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茨城県 水戸市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号









平成18年 12月 定例会(第4回)



       平成18年第4回水戸市議会定例会会議録第2号

          平成18年12月12日(火曜日)

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             議事日程(第2号)

                  平成18年12月12日午前10時開議

                 (                  )

                  第4回水戸市議会定例会

第1 議第17号

第2 議第18号

第3 議案第131号=ないし=第152号,

   報告第43号=ないし=第45号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 産業水道委員会副委員長決定の報告

 日程第3 議案第131号=ないし=第152号,

      報告第43号=ないし=第45号

 次回の議事日程の報告

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出席議員(29名)

           議   長  26番 小松崎   常  則  君

           副 議 長  23番 田  山  知賀子   君

                   2番 川  崎  篤  之  君

                   4番 栗  原  文  隆  君

                   5番 田  口  米  蔵  君

                   6番 村  田  正  勝  君

                   7番 渡  辺  政  明  君

                   8番 江  尻  加  那  君

                   9番 田  中  真  己  君

                  10番 玉  造  順  一  君

                  11番 波  多  昭  治  君

                  12番 五十嵐      博  君

                  13番 加  藤  光  子  君

                  16番 須  田  浩  和  君

                  17番 藤  田  精  治  君

                  18番 野  村  眞  実  君

                  19番 岩清水   昌  子  君

                  20番 中  庭  次  男  君

                  21番 雨  谷  精  一  君

                  22番 田  口  文  明  君

                  24番 伊  藤  充  朗  君

                  25番 内  藤  丈  男  君

                  27番 袴  塚  孝  雄  君

                  28番 村  田  進  洋  君

                  29番 友  部     明  君

                  30番 須  能  昭  一  君

                  31番 高  橋  丈  夫  君

                  32番 松  本  勝  久  君

                  33番 福  島  辰  三  君

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欠席議員

                               (なし)

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説明のため出席した者

             市長       加藤浩一君

             助役       江橋 勇君

             助役       平山恒夫君

             助役       大関 茂君

             収入役      小田木   進 君

             市長公室長    皆川義光君

             総務部長     住谷正敏君

             財務部長     横須賀 徹君

             市民環境部長   戸村洋二郎君

             保健福祉部長   小林由紀夫君

             産業経済部長   田所良二君

             建設部長     伊藤 武君

             都市計画部長   大水敏弘君

             下水道部長    幸田和成君

             内原支所長    加倉井健一君

             水道事業管理者  橋本 耐君

             水道部長     鈴木 洋君

             教育長      鯨岡 武君

             教育次長     小澤邦夫君

             消防長      中島知明君

             監査委員     照沼民夫君

             参与       郡司清則君

             参与       枝川勝美君

             参与       安藏 栄君

             参与       藤枝勝一君

             連絡員      鈴木重紀君

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事務局職員出席者

             事務局長     谷津米壽君

             事務局次長

                      岩渕静香君

             兼議事課長

             総務課長     飯田克雄君

             議事課長補佐

                      永井好信君

             兼調査係長

             議事係長     小嶋正徳君

             書記       田澤一憲君

             書記       湯澤康一君

             書記       櫻井智則君

             書記       大森貴広君

             書記       海老澤真人君

            午前10時5分 開議

         〔議長 小松崎常則君議長席に着く〕



○議長(小松崎常則君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小松崎常則君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。13番加藤光子君,16番須田浩和君,17番藤田精治君,以上3名を指名します。

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△出席説明員の報告



○議長(小松崎常則君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますが,本日,

             参与       郡司清則君

             参与       枝川勝美君

             参与       安藏 栄君

             参与       藤枝勝一君

の4名が出席しましたので,御了承願います。

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△産業水道委員会副委員長決定の報告



○議長(小松崎常則君) この際,産業水道副委員長の異動について御報告します。

 去る12月6日開催の産業水道委員会において,高崎進君の議員辞職に伴い,新たに須田浩和君が副委員長に選任されましたので,御報告します。

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○議長(小松崎常則君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議第17号及び第18号,議案第131号=ないし=第152号,報告第43号=ないし=第45号,以上27件であります。

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△日程第3 議案第131号=ないし=第152号,報告第43号=ないし=第45号



○議長(小松崎常則君) それでは,初めに,議案第131号=ないし=第152号,報告第43号=ないし=第45号,以上25件を一括上程します。

 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。

 31番,高橋丈夫君。

         〔31番 高橋丈夫君登壇〕(拍手)



◆31番(高橋丈夫君) 平成18年第4回定例市議会の開催に当たりまして,私は,創政弘道会を代表いたしまして質問を行ってまいります。質問項目は7点通告してありますが,関係者の明快な答弁をまずもってお願いをしておきたいと思います。

 初めに,質問の第1点は,市長の再選出馬についてであります。

 加藤市長は,平成15年4月に水戸市長に就任され,本年で3年半余が経過をし,来年は再び市長選を迎える時期を迎えております。

 本市の目指すべき将来の都市像を「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」をビジョンとして掲げ,豊富な政治経験を生かし,50万都市構想の視点に立って,市民本位の都市の創造に向けて市政運営に当たっていることと思います。

 また,第5次総合計画−水戸元気プラン−を策定し,その内容については,水戸市政始まって初めてのパブリック・コメントを採用し,あらゆる分野において元気を創出し,市勢,市民要望を的確にとらえながら,行財政改革を進め,住民に密着した行政運営に携わり,元気づくりに向けたさまざまなアイデアを実行されてきたのかなと思っております。

 しかしながら,それらの実現のためには,残す任期も少なくなってきております。再出馬は当然と思っておりますし,出馬に向けて大きな期待をしているところであります。

 そしてまた,来年度予算は,2期目の初年度となる予算となりますが,改めて加藤市長自身の実績と成果を披瀝し,あわせて再選出馬に向けての意欲をお伺いいたします。

 あわせて50万都市構想についてお伺いするのでありますが,昨年2月の内原町との合併に引き続き,茨城町との合併協議と前進してきたところでありますが,茨城町との合併は来年12月という時期が報じられ,9月の議会においても,市長が茨城町の結論を温かく見守りたいと答弁をされておりました。

 その後,茨城町側の状況,進展はどのようになっているのか,端的にお尋ねをいたします。

 また,次の段階としてのビジョンでありますが,県の合併の構想が示されておりませんけれども,水戸がリーダーシップを持って取り組んでいかなければならないものと思っております。そのためにも,周辺市町村と合併する場合の,例えば財政であったり,まちづくりの計画のシミュレーションをしてみるなど,新たな合併に向けた仕掛けづくりなども考えてみることも必要と思うのでありますが,市長の50万都市構想の実現に向けた広域合併推進の考え方をお尋ねいたします。

 次に,来年度の予算編成の基本的な考えについてお尋ねをいたします。

 戦後最長の景気回復などと報道されておりますが,三位一体の改革の影響などから,多くの自治体では,歳出削減,行政のスリム化を進めなければ行政経営が成り立たないという状況にあります。

 そういう中,先般,地方分権改革推進法案が衆議院を通過いたしましたけれども,また国主導の地方の締めつけが厳しくなるのかなと不安を抱いております。

 本市においては,行財政改革プラン2007を推進していくことが示され,行革の特別委員会で調査をしたところでありますが,やはり行政は,市民福祉の向上ということを基本に,優先順位を見きわめながら,その実現のために財政構造改革や行政のスリム化を図りつつ,推進していくことが重要なことであり,そういう視点から十分に精査された予算であるべきだと考えております。

 先ほども申しましたが,市長の2期目の初年度予算となるものと思いますけれども,来年度予算の規模など,その全体像をまず明らかにしていただきたいと思います。

 さらに,非常に厳しい財政状況になることが明らかになっているところでありますが,その上で,「元気都市・水戸」をつくり上げていくために,めり張りをつけて,どういった施策を重点に置こうとしているのか,その采配に期待し,来年度の予算編成の基本的な考え方や主なものについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に,本市の都市構造についてお伺いをいたします。

 私は,これまでも本会議におきまして,本市の都市構造はこうあるべきではないかという持論を述べさせていただいております。

 この際,本市の核となる中心市街地,そして拠点づくりなど,それぞれ進展している状況を踏まえまして,改めて市長にその考え方をお伺いいたします。

 私は,都市が発展していくためには,一極集中では新たな時代の要請にこたえることは難しく,21世紀の時代に対応した都市づくりというものを進めることができないと思っております。安定し,成熟した都市型社会へと移行していくためには,業務機能や居住機能,産業,文化など多様な機能などに都市全体で対応できる構造が必要であり,一極集中ではなく,都市内においてバランスに配慮した都市機能を持った拠点づくりを目標とする都市戦略の転換が必要であると思うのであります。

 そのことによって,都市の空間的な広がりという効果があらわれ,2つ目としては,都市内部の複数拠点に都市機能を配置させることにより,地域がお互いに刺激し合って活性化につながるという効果があらわれるものと思っております。もちろん,その都市核,中心市街地は,都市全体の核として活性化を図っていかなければならないことは言うまでもありません。

 そこでお伺いをいたしますが,都市核と拠点との機能分担を適切にしていくことが重要なことでありますが,都市核にどのような機能を集中させるべきと市長はお考えなのかをお伺いいたします。

 そして,中心市街地では,今年春の京成デパートのオープンを初め,大工町の再開発が動き出そうとしております。また,ユニー,ダイエーの跡地が決まったと報じられておりますけれども,現在の状況と今後の見通しを伺うものであります。

 あわせて,それらの事業は,一つ一つが核となっていくものと思いますが,トータルとして見た場合に,中心市街地全体としてどのようなまちづくりを進め,今後どのように取り組もうとしているのか,市長の決意を伺いたいと思います。

