしていきたいと思っております。

 まず最初に,政治姿勢につきまして,借金の立て直し,あるいはその他の使用料,手数料の値上げ等々についておっしゃられておりますことは,入りをはかり出ずるを制すというようなことで,それにしても,使用料,手数料,それぞれの見直し,財政の立て直し,こういうことがスムーズにいっていないんではないかと,こういうふうなことでございましたけれども,一つの例として申し上げますと,今,補助団体として水戸市で補助しているのは約270団体ございます。270団体ありまして,その補助金が約47億円ございます。それで,出ずるを制すということで,例えば1割切ってみたときに4億7,000万円の財源が残るだろうと。そういうような観点の中で,1割を切るというのはなかなか難しいから,じゃ,0.5%で一律切ってみましょうよと。そうすると,4億7,000万円の2分の1ですから,2億3,500万円が残るということに計算上なります。

 じゃ,一律に全部切ってごらんなさいということで,当初,私が市長に就任したときに,まず,補助金も見直してみましょうということで,それを全部やってみたのですが,2億3,500万円残るわけの補助金が,実際には1,800万円しか余剰金が出てこないんですね。どういうことなんですかということを調べていきましたらば,いわゆる31学区にそれぞれの補助する団体が幾つかある。例えば,一つの補助団体に10万円補助していた場合に,5%というと5,000円カットしても,同じ団体がまだできていない次の自治区にできるとすると,そこが9万5,000円の増加になる。この補助事業というものも,一律に計算していくとなかなか難しい。同時に,どこの補助団体に適切なのか,あるいはもう個々の補助金というものは用が済んだのかという,そういったような見直しなども実際やってみたんですけれども,なかなか難しくて,この補助の残高も含めて,いわゆる財政というのはなかなか難しい仕組みであります。

 同時に,まちの中のにぎわいを取り戻そうと。例えば,今御承知のとおり,全国のどこの自治体も中心市街地というのはシャッター通りが多くなって,難しくなってしまったと。じゃ,中心市街地の中にどうやって人を戻そうかというと,やはり人が来るための魅力を高めなければならない。魅力を高めるということになると,そこに核になる,水戸で言うならば京成であるとか,ユニー跡地であるとか,旧ダイエーであるとか,あるいは大工町であるとか,そういう要所要所にそれだけの核を持たなければならないだろう。その魅力を持たせるために,そこを開発していくと,制度的に負担をしていかなければならないというようなこともありまして,この借金財政というものがなかなか厳しいと。

 だから,今後,厳重にこれをやっていきなさいよということでありますけれども,今申し上げましたように,これからも歳入の確保,こういうものをきちっとしながら,歳出というものも厳しく見直しをしていく必要性があると,こういうようなことを考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても,歳入を図るよりも歳出を余りやり過ぎるとまずいのではないかというようなことでありますけれども,そういったようなことについては,十分にそういうところに目を通しながら,これからもバランスを考え,ただし適正負担,こういうようなことを当然考えていかなければならないということをお伝えしていきたいと思っております。

 今,お話の中に,本当に苦しい人から取るということよりも−−後で答弁をさせていただきますが,苦しい人からだけ取るという考え方ではありません。ゆとりがあって払える状況であっても払わない人たちには厳しく対応する。同時に,払いたくても払えない,もう本当に生活保護を受ける受けないで,ぎりぎりいっぱい頑張っている,そういう人たちにどう対応していくかと,そういうふうなことをこれからも精いっぱい努力をしながら考えていきたいと思っております。

 それから,入札等について,今,連日のように新聞等々で官製談合が話題となっております。本当に残念なことだと思っております。

 そうした中で,本市の入札審査会の状況等についてどうなんだという御質問でありますけれども,本市は,契約の主幹の担当助役を委員長といたしまして,収入役まで入れて,部課長と12人で構成をしております。

 そして,これらの審査の主な内容というものは,入札参加資格の審査,それから一般競争入札対象工事の選定,あるいは条件つき内容の審査並びに参加申請の承認及び却下,指名競争入札に係る有資格業者の指名選定等々について,この入札審査会の中で検討しておるところでございます。

 そうした中で,今後とも,引き続き透明性,公平性,そして競争性の確保のために,より一層最善を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。

 また,議事録をというような話でございますが,これは執行機関の意思決定機関でございますので,執行機関の範疇ということで,議事録等はございませんので,御理解をいただきたいと存じます。

 それから,第5次総合計画については,財政の見通しが極めて厳しいというような状況で,その中で投資的事業が第4次総合計画から考えて少し多過ぎるのではないかと,こういうような比較がございました。

 第4次総合計画の投資的事業経費は,10年間で約6,200億円くらいあったと思いますが,6,000億円で,その達成率は約6割ではなかったのかと。それで,6割の達成に対して,今回の第5次総合計画の中では,この財政的な厳しさを考えれば,この投資的経費を見直して,減額の措置をすべきではないのかという御指摘でありますけれども,第4次総合計画では,ただいま申し上げましたように,投資的事業経費は6,000億円投入をいたしておりますので,今回はこの実行された実行数,いわゆる6割として3,600億円,これを下回った3,000億円というものを目標値に掲げておりまして,適正な投資的事業,あるいは総体的なものとして考え,予算を計上いたしておるところでございます。

 したがいまして,先ほども福島議員の御質問にお答えしましたように,やはり入ってくる額だけで物事を,歳出を計画しますと,これは今の公約としては,公約の執行率だけからすると,入ってくる額だけ計上してしまうということになるので,政治というものは,やっぱり大きな夢を抱き,そしてその夢の中に,お金ばかりではなくて,みんなが知恵を出し,汗をかき,そして住民と行政とが一体となってその目的を達していこうという,そういうお互いの努力,協力,協調,こういうものがより大切な時代になってきていると思っております。

 したがいまして,私どもは,夢を持った計画と同時に,いかにこれらを人口,経済の目標,こういう掲げたものに近づけていくか,こういうことが大事なことだと思っておりますので,3か年実施計画の中に改めてこういった円滑な推進を求めて,第5次総合計画の達成を図っていきたいと,こういうふうに考えております。

 それから,茨城町との合併について,少しもたついているのではないかというような御指摘がございました。確かに,最初は19年2月ということでありましたから,その計画で進めておりましたけれども,やはり吸収される側の考え方としてはいろいろ考え方があると。その中で,改めて19年に合併という延期があったと。じゃ,その間どうしていたのだというようなことで,今のところ,茨城町さんの議会の内部のコンセンサスが若干とれなかったということがあったと思いますが,それらの原因は,やはり一つには,18年度に合併が合意に達するということと,19年度にまたがったということになりますと,国からの算定の交付税率が変わってまいりました。したがって,それらの交付税率の見直しをお互いの行政間でしなければならなかったため,時間を要したというようなことがございます。そうこうしているうちに,県議会の選挙が入ってしまったというようなこともあって,決して意思そのものが混乱しているというふうにはとっておりません。

 したがって,さきに調整をいたしました茨城町の住民の7割以上が水戸と合併をするんだというようなコンセンサスでありますし,議員そのものも−−私もある手だてから,茨城町のこれから5年間の長期計画の財政計画をとって見せていただきました。なかなか大変だなという感じのするところでありますし,これからもなお一層,国が求めていくものは,行政体に対する人口比率,それから面積,こういうもので交付税を決めていこうということでありますから,そうなってくると人口の小さいところというのはなかなか難しくなってくる。そういうことで,茨城町についても一生懸命やりたいと思っております。

 それから,行財政改革についてでありますが,これはやはり私どもの考え方の基本としては,国や県に依存しない自主行財政運営というものを必要としていく,やはり将来のあるべき姿としては,自主,自立の行政体を構築していくというようなことで,行財政改革の理念を掲げておるところでございます。

 議員御指摘の職員定数の削減や市民負担については,財政構造の改革や受益者負担の適正化に努めるというようなことが必要な改革であって,痛みもともに伴うというようなこともございます。しかし,いろいろ指摘されているように,農業だとか,あるいは福祉だとか,そういったところに痛みを伴って得た余剰的なものでそちらを厚くしていく,そういう考えを持っているというようなことでございます。農業に対していろんな提言をいただきました。今,あらゆるいろんなものの行革を図り,そしてその部分の厚みを福祉や,あるいは農業に偏重をさせていきたいと,こういうふうに考えております。

 それから,嘱託職員の年金問題についてでありますが,これはやはり4分の3という制限と,それから確かに厚生年金と国民年金ということになると,厚生年金に回していかなければならないという考え方がありますけれども,嘱託というのは280人,今水戸市におられます。年齢構成としては,20代から30代が31%,40代から50代が48%,60代が21%と,こうなっておりまして,できる限りこの厚生年金に短期労働者もかえていくことについては,今改めてこの取り扱いを,厚生年金の適用拡大ということを国が考えておりますので,国の動向を見きわめて,それに従っていきたいと思っております。

 それから,多文化共生についてですが,確かに多くの外国人がたくさんおられます。今,市内には,56カ国で約2,900人の外国人がございます。こうしたことの多文化共生社会の条例ということでありますが,条例をつくるということも一つの方法ではありますけれども,しかし,この人たちが社会にいかに適応して,日本語を習ったりする場所をどういうふうに提供するか,こういうことが大事だと思っております。幾ら外国人が来ても,日本語が不自由であっては,日常の生活の形態そのものに対してなかなか難しさを生じるということでありますので,なるべく日本語が勉強できるような機会を設けていきたいというふうに考えています。そして,条例等については,今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えています。

 それから,農業行政について,るるお話をいただきました。農業というものは日本の基幹的な産業でありますから,大事な部門であります。特に,外国から入ってくる農産物よりも,やはり地産地消として,生産の経路がきちっとしている,そして,そこに農業をやる人たちの生きがいが生じる,こういうようなことを,農業をやっていく人たちにこれからも奨励をし,そして支援をしていかなくてはならないと思っているんです。

 今,日本は,小麦粉なんていうのは98%も輸入品ですよ。将来は,小麦に限らず,米に至っても,あるいは野菜に至っても,もっともっといい面をたくさん持っているんですから,逆に世界を市場にするぐらいの,農業を世界の市場にするぐらいの考え方を持って日本がこれから進んでいけたらいいと私も思っています。

 だから,夢のある,年間1,000万円以上取れれば,これは出てくるんだから,そういうようなものまで考えていくということの必要性,そして議員が御指摘のとおり,農業をとらえた場合に,内原地区も,これから合併していく人たちも,合併して農業が廃れちゃったというようなことのないように,これはしっかりその辺に目を通していきたい。合併した農業地帯,あるいは農業従事者がよかったと思える,こういう政策を講じていきたいというふうに考えております。

 それから,障害者自立支援法,これは低所得者に対する配慮がなされて,これは低所得者に対して1割負担,なかなか大変だということでありますが,これに対して,自治体で負担しろと,こういう御指摘ですが,今,国が,やっぱりこれはちょっとまずかったなというようなことで,国が見直しをするという考え方に進んでいますので,この国の動向を見ていきたいと思っております。

 国保行政については,同じような滞納者に対しては,やはり取れない人にだけ取るんじゃなくて,生活困窮者,もう私はだめだと言ってすぐ生活保護を受けちゃうという人よりも,頑張っている人たち,生活困窮でも頑張っている人たち,その人たちをどうしたらいいのかということ,このことをやっぱり真剣に,我々もきめ細かに対応しながら,分割なり何なりやっていきたいと思っております。

 それから,清掃工場は非常に古くなってきているから,これらについても対応をする努力をしておるところでございます。

 最後になりましたが,墓地行政につきましては,今後とも,公営墓地のあり方,墓地条例の制定等々の検討を進めていきたいと,こういうふうに考えておる次第であります。

 下水道については,80%を達成したらばもうそれでいいんではないかというようなことでありますが,私の口からは,やはりあくまでも100%を達成するということでありますが,その間,合併浄化槽であるとか,あるいはその他の手法がありますので,公共下水道ということに限れば100%達成と言わざるを得ませんけれども,その他の手法もあるというようなことで御答弁とさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) 以上で,代表質問は終わりました。

 御報告申し上げます。午前10時55分,24番伊藤充朗君が出席をいたしました。

 次に,通告により議案質疑を許します。

 33番,福島辰三君。

         〔33番 福島辰三君登壇〕(拍手)



◆33番(福島辰三君) 議案第135号について議案質疑を行います。

 茨城県後期高齢者医療広域連合規約でございますが,私どもは広域行政の中で,一部事務組合という制度は今まで何度か取り扱ったり,また議会の議決をもって参加をしてまいりました。

 しかし,今回提案されました広域連合というのは,今までになかったことでございまして,これは地方自治法第291条の2に規定されているわけであります。その地方自治法に基づく広域連合の規約であります。

 この規約は,現在,老人保健会計として医療制度が適用され,水戸市も170億円の予算措置をしているわけでありますが,これが国保連合,要するにそういう中から分離され,地方自治法に基づく茨城県内全市町村の参加のもとに広域連合ができるわけでございます。そして,過日,御報告を受けましたように,水戸市の赤塚ミオスの1階へ事務所が入るということであります。県内全域におきましては,総額2,000億円くらいになるんだろうと思っております。

 今回の提案は,老人保健会計が移管されました,新たな茨城県後期高齢者医療広域連合でございますが,これは75歳以上の医療制度をここで取り扱うわけであります。この広域連合の規約として本議会に提案されておるわけでございますが,これらは新たなものであると同時に,地方自治法第222条の条項に関して適切であるかどうか,そういうものをお尋ねしたいわけであります。

 地方自治法第222条というのは,条例,規則の提案に当たっては,その予算が伴う議案でございますから,当然予算はともに提案されなければならないと書いてあるわけであります。読み上げますと,「普通地方公共団体の長は,条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは,必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は,これを議会に提出してはならない」,第2項としては,「普通地方公共団体の長,委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関は,その権限に属する事務に関する規則その他の規程の制定又は改正があらたに予算を伴うこととなるものであるときは,必要な予算上の措置が適確に講ぜられることとなるまでの間は,これを制定し,又は改正してはならない」と222条に書いてあるわけであります。

 本規約について提案されましたけれども,予算書を見ましても,どこにも予算措置はなされておりません。しかし,この規約の施行日は来年の1月24日から施行する,19年1月24日でございます。そして,19年に入りますが,それは準備期間があって,最終的に平成20年4月からこれが運営されるわけであります。しかし,1月から施行というのは,準備期間があるわけでございます。そうすると,県内の構成市町村がこの予算の負担をしなければならない,それぞれ各議会に提案されなければならないと思っております。そういう面は,国や県の指導だからいいんだと言うが,その辺がこの規約上はどうなのかということでございます。

 それと同時に,広域医療というのは,今まで大きな課題は,水戸市は医療制度が充実しております。要するに,病院や医院が他市町村よりたくさんございますから,通院するのは市内で十分間に合うわけであります。しかし,この問題は茨城県全体を平等,公平にするための措置だと私は思っております。特に,過疎化の地域におきましては,若い人がいなく,高齢化社会になっておりますから,この後期高齢者医療というものの負担が多く,毎年毎年高齢化になることによって医療費の増加になっておるわけでございます。

 そういう面で,例えば簡単に例を挙げますと,旧七会村,旧御前山村からいきますと,その地域に医院がありませんから,わざわざ水戸まで来ますよと。すると,水戸まで来ればそれなりの時間も経費もかかるが,それらの負担割合を計算しますと,一人当たりの老人保健会計から積算いたしますと68万円ぐらいの計算になっております。

 しかし,私は,3年,5年過ぎれば,この医療広域連合の水戸市の負担というものは,今170億円から173億円になるだろうと思いますが,5年後は200億円ぐらいになるんじゃないかと,そういうシミュレーションがどのようにできておるのかと,こう思うわけでございます。

 それは,この負担割合の比率でございます。共通経費として,人口割で45%負担します。それから,均等割が10%です。高齢者人口割が45%です。これから積算いたしますと,水戸市は大体12万人くらいで人口割の負担割合になります。

 茨城県は300万人の人口と,それよりも減っておりますが,仮定いたしますと150万人であります。そういう中から積算いたしますと,今,水戸市の高齢者医療の負担割合というのが173億円から,将来は1割負担すると大体200億円,想定して2,000億円ですから,200億円ぐらいになるんではないかと。

 要するに,この広域連合というのは,県内の自治体で少子化,高齢化社会がどんどん進んでいくわけですから,そういうところが負担割合がどんどんふえていくわけです。そういうところに限っては,そういう問題が財政硬直化の大きな要因になるわけでございますから,今,水戸市でも老人関係,それから福祉事業関係には200億円以上出ているわけであります。合わせると300億円とか350億円いくわけでございまして,そういう面からしましても,こういう関係が医療広域連合で負担をするということは,茨城県民はひとしく平等であると。そうすると,大きな市町村がこの人口割,それから均等割,合わせますと55%になるわけですから,そういう面からすると,水戸市の負担が大きくなるのではないかという懸念をするわけでございますが,その辺からすれば,当然これは文教福祉委員会ですから,文教福祉委員さんは優秀な人ばかりですから,私どもよりはこの規約の内部分析というのはもう十分なされているのではないかと,すべて理解されておられると,私はこう思っております。

 この規約の中でも私が非常に疑問を感じますのは,構成市町村,県内全域でございますが,市長が8人,市議会議員が8人,町村長が3人,町村議会議員が3人,合計22名で運営されるわけであります。しかし,私どもは今まで,広域市町村圏などの周辺市町村とやってきたのは一部事務組合でございますから,その各議会から選出されれば,それでいいんだということで理解をしていたんですが,この広域連合の規約を見れば,もしも市長会で8名出しましたと。しかし,8分の1以上の人から推薦があれば,それはまた茨城県内の全議会で投票をやって,多い順から決めますよと。議員も8名ですが,やりますよと。要するに,県内全域の議員の条例定数から言えば,茨城県内の市町村議会議員というのは858名であります。これで20分の1以上というと,43人から署名をもらえば一応立候補の資格がある。

 しかし,各議会で議決しても,最終的にはその議決の決定事項が全部合わせて上の順からなりますよとこの規約に書いてあるんですが,地方議会に34年おりますが,当水戸市の議会の議決は,表決をしたならば,それは決定事項でございます。しかし,各地方議会で議決したものが決定事項じゃなくて,集約して上から順番取りますよという地方自治法は,私は聞いたこともないわけであります。

 一たんそういう問題が起きたならば,この規約から想定されますと,長は8分の1ですから,4人の推薦があれば適格者である。しかし,それをどこへ出して,どこから水戸の議会に提案されるのか,そういうことが連合規約についての条文の中に明確に,また我々が理解できるような条文がないんでございますが,その辺がどうなっておられるのか。

 それと,今までは市長会や議長会,例えば茨城県の市町村職員全部扱っている茨城県市町村職員共済組合というのは,水戸市の議長はほとんど茨城県の市議会議長会長ですから,市長会,市議会議長会,町村長会,それから町村議会議長会の会長及びそれに関する人がなるわけですが,そこで決定したものは,全部茨城県の市町村職員の退職金というものはそこで扱っているわけで,決定であります。

 しかし,今回の連合規約というのは,その市長会,議長会ということで決めたとしても,茨城県の全部の市町村の議会で議決をして,その多い順から決めるんだと申し上げますと,この議会で決めたとしても,議決権を表決しても決定事項ではない。そういうのは初めてでございますので,そこら辺は地方自治法から判断し,また法律上そういうものがあるのかどうか,それをお尋ねしたいわけであります。

 これは,委任しようが何しようが議会の議決で決める。その議決が決定事項ではない。全市町村の議会の議決で多い順からとるわけでありますから,水戸市の表決をしたならば,議会の議決は決定事項でございますんで,その辺をどのように扱うのかと。

 それから,この規約の条文上も,第8条等は,文言の整理の中で法的用語が適性に使われてないんじゃないかと。これは法律上,議会の議決する規約ですから,今までこんな取り扱いはなかったという問題点もございます。

 そういう問題は,優秀な水戸市の文教福祉委員さんがすべて御理解をして指摘されると思っておりますので,本日答弁をいただいて,あとは文教福祉委員会で詳細に審議をされると思いますので,その辺をお任せして,御答弁をいただきたいと,こう思っております。

 第1回を終わります。



○議長(小松崎常則君) ただいまの議案質疑につきまして答弁を求めます。

 保健福祉部長,小林由紀夫君。

         〔保健福祉部長 小林由紀夫君登壇〕



◎保健福祉部長(小林由紀夫君) 福島議員の議案質疑,茨城県後期高齢者医療広域連合の設置についてお答えいたします。

 近年の急速な高齢化の進展に伴い,今後,高齢者の医療費が急激に増大することが予想され,持続可能な医療保険制度体系の確立を図るために,本年6月,高齢者の医療の確保に関する法律が公布されたことにより,新たに75歳以上の後期高齢者について,独立した後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設されることになったところでございます。

 この制度は,保険財政を安定化させ,保険料水準の平準化を図ることを目的とするものであり,市町村がそれぞれ単独で取り組むよりも,相互に協力して広域的に事務処理を行う方がより効率的であるとの考えから,高齢者の医療の確保に関する法律第48条に基づき,都道府県単位で広域連合を設置することが義務づけられたところであります。

 茨城県におきましては,本年8月18日に県内市町村長12名で構成する設立準備委員会が,9月に準備委員会事務局が設置され,県,市町村担当課,市長会,町村会,県国民健康保険団体連合会の協力体制により広域連合の設立に向け協議を進めてきたところでございます。

 初めに,今回の広域連合規約と予算についての関係についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,地方自治法第222条によれば,条例等議決を要する案件が新たに予算を伴うことになるときは,予算を同時に提案すべきと規定されてございます。しかしながら,今回の規約の提案に当たりましては,広域連合の18年度予算に関して一部未確定部分があることや広域連合に対する市町村負担金の納入期限が3月末であることなど,直ちに各市町村が債務を負担する状況にないことなどを考慮し,来年3月の定例市議会において補正予算を提案してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いしたいと存じます。

 次に,広域連合議会議員の選挙の方法につきましては,地方自治法第291条の4第1項第7号の規定によりまして,広域連合規約で定める事項となっております。また,地方自治法第291条の5の規定により,有権者の投票による直接選挙の方法と,議会において選挙する間接選挙の方法が定められております。どちらの方法にするかは規約で定めることになりますが,本県におきましては間接選挙の方法を採用することと規定いたしました。

 また,広域連合議会の組織といたしまして,市町村長と市町村議会議員の混合型にあわせて,設立後の運営経費等が過大とならないようにとの考え方から,議員定数を市町村数よりも少なくし,候補者が定数を超えた場合には,市長,町村長,市議会議員,町村議会議員の区分ごとに選挙することにいたしましたので,規約第8条第3項により,選挙区分ごとに各市町村議会の投票を集計した上で,得票総数の多い順に当選人が決定されることになりますので,御理解のほどお願いいたしたいと存じます。

 また,規約の中で,先ほど福島議員から指摘がありました規約第8条第1項の「当該各号に定める者」の漢字の「者」でございますが,それが平仮名の「もの」ではないかという御指摘がございました。一般的には,漢字の「者」は,法律上の人格者,すなわち自然人及び法人を指す場合に用いられておりますので,原則論からは御指摘のとおりでございます。しかしながら,法律におきましても法人格なき社団等も含めて漢字の「者」と規定している例,例えば農業協同組合法も見受けられます。本市の場合,原則どおりの運用に心がけておりますが,今回の規約につきましては,県内全市町村が同じ内容の議案を提案している事情もございますので,御理解をお願いしたいと存じます。

 次に,市町村の分担金の負担割合につきましては,県内の全市町村が加入して運営することから平等の財政責任がございますが,規模の異なる市町村のバランスを考慮いたしまして,共通経費につきましては,均等割は10%にとどめ,残りは人口割,高齢者人口割をそれぞれ45%に設定しているところでございます。

 また,医療給付に要する経費につきましては,現行の老人保健制度による費用負担は,各医療保険者からの拠出金が50%,残りの50%を国,県,市が4対1対1で負担してございます。本市は,平成17年度決算で約12億円を負担しております。新制度に移行いたしましても,50%の公費負担割合は変更ありませんので,今後は75歳以上の人口増による医療費増の影響があるものの,急激な財政負担は生じないものと考えております。

 最後に,今回,茨城県後期高齢者医療広域連合の設置の議案を提案するに当たりまして,事務所の位置を含む広域連合の規約が,10月30日に開催された設立準備委員会,そして,11月10日に開催されました市町村長会議を経て決定されたところでございますので,御理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小松崎常則君) 33番,福島辰三君。

           〔33番 福島辰三君登壇〕



◆33番(福島辰三君) ただいま茨城県後期高齢者医療広域連合について御答弁をいただきましたが,地方自治法の解釈からしましても,ただ第8条第1項を考えても,条文の問題点は我々の今まで議会での行政用語,法律用語に合っていないということであります。

 ですから,第8条第1項にある「者」というものは,個人を指すものであって,その構成市町村の団体というものを指すものの法律用語は,平仮名で「もの」と書く。漢字で「者」と書いた場合には,あくまでも個人を指す法律用語でございますから,第8条第1項の文言は,それは今,答えもあったが,それは間違いであろうと思うけれども,茨城県全部の議会にかかっておりますし,今の部長の答弁では,農業協同組合法にもあるんだとか,そういうものはありますが,通常,条例,規約という内容に関して,行政用語はきちんと個人の者は「者」であって,団体を条文で指すものは,平仮名で「もの」と書くということを指摘しておきたい。

 それから,広域連合というものを解説いたしますれば,平成6年に制度化されたものであり,本条は特にこの地方自治法291条の2の広域連合の問題でございますが,国または都道府県からの事務の配分の受け入れを制度上明確にするために置かれたものであると。一部事務組合の方の体系に合わないことになり,適当とは言えない−特に,団体の事務を共同処理する権能を与えられ,一部事務組合に対しては構成市町村の事務となっていない事務を処理することはだめであると。ですから,迂回をすることなくこれをつくったんだということがあります。国や都道府県の事務事業を広域連合に直接配分し得る規定を置くことは,構成団体を経由するよりも,広域連合に対して直接的に行う方が自治体の法律上の形式が一致するということで,2005年にできたわけであります。

 そういう中で,最後に質問したいのは,赤塚のミオスにできるこの後期高齢者医療広域連合は,年間の予算がどのくらいで,構成員,要するに赤塚の事務所へ県内全域からの代表が来るわけですが,何人くらいの規模で,それから,どのくらいの運営経費で年間やっていくのかと。

 今,水戸市がその運営経費に関する負担は12億円という答弁もございましたが,これからすべて構成市町村がその負担割合,要するに人口割で45%,高齢者人口割で45%,均等割で10%という構成割合でございますので,そういう負担金の問題が,運営経費も,それから準備作業,これから1年3カ月ありますが,そういうこの諸経費というものがすべて構成市町村の負担割合で出るわけでございますから,そういう問題も慎重に水戸市の負担割合をシミュレーションして出す。

 また,これからの少子・高齢化の時代に一番即応する問題で,一番難しく,一番厄介な問題だからそういうふうになったんだと,それは理解いたします。ですから,それが議員にも市民にもよく理解されるように,私は議案質疑をしたわけでございますので,その赤塚の広域連合の事務所はどのくらいの規模でどうなるかというのを再質問して,質問を終わらせていただきます。



○議長(小松崎常則君) 保健福祉部長,小林由紀夫君。

         〔保健福祉部長 小林由紀夫君登壇〕



◎保健福祉部長(小林由紀夫君) 福島議員の再度の質問にお答えいたします。

 初めに,人員の御質問でございますが,平成18年度の設立準備委員会事務局の組織体制につきましては,3課16名体制で執行されておりますが,19年度につきましては30名程度,20年度につきましては被保険者の資格管理業務や医療給付事務等が生じてまいりますので,現在検討中であるとうかがっております。

 また,平成20年度におけます広域連合の予算規模,これは水戸市の平成17年度決算における老人医療費が約183億円であることから推計いたしますと,県全体では2,000億円を超える予算規模になると,そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小松崎常則君) 以上で,議案質疑は終わりました。

 暫時休憩します。

            午前11時38分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時3分 再開



○議長(小松崎常則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは,通告により一般質問を許します。

 32番,松本勝久君。

         〔32番 松本勝久君登壇〕(拍手)



◆32番(松本勝久君) 通告に従いまして,一般質問を行います。

 最初に,都市計画道路3・3・111号元吉田元石川町線の延伸計画と百里飛行場へのルートの確保について,市の考えをお伺いいたします。

 当路線の延伸計画でございますが,これまでにも定例市議会においてたびたび質問が出ておりましたが,現在の経済状況から,その実現化の難しさも理解しているところであります。しかし,本市の将来ビジョンである50万都市構想の視点に立った都市づくりを進める上で,また,本市のさらなる魅力を高めるためには必要な道路であるとの見解から,本定例会にお尋ねをするものであります。