 また,第5次総合計画にも位置づけられた拠点として,赤塚駅周辺,県庁舎周辺,内原駅周辺の3つがございますけれども,それぞれの拠点はどのような性格のものであり,都市構造全体を見渡したときに,中心市街地との連携をどのように図っていこうとしているのか,改めてその構想を伺いたいと思います。

 赤塚駅周辺,内原駅周辺については,それぞれ事業が進んだなという感がありますが,それぞれの開発の現況と今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。

 それらと比べますと,県庁舎周辺につきましては,大規模な整備構想があったわけでありますが,県庁舎が建っただけで,整備状況からも機能の面からも,拠点として不足している感は否めないのが現状であります。県庁が移転してから随分と時間がたっており,県の描いた周辺整備などが実現されないことについて,県の責任は免れませんが,それでも,市としても,その拠点づくりに向け,何らかの手を入れていくべきではないかと思うのであります。

 市長は,県庁舎周辺の拠点づくりをどうとらえ,取り組んでいくのか,将来の都市構造の視点も踏まえての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,行財政改革と改革意識の向上について質問をいたします。

 行政改革に関する調査特別委員会は,本年6月21日に開催された第1回を皮切りに,同年11月27日まで計9回の審議が行われました。この特別委員会において,執行部が提出した主な案件は,新たな大綱である行財政改革プラン2007及び実施計画,第2次情報化実施計画,大量退職者時代の人事方針及び平成19年度行政機構改革の4件であります。これらの案件については,執行部から詳細な資料に基づく説明を受け,その内容について特別委員会で活発な議論を深めたところであります。

 そして,その中で,私たち創政弘道会は,11月27日の最後の特別委員会において,会派を代表いたしまして,松本勝久委員が,それまでの審議内容を踏まえた上で,行政改革の推進,改革意識の向上,市民サービスの向上,行財政改革プラン2007及び実施計画の策定,給与構造改革の実施,勤務時間の適正化,時間外の縮減の以上8項目について総括提言を行いました。

 これら8項目の提言については,来年度から行財政改革プラン2007を実施するに当たり,ぜひともその趣旨を酌んでいただき,取り組む必要があると考えておりますが,私は,このうち,特に改革意識の向上を取り上げたいと思います。

 この改革意識の向上については,総括意見を述べる場において,ほかの会派においても多くの方が言及しており,思いを強くいたしましたが,やはり行革を実りあるものとしていくためには,職員の意識改革は不可欠であります。

 水戸市は,平成16年3月に新行財政改革大綱及び実施計画を策定し,本年度は計画年度の最終年度に当たりますが,7月1日現在の改革実施率は,完全実施と一部実施を合わせて80%となっております。数字だけを見ると,確かに順調に推移しているとの見方もありますが,一部実施や未実施となっている改革項目に目を向けますと,市税徴収率の向上,先行取得用地の管理の適正化,電子市役所の推進,総合窓口,民間活力活用による保育所運営等々重要な改革項目が含まれており,実施状況を質的な面から見ると,必ずしも満足すべき内容ではなく,ハードルの高い改革は後送りにしたという印象がぬぐい切れないのであります。

 いずれにいたしましても,このような重要な改革項目の幾つかが手つかず状態になっていること,また,一部実施と言いながら先行きが不透明なものになっていることの原因は何によるものでしょうか。そこにはいろいろな原因があるでしょうが,私が何よりもまず指摘したいのは,行政改革に取り組む意欲,姿勢を持つことであるのではないかと思います。

 行政改革は,一部の管理部門だけの仕事ではなく,職員ともども一体となって取り組むべきものであり,部長や課長を初めとする管理職は,所属職員に対し,水戸市の財政がこれまでにない状況や,そしてなぜ今行政改革が必要なのかといったことについて真剣に議論し,指導すべきであります。

 市長は,最後の特別委員会において,全庁挙げて行政改革に取り組むと決意表明しましたが,決意だけでなく,管理職の立場にある者を含め,全職員に対し,徹底した意識改革の方策をとる必要があります。

 改革とは一日でなるものではなく,職員の日々の改善の積み重ねであります。水戸市においては,来年度から行財政改革プラン2007及び実施計画と機構改革による新体制がスタートをいたします。目標とする改革内容を達成できるか否かは,ひとえに職員の改革意識の向上にかかっていると思いますが,市長の見解を求めます。

 次に,税収確保の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 市政運営の中で,その基盤である税収を確保することは最も重要な行政命題になっていると考えるところであります。

 このような状況の中で,本市の市税収入の状況を見ますと,収納率において,平成16年度が86.9%,平成17年度が87.8%と0.9ポイント増加し,収入未済額は2億8,000万円減少するなど,改善傾向にあるものの,主な特例市の平均を下回っている状況であります。また,国民健康保険税に至っては,毎年収納率が下がり続けており,平成17年度は64.3%となり,決算上も7億円もの赤字が生じるなど,収納率を向上させ,収入を確保することは緊急の課題であります。

 そこで,本市においては,市税収入確保の重要性を踏まえ,一昨年より収納対策室を設置し,市税と国保税の一体的な収納を行うなど,税の収納強化に努め,さらに今年度より自動車を差し押さえ財産とした新たな滞納整理に取り組んだほか,税務行政懇話会を組織し,税収対策について検討するなどして取り組んでいるところであります。

 しかしながら,徴収率の高い特例市においては,担当1人当たりの滞納件数が平均で約600件に対し,本市では倍以上の約1,500件となっていることから,このような状況では,徴収率の向上が果たして計画どおり進むのか,不安を感じているところであります。

 今年度の市税,国保税の収入見込みと,本年度新たな滞納整理として自動車を差し押さえ財産の対象として取り組んだその後の経過について,また,今後の税収確保のための方策,そして平成19年度から個人住民税による本格的な税源移譲が実施されますが,その影響額についてはどのように見込んでおられるのでしょうか。

 なお,税源移譲については,市民に十分に周知を図る必要があると思いますが,どのような方策をとろうとしているのか,市長の考えを伺いたいと思います。

 次に,西部地区の森林公園再整備に伴う周辺ネットワークと全隈・前沢線の推進についてお伺いをいたします。

 観光は経済波及効果が高く,これからの成長産業の一つと叫ばれており,公園についても積極的な取り組みが求められていることは御承知のとおりであります。

 豊かな既存施設の回遊性を高め,だれもが訪れたくなる魅力ある公園に積極的に取り組むべきであり,周辺にある身近な資源である楮川ダム,ふるさと農場,少年自然の家,成沢鉱泉,隣の城里町には藤井川ダム,ホロルの湯,ふれあいの里などが隣接しており,これら施設との連携により,訪れる人々の観光指向に応じられるような方策や改善を進めるべきであります。

 その一つが全隈・前沢線の整備であります。この路線は,長い間停滞をいたしておりましたが,このたび,地権者や地元が協力の姿勢を見せてくれたとうかがっており,まことに喜ばしい限りであります。この全隈・前沢線が,観光と整合を図りながら,重点的な整備路線の一つとして整備されることを願っております。

 幸いにも,去る9月25日に水戸北スマートインターチェンジの社会実験が開始され,利用台数は順調に推移していることや,田野川の河川改修に伴ってかけかえを計画している渡里209号線の下田橋の整備,さらには県道真端水戸線との連続性を考えた場合,北東部からのアクセス道路の強化は,点でなく線としてつながり,利便性の向上と広域的な道路整備につながるものと確信をいたしております。

 財政厳しい今日こそ,交通や観光資源のネットワークを,さらには地域の特性を生かした広域的で重点的な各種の機能整備が求められているのではないでしょうか。

 現在,水戸市は森林公園再整備基本計画を作成中とうかがっておりますが,どのような構想のもとに再整備と周辺施設のネットワークを考えているのか,お尋ねいたします。

 また,全隈・前沢線をどのように位置づけしているのか,今後の事業推進をどのように考えているのかをあわせて見解を伺います。

 最後に,教育行政についてお伺いをいたします。

 10月11日の福岡県の中学生の自殺を初めといたしまして,いじめを苦にした自殺が全国各地で発生をいたしております。国においても,関係者を初めいろいろな会合を開いておるわけでありますが,このような状況の中で,水戸市の小中学校におけるいじめ問題について,その実態と,市としてどのような対応策を講じているのか,教育長の明快な答弁をお願いいたします。

 それと,政府の方でも,教育再生会議を立ち上げまして,教育問題の課題について話し合っているところであり,その中で,いじめ問題への緊急提言ということで,8項目にわたって提言をされておりますが,この提言を受けて,水戸市としていじめ問題にどのように取り組み,どのように対応していくのか,その見解を伺いたいと思います。

 そして,最後の最後は,桜川公民館の建設についてであります。

 桜川公民館は,昭和46年に建設され,建築後35年が経過する老朽化,狭隘化が進む公民館施設です。このため,平成6年度に策定された第4次総合計画の3か年実施計画で,増改築計画が位置づけられました。

 その後,地元から河和田市民運動場付近への移転が要望されましたが,移転先の道路や排水などの環境整備が整わず,移転改築に至らなかった経緯があります。

 その後,移転の場所をめぐって,平成15年に河和田小学校付近と河和田市民運動場付近への移転の陳情書が提出されましたが,複数の候補地が挙がったことから,移転場所が決定されない状況にあります。

 公民館は,地域住民の交流の場として,コミュニティを醸成する場であるばかりではなく,生涯学習の拠点としての役目を担う施設であります。さらに,本年度からは市民センターが併設され,コミュニティ機能が強化されるなど,その役割は重要さを増しております。

 このような状況の中で,桜川公民館は,第5次総合計画においても移転増改築計画が位置づけられています。平成15年10月に行われた河和田地区の市民懇談会においては,市長は,公民館の移転場所について,地元において意思統一を図っていただければ,優先的に移転改築に着手することを明言しておりますけれども,行政としては,早急にこの桜川公民館の場所の設定については決断を下すべき時期に来ているのではないかと思うのであります。その問題に対してどのような考えを持っているのか,答弁を求めまして,私の1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) 御報告申し上げます。午前10時7分,30番須能昭一君が出席いたしました。