 現在の本市の財政状況などを考慮すれば,直ちに新たな都市計画道路の整備を望んでも,都市計画道路の整備率がまだ約53%でありますので,今後,これらの整備推進も必要なときに,私としても,当都市計画道路の延伸を求めるつもりはございませんが,当路線の延伸先には,海につながり,さらには湖岸の長さ22キロメートルの涸沼,また現在,茨城県で整備を進めている百里の空港が位置することになりますので,市街地と海,湖沼,空港とを連携する付加価値の高い道路としてその位置づけが図られていることから,市の活性化につながるものと考え,提言をするものであります。

 市と空港を連携する道路として,国道6号線や東関東自動車道が存在するわけですが,以上の道路はアクセス性の高い道路でありますので,観光都市としてさらなる飛躍を目指すなら,周辺の観光資源とリンクする広域的な道路の整備は必要であります。

 市では,第5次総合計画において,将来都市像である「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」実現化を図るために,リーディング・プランを位置づけておりますが,これを見ますと,中心市街地と千波湖を中心に観光交流拠点の形成を図るものでありまして,これで本当に十分なものかという疑問もあるわけであります。

 先にも申し上げましたように,本都市計画道路の延伸計画は,これからの本市のさらなる飛躍を可能とするものであります。百里空港まで延伸すべきと考えますが,市ではどのような見解をお持ちか,お伺いするとともに,現在,百里飛行場へのルートの確保についてどのような考えをお持ちなのか,お伺いをいたします。

 次に,郵便局での納付機会の拡大についてお伺いをいたします。

 水戸市税務行政懇話会の答申においても,納税機会の拡大が求められ,特に市民生活の変化にあわせ,コンビニエンスストアでの納付の拡大が求められていますが,市税と国民健康保険税だけで滞納額が100億円を超え,今,最も水戸市が取り組まなければならない最大の課題の一つであろうと私は考えております。水戸市の対応は最もおくれているものであるとも思います。

 既に水道使用料と下水道使用料の納付がコンビニエンスストアでできるようになって久しいが,納入通知書による納付の8割近くがコンビニエンスストアで納付されております。今やコンビニエンスストアは銀行以上の収納代理金融機関になっています。さらに,今はコンビニエンスストアに加えて,携帯電話などによるインターネットを利用した納付が開始されていますが,これはどちらかというと若者向けと言わざるを得ません。

 私は,郵便局をもっと活用してはどうかと考えております。水戸市でも,納税者側から求めがあれば,郵便振替用紙を送っているとうかがっております。それでなくても,いつでも納付できるようにすべきであろうと思います。とにかく,やれることは何でも取り入れるべきであると思います。

 県内のある町では,特別に郵便局用に納税通知書をつくっているわけではなく,金融機関と郵便局共通のものをつくっております。また,長野県の上田市では,日本郵政公社と公金収納事務取扱契約を結び,同市の公金等についても郵便局で納められるようにしており,長野県内では諏訪市や松本市など5市についても,いずれも実施されております。水戸市でも採用すべきであろうかというふうに思いますので,見解をお伺いいたします。

 次に,給食費の滞納問題についてお伺いをいたします。

 昨日,須田議員の方からも質問がございましたけれども,最近,給食費の滞納額が全国で18億円,茨城県の滞納率は全国平均0.53%を上回る0.71%,滞納額は5,981万円に上っております。その中で,経済的に余裕がありながら払わない保護者がふえており,簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど,法的措置に踏み切る自治体も出ているとのことであります。

 給食費については,学校給食法で保護者が負担するよう定められております。学校給食法という法律がございます。その中の第6条第2項においては,云々ありまして,「保護者の負担とする」というふうに学校給食法においても定められているところであります。経済的に支払いが困難な世帯においては,自治体などが基本的に全額補助する制度もあります。

 払えるのに払わない保護者がふえてきたことが大きな問題となってきております。生活保護者には,給食費を行政側が負担する仕組みも設けられているため,払えない親と払わない親,これが明確にされているところでもあります。車の修理代を払ってしまったから払えないとか,義務教育だから払わなくてもいいだろうとか,開き直る人もいるといいます。

 そこで,幾つかお伺いをいたしますが,第1点は,この調査における水戸市での滞納率と滞納額は幾らになっているのか,また,滞納者は何人いるのか。

 2点目は,広島県呉市では,給食費の徴収は市の学校給食協会が行っているとうかがっていますが,水戸市ではどこが行っているのか。

 3点目は,滞納整理に当たって,支払い督促を申し立てるなど法的措置は講じているのか。

 4点目は,今後の滞納対策はどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 次に,最後でありますけれども,旅費支給における日当の見直し等についてお伺いをいたします。

 現在,水戸市において,全庁一丸となって行財政改革に取り組むための新たな計画を策定しているところでありますが,私は,行財政改革を強力に推し進めるためには,事務事業全体にわたって,既存の制度やこれまで当たり前のように行ってきた事務事業を一つ一つ再点検し,事務事業の見直しを図り,改善,改革を進めていくことが必要であろうかと考えております。

 水戸市では,外部評価制度として行政評価委員会を設置し,今年度は事業費ベースで50万円以上の事務事業の評価に取り組んでおられますが,私はまだまだ見直すべきものがたくさんあるのではないかと思っております。50万円以上とするのではなくて,すべての事業を対象に行うべきであったと思います。それに,チェック機関としての権限を持っている議会側のチェックが加われば,かなりのチェックができるものと思っております。

 そのような中で,私が一つ考えていますのが,職員に対する日当の支給問題であります。

 日当につきましては,職員が公務のために出張する場合,鉄道の運賃や宿泊料などのほかに,一定の金額を支給しているものであります。支給の目的は,出張中の昼食費や諸雑費,あるいは鉄道の駅から目的地までの交通費等を賄うものとされておりますが,水戸市における日当の額は1日当たり2,600円となっていますが,さきの行政改革に関する調査特別委員会に提出された資料によりますと,類似都市や県内のほかの市との比較では,この水戸市の日当は一番高い方の金額となっております。

 条例などを見ますと,支給の内容は複雑で,出張先が近接市町村と近接でない市町村の場合,公用車を利用した場合と利用しない場合,公用車を利用しても公務が5時間を越える場合など,いろいろあるようであります。例えば,公用車で那珂市に出張した場合には200円が支給されます。常陸太田市に出張した場合は2,600円が支給されます。これにつきましても,他市の状況を見ますと,県内では一律に近接市町村扱いとしている市や,県内に出張の場合には日当を支給しないという市がたくさんあります。

 それよりも何よりも,基本的には出張も職務上必要なものである以上,市外だったら昼食費を含めた日当が出て,市内だったら出ないとする根拠はどこにあるのか疑問でなりません。一般企業では考えられないことだと思います。給料の性質と支給目的が問われる問題だと思います。

 この問題につきましては,議会側といたしましても,水戸地区の議員定数を28人に減らしました。これも経費の削減かと思っております。そして,費用弁償等につきましては,5キロメートルを基準として,未満が5,400円,以上が5,700円と,これも全国,県内はもとより,一番高い費用弁償の額とされております。いろいろと行革等の問題で各市とも,1銭も払わない,1銭も出さないという市が県内でも7市ございます。やはり,この問題等についても,我々議会も執行部とともども考え,今のこの経済状況にあわせた対応というものが求められているのではないか,このように考えているところであります。

 費用弁償は必要不可欠なものかとの問題が投げかけられておりますが,いずれにいたしましても,行政改革に関する調査特別委員会の最終報告では,平成19年度から5年間で約200億円の歳入不足が見込まれているのであります。これを考えますときに,本当に執行部,議会ともども,これらの問題について真剣に取り組む必要があるのではないか,このように私は考えているわけでありますが,既得権益の見直しは,その必要があるかどうかとの認識を持って,行財政改革を推進し,健全財政の確立を図られたいとの委員長のまとめの報告もございます。

 そうしていることから,職員に対する日当を支給していない市がある以上,水戸市としても,これについて何らかの結論を出す時期ではないか,私はそのように考えておりますので,執行部の明快なる御答弁をお願いして,第1回目の質問を終わります。



○議長(小松崎常則君) ただいまの一般質問に対しまして答弁を求めます。

 市長公室長,皆川義光君。

          〔市長公室長 皆川義光君登壇〕



◎市長公室長(皆川義光君) 松本議員の一般質問のうち,都市計画道路3・3・111号元吉田元石川町線の延伸計画と百里飛行場へのルートに関する御質問にお答えをいたします。

 本市は,県都として,また地方中核都市圏のリーダーとしての役割を認識し,活力にあふれる都市づくりを推進していくことが強く求められております。50万都市構想,「元気都市・水戸」の実現のためには,広域的な行政需要への対応や住民の日常生活圏の拡大などについても十分認識しながら,隣接自治体との連携のもと,観光や産業を初めとしたあらゆる活動を支える広域交通体系の形成が不可欠であると認識をいたしております。

 議員御質問の都市計画道路3・3・111号元吉田元石川町線は,国道6号から水戸南インターチェンジを介しての延伸計画でございまして,大洗町を初めとした周辺自治体との広域的な交流や連携を促進する上で大切な路線であります。本市の第5次総合計画においても,その整備について検討することとして位置づけをしているところであります。

 また,本市を中心とした4市3町1村で構成する水戸地方広域市町村圏協議会においても,広域的観点から,県に対し,当該路線の整備についての要望を行っているところであります。

 御質問でありました3・3・111号線の行き着くところは大洗町であります。このようなことから,関係自治体であります大洗町とも密に連携を図りながら,その実現のための努力をしてまいりたいと考えております。

 次に,民間共用化に伴う本市から百里飛行場へのルートについてでございますが,現在,百里飛行場の開港目標であります平成21年度の開通を目指して,アクセス道路として最も重要な路線となります東関東自動車道水戸線に加え,関連アクセス道路の整備が進められているところでございます。これらの道路が整備されることにより,既に供用されている北関東自動車道と接続され,本市,さらには大洗町,ひたちなか市等周辺自治体からの利便性は飛躍的に向上するものと考えられます。

 このことにより,陸海空の総合的な広域交通体系が形成されることになり,本市にとりましても,経済的効果や交流人口の増加など,大きな効果をもたらすものと期待をしているところであります。



○議長(小松崎常則君) 財務部長,横須賀徹君。

           〔財務部長 横須賀徹君登壇〕



◎財務部長(横須賀徹君) 松本議員の一般質問のうち,郵便局での市税等の納付機会の拡大についてお答えいたします。

 郵便局での市税や使用料等の口座振替につきましては,平成12年度より納税者の希望に応じ実施し,利便性を図っているところでございます。

 しかしながら,市発行の納付書による納付については,市の納付書様式が郵便局と異なることによる納付システムの変更や取り扱い料金が生じるなどの新たな財政負担が伴うことから,実施していないのが現状であります。

 今後につきましては,郵政の動向を見ながら,他の新たなコンビニやカードによる納付制度を含めまして,他市の今後の実施状況を参考に,関係機関と協議,検討してまいります。

 加えまして,引き続き市報等により口座振替制度や郵便局指定の様式による納付の取り扱いについてPRを行い,より一層の徴収率の向上に努めてまいります。



○議長(小松崎常則君) 教育次長,小澤邦夫君。

           〔教育次長 小澤邦夫君登壇〕



◎教育次長(小澤邦夫君) 松本議員の一般質問のうち,給食費の滞納についてお答えします。

 学校給食費の徴収につきましては,各学校において保護者の銀行口座からの引き落としにより徴収を行っております。平成17年度における市立小中学校全体の学校給食費滞納額の総額は約726万円,滞納率は0.69%になっております。また,未納の児童,生徒数は359人となっております。

 滞納者への対応策につきましては,学校関係者が支払いの状況に応じて,電話や文書などによる催促を行うとともに,それでも応じていただけない場合は,組織的に複数の教諭などによる家庭訪問などを行い,徴収に努めております。特に,経済的に支払いが困難な世帯につきましては,就学援助制度の適用も図っているところでございます。なお,これまで法的な措置はとってございません。

 今後とも,給食費の滞納者に対しまして,引き続き督促を強化し,その徴収に努めてまいります。給食費の滞納につきましては,学校と保護者の信頼関係のもとに解決することが望ましいと考えるところでございますが,特に徴収が困難な者に対しましては,教育委員会も学校との連携のもとに,個々の状況の把握に努め,悪質な滞納につきましては,法的な措置も視野に入れて対応を検討し,積極的に学校を支援してまいります。



○議長(小松崎常則君) 総務部長,住谷正敏君。

           〔総務部長 住谷正敏君登壇〕



◎総務部長(住谷正敏君) 松本議員の一般質問のうち,旅費支給についてお答えします。

 旅費支給における日当の見直しについてでありますが,旅費は,旅行中に必要となる経費に充てるため支給される費用であり,実費弁償的な性格を持っております。このことから,本来は旅行中に必要とされる一切の費用を証拠資料に基づいて弁償する方式が旅費の建前に即した制度でありますが,すべての証拠資料を確保することの困難性や行政事務の簡素化という観点から,国や他の自治体と同様に,水戸市におきましても,日当や宿泊料などについては標準的な実費額を定めて定額を支給するものとしております。

 しかしながら,他市の状況を調査した結果,議員御指摘のとおり,各市によってその支給額や近接市町村の設定の仕方などが異なっており,水戸市は最も高い方の額を支給しているような状況となっております。

 したがいまして,旅費の日当につきましては,標準的な実費相当額として定めた定額と旅行において実際に必要となる費用との乖離が大きなものであっては,旅費の実費弁償的な性格や日当の支給目的からは適正なものとは言えないため,他市の状況調査の結果などを踏まえ,その差を最小限にするよう留意し,適正な支給額や近接市町村の考え方などについて早急に検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小松崎常則君) 32番,松本勝久君。

           〔32番 松本勝久君登壇〕



◆32番(松本勝久君) それぞれ御答弁をいただきまして,ありがとうございました。

 職員の日当等につきましても,これは今,市民も苦しい立場,そういうことを痛み分けと言うか,先ほど申し上げましたように,議員の方の費用弁償等も含めて,これは議会側の方でも検討せざるを得ない問題であろうとも思いますし,全庁を挙げてやはり検討をしていく必要があろうというふうに考えております。

 財務部長の答弁の中で,この100億円にも上る滞納額に対しての徴収をするという全庁を挙げての意気込みというんですか,そういうものが我々には感じられない。郵便局は手数料が高いから扱わないんだとかいうふうな言い方をしているのかなというふうに思うんです。100億円ですよ。5年で不納欠損ですよ。手数料が高いの安いのの問題じゃないでしょう。

 市長を中心に,この徴収の問題についての執行部の力強い意気込みを今の時期に出してくるのかなというふうに期待をして,私は質問をしたんだけれども,そういうものが感じてこない。私は,一般主婦の方々や市民の方々が,郵便局というものを身近な金融機関として利用し,そうした利用価値から言っても,コンビニは,スーパーとは違いますから,食卓のものをコンビニで買うということはあり得ないだろうと思うし,ちょっと納めるのにはそれは手軽でいいかなとは思うんですけれども,郵便局というものの利用価値というものを−さらに水戸市の方が,市民が要求をしてきてから初めて振替用紙を送って納めていると,そういうやり方ではだめだろうと思うんですよ。市民の人はわからないから,そういうことはやらないでしょうよ。郵便局で納めたいから送ってくださいと言っている人はほんの一部じゃないですか。

 その辺も執行部の方でもう少しその問題について真剣に取り組んで,そうした滞納額をいかにして減らしていくか,納めやすくしていくかということがあってほしいと私は思うんです。ですから,この辺の問題等について再度お伺いをして,質問を終わります。



○議長(小松崎常則君) 財務部長,横須賀徹君。

           〔財務部長 横須賀徹君登壇〕



◎財務部長(横須賀徹君) 松本議員の再度の質問にお答えをいたします。

 今後,納付機会の拡大に向けた検討を関係機関と協議,検討させていただきまして,より広い納付機会の拡大に向けてまいりたいと,そういうふうに考えてございます。

 加えまして,引き続き現在の口座振替制度や郵便局の様式による納付の取り扱いについてPRを行いまして,より一層の徴収率の向上に努めてまいります。



○議長(小松崎常則君) 2番,川崎篤之君。

          〔2番 川崎篤之君登壇〕(拍手)



◆2番(川崎篤之君) 平成18年第4回定例会に当たり,一般質問を行ってまいります。

 早口になりますが,御了承いただきまして,早口で御答弁をいただきたいと思います。

 まず第1に,土地開発公社が長期間保有をしている塩漬けの土地について,早期処分の検討をそろそろすべきなんではないかということを考え,行革特別委員会の審議を受けて改めて質問をいたします。

 水戸市におきましては,大町の塩漬けの土地がようやく動き出しました。この春,子育て支援・多世代交流センターとして活用されるわけですけれども,建設費30億円のうち,27億円が土地代,そして,そのうちの20億円が土地で,7億円が利子だとなると,市長もやはり見て見ぬふりはできない大きな問題だったというふうに思いますし,非常に苦渋の選択だというふうに思うんです。

 そのリーダーシップが動き出したと思いますが,市民から見れば,何でこんな高い土地になってしまっているんだというところに大きな疑問符が残るんではないかというふうに思うところでありますし,それならばいっそ民間へ売却をしてしまって,民間開発によるビルの中に市が間借りをした方が効率的ではなかったかというような一案も頭の片隅にはよぎるわけでございます。

 10月23日の行革特別委員会に,管財課から長期保有土地についての資料を提出いただきました。全11用地,1万9,734.06平方メートル,約6,000坪でございます。17年度末の簿価が48億4,044万9,000円。すべてが昭和40年代,45年が一番古いものでございますが,それから平成前期のバブル時代に取得したものでありまして,先ほど申しました48億円のうちでも,時価評価額は8億5,223万円と,その差はもう既に40億円ということになっておりまして,これがどんどん拡大をしていく一途にあるんだというふうに思っております。

 用地の簿価総額でいきましても31億1,631万7,000円,利息だけで16億1,340万9,000円,諸経費が1億1,072万3,000円というふうになっております。特に,11のすべての土地を見させていただきましたけれども,昭和45年に取得したものは,平成17年度末の時価が1平米5万3,000円で,簿価で3万2,000円なので,ここだけ少し値段が上がってはいるんですけれども,中には時価が5万8,000円なのに対して,簿価では123万5,000円という大きな乖離を生んでしまっているものが出てきております。

 また,中を見ますと,先ほど用地費と利息の関係を申し上げましたけれども,例えば,昭和60年に購入をしたものは,用地費が2億1,300万円なのに対して,利息が既に2億4,235万円,35年前の昭和46年に購入したものについては,用地費が872万円に対して,利息が3,697万円ということで,既に逆転を起こしてしまっているものがたくさんあるということでございます。

 いつまでこれを保有し続けたらいいんだろうかということは頭の中にあるものでございまして,35年前,36年前となると,あと十数年もすれば50年というふうになってしまいますので,これまで市の当局の考え方では,これらについて活用策をさらに検討していくということでございましたけれども,私はそろそろ時のアセスメントといいますか,放っておけば利子ばかりが膨らんでいくわけでございますから,土地の値段はそれを上回るペースで値上がりするんであれば話は別ですけれども,当面その要素はないわけでございますので,だとすれば,このツケを後世に回すのではなくて,大きな決断をもって出血をとめるということをそろそろ考えなければならないと。差し引きでロスがあるとしても,売れるものは売ってしまうと。そのことによって出血をとめていくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。

 そこで伺いますが,まず,このすべての11用地について,今後の活用計画などがまとまっているのかどうか,そういうものがあるのであればお知らせをいただきたいと思います。

 2点目として,この利子分の圧縮が大きな課題になると思います。

 委員会での答弁によれば,この間に短期で借りかえを繰り返しており,現行,べらぼうに金利の高いものはないという話でありましたけれども,今日の低金利時代に,長期の借り入れに変更できないかというふうに思うわけでございます。少しでも出血の量を抑えるために,低金利で安定した形へ据え置く可能性を模索し,金融機関と話をする必要があるだろうと。メガバンクは最近好景気なようですし,その背景には国民,市民の血税を大量にぶち込んだ,そんな経緯もあるわけでございますから,ぜひその点を進めていただきたいというふうに思っております。

 3点目といたしまして,繰り返しになりますけれども,いつまでもこの理由や目的のないまま持ち続けるべきではないんじゃないかというふうに思うわけでございます。

 現段階で,仮に売却をするとすれば,大きな損益が出ます。しかし,持ち続けることによって拡大する出血とリスクを考えれば,早期の決断が必要なのではないかと。乗り越えなければならない課題や制度上の問題はたくさんありますけれども,まず売却をした場合と,これから先,持ち続けた場合のコストの比較を早急に行って,公表する必要があるんじゃないかというふうに思います。その上で,あわせて,例えば10年経過したら見直すなり,そういう検討をするなどの時限ルールを設けるということが必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども,御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に,予算編成権の分権について伺います。

 私はこれまでも,行革の大きな課題として,事業のスクラップ・アンド・ビルドをしっかりと進めること,そのためには枠配分を初めとした予算編成に新たな手法を持ち込んで,現場の視点で予算編成を可能とすること,積み上げ方式,一括査定ではない手法を推進していくことが重要と訴えてまいりました。

 行革プログラムの中には,このたび補助金等々の見直し等が盛り込まれていますけれども,見直し自体は結構ですが,私がここで言いたいのは,各課がさまざまなあつれきを乗り越えながら事業のスクラップを行ったと,しかし,その浮いたお金を,はい毎度ありという形で,いわゆる財政部門の方で全部吸い上げてしまうという形では,新たな事業の創出や,いわゆるこれからのスクラップをどういうふうにしていくかというところにつながっていかないんじゃないかというふうに思っています。

 時代の流れの中で,かつて大きな意義のあった事業も,その意義が薄れているものもあります。新たな市民ニーズが生じています。あるいは厳しい財政事情の中で,事業の優先順位も変わってきているというふうに思いますし,その中身を一番熟知しているのは多分現場だろうというふうに思います。担当課が知っているんだと思いますので,だからこそ,スクラップしたことで捻出された事業費の浮いた分の一部を,各課で政策事業経費として新たに割りつけられるような制度,予算編成権を各部各課へ分権をしていくような考え方が求められてくるんじゃないかというふうに思いますので,御見解をお示しいただきたいと思います。

 最後に,水戸総合卸センター近隣の居住環境の向上について,市の積極的な対応を求めて質問をいたします。

 卸センターは,県庁の足元に広がっていて,問屋街というふうになっているわけですけれども,最近はその中にマンションや戸建ての住宅の分譲が進んでおりまして,新たな住民が今そこに定着をし始めています。大体,そこには小さなお子さんがいたり,若い夫婦の方がたくさんいらっしゃるわけなんですけれども,その中で今,市民から大きな課題だろうと言われているのは,その道路がいわゆる駐車禁止の区域ではないわけですね,卸売団地の中でございますから。駐車禁止にはできないからかもしれませんけれども,夜間になるとトラックの駐車場と化しているという状況があります。トラックの駐車場と化しているだけならまだあれなんですが,許せないのは,そのトラックの荷台だけを放置して,いなくなってしまっていると。もう置き場所になってしまっているというような状況になっておりまして,市道が不法に占拠されているんだと思います。

 警察とも私も何回か協議をしましたが,やはり警察としては警告をすること以上のことはできないということで,最後は道路管理者の責任であるということをおっしゃられました。もし何かがあった場合に,市に対しても責任が問われかねないという問題だと思いますので,積極的な対応をぜひ御検討いただきたいという問題提起を申し上げまして,それぞれ御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) 財務部長,横須賀徹君。

           〔財務部長 横須賀徹君登壇〕



◎財務部長(横須賀徹君) 川崎議員の一般質問のうち,土地開発公社長期保有土地の処分についてお答えいたします。

 土地開発公社の長期保有土地でございますが,最大のネックでございました営林署跡地につきましては,まちづくり交付金の活用を図り,子育て支援・多世代交流センターとして,本年度から施設の整備を進めているところであります。

 現在,土地開発公社が長期保有している11事業用地のうち,1用地197平方メートルにつきましては,今後,(仮称)五軒町広場整備用地として利活用を図ってまいりたいと考えております。

 なお,資金につきましては,現在,短期借り入れを中心に行っているところでございますが,金利の上昇が見込まれることから,今後は長期借り入れについても検討し,金利負担の軽減に努めてまいります。

 長期保有土地の解消を図ることは行財政改革の観点からも極めて重要課題でありますが,民間売却につきましては,市の利活用策の検討や帳簿価格と時価の問題など,解決すべき課題もありますので,引き続き行財政改革大綱の中で,関係各課との協議,調整を図りながら,新たな活用策の検討を進めてまいります。

 次に,予算編成権の分権についてお答えいたします。

 予算編成手法については,18年度予算編成から,各部課に財源の一部を配分することにより予算編成を行う一部枠配分方式を取り入れ,各部課みずからの判断と責任において編成することとしたところでございます。

 19年度予算編成につきましては,18年度に導入した枠配分方式について,対象範囲の拡大を図ったほか,新たに各部課の既定事業の見直しなどによる予算の節減の取り組みに対して,その節減額の一定割合の範囲内で新たな政策事業立案ができることとした節減奨励枠を設定したところであります。

 また,行財政運営の効率化,人づくり,まちの活性化に資するソフト事業の提案に対しまして,元気みと創出特別枠を設定し,各部課の新たな発想や創意工夫を生かすことができるよう,予算編成手法についても改善を図ったところであります。

 今後とも,予算における庁内分権を進めながら,大変厳しい財政状況の中にあっても,「元気都市・水戸」の実現を目指した予算編成ができるよう取り組んでまいります。



○議長(小松崎常則君) 建設部長,伊藤武君。

           〔建設部長 伊藤武君登壇〕



◎建設部長(伊藤武君) 川崎議員の一般質問のうち,水戸総合卸センター団地近隣の居住環境の向上についてお答えいたします。

 水戸総合卸センター団地内の市道については,昭和46年2月に道路整備が完了し,道路幅員8メートルから13.8メートルと広い幅員となっております。

 特に,笠原32号線沿線は,マンション,ホテル等が建設され,水戸総合卸センター団地の建設時と土地利用が異なっており,市道の路側帯に大型トラック及び普通乗用車等の駐車車両が見受けられるところであります。

 したがいまして,議員御指摘の趣旨を踏まえ,当該団地及び周辺を含め現状を把握し,対応策について水戸警察署等の関係機関と協議,検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小松崎常則君) 2番,川崎篤之君。

            〔2番 川崎篤之君登壇〕



◆2番(川崎篤之君) それぞれ御答弁いただき,ありがとうございました。

 意見だけ申し上げます。

 先ほどの塩漬けの土地の問題についてなんですが,やはりその新たな利活用の検討という答えにやっぱりなってしまうんですね。確かに処分をするには大きなお金が必要になる。財政的に厳しいと,そういう事情はもちろん理解をしているつもりです。ただ,やはりそのままあるものをよしとするんではなくて,それが本当に必要なのかと,これをここで処分するべきなんじゃないかということを検討する時限的なルールみたいなものをしっかりと設けて,検討の機会をちゃんと組んでいっていただきたい。そういう見直しというものをするという前提に立った上で,その新たな活用というのも一つの方策として考える等の発想の転換をそろそろ持つべきなんじゃないかということを思っておりますので,意見として申し上げまして,私の一般質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) 17番,藤田精治君。

         〔17番 藤田精治君登壇〕(拍手)



◆17番(藤田精治君) 通告に従い,一般質問をいたします。皆さん,眠い時間でしょうが,眠くならないように,私の場合には言葉が足らないですから,ゆっくりしゃべります。

 まず,税務行政についてお伺いします。

 内閣府の11月月例経済報告によると,2002年2月に始まった現在の景気拡大は58カ月に伸び,高度成長期のいざなぎ景気を抜いて戦後最長を更新し,大手銀行6グループの2006年9月中間期連結決算は,融資先企業の業績改善で,貸し倒れに備えて積み立てた引当金の戻り益が発生し,最終利益の合計は前年同期比0.3%増の2兆9,600億円と,3兆円を超え,バブル崩壊後で最高だった前期に迫る勢いである。

 しかし,一般家庭への恩恵の波及はおくれ,個人消費が低迷,年平均の実質成長率も2.4%と,いざなぎの5分の1にとどまったため,実感がないと指摘されているのが特徴であり,景気は今後,不透明感が強まる可能性が高いと報告されたところであります。

 そのような中,水戸市の税収の状況においても,16年度と17年度の比較において,個人市民税においては6.1%の増となったものの,法人市民税にあっては1.8%程度の増にとどまるなど,景況感を実感できる状況にないのが現状であると思われます。

 そこで,まず,18年度の市税の収入見込みについて,全体額,そして,個人,法人それぞれの17年度決算に対する増減率の見込みについてお伺いします。

 また,新年度の予算編成に向けて,19年度の市税収入の見込みについてもあわせてお答え願います。

 次に,体育施設についてお伺いいたします。

 当市営スポーツ施設は,量的には市民のスポーツ活動には一応の整備はされているとは思いますが,どうでしょうか。現在の市営のスポーツ施設,特に屋内体育館等の施設を考えるとき,その設備内容が現代的,機能的なものはなく,このままでは国際的,全国的大会の会場として使用されることがもうないのではないかと危惧しているのは私だけではないと思うところであります。