 ただいまの質問に対しまして,答弁をいただきます。

 市長,加藤浩一君。

            〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 創政弘道会を代表されましての高橋議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず初めに,私の政治姿勢についてでありますが,県都にふさわしい50万都市構想を初め,行財政改革の推進,中心市街地の活性化,少子化対策,高齢化対策などの重点施策を公約として掲げてまいりました。あわせまして,水と弱者についての強いこだわりということについても申し上げてきたところでございます。

 私は,それらの公約を盛り込み,市民の皆様方の声を反映させながら,都市づくりの基本方針となる第5次総合計画を昨年3月に策定し,山積する行政課題への対応も含め,その実現に全力を尽くしてまいったところでございます。

 特に,50万都市構想の実現に向けましては,内原町との合併を実現し,さらに茨城町との合併に向けた協議等に努めてきておるところでございます。

 また,中心市街地の活性化につきましては,重要課題として取り組んでまいりました。本年3月の泉町1丁目南地区の再開発ビルのオープンを初め,大工町の再開発も来春には工事に着手するなど,事業を着実に推進してまいりました。

 また,空き店舗となっていたユニー跡地,あるいはダイエー跡地につきましても,それぞれ事業者が決定をしたところでありまして,関係機関等に精力的に働きかけをしてきた,その成果が上がっているものだと思っております。

 さらに,営林署跡地につきましても,長い間塩漬けとなっておりましたけれども,これも塩漬けを解消し,子育て支援・多世代交流センターとして間もなくオープンできる段階となり,駅から大工町までのそれぞれの要所要所において,中心市街地におけるにぎわいの拠点づくりを着々と進めてこれたものだと考えているところであります。

 自然との共生という考え方,そういうことから,私のこだわりであります水に対する取り組みといたしましては,特に下水道の整備に力を注いできたところでございます。当初,茨城県では,那珂久慈流域下水道への参入は平成22年度と計画をしておりましたが,強く要請をした結果,2年の前倒しとなり,平成20年度末の市街化区域内の整備完了という大きな目標を達成できる見通しとなりました。これらは大きな前進であり,また,観光のまちづくりにも通じる水の都の再生に向けまして,今後5年を目途にした千波湖の浄化を表明いたしました。これらを初め,大塚池や成就院池などの水辺空間の整備,環境の整備にも積極的に取り組んできたところでありまして,今年も桜川へのサケの遡上を見ることができ,一歩も二歩も前進をした思いであります。

 弱者への取り組みにつきましては,子育て支援といたしまして,民間も含めました保育所の定員拡大を図るとともに,つどいの広場等の開設や幼稚園での預かり保育の実施など,新たに取り組んでまいったところであります。

 また,元気アップ・ステップ運動によって,高齢者の介護予防,そして健康増進に大きな成果を上げてきたほか,老人福祉センターの建設など,高齢者支援の充実に努めてきたところであります。

 そして,障害者支援からも,バリアフリー化というものの推進を図るほか,子供たちの安全を守るスクールガード事業等にも取り組んでまいったところであります。

 また,旧国立病院跡地の活用として,地域と一体となって積極的に誘致活動を推進することによりまして,医療,福祉の拠点となる民間施設の立地を促進することができたものであります。

 将来の水戸を担う子供たちの育成に向けましては,特区制度を活用した幼・小・中英会話教育を初め,小沢征爾さん指揮による子供のための音楽会,さらには幼保一元化に向けた連携事業や環境整備など,新たなアイデアを取り入れながら,水戸らしい教育の推進に努めてきたところであります。

 また,今年4月には,全公民館に市民センターを設置し,地域におけるコミュニティ活動の推進に向けて,大きな一歩となる拠点づくりを進めることができたものだと思っております。

 そして,行財政基盤の確立に向け,私は,就任早々,新行財政改革大綱を定め,徹底した事務事業の見直しや職員定数の削減等を図ってきたところであり,約38億円に及ぶ経費効果を上げるなど,元気都市の基礎づくりを着実に進めてきたものと考えております。

 さらには,先般,議会特別委員会でもお示しをいたしましたように,新たな行革プランを策定したところであり,今後とも,徹底した行財政改革に取り組む所存でございます。

 私は,これまで,市長の責務を全うすべく,あらゆる分野において全力を尽くし,なすべきことは着実に実行してきたとの思いでございました。それらの元気都市実現に向けた施策の推進によって,市民福祉は着実に向上しているものと認識をいたしております。

 この約3年半余を振り返りますと,あっという間の出来事であり,事をなし遂げていくためには,1期4年というものは余りにも短いとの思いでございます。

 私は,千波湖の浄化による美しい湖面の復元を初め,下水道やごみ処理施設の整備といった課題の解決など,やりたいこと,やらなければならないことはたくさんございます。現時点では点である再開発等の拠点も,今後,線,さらには面へと展開し,人が交流し,にぎわう拠点づくりを進め,まちの魅力を高めていきたいと思っております。

 これらを今後一層努力し,意欲的に,真に元気な都市を実現していくことが私の責務であり,使命であると思っております。

 ここに,私は,引き続き市長としてリーダーシップをとり,議会の皆様からもさらに御指導,御意見をいただきながら,強い信念を持って,「元気都市・水戸」に向け,私が策定いたしました第5次総合計画を実現していくことが私の政治家としての使命ととらえ,水戸市長選に出馬することを表明いたすものでございます。

 再選出馬に当たってのビジョン,公約等につきましては,私の使命である政令指定都市を展望した50万都市構想とともに,元気都市の実現を基本とするものであり,より具体的な政策につきましては,時期をとらえ明らかにしてまいりたいと考えておりますが,市民の視点に立った各種政策を推進し,市民の皆様が住んでいて本当によかったと実感のできるまちづくりに全力を尽くしてまいる所存でありますので,御理解を願いたいと存じます。

 次に,茨城町との合併協議の現況についてお答えをいたします。

 5月末の第5回法定協議会以降,合併の期日や町議会議員の身分などの6項目について,茨城町側で協議を続けてきたわけでありますが,協議内容が決定を見ないことから,8月に法定協議会の正副会長会議を開催しまして,合併協定6項目についての素案を作成するとともに,今後の合併スケジュールについて協議をしてきたところでございます。

 茨城町では,この協議をもとに,合併期日を平成19年12月8日とするなど,6項目について案をまとめてまいりました。本市では,特に異存のない旨の回答をし,法定協議会の再開を調整してきたところであります。

 現時点では,町議会内の最終合意がなされていないとのことでございますが,私といたしましては,茨城町側からの申し入れどおり,平成19年12月合併を目指し,努力をしてまいる所存でございます。

 次に,50万都市構想の実現に向けた広域合併推進の考え方についてでありますが,私は,個性と魅力にあふれる都市をみずからの政策によって創出するための権限の拡大と財政基盤の確立に向け,中核市,さらには政令指定都市を展望する長期的な将来ビジョンとして,50万都市構想を第5次総合計画に位置づけているものであります。

 合併は相手があることから,相互に理解と信頼を深めていくことが大切なことであると考えておりますので,今後とも,機会をとらえて,積極的に周辺市町村とのまちづくりに関する話し合いや協議に努めてまいりたいと考えております。

 また,国におきましては,平成19年度から人口と面積を基本として算定する新型交付税を一部導入するなど,交付税の改革を進めることとしておりまして,地方財政は一層厳しさを増すものと考えております。

 そうしたことを想定しながら,いずれにいたしましても,今後,これらのことを踏まえながら,住民の日常生活圏の拡大や県都としての役割なども十分に認識をし,50万都市構想の実現を目指して広域合併を推進してまいる所存でございます。

 次に,次年度予算編成につきましては,第5次総合計画−水戸元気プラン−の実現を目指し,現在策定を進めております3か年実施計画を基本として編成することといたしております。

 しかしながら,大変厳しい行財政環境の中で,今後の財政見通しにおいても,大幅な財源不足が見込まれることから,歳出全般にわたる徹底した見直しや市債残高の抑制,歳入の確保等に留意するなど,行財政改革の一層の推進に取り組む必要があると考えております。

 したがいまして,限られた財源を,各種施策の優先順位についての厳しい選択を行いながら,福祉施策や生涯学習,教育の充実,さらに都市機能の充実や産業の振興など,真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分をしてまいりたいと考えております。

 重点事業につきましては,まず,福祉施策の充実といたしまして,本市初の本格的な幼保一元化施設である内原保育所・内原幼稚園や子育て支援・多世代交流センターを開設するほか,(仮称)南部老人福祉センターの建設を進めるとともに,休日夜間緊急診療所に新たに歯科診療設備を整備してまいりたいと考えております。

 生涯学習や教育の充実につきましては,市立競技場の大規模改造工事に着手するとともに,図書館,公民館や学校施設の整備を進めるほか,スクールガードやサポートチーム活動,教育相談の充実など,子供たちを守る取り組みを促進してまいりたいと考えております。

 中心市街地の活性化や都市機能の強化策としては,大工町市街地再開発事業及び泉町1丁目北地区の整備を支援するほか,引き続き,生活環境の改善や水質の保全に向けて,生活道路や下水道,都市排水など,市民生活に密接に関連する事業等を推進してまいりたいと考えております。

 新年度予算の具体的な規模につきましては,今後の国,県の予算編成の動向や地方財政対策の状況等を十分見きわめるとともに,行財政改革の推進と「元気都市・水戸」の実現を目指した適正規模の予算編成を行ってまいる所存でございます。

 次に,本市の都市構造についての御質問にお答えをいたします。

 水戸市は,県都として,地方中核都市圏のリーダーとして,風格と安らぎのある元気都市を実現していくために,豊かな自然と歴史を基調としながら,さまざまな都市機能等の資源の有効活用と一層の集積が求められておるところであります。