 中でも,昭和49年に開催された茨城国体のために建設した青柳公園市民プール,屋内プール,そして合宿所は,管理棟も含めて敷地面積800坪,当時としては全国に注目を浴びた施設でありました。以来30有余年たった現在の状況はどうでしょうか。全国に注目を浴びた施設が,今では全国的にも何本かの指に入る老朽化した施設になってしまいました。全国にその名をとどろかせた古式泳法随一の水府流の発祥の地でもあり,大杉山の水場で育った地元の加藤市長としては,このような状態を黙って見てはおけないのではないでしょうか,いかがでしょうか。

 この際,この青柳運動公園市民プールを,全国規模の大会が開催できる公認の50メートルプールや飛び込みプール,あわせて幼児プールなどを含む一体的な,1年を通して使用できる屋内プールとして建て替えてはどうか。市民にとっては,全国レベル,世界的レベルの技術を習得するにもこの上ない機会であり,さらには大会開催期間中における参加者数,大会関係者数,観客動員数等を考えたとき,宿泊施設を初めとした各商店街等への波及効果も絶大だと考えます。このようなことから,市民プールの屋内化を早急に着手すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,広く市民に親しまれ,少年野球専用球場としても使用している田野市民運動場5,6号面についてお伺いいたします。

 この件に関しては,過去何度か質問しているところでありますが,平成16年第3回定例会において,今後,田野市民運動場5,6号面の整備については,マウンドの位置やベース間の距離,さらにホームベースの調整など,学童野球の利用に適したグラウンドの整備を進めるとの方針が示されたところであります。

 田野市民運動場の5,6面は,雨が降ると水はけが悪く,水たまりができたり,防球ネットが未設置だったりと,機能的に他の面と比べると大分整備がおくれていましたが,最近は少しずつ改善されてきており,大いに評価をしているところであります。

 そこでお伺いいたしますが,方針が示された以降,今日までの整備経過と今後どのような整備計画なのかをお伺いいたします。

 次に,雨漏りや大会運営用諸室不足等が指摘されている市立競技場についてお伺いいたします。

 市立競技場大規模改造に伴う実施設計を行っているとのことですが,設計に当たり,どのように改造するのか,さらには,各関係競技団体の意見や要望をどのように把握しているのか,陸連からの要望であるサブトラックの新設についてはどう対処するのか,お伺いをいたします。

 次に,アクティブスポーツ・スケートボードパーク設置についてお伺いいたします。

 近年,水戸市でもスケートボード愛好者が続々とふえてきており,全国にはおよそ100万人の愛好者がいると言われているこのスポーツは,ここ数年,インラインスケート,BMXなどのアクティブスポーツの一種として,若者を中心に人気が高まり,その愛好者数も飛躍的に急増中であり,発祥の地アメリカでは,ほぼすべての州に愛好者のために自由に利用できるスケートボードパーク,または公立の公園内にも大小さまざまな規模の設備があり,子供から大人まで幅広い年齢の愛好者たちの交流の場となっており,日本では,北は山形県から南は沖縄県まで27都道府県,茨城県では土浦市,下館市などで公共施設としてのスケートボードパークが設置されつつありますが,その愛好者たちの実態や数において対応できている状況にはありません。そのような中,彼らは仕方なく公園内や歩道で練習しているようですが,音がうるさい,歩行者の邪魔になるなどと言われているのが実状です。

 若者の居場所づくりの必要性が議論されている今,公共の場所で健全に運動し,さらには立場や年齢を超えた交友関係がつくれる場所は滅多にあるものではありません。自宅の自分の部屋以外には塾やゲームセンターなどにしか居場所を感じられない青少年達がふえている現状で,若者に非常に人気の高いアクティブスポーツの練習場があれば,青少年による健全な形で有意義に利用されるだろうし,公共のアクティブスポーツパークは,水戸市にとっても,若者が周辺地域から集まり,地域の活性化策の一助にもなり,若者の集える場とすれば,青少年の健全育成にも大いに役立つと思いますが,見解をお伺いいたします。

 最後に,水戸市には,柔道や剣道,弓道などの武道関連の大会が開催可能な市営の施設は設置されておらず,県の施設を利用しているのが現状であります。今後は,関係競技団体の要望も取り入れながら,施設の必要性を考えますが,あわせて市の考え方をお伺いいたしまして質問を終わります。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 財務部長,横須賀徹君。

           〔財務部長 横須賀徹君登壇〕



◎財務部長(横須賀徹君) 藤田議員の一般質問のうち,税務行政についてお答えいたします。

 平成18年度市税の収入見込みについてですが,本年10月末現在の調定額で申し上げますと,市税全体で417億5,899万9,000円で,対前年同月比2.6%の増となっております。うち,現年度課税分は368億8,820万7,000円で,対前年同月比3.8%の増となっております。その主な内訳といたしまして,個人市民税につきましては132億1,029万9,000円で11.0%の増,法人市民税につきましては39億3,552万9,000円で15.1%の増となっております。

 平成17年度決算に対する個人,法人の増減率の見込みにつきましては,不確定要素もございますが,個人,法人とも平成17年度を上回るものと見込んでおります。

 次に,平成19年度の市税収入見込みにつきましては,現在,算出の段階ですが,既に決定した税制改正や各種のデータから推測すると,個人市民税で,三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲などにより,20億円を超える増と見込まれておりますので,市税全体においても本年度を上回るものと考えております。



○議長(小松崎常則君) 教育次長,小澤邦夫君。

           〔教育次長 小澤邦夫君登壇〕



◎教育次長(小澤邦夫君) 藤田議員の一般質問のうち,体育施設の老朽化に対する対応につきましてお答えいたします。

 青柳公園市民プール,屋内プールにつきましては,御指摘のとおり,施設,設備の両面で老朽化が進行していることから,市民が利用しやすい施設として,計画的な維持補修に引き続き努めてまいります。

 御質問の市民プールの屋内化につきましては,将来的には建て替えが必要と考えておりますので,その際はプールの屋内化,全国,国際規模の大会に対応できる施設を視野に入れてまいります。

 田野市民運動場につきましては,機能や利用者の利便性向上のために,年次的にトイレや防球ネット等を整備してまいりましたが,今年度はベンチへの屋根の設置を行ってまいります。

 今後も,利用しやすい球場として整備に努めてまいります。

 市立競技場につきましては,メーンスタンド及びバックスタンドの大規模改修を行い,観客数1万人収容,あわせてナイター照明設備,電光掲示板の設置,管理諸室などの整備という内容で,現在,実施設計を進めているところでございます。

 関係競技団体の意向の把握につきましては,陸上,サッカー,ラグビーフットボールの各競技団体との調整会議を開催し,意見や要望等をうかがいながら,設計への反映を図っております。

 補助競技場整備につきましては,国際,全国規模の大会を開催する場合の必要性は認識するところでございますので,長期的な視点に立って十分に検討を進めてまいります。

 アクティブスポーツパークの整備につきましては,若者が集う魅力ある場所を提供することが,スポーツ振興のみならず,青少年の健全育成にも資するものと考えますので,御指摘のありました他市の状況や市民ニーズの把握等に努めてまいります。

 また,武道関連施設の必要性につきましては,現在は市内にある県立武道館を利用して市内の武道関連の大会等を開催しており,また,各地域におきましても,学校施設夜間開放事業の中で中学校の武道場の開放も行っているところでございますので,それら利用状況の把握に努めるなど,市独自の施設に関しましては長期的な観点から調査してまいります。



○議長(小松崎常則君) 17番,藤田精治君。

           〔17番 藤田精治君登壇〕



◆17番(藤田精治君) それぞれ答弁いただきまして,ありがとうございました。

 まず,スポーツ施設なんですが,皆様御存じのように,私は,12年間,ずっとスポーツ施設のことに関して,老朽化がひどいので,完全にもとに戻すというよりも,建て替えとかいろいろ考えないと,水戸市のスポーツが落ちぶれてしまいますよということを言ってきました。現実にこの青柳プールに関しては,あそこは敷地もありますし,屋内プールは水が漏れたり,飛び込みプールは風が吹いたらできませんし,そういうことも考えて−−あそこで実は全国大会があったのは多分20何年か前だと思うんですけれども,私は学生のとき水泳部だったものですから,飛び込みやっていたものですから,仲間が来たのが多分20何年前かと思います。それ以降,全国大会は水戸では多分もう全くできない状態です。東町プールが,実は私ら小さいころから遊んだところでございますが,東町のプールはもう公認プールではなく,もう水も張らず,現実に稼働していないというような状態が続いています。

 水戸市というこれだけの県庁所在都市で,室内プール,50メートルプール,普通,長水路といいますけれども,長水路がない県庁所在都市なんてあるのかというような感じがいたしておりますが,室内プールを将来に向かって建て替えていくというようなことなんですが,答えが出るかどうかはわかりませんけれども,具体的にいつごろやるのか,それをお聞きしたいと思います。

 このプールのほかには,私も学童野球の方に携わっておりまして,野球に関しては全国大会が,水戸が甲子園と言われるほど,マクドナルドの大会が水戸でやっております。あと,全国大会をやっているのは,練成の剣道大会が水戸で行われております。そのほかに,大人の方で東日本何とかという野球大会もやっていますけれども,野球の方はかなり全国大会が広まっているようですが,ほかの施設はほとんどもう老朽化していて,多分水戸の方には向いてこないのではないかと思います。そういうところを完全に,これからはぜひ体育スポーツを通してまちおこしということは間違いなくできますので,それを要望します。

 先ほどの青柳公園のプールは,将来的にやっていくということですけれども,そこだけはちょっと答弁をいただきたいと思います。

 そして,次に,最後になりますが,アクティブスポーツ・スケートボードパークの設置について,これは皆様,本当によくおわかりだと思いますが,私らの若いころは,スキーということを考えると,冬はスキーの2本の板,今も私はスキーをやっていますけれども,現実に山に行くとボードばかりです。これが,私らの若いころには−−私ももう60歳になってしまいましたが,スケートボードなんてものはありませんでした。今はこれを一般的に青少年が本当にやっていて,テレビなんかでも深夜に見るときありますよね,BM何とかという自転車ですごい,何だかアメリカの方でやっているようなやつがありますが,あれが今では国際的になって,日本にも相当の人口がいるということでございます。

 先ほど言ったように,音がうるさいとか,歩行者の邪魔になるというのが,今のところ現実なんでしょうね。ですから,彼らの場所を,できれば千波湖のふれあい広場のところにつくってあげるとかいうことを,市民のニーズの把握ではなくて,把握はだれでもできますから,現実に前向きにつくってあげられるようにぜひ要望して,再質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) 教育次長,小澤邦夫君。

           〔教育次長 小澤邦夫君登壇〕



◎教育次長(小澤邦夫君) 藤田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 青柳公園の再整備の時期のお尋ねでございますが,現在,計画的な維持補修に努めているところでございます。また,現在の施設の老朽につきましては十分認識をしているところでございます。加えて,厳しい財政事情等,そういったものを踏まえて十分に検討をし進めてまいりたいと思いますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(小松崎常則君) 9番,田中真己君。

          〔9番 田中真己君登壇〕(拍手)



◆9番(田中真己君) 日本共産党水戸市議団の田中真己です。2006年12月議会に当たり,通告に従いまして,一般質問を行います。

 初めに,子育て支援策のうち,本定例議会に施設条例が提案されています子育て支援・多世代交流センターの機能や運営方法について質問いたします。

 子供たちや父母にとって居心地のよい居場所とするためにどのような取り組みが求められるでしょうか。

 私は,先進地として大分県別府市の例を調べてみました。別府市は人口12万4,000人で,水戸市の半分以下ですが,子育て支援センターと児童館が4カ所ずつ合計8カ所あり,連日大盛況の人気とのことであります。毎月1カ所3,000人以上,特に夏休みには1カ所で1日200人を超える利用者でにぎわっております。

 人気の理由の第1に,未就学児には育児情報の提供,本の貸し出し,出前保育,小学生には竹馬,卓球,手づくり教室,敬老の日のプレゼントづくりなど多彩な取り組みで和気あいあいと楽しめること,第2に,正規職員である園長クラスの保育士が館長となり,複数の職員体制がしっかりしているということが挙げられております。

 ある児童館では,高校合格時に,児童館のおかげでこの子は非行に走ることもなく大きくなりました,ありがとうございましたとおばあさんと男子生徒があいさつに来たりとか,2歳の子が朝目覚めると児童館行くと言って起きてくるという話など,地域になくてはならない施設となっているとのことであります。

 水戸市の子育て支援・多世代交流センターにおいても,こうした人気が出るような運営を望むところであります。育児サークル活動や育児相談など,父母の要望に合った活動とともに,子供たちを飽きさせない楽しい企画の展開が必要と考えます。

 そこで,諸団体との連携や開設時間も含め,どのような企画,運営とする考えか,答弁を求めます。

 また,駐車場が20台確保されていますが,計画されているプレイルーム,遊戯室,多世代交流サロン,工作・調理室などがそれぞれ利用された場合,足りなくなるのは目に見えております。駐車できない人は有料駐車場となれば,不便で利用者減少につながります。

 そこで,第2駐車場として,五軒町1丁目,水戸芸術館北側に位置する土地開発公社の土地を買い戻して,利用者の無料駐車場として活用することを提案いたします。この土地は,主に都市計画道路3・4・119号大町通り線の代替用地として取得したものであります。道路建設はほぼ終了ですが,処分の見通しは立っておりません。取得以来14年が経過し,いわゆる塩漬け状態となっておりますが,20台が駐車可能であります。

 次に,児童相談,婦人相談体制の充実を求めて質問します。

 現在,子ども課で行っている家庭児童相談,婦人相談は,子供や家族の問題,職場でのトラブルなど多岐にわたります。婦人相談は昨年度644件,家庭児童相談は1,634件に上り,児童虐待やDVなど機敏な対応を求められることも多くあります。年次推移を御答弁いただきます。しかし,相談員は,現在それぞれ2名の嘱託職員による交代勤務であり,増員が必要と考えますが,見解を伺います。

 また,さきの行革特別委員会で示された資料では,子育て支援・多世代交流センターに婦人相談を移すとしています。しかし,婦人相談は,業務の実態や相談の中身から見ても,引き続き本庁の子ども課で行うべきと考えますが,見解を伺います。

 その理由ですが,婦人相談に訪れる方は,DVや生活苦など深刻な悩みを抱えています。生活保護や市営住宅の申し込み,学校教育課などとの連携も必要となります。逆にこれらの課から紹介されて相談に訪れる例も多くあります。子育て支援センターは,親子が楽しく遊ぶことを主な目的としており,深刻な悩みを持っている方は相談に行きづらいのではないでしょうか。相談に来やすい環境を確保して,機敏に対応することが行政に求められると考えます。

 次に,児童館の設置について質問します。

 水戸市が子育て支援の中核となる子育て支援・多世代交流センターを整備することは歓迎いたしますが,子育ての生活範囲である小学校区,少なくとも中学校区単位で児童館をふやしていくべきではないでしょうか。

 つくば市では,17カ所の児童館が設置され,乳幼児から高校生まで集い,市民に愛されております。茨城県のエンゼルプランでも,50カ所から60カ所に児童館をふやすとしています。

 地域ごとに児童館をつくってこそ,子育て支援センターの中核的役割が発揮されます。歩いて行ける児童館,これがもっとも望ましい姿だと思います。例えば,東部図書館わきには未利用の国有地があり,吉田小,第四中学校とも近く,児童館の建設を望む声が出されております。

 また,昨年度の水戸市次世代育成支援対策行動計画実施状況によれば,公民館併設型子育て広場事業を平成17年度に検討するということが掲げられています。児童のプレイルームや母と子の交流スペースを公民館に併設するとしています。しかし,具体化の兆しが全く見えないのであります。本気で進めるならば,公民館ごとのスペースの問題もあり,土地を買い増しして設置するなど,目に見える形で前進させるべきと考えますが,執行部の検討状況と今後の計画について明快な答弁を求めます。

 次に,(仮称)南部老人福祉センターについて質問します。

 施設建設に向け,工事契約案件が本定例会に提案されており,開設に向けた今後のスケジュールについて伺います。

 また,多世代交流活動についてどのような内容を検討しているでしょうか。地元吉田学区では,隣接する水戸養護学校との交流事業や世代ごとのサークル活動も大変盛んに行われています。高齢者クラブの方々による昔遊び企画は,吉田小まつりやふるさと吉田秋まつりでも子供たちが多く参加しておりました。

 こうした活動を日常的に展開するためには,開設される南部老人福祉センターの運営がかなめとなります。その実践は,他の老人福祉センターの活動にも生かされる取り組みが期待されることから,市が責任を持つ直営で行うべきではないでしょうか。

 利用する場合,現在の老人福祉センターは,60歳以上は無料ですが,それ以下の年齢や水戸市以外の方は1回につき300円となっております。多世代が利用する場合,子供から利用料を取るべきではなく,全員無料とすべきであります。

 また,市が開いた地元説明会でも,開設時間について,午後4時半までではなく,夜間も含め開設してほしいとの要望が出されております。

 名称については,子育て支援・多世代交流センター同様,公募してはいかがでしょうか。

 さらに,南部老人福祉センターが面する市道吉田78号線は,幅員6メートルで1キロメートル以上の直線道路となっていますが,歩道がありません。スピードを出す車も多く,歩道やガードレールの設置などの安全対策が必要と考えますが,見解をお伺いいたします。

 次に,介護保険について,介護ベッドや車いすなどの取り上げ問題について質問いたします。

 政府による介護保険の改悪で,要支援や要介護1と判定された高齢者がこれまで利用できていた介護ベッドや車いすが取り上げられる事態となっております。

 水戸市内では,今年6月現在,要支援,要介護1と判定された人のうち,介護ベッドを利用していた方は355人いましたが,9月時点では260人に減ったとの報告を受けました。これは,9月末までの利用期限を前に,ベッドを泣く泣く返還して,高額のベッドを購入した方が相次いだことを示しております。しかも,その残った260人も9月末時点で何らかの対応を迫られたわけであります。

 私は,4人の事例を聞いてまいりました。変形性脊椎症で,ひざと肩の痛みもある95歳の女性は,要介護1となり,12万円でベッドを購入せざるを得ませんでした。正座ができず,上がり下がりのできる座椅子もレンタルしていましたが,これも認められず,新品を購入いたしました。年をとってからこんなことになって情けない,生きている甲斐がないと訴えられたところであります。

 また,ある64歳の女性は,脳梗塞後遺症で右手右足の麻痺がありますが,要介護1と判定され,使っていたベッドを購入するゆとりもなく,通信販売で1万円余りの安いベッドを購入したそうであります。しかし,高さが低く,さくがないために一度転落してしまったこと,そしてやっとの思いで立っているけれども,ひざに負担がかかり,いつ立てなくなるかわからないと話されておりました。ベッドを引き取りに業者が来たときに,持っていかないでほしいと泣いて訴えて,その後,気分が不安定になり,体の動きも悪くなったと話しておりました。

 このように,ベッドの取り上げで日常生活に支障を来した上に,状態も悪化する事例が生まれております。車いすについても,80人程度が該当しているとの報告を受けましたが,半分近くが取り上げられた見込みということであります。ベッドや車いすの取り上げの実態を水戸市が調査をして対応することを強く求めます。答弁願います。

 厚生労働省が出した告示並びに通達によりまして,介護ベッドは起き上がりや寝返りができない人しか使えなくされました。ベッドのさくがあって初めて起き上がりや寝返りができる人も利用できません。床に敷いた布団からは起き上がれない人からもベッドを取り上げる,大変非人道的な基準ではないかと思います。高齢者の生きる支えである福祉用具を奪い取る,貸しはがしともいえる基準に対しまして,怒りの声が上がっております。このような実態を無視した基準の見直しを国に求めるべきですけれども,市の見解をお伺いいたします。

 また,当面の対応としまして,水戸市独自の助成制度をつくり,ベッドや車いすを購入した方に対する助成をすべきと考えるところですが,見解をお伺いいたします。

 次に,介護保険料,利用料の負担軽減を求めて質問いたします。

 この10月,年金生活の高齢者に対しまして,介護保険料の大幅な値上げが行われました。年金天引き額が1回につきこれまで5,600円だった方が,1万3,800円と2.5倍になった人もいたほどであります。値上げの通知を受け取った高齢者から,市役所にも多くの苦情,問い合わせが寄せられたと聞いておりますが,件数について答弁願います。

 今回の値上げは,第1に,水戸市が38.6%の値上げを行ったこと,第2に,6月の住民税の増税と連動して所得段階が上がった方が多いこと,第3に,値上げの1年分が残り半年の年金で一気に請求されたことによるものであります。年金が減る中で,高齢者の負担は限界です。日本共産党水戸市議団は,大内久美子県議会議員とともに,10月11日,この件に関し,加藤市長に対しまして,介護保険料の値上げ中止と改善を求める申し入れ書を提出いたしました。

 そこで,改めて,介護保険料の値上げの中止と市独自の保険料減免制度をつくることを求めるものであります。

 昨年10月から,特別養護老人ホームなどの入居者の食費と居住費が全額自己負担となりました。入居者1人当たり月4万2,500円,非課税世帯でも月2万円の負担増です。決算委員会の資料によりますと,1,370名の入居者全体の負担総額は月額3,330万円に上ります。県の調査でも,負担増で特別養護老人ホームを退去した高齢者が7名おりました。

 食費と居住費の全額自己負担をやめるよう市として国に求めること,また,水戸市独自の軽減策を実施し,特に年収150万円以下の高齢者には,これまでどおり在宅サービスの利用料減免を行うことを求めますが,見解をお伺いいたします。

 最後に,駅南地区の排水管の能力不足と公共用地への雨水貯留池計画について質問いたします。

 私は,2004年9月議会の代表質問で,大雨によって相次いで発生した道路冠水や白梅4丁目での床下浸水などについて質問いたしました。その際,駅南地区については,1時間に50ミリメートルの雨が降った場合,桜川には毎秒30トンが流れ込みますけれども,現在の6カ所の吐き口を合わせても毎秒7トンの排水能力しかないことを指摘いたしました。つまり,駅南地区には,降る雨に対して4分の1以下の排水能力しかないことになります。いざというとき,市役所周辺が水浸しでは,防災拠点としての機能も果たせなくなります。

 私の質問に対しまして,当時,下水道部長は,雨水全量は排除できない,当面の対策として,公共施設用地などに雨水の貯留池を設置すると答弁いたしました。また,先日も白梅の住民から,雨が降るとマンホールがすぐあふれる,市に何度も言っているが,一向に解決しないとの訴えが寄せられたところであります。

 駅南平和公園を利用した雨水貯留池が検討されているとのことでありますが,進捗状況がどうなっているのか,御答弁を求めたいと思います。

 以上で,第1回の質問を終わります。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 保健福祉部長,小林由紀夫君。

         〔保健福祉部長 小林由紀夫君登壇〕



◎保健福祉部長(小林由紀夫君) 田中議員の一般質問のうち,初めに,子育て支援・多世代交流センターについてお答えいたします。

 本施設の機能につきましては,子育て支援を中心とし,高齢者を含め多世代が目的や役割を持って参加,交流できる施設として,その機能が十分発揮できるさまざまな事業の展開を推進してまいります。

 具体的には,1階を親子交流のフロアとして,2階を伝承・交流のフロアと位置づけ,親と子の交流や遊び場の提供,子育て情報の発信,育児相談等を実施し,施設機能の充実を図ってまいります。

 また,運営方法につきましては,全市的な子育て支援の中核的な役割を担うことから,総合的な企画,調整を実施し,質の高い運営内容となるよう体制強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に,駐車場につきましては,限られたスペースの中で,来館者の専用駐車場として20台,また駐輪場として20台,ベビーカー専用として20台を確保し,来館者に対応してまいりたいと考えております。

 開館後,施設の主催事業等で駐車スペースが不足の場合も考えられますが,まず,来館者への公共交通機関の利用の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に,児童・婦人相談体制の充実についてお答えいたします。

 家庭児童相談の相談件数は,平成13年度が1,373件であったものが,平成17年度は1,634件と5年間で約20%の増,婦人相談件数につきましても,平成13年度の559件に対し,平成17年度は644件と5年間で約15%の増となっております。

 また,相談体制につきましては,家庭児童相談,婦人相談それぞれ専門の嘱託相談員2名に加え,平成17年度からは,児童福祉法の改正によりまして市町村が家庭児童相談の第一義的な窓口になったことに伴い,正規職員のケースワーカー2名を配置し,相談体制の強化を図ったところでございます。

 婦人相談業務につきましては,関係機関との連携や市民の利便性の確保に配慮し検討してまいります。

 次に,児童館の設置についてお答えいたします。

 子育て支援・多世代交流センターの開設により,児童館的な機能を保有する市の中核的な子育て支援の拠点が整備されますが,中学校区レベルでの地域子育て支援の拠点づくりとしては,地域子育て支援センターやつどいの広場の拡充に努めているところでございます。

 また,公民館併設型子育て広場事業の検討につきましては,市民センターを初めとする公共施設等での地域における子育て支援や多世代交流事業の展開を視野に入れ協議を進めているところでございます。

 次に,(仮称)南部老人福祉センターについてお答えいたします。

 初めに,開館の時期でございますが,平成19年度内に竣工し,平成20年度当初の開館を予定いたしております。

 次に,施設の運営方法につきましては,既存の老人福祉センターの機能に加えまして,新たに多世代交流や介護予防に取り組むとともに,運営形態については,これまでの陳情,請願や地元説明会での意見,要望を反映してまいりたいと考えております。

 また,多世代交流活動でございますが,これまでの高齢者を主体とした交流事業の実績を踏まえ,具体的な検討を行ってまいります。

 なお,施設の名称につきましては,地域に親しめる施設となるよう愛称を付すなど,公募を含めて検討してまいります。

 最後に,周辺道路の安全対策でございますが,施設利用者と周辺住民の交通安全の確保に配慮したものとしてまいりたいと考えております。

 次に,介護保険行政についてお答えいたします。

 要介護1以下の軽度者の福祉用具貸与につきましては,9月現在の利用者は,車いすが80人,特殊寝台が261人でございました。

 10月から,軽度者につきましては,これらの種目は原則として利用できなくなりましたが,一定の条件に該当する場合は利用を継続できることとなっており,現在,どの程度の人数が継続して使用しているかは調査中でございます。

 また,この制度改正について国に改善を求めることや市独自の助成制度については,10月から制度改正が実施されており,各利用者は既に自己負担で対応済みであること,また,要支援者の利用限度額の引き下げについては,状態の改善や悪化防止の観点から介護予防に重点を置かれた結果でございますので,御理解をお願いしたいと存じます。

 次に,介護保険料,利用料の負担軽減についてのうち,現在の介護保険料の軽減策につきましては,災害など特別の事情があった場合や低所得者に対し軽減割合を適用しております。

 なお,10月の本算定時におけます保険料に対する相談,問い合わせの件数は,595件でありました。

 また,施設居住費,食費の負担増の影響につきましては,県の調査において,一部の入居者が退所したことになってございます。

 これら負担軽減策の拡充につきましては,保険料については既に市独自の軽減策を実施していること,施設利用料については既に補足給付を実施していることや,通所施設等の居宅サービス利用者との公平性について考慮する必要があることから,御理解を願いたいと存じます。



○議長(小松崎常則君) 下水道部長,幸田和成君。

          〔下水道部長 幸田和成君登壇〕



◎下水道部長(幸田和成君) 田中議員の一般質問のうち,駅南地区の排水問題についてお答えをいたします。

 駅南地区の雨水排除につきましては,既定の公共下水道雨水基本計画に位置づけをしております雨水ポンプ場の建設費が多大でありますことや,放流先の桜川が下流那珂川の未整備に起因しまして計画流量の確保ができていないことなどから,ポンプ場建設費との費用比較などによる整備費の削減や,桜川の水位上昇による雨水排除困難等への対応を図るため,駅南平和公園などの公共施設用地に雨水の貯留池を設置し,降雨時に河川への雨水流出量の削減を図る計画の策定を進めているところであります。

 できるだけ早い時期に事業認可を取得し,事業に着手してまいりたいと考えております。



○議長(小松崎常則君) 19番,岩清水昌子君。

         〔19番 岩清水昌子君登壇〕(拍手)



◆19番(岩清水昌子君) 日本共産党の岩清水昌子です。2006年12月議会に当たり,通告に従いまして,一般質問を行います。

 初めに,火災などを罹災した場合の税金などの減免及び保険金などの申請に必要な罹災証明の発行について伺います。

 市民が火災や風水害などを罹災した場合,罹災証明を提出することにより,住民税や固定資産税,国民健康保険税,介護保険料などの減免やごみや廃材の処理費用の免除などを受けることができます。ところが,これらは自動的に行われるのではなく,すべて本人による申請が必要です。そのために,災害によるショックと住む場所の確保をしなければならないという状況の中で,申請せずに減免を逃してしまう人があります。また,気がついた都度,罹災証明の発行を求めて何度も消防署に足を運ぶという状況もあります。