 ただいまも御指摘がありましたとおり,都市核として,あるいは21世紀都市の全体の複合等も御指摘をいただきましたが,これまでも商業,業務を初めとしたさまざまな機能が集積をされてきた中心市街地を,水戸市の発展を牽引する都市核と位置づけ,あわせて市街地西北部の拠点である赤塚駅周辺地区,業務系を中心として拠点が形成されつつある県庁周辺地区,内原地区における複合的な機能を持つ拠点としての内原駅周辺地区,これらの3つの拠点について,地域の特性や魅力を生かした機能の充実を図るとともに,都市核を中心とする拠点のネットワークを形成することが必要であると考えております。

 都市核である中心市街地におきましては,先ほど答弁で申し上げましたとおり,再開発事業など,多様な分野において人々がにぎわい,交流をする拠点づくりに取り組んでいるところであり,それらを核として,商店街とも一体となった各種施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。

 また,赤塚駅周辺地区につきましては,拠点開発の効果を高める街路事業等の整備を進めるとともに,内原駅周辺地区については,駅北の土地区画整理事業を引き続き推進し,商業,文化,レジャーなど複合的な機能を持つ拠点の形成を目指しているものであります。

 県庁周辺地区につきましては,行政機能を中心とする新たな業務系拠点の骨格が形成されつつあり,今後も,県庁舎関連道路の整備を促進しながら,民間主導による拠点機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 私は,それぞれの拠点において,地域の特性を生かしながら,それぞれの機能を高め,引き続き個性と魅力にあふれる元気都市を構築してまいる所存でございます。

 次に,行財政改革と改革意識の向上についてでありますが,このたびの行政改革に関する調査特別委員会において,9回にわたり議員各位から熱心な御審議をいただく中で,500件以上に及んだ質問件数は,議会における行革に対する関心の高さを示すものであり,改めて行革に取り組む覚悟が必要と認識をした次第であります。

 さて,今般御審議をいただきました新たな大綱である行財政改革プラン2007及び実施計画は,財政構造の改革,行政運営の簡素効率化,民間活力活用の推進,人材と財源の最大限の活用,市民満足度の高い行政運営の実践を基本的方向として位置づけ,41の改革項目で構成されております。

 このうち,私は,特に財政を立て直す意味から,市税等の収入対策や市有財産の有効活用等の財源確保及び民間委託化や内部管理経費の見直し等の歳出抑制に係る改革に重点的に取り組んでまいります。

 あわせて,市民サービス向上のため,総合窓口の設置など,電子市役所の推進及び間近に迫った大量退職者時代の人事管理についても,それぞれの実施計画や方針に基づき,適切に対応してまいりたいと考えております。

 議員御指摘のように,機構改革による新しい体制のもと,来年度からスタートする行財政改革プラン2007の改革目標を達成するには,職員の意識の改革が不可欠であります。現在の本市の置かれている厳しい財政状況を職員一人一人が把握し,また知恵と工夫を出し合って何をすべきかを職場において論議し,小さなことでもいいから日々改善に努める姿勢,そういうものが大切だと思っております。

 ただいまも高橋議員から御指摘がありましたとおりの職員に対する意識の問題であります。このようなことから,私は,12月4日,今月の部課長会議におきまして,全職員に対し,基本となる行財政改革プラン2007及び実施計画の周知徹底を図るとともに,改革の担い手である職員のアイデアを広く募るため,引き続き職員提案制度を活用し,すぐれた提案については,改革や予算への反映や職員表彰を行うなど,職員のやる気を喚起してまいります。

 また,意欲ある職員については,その能力を十分発揮できる職場へ登用してまいります。

 さらに,職員みずからも自己の適性や能力を見つめ直して,自分自身の仕事に対する能力開発や今後の職務経験について主体的に計画をつくる,いわゆるキャリアデザイン研修や,民間企業等におけるすぐれた手法を取り入れた業務改善研修など,人材育成に主眼を置いた研修の充実を図り,改革意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,第5次総合計画の円滑な推進とできるだけ次世代に負担を残さないためにも,行財政改革プラン2007の改革を計画的かつ速やかに実施することが求められており,このため,特別委員会における御意見,御提言等に留意しつつ,積極的に改革を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に,税収確保の状況と今後の取り組みについてでございますが,税の徴収は,納めたくても納められない事情のある方への対応を考慮しつつ,一方では,悪質な滞納者に対し,税負担の公平性の観点から,厳しく積極的な滞納整理を進める必要があると考えております。

 このような方針のもと,今年度は,税収確保の新たな取り組みとして,自動車を差し押さえ財産の対象に加え,悪質な滞納者に対して差し押さえ事前予告書を送付した結果,すべての事案が完納や納付誓約に至るなど,一定の成果があらわれております。

 これらを踏まえ,今後におきましても,従来の不動産,債権等の差し押さえに加え,自動車を対象とした差し押さえ財産の拡大を図り,滞納処分の強化に努めるとともに,税収の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。

 また,18年度の収入見込みといたしましては,年度途中でありまして,不確定要素の部分が多分にございますが,市税,国保税とも前年度の徴収率を上回るよう,より一層の徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に,税源移譲額につきましては,18年度の課税状況から試算しますと,調定ベースで約20億円程度と見込んでおります。この額につきましては,国の所得税から住民税に移譲されたもので,所得税と住民税の合算額にはほとんど増減はありません。

 しかし,住民税に限って見れば増額となりますので,今後も,税制改正の趣旨や税負担の変更について,市報やホームページ,チラシ等により周知をし,市民の皆様に御理解をいただきたいと考えておるところであります。

 私に対する最後の御質問でありますが,西部地区の活性化についての御質問にお答えをいたします。

 森林公園を中心とした本市西部地区につきましては,水戸市第5次総合計画におきまして,体験交流拠点の形成を図るものとしてリーディング・プランの一つに位置づけ,森林公園の再整備を進めることとしており,さらに,本年4月にまとめた森林公園再整備基本構想においては,「緑があふれ,人が遊ぶ自然体験交流拠点」を森林公園の将来像としているところであります。

 基本構想を具体化するに当たって,現在策定を進めております森林公園再整備基本計画におきましては,森林公園や本市西部地区の持つ自然や歴史,特産物など,ほかでは見られない地域資源というべき特色を,イベントや体験教室の開催,農家民宿の推進など,さまざまな形で活用してまいりたいと考えております。

 特に,事業の通年化と周辺施設とのネットワークは重要であり,周辺のふれあいの里など観光施設や公共施設等による行事の調整やイベントの実施の検討を進めるとともに,協力してPRを進めてまいりたいと考えております。

 御指摘のように,周りのホロルの湯,あるいはその他の資源等を有効的に活用し,周辺施設や公園内施設の中には,さらに老朽化してしまったものもございますので,そういうものにつきましても,地域資源の活用の上からも,これらの改修等の検討を進めてまいりたいと考えております。特に少年自然の家につきましては,大人の宿泊も視野に入れた改修としてまいりたいと考えております。

 さらに,地域資源活用の上でアクセス性の確保が重要となっておりますが,議員御指摘のとおり,水戸北スマートインターチェンジの社会実験の開始など,広域的交通網の整備が進む中で,特に本地域の重要路線であります市道全隈・前沢線の整備を進めてまいりたいと考えております。

 この路線は,昭和62年度から道路改良事業に着手をしましたけれども,平成8年度より全長3,200メートルのうち1,200メートルの区間について地権者の同意が得られず,事業が中断をしておりました。これらにつきましては,平成16年度に,私みずからも同行し,行政担当課と一緒になって地元地権者に積極的な説得を進めた結果,地権者の御協力をいただくことができました。したがって,今年度,用地買収,平成19年度には工事に着手する予定となっております。

 本路線の整備により,森林公園と全隈地区の連携,さらに偕楽園や七ツ洞公園,保和苑など本市の中央部や北東部地域の観光施設からの利便性や回遊性の向上が図られ,本地域への来訪者の増加が期待できることから,森林公園と西部地域活性化にとって大きなインパクトを与えるものになり,さらに「元気都市・水戸」を創出することができるものだと考えておりますので,御答弁とさせていただきます。



○議長(小松崎常則君) 教育長,鯨岡武君。

            〔教育長 鯨岡武君登壇〕



◎教育長(鯨岡武君) 高橋議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えします。

 いじめは大変憂慮する問題であります。本市においては,各学校の努力はもちろんのこと,総合教育研究所の指導主事による学校訪問での支援や指導,電話相談や来所相談による教育相談活動などでいじめ問題に対応しております。

 昨年度のいじめ報告件数は,小中学校合わせて88件でした。しかし,事件の発生を受け,本年11月に実施したいじめに関する調査のアンケート結果では,小学校237件,中学校209件でした。急激な数の増加は見られますが,実態を的確に把握できた資料として評価し,すべてに対して適切に対応することが必要であると考えます。

 校長会において,きめ細かな実態把握と迅速で適切な対応を継続するよう,直接指示するとともに,文書により全教職員にいじめ問題の重大さを認識させ,その防止と対応に万全を尽くすよう指示しました。一人一人はかけがえのない存在であるということを子供たちに伝え,命の大切さを訴えること,保護者や児童,生徒への相談機関の周知徹底,スクールカウンセラーや心の教室相談員の有効活用を図ることなど,対応の徹底を図りました。

 また,教育再生会議から発表されたいじめ問題への緊急提言につきましては,これまでの文部科学省の通知とおおむね相通ずるところもありますので,適切に判断して対応してまいります。

 いじめはどこでも起こり得るという認識に立ち,教師は常に子供たち一人一人の様子に気を配ること,いじめがあった場合には,解消に向けて一丸となって取り組んでいくことが必要です。