 1回の申請で必要な枚数の発行を受けることができるように,住民税の減免申請は市民税課に提出するなどと減免になる項目と提出先を一覧表にして罹災者に配布することを求めます。

 次に,子育て支援について質問いたします。

 1点目は,新生児及び乳児の家庭訪問について伺います。

 少子化や核家族化が進む中で,育児不安やストレスなどによる乳幼児への虐待や育児放棄などが増加し,社会問題になっています。水戸市でも今年,痛ましい事件が相次いで起きました。

 厚生労働省は,次世代育成支援対策交付金事業の中に,新たに,生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問してアドバイスをしたり,母子関係を把握する事業を来年度から創設することを決めました。事業主体は市町村であり,国の次世代育成支援対策交付金事業の8つのメニューの中に含まれており,選定して実施することになります。国は,次世代育成支援対策交付金事業の全体予算の中で補助金の割り振りを行うため,実施する自治体がふえればふえるほど補助金が減るということになります。虐待防止及び次世代育成は社会的に重要な問題であり,選択メニューの一つにするのではなく,独立した事業として,国がすべての自治体で実施できる予算措置を行う必要があります。

 水戸市では現在,第1子については全員を目標に家庭訪問を行っていますが,まだ67%の実施状況にあります。この事業を導入して,第1子に限らず,生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問することを求めます。さらに,訪問事業を前倒しして,本年度から実施することを求めます。

 そのために必要な保健師をふやし配置すること,さらに,看護師や保育士,子育て経験のある人などを研修して訪問スタッフとして認定すること,また,産後不安定になりがちな母親の心のうつ傾向や可能性を把握するために,厚生労働省の研究事業で使用したエディンバラ産後うつ病自己調査票などを活用することを求めます。この調査票は,10項目の質問について4段階で評価して,心の状態を把握するものです。

 新生児訪問にこの調査票を活用している板橋区の保健師は,1時間程度の訪問では話題は赤ちゃんのことが中心になりがちだったが,調査票を使うようになってからは,母親自身の心の状態についても質問しやすくなった,客観的な調査票を使うことにより,初対面でも踏み込んで聞くことができると利点を挙げています。板橋区では,この調査票を使って新生児訪問を行った結果,約2割の母親に産後うつ病が疑われましたが,保健師による支援を行い,4カ月後には継続的な支援が必要な人は5%に減少しています。お母さんの心の状態を的確に把握することにより,早い時期から見守りや支援を行っていけるのではないでしょうか。

 2点目は,地域子育て支援センター事業をすべての公立保育所で行うことを求めます。

 保育所で行う地域子育て支援センター事業は,家庭で保育している父母と乳幼児への子育て支援を行う事業であり,地域で子育てのつながりをつくることが困難な父母にとって大きな役割を果たしています。

 ところが,公立保育所で実施しているところは13カ所中2カ所しかなく,残り11カ所での事業の実施を求めます。

 14年前から開設している杉山保育所では,月曜日から金曜日の午前中,親子で保育所に来て遊ぶことができます。登録することにより,おもちゃづくりやクリスマス会など保育所の行事に参加することもできます。電話での育児相談は,朝9時から午後4時まで,いつでも対応しています。出産前の妊婦さんにも,午後のひととき,お茶を飲みながらおしゃべりしませんかと呼びかけ,出産前から安心して育児ができるように支援しています。

 年間250組を超える親子が登録しています。お母さんは,保育所の子供たちと一緒に遊ぶ我が子の姿を客観的に見られたり,保育士に心配事を気軽に聞ける雰囲気があり,リラックスできるとおっしゃっていました。また,いつでも行くことができるのは,気持ちの負担にならなくて助かりますとも言っていました。

 私立の保育園では,23園中10園で地域子育て支援センターを開催していますが,定員枠を設け,開催日も週に1回や2週に1回などの制限があります。

 内原保育所が今年10月から地域子育て支援センターを開設し,14年間でやっと2カ所になりました。公立保育所が地域で子育て支援の役割を果たしていくために,残り11カ所の公立保育所について,計画を立てて順次開設することを求めます。

 3番目に,偕楽園公園を市民がより一層愛着を持てるよう,取り組みについて伺います。

 言うまでもなく偕楽園は,金沢の兼六園,岡山の後楽園と並んで日本三大名園の一つに数えられ,梅の名所として全国的に知られ,三名園の中で観光客が一番多く,観梅時期だけでも100万人を超えています。

 偕楽園は,1842年,今から164年前に徳川斉昭によって創設されたものであり,偕楽園という名称については,斉昭が書いた「偕楽園記」にその目的が書かれています。西に筑波山を望み,南に千波湖を見下ろせる絶景の地に,梅の木数千株を植えて,春を先駆ける地とすることを考え,また武士及び民が余暇に親戚,朋友相伴って,詩歌,音楽,茶の湯,あるいは酒を酌み交わすなど,楽しみをともにしてほしいという意味で命名したと記されています。

 1873年(明治6年)に,国の公園法の制定に伴い公園地に指定されましたが,当時,決まった名称がなく,所在する常磐村や常磐神社の存在から,常磐公園と一般に呼ばれるようになりました。その後,1922年(大正11年),国の史跡名勝天然紀念物保存法による史跡名勝指定で,常磐公園として指定されたのであります。1948年(昭和23年),県が名称を偕楽園公園に改め,1957年(昭和32年),茨城県公園条例制定に伴い偕楽園と改められ,今日に至っています。

 市民,県民はもとより,全国的に梅の名所として,偕楽園の名前で親しまれてきました。ところが,国の史跡名勝の指定の名前は常磐公園となっているために,公には偕楽園ではなく常磐公園となっています。

 私は,既に指定されている史跡名勝の名前を変更することができるのかどうか,文化庁に問い合わせを行いました。文化庁は,過去に単純に名前だけを変えた例はないが,合併などで自治体名が変更した場合や,指定範囲が広がるなど構成要因が変更になった場合,また,考え方や歴史的背景などの間違いが明らかになった場合などで変更した例があるとのことです。

 造園者である斉昭の意図や歴史から見ても,本来の名称である偕楽園に改めることを視野に,関係者や市民など幅広い議論を行ってはいかがでしょうか。議論を行うことによって,市民にとって偕楽園がより身近になるとともに,観光資源として新たな魅力を醸成するのではないでしょうか。

 先日,偕楽園公園を愛する市民の会が,市民の協力を得て,梅の苗木を植樹して,平成梅林を整備することを決めたという新聞報道がありました。偕楽園には,100種,約3,000本の梅が植えられていますが,毎年約30本が枯れているということです。

 公園の管理は県の土木部が行っていますが,専門の職員を配置せず,実際の管理作業は1年ごとに入札を行い,庭園業者に委託しています。兼六園は造園の職員3名と庭師を5名置いています。後楽園は造園の専門職員を3名置いています。茨城県も,造園の専門職員を配置し,偕楽園の歴史的背景を踏まえた管理を行っていくことが必要ではないでしょうか。

 愛する会など市民参加で管理や観光案内などを行うことはすばらしいことですが,県が責任を持って歴史遺産を後世に伝えていくべきであり,地元自治体として水戸市が県に要請することを求めます。

 以上で,質問を終わりにいたします。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 消防長,中島知明君。

           〔消防長 中島知明君登壇〕



◎消防長(中島知明君) 岩清水議員の一般質問のうち,罹災証明の発行についてお答えいたします。

 罹災証明につきましては,被災者からの罹災証明交付申請に基づき,被災事実を確認した後,消防本部で発行しております。当該証明書は,市役所関係各課への各種税金の減免のほか,例えば損害保険会社への保険金請求,社会福祉課への見舞金請求や清掃工場への一般廃棄物処分申請の添付書類として使用されるものであります。

 各種税金の減免などに使用する罹災証明の申請が1回で済むよう,消防本部から関係各課へ証明書を回付することは,個人情報保護の観点からは困難であると考えています。

 しかしながら,今後は,証明書の申請で何度も足を運ぶことがないよう,関係各課等提出先の把握に努め,申請時に助言するなど,円滑に手続が済むよう取り組んでまいります。



○議長(小松崎常則君) 保健福祉部長,小林由紀夫君。

         〔保健福祉部長 小林由紀夫君登壇〕



◎保健福祉部長(小林由紀夫君) 岩清水議員の一般質問のうち,子育て支援についてお答えいたします。

 初めに,新生児及び乳児宅の訪問についてでございますが,保健師,助産師等により,平成17年度は延べ810件の訪問指導を実施しております。特に,平成17年度からは,初めての子育てにより育児不安に陥りやすいと考えられる第1子に対して全戸訪問を行うことを目標に取り組んでいるところでございます。

 出産後間もない母親は,育児不安などにより心身の変調を来しやすいことから,家庭訪問による面接や相談を通して,母子の心身の状況や育児環境等を十分把握し,適切な支援,助言により母親の育児不安の軽減が図られるよう,今後とも,保健推進員等地域の方々と連携し,訪問指導事業の充実に努めてまいります。

 次に,地域子育て支援センター事業につきましては,公立保育所において,杉山保育所で平成5年度から,改築後の内原保育所におきまして本年度10月から事業を開始し,現在,2つの公立保育所で事業を進めております。民間保育園におきましても,10の保育園で実施しており,現在,公立,民間合わせて12カ所で事業を実施しているところでございます。

 事業の公立保育所における拡大につきましては,今後の改築にあわせて検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(小松崎常則君) 都市計画部長,大水敏弘君。

          〔都市計画部長 大水敏弘君登壇〕



◎都市計画部長(大水敏弘君) 岩清水議員の一般質問のうち,偕楽園公園についての質問にお答えいたします。

 偕楽園は,徳川斉昭公が開園した歴史ある公園であり,明治6年に常磐公園の名で開放され,大正11年に国の史跡名勝となった際にも,常磐公園として指定されております。このような経緯から史跡名勝の上では常磐公園となっておりますが,一般には偕楽園及びその周辺の公園ということで親しまれており,県の条例におきましても,偕楽園と称しているところであります。

 水戸市といたしましても,偕楽園及びその周辺を偕楽園公園として県とともにその整備を進めており,整備の一層の推進とPRに努めているところであります。

 今後とも,偕楽園公園のPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に,偕楽園の園内の樹木につきましては,現在,梅100種,約3,000本のほか,ツツジ,萩等数多くの樹木があり,四季を通じて多くの方に親しまれております。

 維持管理につきましては,県において専門的な技術を有する業者に委託し,樹木の剪定等の管理が行われております。

 今後とも,適切な管理が行われ,魅力ある公園となるよう県と協議してまいりたいと考えております。



○議長(小松崎常則君) 19番,岩清水昌子君。

           〔19番 岩清水昌子君登壇〕



◆19番(岩清水昌子君) 2点にわたり再質問させていただきます。

 まず,地域子育て支援センターですけれども,今,私立の保育園で10カ所,そして公立保育園で2カ所ということで答弁いただきました。そして,これは開設にあわせて順次行っていくということですけれども,杉山保育所は狭隘です。そしてかなり老朽化していますけれども,その中で工夫しながら,本当にいい地域子育て支援センター事業を行っています。これを公立保育所に広げて欲しいということなんです。

 公立保育所は,自治体が行っている保育所でありまして,地域のお母さんたち,特に子育て中,本当に今,核家族化,そして少子化でありますので,子供ももちろん友達がつくりにくい,お母さん達もつくりにくい,そういう中で,子育て支援をしていくということは重要な役割というふうに思います。そこに責任を持っていってほしいということで質問をいたしました。再答弁を求めます。

 それから,偕楽園ですけれども,公には常磐公園ということで,偕楽園のPRをすれば済むということではなくて,私はこの質問を準備したときに,担当している方やあちこちに伺いました。そうしましたら,常磐公園という名前は全然意識に上ってこないという状況の中で,公に常磐公園というふうになっているということは,やはりこれはもう少し市民の方々,関係者の方々と議論をしながら,名前を変更するなり,どういうふうにこれから対処するかということもあわせて検討する必要があるのではないかという提起です。もう一度,御答弁願います。



○議長(小松崎常則君) 保健福祉部長,小林由紀夫君。

         〔保健福祉部長 小林由紀夫君登壇〕



◎保健福祉部長(小林由紀夫君) 岩清水議員の再度の質問にお答えいたします。

 公立保育所におけます地域子育て支援センターにつきましては,その場所と人員の確保が必要になります。したがいまして,先ほど御答弁申し上げたとおり,今後の改築にあわせて検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきます。



○議長(小松崎常則君) 都市計画部長,大水敏弘君。

          〔都市計画部長 大水敏弘君登壇〕



◎都市計画部長(大水敏弘君) 岩清水議員の再度の御質問にお答えいたします。

 常磐公園という名称は史跡の名称でございまして,これは国の定めている名称でございます。また,県の管理する公園ということでございますので,市といたしましては,偕楽園公園という名称のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小松崎常則君) 暫時休憩いたします。

            午後2時49分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時14分 再開



○議長(小松崎常則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

 6番,村田正勝君。

          〔6番 村田正勝君登壇〕(拍手)



◆6番(村田正勝君) 葵政友会の村田正勝です。発言通告に従いまして,一般質問を行います。

 質問は5件であります。

 まず1件目は,水戸市子育て支援・多世代交流センターでありますが,この件は,我が葵政友会の野村議員が代表質問でその活用策について総合的に質問しておりますが,私はその要員に絞ってお伺いいたします。

 このセンターの事業として,1,子育て支援及び多世代交流に関すること,2,子育て支援事業に係る連携及び調整に関すること,3,子育て団体の育成及び支援に関すること,4,家庭及び子育ての相談に関すること,5,施設の利用に関すること,6,前各号に掲げるもののほか,設置目的の達成に必要な事業に関することとなっておりますが,これらの事業を行うに当たって,現在,市役所本庁などで実施している事業等で,センターに移るもの,本庁に残るものが出てくると思われますが,それに伴う要員の異動をどのように考えているのか,お伺いいたします。