 また,教育学者から批判を受けているなれ合い学級ではなく,ルールを守らせ,温かな人間関係を築ける学級づくりや,さまざまな教育活動を通して,子供たち同士が心を通わせ,いじめは悪いことだと子供たち自身が気づくような環境づくりも大切であります。

 しかし,学校の力だけでは限界がありますので,保護者や地域の方々にも積極的にかかわっていただき,その協力も得ながら,地域に信頼される学校づくりを目指してまいります。

 次に,桜川公民館の建設についてお答えいたします。

 桜川公民館は,昭和46年に建設され,市内の公民館の中でも最も古く,老朽化が進んでいることから,改築が必要な施設として十分に認識しているところでございます。

 公民館は,生活文化の振興,社会福祉の増進など,社会教育のための施設であるばかりでなく,少子・高齢化が進む中で,公民館に期待される役割には,子育て支援や高齢者の生きがいづくりなど,地域コミュニティの中核的な施設としてもその役割は増大しております。

 こうした中,改築に当たりましては,2カ所の移転要望先が陳情されていることから,移転先の一本化に向けて話し合いを進めていただくよう,これまで地元に働きかけを続けてきたところでございます。

 公民館は地域の皆様が集い,連帯意識を深める場でもございますので,多くの人々に利用される施設として一日も早く整備できるよう,住民の皆様の合意に基づいた候補地の選定に向けて,話し合いの場を設ける努力をしてまいります。

 また,移転先が決定した場合には,第5次総合計画にも建設計画が位置づけされておりますので,速やかに改築に向けての作業を進めてまいります。



○議長(小松崎常則君) 31番,高橋丈夫君。

           〔31番 高橋丈夫君登壇〕



◆31番(高橋丈夫君) それぞれ答弁をいただきまして,まことにありがとうございます。

 特に,市長の最後の答弁の西部地区の活性化でありましたけれども,全隈・前沢線が,今まで地元の事情もありまして,停滞をしておったところでありますけれども,市長みずから出向いて,その難題解決のために当たられたということで,その英断と行動力に感謝をしたいと思います。

 そしてまた,最初の質問の中で,熱い思いを持って再選の出馬を表明されたわけであります。創政弘道会ともども,水戸市長の政策に共鳴をしながら,市民が本当に実感できたというようなことで,前向きに市長と連携しながら市勢発展のために取り組んでまいる決意であります。

 そしてまた,最後に,教育長から,桜川公民館の建設についての答弁をいただいたところでありますけれども,いわゆる場所が現在複数の候補地が挙がっているということでありますけれども,地元から陳情があって,2つの候補地があって,いまだ最終選定にはなかなか至らないという答弁でありました。

 しかし,水戸市も,生涯学習都市宣言をされて,いわゆる地域のコミュニティの活動の場,地域の交流,親睦を深める拠点というのが公民館なんですよね。その桜川公民館が昭和46年に建設されて35年,老朽化して,公民館としての役割を今果たしているのかということを考えると,大変厳しい状況にある。教育委員会でも,地元の要請を受けて早くその場所を最終決定しなければならないということであるけれども,なかなか地元で合意に至らないというような答弁があったんだけど,最終的には,今,東と西に分かれて候補地が挙がっておりますが,やはり地域住民の交流の場としての施設を確保するのには,一つ,私の案でありますけれども,例えば,現在地の桜川公民館を解体して,もし敷地面積がそこで建設が可能であれば,解体した後,そこに新たな桜川公民館を建設して早く場所を最終決定すべきであると,私はそのような方策も一つ,地元をまとめることで,そういう考えも必要なのではないかなと,そういうふうに思っているところであります。

 答弁はもらいたいところでありますけれども,私の会派で,この後一般質問が3名控えておりますので,残時間が残り少なくなってきておりますので,その桜川公民館については,ぜひ地元の熱い思いを深く深く理解していただきまして,早急な方向性を定めるように強く要望して,質問を終わらせていただきます。



○議長(小松崎常則君) 33番,福島辰三君。

         〔33番 福島辰三君登壇〕(拍手)



◆33番(福島辰三君) 平成18年第4回水戸市議会定例会に当たり,水政会を代表して質問いたします。

 冒頭,我が同志でございました佐藤光雄議員,高崎進議員が,前回の第3回定例会までおられましたが,辞職されて,一昨日,無事県議会議員に当選されたことを心からお祝い申し上げる次第であります。

 また,市長は,ただいまの答弁で再選出馬をするということでございますので,我が水政会は,市長の再選に対し,水政会一同御推薦を申し上げます。

 と申し上げますのは,この4年間の功績と,今後の市長の再出馬に当たっても,いまだだれも予定候補はおられないわけであります。それだけに,加藤市長の功績と実力,そして市民が期待するものは大きいわけでありますので,我が水政会推薦と同時に,市長の再選の望みは,市民の総意でございますので,よろしく頑張っていただきたいと思います。

 ただし,議会としての質問は質問として,今までの功績をどのように評価されるか。まずは,第1期目の当選をして,平成15年6月13日に市長の方で所信表明がございました。市長の1期目の意欲というものに対してお尋ねをしてまいりたいと思います。

 「元気都市・水戸」をつくるというテーマのもとに,この4年間かけて市長がやりたい事柄の声明をしたのがこの議会でございますが,その冒頭は,「元気都市・水戸」の水というものに対しての情熱,特に,「自然の大切さが忘れ去られているのです。私は,川が汚れているのを見て,いつもこのように思いをめぐらせております」というのは,自然との共生ということの表明でもございました。その美しい自然と住みよい郷土,それを後世に残したい。それには何をなさねばならないか,何をやらねばならないか。市長として,この4年間何をやってきたかということを改めてお尋ねするわけであります。

 その中に,弱者への思い,そしてまた,福祉と社会保障にかける情熱,そして「元気都市・水戸」のまちづくりのビジョン,そういう中にあって,将来は50万都市構想の中で広域行政,合併というものを基本に中核市,それから政令指定都市へと進んでいくというテーマでもございました。

 そういう中に3つのテーマを挙げられて,市長は市政に公約をいたしたわけですが,その第1が,地域経済の活性化でございます。水戸市が元気になるよ,水戸市の市民が元気を出すよ,そして全市民に元気を出させるよというテーマは,市長のリーダーシップが発揮されたかということが大きな問題であると同時に,2期目に対しても,この「元気都市・水戸」,そしてよりすばらしく,より将来に向かっての前進がなければならないわけであります。

 そういう中でも,北関東の中核市として,また,茨城県のリーダー都市として,市長の能力,そして行政手腕というものが求められているわけであります。

 第2は,市民福祉であります。福祉,教育,特に少子化への取り組み,高齢化社会への取り組み,そしてまた,若者の人材の育成,そういうものが大きなテーマでもございました。

 第3点は,行財政改革であります。財政が非常に厳しくなり,行財政の問題というもの,そして市民の幸せを築くための市の職員の奉仕的な精神,そして何事も意識改革のもとに,いかにして水戸市を住みよい環境と,そして魅力ある都市づくりをやるかという行政改革の中で,市の職員の意識改革が挙げられておりました。

 私は,行革の基本は,職員一人一人がいかにして,よりすばらしく,よりよく,そしてよりよい水戸市をつくるという目的のために,第5次総合計画をテーマとし,その実施に向けての一致した団結と同時に,市民の理解と協力を得ながら,その執行に前進していくことであり,それには,意識改革の中で一番大切なことは,職員のやる意欲を持たせるということであろうかと思っております。

 意欲なくして行革はなし,意識改革なくして行革はなし。そして,それ以上に,市民の立場に立った水戸市の将来に向かって,第5次総合計画における3カ年のローリングのもとでの実施計画の遂行であると思っております。

 そういう中で,第3点の行財政改革がどのように実施され,どのように将来に向かって執行されていくのかということであります。

 最後に市長がまとめた,「生まれ育った水戸が21世紀にふさわしい,市民の夢をはぐくむ,元気で,県都にふさわしい風格と安らぎのある都市となるよう,精いっぱいの努力をしてまいります」という所信表明でございました。

 それらについて,市長は,今まで執行してきた4年間の自己評価をどのようにされるのか。そして,それを基本に,2期目に挑戦する,よりよい水戸市をつくるためのマニフェスト,それから将来のビジョン,そして50万都市構想の実現,「元気都市・水戸」がさらなる元気になるようなテーマ,そういう問題を表明していただきたい,こう思っております。

 それから,第2点は,平成19年度の予算編成に関してでございます。

 重点事業と目玉事業という形の中で,一番大切なことは,財政の裏づけなくして事業の執行はできません。今,水戸市の財政というものは,財政力指数から見ましても,それからいろいろ財務諸表の分析,そういう観点からしましても,厳しい水戸市の財政状況にあります。

 財政硬直化,また財政力指数,そして実質公債費比率が問題でございます。18%以上で財政硬直化になるわけでありますが,財政の硬直化にならないようにするために,歳入と歳出の円滑な運営というものが基本でございます。

 特に水戸市は,市債も2,000億円以上ございますが,それ以上に住宅の家賃の滞納が5億円を超えて,また,その徴収率というものも大きな課題でもございます。

 財政運営の基本は,いかに市民の税金をむだなく,よりよく,より効果的な投資をするかということが市の発展でございます。それには,第5次総合計画をいかにしてスムーズに実施するか,その3カ年のローリングの中の財政計画,その財政計画どおりにやれるかやれないかが財源の裏づけでございます。特に,地方交付税や特別交付税が少なくなってきている現在,この徴収率の比率を上げること,そしてその財政の裏づけという−−財政が円滑に水戸市に回るようにしなければならない。特に,加藤市長がいつも財政は厳しいですよということを考えれば,私は歴代5人の市長とともに水戸市の議会でその責任を負ってまいりましたが,過去の市長の時代に比べると,加藤市長は本当にかわいそうだなと,財源の裏づけもなくして4年間進めていくんだということも感じます。

 しかし,どのような時代になっても,どのような経済になっても,円滑にそれを−−節約と倹約,そしてまた,よりよい投資をすることによって財政運営がなされる,それが市長の能力だと思っております。

 厳しい中にも,本当に今水戸市のためにやらなければならない緊急な課題,そして将来をとらえた都市構造の問題,道路の建設,生活環境の整備,また教育,文化,そういうものに取り組んでこそ,より豊かな心を持つ水戸市民が生まれるのではないかと思っております。

 そういう面に対しましても,19年度の予算編成というものは非常に重要であると同時に,市長の市政運営が問われております。

 そういう面からしても,よりよい水戸市をつくるためには,水戸に生まれてよかった,水戸に育ってよかったと,そういう将来のビジョン,そして現実の課題を十分に網羅された財政運営と同時に,第5次総合計画の実施に当たって,そして19年度の予算編成があると思いますので,そういう将来にわたる見通しの明るい水戸市の財政計画をお話しして,市民の夢と希望をかなえていただきたいと思って,第1回の市長に対する質問は終わります。

 次に,広域行政についてでございますが,茨城町合併,また,将来の50万都市構想の考えとしては,ひたちなか市,那珂市,城里町,小美玉市等との政令指定都市を目指した将来の都市構想についてでございます。

 そういう面からいたしましても,市長は1期で内原町との合併を50万都市構想の中で実現をし,さらに茨城町との合併が19年12月と想定された目標のもとに広域行政が推進されてきました。

 将来の50万都市構想のためには,また政令指定都市となるためには,ひたちなか市,那珂市,また東海村,茨城町,そしてまた小美玉市,笠間市というものが想定されるのではないか。そういう将来を踏まえた大水戸市建設構想はどのようになっておられるか,お尋ねをして,質問を終わります。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

            〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 水政会を代表されましての福島議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいまは,水政会の代表質問の中で,ただいま私が再選出馬の決意表明をしたことに対しまして,水政会からも推薦をいただいて,大変ありがたいと思っております。今後とも,目指す元気都市のために精いっぱい努力をしていきたいと思っておるところでございます。

 初めに,私の政治姿勢についての御質問でございますが,私が当選をいたしまして,まず最初に掲げましたことは,50万都市構想というものでございました。50万都市構想とあわせて,国も地方も元気がないと,こういうことで何とか国の元気さ,あるいは地方の元気さ,こういうものを取り戻していきたい,そういうことのために,まず元気であるためにはどうしたらいいのか,そういうことをいろいろ考えました。

 まず最初には,財政の確立をしなければならない。したがって,先ほども申し上げましたように,行財政改革というものを一番最初に手がけたということでございます。

 入りをはかり出ずるを制すという考え方の中で,先ほどもお話がありましたとおり,元気でいくためには,やはり財政も元気だが,商売も元気でなければならないし,ましてや人間も元気でなければならない。一番最初の質問の中で,元気都市を標榜したときに,福島議員から,人間も元気でなければならないのではないかという御指摘もいただきました。まさしくそのとおりで,やはり経済も元気だけれども,人間そのものも元気でなければならない。そういうことのために,いわゆる今水戸市が財政的に極めて厳しい,厚さを迫られているものは医療費であり,あるいは介護保険費であり,そういったような,まず元気であれば,そういうところが削除できるだろう。したがって,これからはやっぱり福祉という観点により一層の重きを置きながら,介護予防行政というものに力を入れていかなければならないというようなことも考えたことであります。

 同時に,ただいま申し上げましたような行財政の改革に始まり,そして元気を取り戻していくためには,まず,商業,あるいは中心市街地のにぎわい,こういうものをどう取り上げていったらいいのかということを大変悩みました。1つには,ユニーがもう既に店を閉めてから10年以上たっているということ,それから,さらに大工町一帯においては,再開発が計画をされてから既に10年以上たっているということ,そうした状況の中で,伊勢甚が店をやめる,そしてその後ダイエーが店をやめる,そういうような状況が立て続けに起こりました。町中を元気にしていくために,それをどうしたらいいのだということの中で,懸命に努力をしたわけであります。

 幸いにいたしまして,伊勢甚跡地については,京成が新しく今年オープンを見たところであります。

 同時に,大工町の再開発につきましても,従前10年間動かなかったものでありますけれども,しかし,やっと説得をし,いろいろ行政と地元との協力体制を深めながら,やっと権利変換に至り,今年度までには工事に着手するというような段階に至った状況にあります。

 同時に,10年間の空白がありました旧ユニーにつきましても,この10年の間の空白を埋めるべく,隣の旧田原屋まで含めて業者が決定をした。しかも,あそこは商店街の真っただ中でありますから,一番中心となるべきところでありますので,商業の連檐性,継続性,こういうものとにぎわい,こういうものをぜひあそこに連動していきたい,こういうことで,取り壊しに取りかかるのに半年間かかって,やっとそれにも着手することになりました。

 同時に,ダイエーさんが急遽閉店となりまして,南町の−あそこは昔,ダイエーが来る前は,それぞれの小売店がたくさんあったわけでありますけれども,それがダイエーが来てしまったことによって,周りがそれぞれ店を閉めてしまった。そういった責任上,あそこには周りの生活圏を維持するという大きな責任がある。そういったようなことを掲げて,地元の方々とあわせてダイエーに何回も陳情に行き,あるいはその他の方々に買い手を求めて,そして地域の生活圏の安全を守っていく,その責務というものを迫ってまいりました。やっと,これは地元三の丸地区の皆さん方とともに,功を奏した,そういうことで,今改めてあそこのところが再開される,来年の春までには,もう間もなく開店をするという段取りに至りました。

 これから中心市街地では,先ほども申し上げましたように,点的な整備開発が進んでまいりましたが,これからそういったようなことを基本としながら,線,面,こういうものに中心市街地のにぎわいを持たせていかなければならないと思っておるところであります。

 それから,残されたところは,京成跡地を,やはり地元の人たちと,それから都市再生機構に今ゆだねておりますけれども,地元の方々の考え方とあわせて,あそこの場所は,京成さん,そして新しいこれからできるもの,それから日本に誇る芸術館,こういったような文化とそれから商業,経済活動とあわせた重層地区にいち早く持っていきたい。こういったようなことでにぎわいを考えていきたいと思っておるところであります。

 突然として旧国立病院が茨城町に移転することになってしまいました。あの跡地はかなり広い敷地でありましたし,あそこを一括処分すると県の方針として決まったわけであります。いろいろな業種が手を挙げてまいりました。例えば,仮に申し上げるならば,マンション業者であったり,あるいは学校建設であったり,そういったようなところでありましたけれども,あそこの地域は一番高齢化が進んでいる,そういうようなことを考えて,地元の要請としては,やはり医療機関,そして健康増進のための介護,そして保健,さらには地元のにぎわい,こういうようなことで要請が出てまいりました。水戸市としても,何としてもあの辺のところの高齢化を救っていくためには,医療機関が配置をされ,健康施設が設置されなければならないということに重きを置きまして,いろいろ誘致活動にまいりました。それぞれの方々にお会いして,何とかあそこへ出てほしいというようなことで,その結果,功を奏して,地元の陳情等をあわせて,茨城県がそれを了承していただいて,あそこに病院,あるいは介護,健康増進,そしてまちのにぎわい,こういうものもできたところでありまして,ぼつぼつ元気が戻ってきたかなと,こういうようなことでおるところであります。

 弱者への思い,こういうことにつきましても,私は,市長に就任をいたしまして,やはり一番大事なことは,一生懸命生きていく,そういう中で,自分が甘えないで,自分の力で生きていこうというぎりぎりいっぱいのところをどう救ったらいいのか,それに対する弱者,あるいは自分の気持ちの中で思うと思わないとにかかわらず,自分の意思ではなく,障害を持って生まれてしまう子供たち,さらには生活苦の人たち,そしてそういう人たちをどう救っていくのか,これがやっぱり政治の道だということをいつも感じて,弱者へのこだわり,そういうもので福祉の充実というものを図ってきたところであります。

 改めて老人福祉センターも,来年度の予算編成の中で,それを整備し,第5次総合計画に含めて,あるいは3か年実施計画の中で,それぞれの福祉に対する思い,これは子供を産み育てやすい,そういう環境のために福祉行政の充実を図っていきたい,こういうふうに考えておるところであります。

 それから,先ほどもお話が出ましたように,水に対するこだわり,今指摘をされました,いわゆる自然と人間とが共生をする,そういう時代を求めるのだと,こういうことを言っていたが,それに対してはどうだと,こういうふうな御質問でありました。

 やはり20世紀というのは,人間が思い上がったという時代のような気がいたします。大自然に対して洪水であったり,あるいはそれぞれのものをすべてコンクリートで覆い尽くしてしまう,全部コンクリートで押さえ込んでしまおうと。しかし,結果は,大自然には到底こっぱみじんにたたきつぶされてしまった経緯があります。すべてコンクリートジャングルにしてしまいました。天からの恵みの雨というものは,地にしみ込み,そして大地にそれがしみ込んで,湧水として水をきれいにし,さらには林,森をつくり,そういったような仕組みがあったと思います。しかし,それをすべてコンクリートで押さえ込んでしまった。そのことが,一気に雨が降ると河川のはんらんにつながり,そして人間を脅かしてきたと,こういうことを考えると,やはりすべての自然というものと人間とが共生をしていくという,そういう時代を21世紀にはつくっていかなければならないのだという,そういうようなことを,20世紀の反省点を踏まえて,21世紀はやはり人間と自然とが共生をしていく,そういうことのために,我々は,やはり水の再生であったり,それから湖沼の再生であったり,そんなことをやっていかなければならないと思っておるところであります。