 とにかく,市民が本庁に行ったらいいのか,センターに行ったらいいのか迷うことのないように,事業の区分を明確にしていただきたいと思います。

 次に,私の母校,水戸二中改築工事(1期)工事についてであります。

 まず,設計者決定に際して,原案を提案させ,説明を受けた上で設計者を決定するというプロポーザル方式を採用したわけでありますが,特命方式や指名コンペ,公開コンペなどと異なり,提案,説明という手順を踏むだけに,設計内容分析が他の方式よりも緻密にできるということからの採用と思われますが,今回何社の提案があって,どのようなメンバーで審査をして,どのような点がすぐれた提案として採用されたのかについてお伺いいたします。

 次に,最初の入札の資格設定,総合数値1,100点はどのような経過で決定されたのか。地元企業では最少の参加者しか考えられないところで設定した理由をお聞きいたします。

 さらに,案の定,1ジョイントベンチャーのみの応札となったのを,前回9月の定例会で我が会派の野村議員の質問に対して,「契約実務解説等においても,たとえ1JVであっても一般競争入札においては必要な競争性は確保されていると解釈されております」とお答えされておりますが,恣意性が容易に働くという観点から,市としてはこの解釈はとるべきでないと思われますが,お考えを改めてお伺いいたします。

 次に,やり直し入札では,総合数値1,000点とハードルを低くした結果,市内より4社,県内他市より4社の計8社の有資格者があり,この中より市内3社,日立市より1社,中央中堅ゼネコンより1社,計5社をヘッドとする5JVの応札があり,結果として日立市の会社をヘッドとする4社JVが,落札率87.1%という当市としては低い率で落札できたのでした。

 なお,この入札の際に,他の3件とともに,二中の件も談合情報ありとして事情聴取をしたそうでありますが,どのような情報であったのか,お伺いいたします。

 不確かな情報だとしたら,参加JVがどこであるかが明らかになってしまう構成員全員への聞き取りは,その後において談合をしやすくすることにもつながり,許されることではないと思われます。

 また,今回の入札結果をどのように分析して,今後に応用していくのかについてもお伺いいたします。

 次に,やはり入札の件でありますが,当市の落札率の高さについてであります。

 落札率は,この3年間では,2003年度96.8%,2004年度96.4%,2005年度95.3%という推移であります。わずかずつ下がってきていますが,この程度では下がった部類にはなりません。

 中央では,本年1月の独禁法の改正を契機に,大手ゼネコンが談合決別宣言をして以来,国土交通省の発注工事の落札率は,従来97%程度のものが,80%程度にまで低下したということであります。

 当市のこのような状況を執行部はどのように分析しているのかについてお伺いいたします。

 ある機関の調査によると,47都道府県の落札率を低い順に並べると,茨城県は89.2%で13位と上位にあるのです。この理由の一つに,県の談合情報対応マニュアルの中に,寄せられた情報と入札結果が相当程度一致するのであれば,談合の証拠を得なくても入札を中止または無効とするという条項があります。これが効いているのではないかと思います。県のノウハウを聞いてはいかがかと思います。私はこのことを本年3月の定例会で提唱しておりますが,踏み切らない理由が何かあるのか,お伺いいたします。

 次に,介護予防についてですが,2000年の介護保険制度開始後,初めての大幅な見直しの中で,本年度より実施されている要介護度の低い高齢者を対象とした予防重視型システムへの転換がなされ,介護予防を目的とした地域支援事業が創設され,介護保険の中から,要支援,要介護になるおそれのある高齢者に,筋力向上,栄養改善,口腔機能向上などの新予防給付がなされることになりました。

 当市は,すでに元気アップ・ステップ運動を採用して1年経過,好成績を上げていると聞き及んでおりますが,その効果は,具体的に数字であらわれているものでもあれば,お示し願います。また,この運動のほかに,介護予防策として考えているものがあれば,お示し願います。

 総務省が本年度より導入した,新しい財政指標である実質公債費比率についてでありますが,当市は県内ワースト1の20.2%で,18%以上の下妻,筑西,北茨城とともに起債許可団体ということになってしまいました。

 この実質公債費比率については,平成17年度決算特別委員会資料では,平成21年度以降18%以下にするという数字が上げられていますが,この数字と,行政改革に関する調査特別委員会で示された平成19年度から平成23年度の5年間における累計財源不足150億円との調整をどのように考えるのかについてお伺いいたします。

 質問は以上でございますが,お答えによっては再質問いたします。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 保健福祉部長,小林由紀夫君。

         〔保健福祉部長 小林由紀夫君登壇〕



◎保健福祉部長(小林由紀夫君) 村田正勝議員の一般質問のうち,初めに,子育て支援・多世代交流センター発足に伴う要員の件についてお答えいたします。

 19年4月に開設されます子育て支援・多世代交流センターは,市の中核的な子育て支援施策のコントロールタワーとしての機能を担うとともに,次世代育成支援対策行動計画の進行管理や地域子育て支援センターの運営,一時保育の実施,子育て支援情報の発信などの具体的な事業も積極的に展開してまいりたいと考えております。

 センターの運営体制につきましては,子育て支援に関する企画,調整機能や質の高い運営内容が確保できるような執行体制とし,ボランティアの協力も得ながら,魅力ある事業が効果的に展開できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また,相談業務につきましては,関係機関との連携や市民の利便性の確保に配慮し検討してまいりたいと考えております。

 次に,介護予防策のさらなる拡大の件についてお答えいたします。

 初めに,元気アップ・ステップ運動につきましては,実施前と実施後に体力測定を行っておりますが,1年を経過しての測定結果において,上体起こしや片足立ちなど6項目にいずれも評価が向上しております。特に,6分間歩行では,歩行能力を通して全身持久力など健康保持に重要な体力を知るものでございまして,ほぼ全員の方が大幅な記録の向上が見られております。

 このことは,効果的に運動を継続することにより,脚力だけでなく全身の筋持久力や心肺機能の向上につながり,体力がバランスよく改善されたことと思われます。また,精神的な面からも,新しい仲間づくりなど交流の輪が広がるといった効果も見せております。

 これらの実績を踏まえ,本年度は,市民センターなど5カ所において,約400名の方を対象に元気アップ・ステップ運動教室を実施しているところでございます。

 今後は,実施箇所や指導内容の充実を図り,計画的,継続的な普及が図れるよう取り組んでまいります。

 また,そのほかの介護予防施策といたしましては,市民センター等で開催中のいきいき健康クラブや,介護保険法改正による地域支援事業において転倒予防教室等を既に実施しており,今後とも,多くの市民が高齢になっても健康で生き生きとした生活ができるよう,さまざまな視点から介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小松崎常則君) 財務部長,横須賀徹君。

           〔財務部長 横須賀徹君登壇〕



◎財務部長(横須賀徹君) 村田正勝議員の御質問の入札の件についてお答えいたします。

 水戸二中改築の基本設計に際しまして,既存施設の配置や水戸城址に位置する周辺地域の特殊性を考慮し,合理的な設計提案を多角的に求める方法として国や県で実績を上げているプロポーザル方式を採用いたしました。参加は10JVで,民間を含む委員で構成する選考委員会で選考を進めたところでございます。

 選考では,提案課題とした地域特性や施設配置,コストの縮減等について,具体的かつ合理的に考慮した提案内容であることや,業務の理解度及び会社や技術者の資格,実績も考慮し,総体的な評価により委託業者を選考した経過があります。

 また,プロポーザル実施により,通常の入札による場合に比べ,施設間のゾーニング及び動線分け,効果的な配置,仮設校舎を不要とする事業計画など,トータルコストの縮減が図られた基本設計が実現でき,十分な成果を得ておると考えております。

 次に,1回目の入札参加要件の建築一式工事の総合数値の設定は,現場状況等を考慮し,校内への工事影響を極力抑え,学校の教育環境を確保する必要があったため,技術力,安全性を考え設定したものであります。

 次に,仮契約解除による新たな2回目の入札参加要件でありますが,1回目の参加申請者が1JVと少なかったことを深く受けとめ,より多くの入札参加申請者の参加を図ったところであります。

 次に,談合情報でありますが,二中も含め議会案件4件の工事について,匿名による談合情報があったため,入札を延期し,該当案件4件の入札参加申請者構成員全35社の事情聴取を行い,結果,談合の事実が確認されなかったため,誓約書を徴し入札を執行したものであります。

 今後においても,総合数値の設定や施工実績等を含めた入札参加資格要件について,多くの入札参加者が参加できるよう適切に進めてまいります。

 次に,入札における落札率についてお答えいたします。

 過去5年間の公共工事の落札率でありますが,平成13年度では,一般競争入札について8件で落札率96.0%,指名競争入札は513件で97.8%であったところが,平成17年度は,一般競争入札において74件で,その落札率は94.5%,1.5ポイント低くなっております。また,指名競争入札でも355件で落札率96.4%と,1.4ポイント下がっております。

 今後も,国,県等の新たな入札制度の改善状況を参考にしながら,適正な入札の執行に努めてまいります。

 次に,実質公債費比率についてでありますが,実質公債費比率は,市債の発行が許可制から協議制へ移行するに当たり,今年度から設けられた比率で,本市においては,協議団体に移行できる基準である18%を2.2ポイント上回る20.2%となっていることから,早期に協議団体に移行できるよう,公債費負担の適正化に取り組んでいく必要があります。

 さらに,近年の厳しい社会経済情勢や少子・高齢化など大きく変化する社会環境のほか,国の推し進める三位一体の改革の影響により地方交付税が大きく削減されるなど,本市は,極めて厳しい財政状況に直面しております。また,今後の財政見通しにおいても大幅な財源不足が見込まれることから,行財政運営に当たっては,市の英知を結集し,行財政運営全般にわたる徹底した改革を推進していく必要があります。

 そこで,今般,行財政改革プラン2007を策定するところであり,プランで定める一般会計における市債の発行基準を守り,協議制への早期移行を目指すとともに,各改革項目に基づく歳入歳出両面からの改革を着実に進めながら,厳しい財政環境と多様化する市民ニーズに的確にこたえることのできるよう,健全な行財政基盤の構築に努めてまいります。



○議長(小松崎常則君) 6番,村田正勝君。

            〔6番 村田正勝君登壇〕



◆6番(村田正勝君) 再質問いたします。

 入札の件でありますが,今回,二中の改築工事と同じ時期の入札案件中,下水道工事の2件については,具体性の高い談合情報が寄せられたので,入札日を延期して,その間に事情聴取をして,誓約書をとり,入札を行ったところ,情報どおりの業者が落札したそうであります。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 もう一つ,二中の工事の件で,1ジョイントベンチャーしか応札がなかったときの予定価格7億7,300万円に対し,落札額7億7,000万円,落札率何と99.6%,憤りさえ感ぜられます。これに対し,2回目の5ジョイントベンチャーによる入札では,設計変更をして,予定価格は7億7,800万円,1回目より500万円のみのアップでほとんど同じに対し,落札額は6億7,770万円,落札率は87.1%でありました。落札額の差は9,230万円なのであります。1回目ので通っていたら,市は9,000万円も損をしていたのです。考えるだけでもぞっとする話ではありませんか。

 その上,最初の独占しかけたJVの構成員は,関根・北島・戸塚であり,7億7,000万円で応札したのでありましたが,改めての入札では,同じ3社の構成員からなるJVが参加し,7億2,500万円の札を入れたのです。代表構成員が東急から勝村にかわっただけで4,500万円も違うのを見ても,執行部が1,100点で切った行為が,いかに市民不在の行為であったか,明らかなのではないでしょうか。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 介護予防の件ですが,この質問をするきっかけは,本年11月29日の茨城新聞の記事であります。移動入浴車では全国シェアの70%を誇る当市に本社のある会社が,介護予防支援車を開発し,巡回型介護予防サービスを実施予定の埼玉県和光市に納入したというものであります。

 介護予防に関しては,先進都市というよりカリスマ都市である和光市−−なぜなら,国の介護予防施策は,ほとんど和光市の−−−だと言われています−−では,市内の介護施設や高齢者福祉センターなどを巡回し,支援車に積んだルーレットなどのゲーム機を利用し,高齢者の引きこもりやうつ,認知症などの予防につなげようとするものなのだそうであります。

 先日,同社の社長にインタビューしてきましたが,この支援車の開発のヒントは千波湖にあったというのです。多くの水戸の高齢者が千波湖でジョギング,ウォーキングをしているのを見て,さらにいろいろな体験をしてもらう場所を,新たに施設をつくることなく提供できたらと考えたのが介護予防支援車だったというのです。固定的な箱物をつくることなく,どこへでも移動可能な介護予防サービスの提供ができる,いわば出前の介護予防サービスであります。

 地元にこのようなすぐれた会社があり,ソフト面も,移動入浴車により……

             〔発言する者あり〕



○議長(小松崎常則君) 質問者に申し上げます。第1問に沿った再質問をお願いいたしたいと思います。



◆6番(村田正勝君) はい。

 地元にこのようなすぐれた会社があり,ソフト面も,移動入浴車による豊富な介護経験から,いろいろなものを持っております。私が申し上げたいのは,このようなシステムを活用し,水戸市が直営でもいいから事業化すべきと言いたいのであります。このようなものの活用についてはどのようなお考えを持っているのか,お伺いいたします。

 もう一つ,介護予防に関して,現在行っている介護予防策の元気アップ・ステップ運動の参加者は,先ほどのお答えでは400名だそうですが,これは65歳以上人口の0.8%にすぎません。この数字をステップアップすることが必要だと思います。しかも,現在の参加者は,ステップ運動を行っている5カ所の場所へ通える人たちばかりです。この数字を上げるためにも,出前の介護予防サービスは有効と思いますが,執行部のお考えをお聞きいたします。

 以上で,再質問を終わります。

             〔発言する者あり〕



○議長(小松崎常則君) 保健福祉部長,小林由紀夫君。元気アップ・ステップ運動について。

         〔保健福祉部長 小林由紀夫君登壇〕



◎保健福祉部長(小林由紀夫君) 村田正勝議員の再度の質問にお答えいたします。

 元気アップ・ステップ運動につきましては,先ほど御答弁したとおり,実施箇所や指導内容の充実を図り,計画的,継続的な普及を図れるよう取り組んでまいります。



○議長(小松崎常則君) 財務関係の再質問につきましては,質問通告がございませんので,答弁はいただきません。

             〔発言する者あり〕

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△次回の議事日程の報告



○議長(小松崎常則君) それでは,次回の議事日程を次長兼議事課長から報告させます。

            〔次長兼議事課長,報告〕

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             議事日程(第4号)

                  平成18年12月14日午前10時開議

                 (                  )

                  第4回水戸市議会定例会

第1 議第17号

第2 議第18号

第3 議案第131号=ないし=第152号,

   報告第43号=ないし=第45号

第4 請願,陳情

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○議長(小松崎常則君) 本日は,これにて散会します。

            午後3時42分 散会