 したがって,千波湖−−私は市会議員の当時から,皆さん方と一緒に,浄化というものを一生懸命やってきました。ホテイアオイを浮かべてみたり,あるいは長毛ろ過方式なんていうことをやってみたり,それから今でも毎秒0.75トンずつ渡里用水を活用して桜川へ那珂川から水を落として,千波湖の浄化を図っておりますが,しかし,これは豊水期の期間でありますから,農繁期になってしまうと,やはり水が流れてこなくなってしまう。そういうことで,周りの河川も汚れてしまったことからして,千波湖の浄化というものが図れなくなってしまったということがありますから,したがって,これからは,今までだれもなし得なかった千波湖の浄化というものを,私はこの5年のうちに何とかきれいにし,アオコを発生させないための努力は公約として掲げたというようなことでございます。

 それから,50万都市構想についても,50万都市構想というのは,やはりそれぞれのものが効率的に,そしてそれぞれの地域が人の交流,あるいは物の交流,そういうことによって連動性を生かし,そのことが経済発展につながっていくと,そういったようなことを考えると同時に,今,国は三位一体の改革で地方に対する財源の絞り込みをしてきております。私は,やはりそういったようなことを考えると,これから30万人,あるいは50万人,そして政令指定都市を求めながら,将来のビジョン体制として,国と対等の力関係を持てるような地方をつくっていかなければだめなのだと,こういうような思想の中で,私は50万都市構想を考えてまいりました。

 案の定,今,水戸市が受けただけで,この3年間で,国から補助金,交付金−−地方分権一括法が2000年に制定されたときには,本当はそういう時代ではなかったんですよ。補助金というものは,段階的に県,国,それぞれの許可を取っていかなければならないから,そうなってくると,みんな金太郎あめになってしまうので,そうではなくて,やはり補助金というものを交付金に切りかえて,そしてそれによって独自性を高め,そのかわり,地方は自分たちが考え,行動,そのかわり責任もとるという自己完結型を求めなさいと,こういうようなことでやったのです。ところが,実際には,国の借金を減らしていくための一つの手法として合理化を図られました。

 したがって,その影響は,この3年間で,国補助金,交付金,これらは37億円の減額をされたということでございます。したがって,私どもは,やはりこれから地域のそれぞれの特性を生かしながら,地域が一体となって国との対応を,いわゆる自己完結型というものを求めていくための行政というものをこれから進めていかなければならないのだと,こういうようなことを考えているところであります。

 同時に,旧国立病院跡地にやっとできるということ−−今考えてみると,戦後間もなく,3・4・5号偕楽園公園上水戸線が行ったままでとまったままになっている。これだって,もうどうにもなりませんので,この際,これもあそこの旧国立病院の跡地まで,ここも何とか通していこうと,そういうことをいろいろ計画を立てていかなければならないというふうに考えておるところであります。

 そういったようなことを申し上げ,そして職員の意識改革,こういうことが特別委員会で−−先ほども意欲,あるいは意識,こういうものが職員になければならないんだという議員さんの御指摘がありました。私は,まさしくそのとおりだと思います。

 したがって,今月の4日の部課長会議において,行財政改革で出された職員に対する意識改革,このことが一番意見として多かったことを我々は真摯に受けとめなければならないだろう。そして,みんなと一緒に元気な市民のために一生懸命一丸となってやろうということを部課長会議で表明をしたというような状況にございます。

 そのようなことを申し上げ,それから,今,福島議員から,そういったようなマニフェスト,約束ごとなのだと,こういうふうなことだから守っていく,どこまでやったのだということでありましたが,いろいろなことをやってまいりました。ただ,私は,マニフェストというのは公約だから,守ることは大事なことだと思うのです。同時に,マニフェスト,この達成率だけに偏重するということになると,歳入のことだけしか考えなくなってしまうから,夢がなくなってしまうというようなことだと思うのです。

 私は,今こうやって話していて,30数年前に,国会議員1人について1人ずつ選抜して,イギリスの客船に入れられてしまって,そこの中で政治学を学んだことがありましたよ。そのときに,福島議員さんもそうだし,松本議員さんもそうだったし,私もそうだ。3人とも船の中に1人ずつ入れられて,政治学の勉強をさせられたことが30数年前ありましたよ。あの船は,コーラル・プリンセス号といって,イギリスの船でしたよ。そのときに,私は,今でも頭の中に感じていることは,あの当時講師に立った先生が森田凛峡という人でした。森田凛峡さんというのは,全学連の委員長で,東京大学の大学院の生徒だったんですよ。それを卒業して,そのときに全学連の委員長をやった。それで,マルクス,レーニン主義に非常に感動して,その動きをした。ところが,ある時期にそこに行き詰まって,そして主義の転向をした。そして,我々がそこの船の中へ乗って講義を受けたことがありました。そのときに,私は今でも頭の中に残っているのは,政治は市民の生活を豊かにするとともに夢を与えることなのだと,夢を与えて,その夢を政治家は実現して,現実のものにしていくことなのだと,このことが大切なのだと。こういうことの考え方は,今も,福島議員も松本議員も,その考え方に私は変わりがないと思っております。

 したがいまして,私は,水戸市民の福祉の向上のために,今後とも,なお一層全力を尽くして努力していきたい,こういうことを申し上げて,答弁にさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) 33番,福島辰三君。

           〔33番 福島辰三君登壇〕



◆33番(福島辰三君) ただいまは,誠意ある熱情ある市政に取り組む市長の真摯な姿を見て,推薦してよかったなと,こう思っておりますが,30数年前のコーラル・プリンセス号,森田凛峡先生ですが,政治評論家で,今,森田実さんとしてテレビで解説をしております。

 そういうこともございましたが,特に市長は自然との共生を大切にする。そういう中で要望しておきますが,備前堀がコンクリートで全部固められてしまった。市長は下市だから,まずやることは,千波湖よりも,地域の活性化,地域の問題というものは,やはり魚がすめる,清い水が流れる,そして美しいまちづくりができる,そして自然との共生が心豊かに,すばらしい日常生活が送れるということでございます。それは人間も自然界にすむ動植物も同じであります。

 ですから,備前堀がなぜコンクリートで埋められて−−やはり自然な草が生える,草が生えると酸素を出して魚をよくしますが,やはり浄化作用も自然の草木はやっておるのです。そういう自然との共生の基本は,自然のままに,自然の姿の美しさ,自然の姿のすばらしさ,そして自然の恵みというものを大切にして人間社会は歩まねばならない。

 ですから,水戸市民も,自然の恵みを享受して,自然を大切にして,そして楽しい豊かな生活を営むことが自然との共生です。

 ですから,備前堀がコンクリートでやられて−−ヘドロがあって,においが出たから,コンクリートで覆ってしまった。そんな自然を封じ込める,自然を壊す,そういうことは絶対あってはならない。まずは,備前堀の雄姿,すばらしい姿を復元させていただきたいということを強く要望して,質問を終わります。



○議長(小松崎常則君) 市長,加藤浩一君。

            〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) ただいま要望でありましたから,その要望について実情だけちょっとお話をしておきたいと思っております。

 御承知のとおり,佐川元市長の時代に,あそこの備前堀の周辺も全部整備をされまして,そしてそのときにコンクリートも張って周りがきれいになりました。ただ,コンクリートを張ったというのは,実は,農業用水障害事業対策といって,いわゆる農業用水ですから,桜川から農業用水を備前堀を通して下大野の方までずっと整備をしていくというようなことだったのです。ところが,農業用水としての桜川がBOD,COD,SSとして富栄養化が高くなってしまったので,とても農業用水として利用できなくなってしまった,稲が太ってしまうというようなことなので,これでは困るということで,那珂川からパイプライン工事を27年間かけて通して,私どもが市会議員の当時,終わって間もなくのころだったのですが,那珂川からパイプラインを持ってきて,桜川をフラスコ型で備前堀へ通して,あそこの下のところに農業用水用のいわゆる那珂川からの水が入っております。そのパイプラインがあるということ,それからもう1本は,原研の冷却水があそこの下にずっと通っているということで,どうしても構造上,農業用水のパイプラインと冷却水をコンクリートで上を押さえないとどうにもならないということだったようであります。

 農業用水障害事業対策は27年間かかって終わって,そのときに桜川の水門も取り壊さなければならない。ところが,そのときになって,那珂川が今度は塩水遡上で農業用水として使えなくなってしまった。したがって,桜川をやっぱり使わなければならないということで,今,ラバーダムがつけられて農業用水として活用しているというような状況でございます。

 したがって,空堀になったときに,今おっしゃられるように,コンクリートというのは極めて見づらい。だから,あそこのところのコンクリートははがすわけにいかないので,今,下に入っている原研の冷却水であるとか,農業用水のパイプラインがあるので,あそこのところへ,例えば,その上に砂利を載せるとか,何かそういうようなことを今後も考えていきたいと,美観を整備していきたいということを考えて,御答弁にさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) 暫時休憩します。

            午前11時48分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時4分 再開



○議長(小松崎常則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き代表質問を許します。

 13番,加藤光子君。

         〔13番 加藤光子君登壇〕(拍手)



◆13番(加藤光子君) 平成18年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして,公明党水戸市議会を代表して質問いたします。市長並びに教育長の明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 また,何点か重複した質問になりますことを御了解いただき,質問に入らせていただきます。

 まず初めに,市長の政治姿勢について,5点にわたり質問いたします。

 県議会議員選挙も終え,新しい県政の体制が始まろうとしております。私ども市議会議員にとっても,来年の統一選を踏まえ,市民から負託を受けたこの4年間を振り返り,次期改選に向けてのみずからのマニフェストを検証する時期となっております。

 まず第1点として,加藤市長の1期目のマニフェスト,水と弱者へのこだわりを政治信念とされた「元気都市・水戸」づくりの政策と成果の自己評価をお伺いいたします。

 第5次総合計画−水戸元気プラン−の策定,「元気都市・水戸」の実現に向けて,中心市街地活性化や観光の振興,自然環境保全,子育て支援等々には積極的な予算配分で前進のまちづくりを推し進められる一方,厳しい経済財政状況を踏まえ,行財政改革に着手され,使用料の改正や滞納整理などの市民負担増の改革断行をされるなど,緩急めり張りある行政手腕を発揮された4年間であったと評価いたしているところであります。

 今,我が国は,少子・高齢社会を迎え,経済もかつての高度成長は望めず,国,地方の財政は借金が膨大に膨らみ,60年前の敗戦当時ほどに悪化していると言われております。三位一体の改革で,地方の財政も大幅に削減されております。ある程度の市民負担増の痛みなくしては,将来の明るい展望は見えてきません。

 先ほど,市長として再選の出馬表明をされましたが,市民参加の行政運営を基軸として,中長期的展望に立つ行政改革と水と弱者へのこだわる政治信念は曲げずに,次期改選時の政治姿勢としてもうたい続けていただくことを要望するものであります。

 第2点として,50万都市構想の今後の見通し,方針についてお伺いいたします。

 昨年2月1日に内原町と合併が成立し,本年2月6日には茨城町との合併協議会が設置され,5月29日まで5回にわたり合併法定協議会が開催され,来年1月合併というスケジュールで順調に進行しておりました。しかしながら,5月以来,法定協の再開のめどは立たず,本年度内の合併は見送られ,来年12月との報道がされております。

 9月の新聞報道では,茨城町との合併を見越して,個人情報200万件のデータが先行して作業されたとの問題が指摘されておりました。相手の立場や違いを慎重な上にも慎重を期して協議を進めていかなければ,勇み足となり,失敗に終わる懸念も出てきており,改めて合併の難しさを知った思いがいたします。

 第5次総合計画で掲げた将来のビジョン,50万都市構想を推進していくために,茨城町との合併はどのように進めていかれるのか。また,今後もこのような障害があるとするならば,合併協がなし崩しになっていくことも考えられます。停滞した合併計画を構想どおりにどのように道筋をつけていかれるのか,加藤市長に課せられた使命でもあり,行政手腕が期待されるところでありますが,今後,他市との合併への動きはどのように検討されていかれるのかもあわせてお伺いいたします。

 第3点として,「元気都市・水戸」のまちづくりと人口増加策についてお伺いいたします。

 我が水戸市は,関東平野の北東部に位置し,県庁所在地として,人口規模も県内第1位を誇り,人口増加率は鈍化しているものの,横ばいで推移しながらも維持しております。それは,本市が住みやすいまちとしての魅力があるからであります。災害も少なく,気候も寒さの厳しい冬場以外は比較的に温暖な気候と言えます。

 本市の誇る偕楽園が日本の歴史公園100選に選定されたほか,国の登録有形文化財の指定も受けていた水道低区配水塔が,このたびヘリテージング(近代遺産)100選にも選ばれました。旧県庁舎の跡地周辺は,ロマンチックゾーンとして歴史性を醸し出しております。こうした歴史的資産を有するとともに,このたび文化勲章を受章されました吉田秀和氏や世界的指揮者小沢征爾氏という人材を芸術館の館長,指揮者として,一流の人材を誇示する文化芸術のまちでもあります。また同時に,県庁所在地ながら,豊かな自然や農業も保持している魅力の都市と言えます。

 今,団塊世代の定年退職後のシニアライフ移住が注目されておりますが,水戸市を故郷とする人々が定年後にUターンできるような税制優遇措置などの方策や水戸市の魅力を紹介する広報活動を講じて,定住促進の誘致策を積極的に進めていくチャンスが来ていると考えます。

 団塊の世代は,エコノミックアニマルとして企業の戦士で生きた世代であり,自然や土への回帰志向が強いのです。その団塊や若者誘致策として,低廉な農地付住宅を提供するといった方策も考えられ,IターンやUターン誘致を図り,定住人口の増加を図ってはいかがでしょうか,御見解をお伺いいたします。

 第4点として,チャイルドファースト社会実現のための施策についてお伺いいたします。

 児童連れ去り死傷事件,児童虐待,いじめ問題,交通事故被害等々,子供たちの安心安全が脅かされております。未来の使者であり,次代を担う子供たちが健やかに安心して暮らしていけるまちづくりが今ほど切望されているときはありません。本市全体の施策の中心にチャイルドファースト社会,いわゆる子供優先社会を築いていくならば,それはとりもなおさず女性に優しいまちづくりであり,高齢者に優しいまちづくりとなります。

 子供は家庭の宝であることは言うまでもなく,水戸市の宝であり,日本の宝,世界の宝,未来の人材であります。しかしながら,古来,「万葉集」の山上憶良の歌にもあった,「銀も金も玉も何せむに,勝れる宝,子に及かめやも」と歌った子供を大事にする風潮が薄れ,今や大人社会が経済優先,金銭至上主義となってしまいました。もう一度,古来の子育ての伝統であった,子供はかけがえのない宝であるという日本の子育ての共通認識に立つことが必要であります。

 既に,水戸市は,平成16年3月に,全国に先駆けて次世代育成支援対策行動計画を策定し,少子対策,子育て支援策に取り組んでおります。

 今年10月には,親子で絵本事業,いわゆるブックスタート事業も始まりました。絵本贈呈を通して,子育ての悩み相談に応じるなど,若いお母さんたちに大変好評で喜ばれております。

 このように,子育て支援行動計画で掲載した施策数224事業のうち,208の事業が実施済みとなり,約93%を達成したという実績もあります。

 時あたかも来年4月には子育て支援・多世代交流センターが完成し,中核的子育て拠点施設がオープン,子育て施設の建設費としてミニ公募債も発行することにもなっております。行政としての子育て支援施策が着実に成果を結び始めていることから,市民全体にもその精神を啓発し,また末永く子供に優しいまちづくりを継承していくためにも,(仮称)水戸市子供に優しいまちづくり都市宣言をするなどの方法で,水戸市全体で子供を見守り育てていく意識高揚運動を展開していくことは有効だと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。

 また,その中核的子育て拠点となる子育て支援・多世代交流センターの役割と位置づけについてもお伺いいたします。

 子育てに優しいまちづくりのかなめとして,この施設の今後の運営や方向性が重要になってきますが,この施設の果たす目標,役割についてお伺いいたします。また,本庁舎の子ども課との機能役割や人員の配置状況,市民参加の人材はどのように登用を図っていかれるのかもあわせてお伺いいたします。

 第5点として,森林公園,少年自然の家整備方針についてお伺いいたします。

 まず初めに,森林公園再整備方針についてお伺いいたします。

 水戸市の北西部丘陵部に広がる公園として,明治百年記念を契機に昭和43年に施設整備がされ,森林レクリエーションや自然体験交流施設として,年間入れ込み客数30万人の豊かな公園であります。子供たちにも恐竜の森として人気のある行楽地にもなっております。来園者の多くが2回以上訪れており,リピーターの多い公園でもあります。

 しかし,いまだに森林公園や山根地区の持っている自然の財産や魅力が十分に生かされているとは思えず,山根地区の活性化にもつながっておりません。

 「元気都市・水戸」の実現に向けた交流を創造する5つの柱となっている体験交流拠点でもあり,今年度,基本設計策定,施設再整備がされる運びとなっていることから,その再整備に大きな期待を寄せているところであります。

 去る10月,私ども会派として宇治市を訪問し,総合野外活動センター「アクトパル」を視察してまいりました。本市の森林公園付近と余りにも風景が酷似しており,野外活動センターにしても同じような目標でつくられていることに感銘深く視察してまいりました。

 まだ開館して7年の新しい施設であり,来場者も年間7万人ぐらいの利用ですが,名神直結というアクセス向上効果と自然回帰のスローライフ志向の中で,年々利用数がふえて,開館7年間で50万人を突破したとのことでした。宿泊施設があり,体育館やテント,子供たちの夢をはぐくむ天体観察室も備えてありました。

 本市の森林公園は,その歴史からも敷地の広さからいっても,宇治市のアクトパルとは比べものにならない豊かな財産でありますが,近年20万から30万人と入り込み客数も横ばいとなっており,思い切った発想の転換で現代のニーズにこたえるような再整備計画が望まれます。

 日帰り客が大半となっている現状を打開するために,周辺施設と周遊できるような整備方針,集客の落ち込む冬場の対策として,天体観察室の設置も考えられます。本市の財産となっている移動天文車を森林公園に固定化して冬場の星空観察会を行うことや,最近人気の足湯といった簡単な温泉開発などの整備をするなどの方策で,年間を通した来園増加を図ってはいかがでしょうか。

 また,近隣に欲しい施設として,農産物直売所や特産物販売センターなどの新たな施設の整備や連携も大切となってきます。

 次に,老朽化した少年自然の家の整備についてお伺いいたします。

 昭和50年に開館し,少年たちに自然の中での集団宿泊生活や野外活動を通して健全な青少年育成を図る目的としてつくられ,今日まで社会教育施設として寄与してきましたが,空調施設や浴室など老朽化が進んでおり,このたびの3か年実施計画に大規模改修として挙げられたところであります。

 利用人数も,少子化の影響を考慮しても,昭和57年ピーク時の3万4,000人の利用数から,最近の5年間では3分の1強の1万4,000人ぐらいの利用と減っております。

 施設のある山根地区には,森林公園やふるさと農場もあります。周辺の環境から考えても,農場体験に来る人々や森林公園に訪れた人々が日帰りでなく滞在して,ゆっくりと自然とのスローライフ生活を楽しんでもらうためにも,青少年中心から中高年等の一般人も含む利用枠の拡大が望まれます。

 条例改正も視野に入れて,大規模改造を図り,思い切ったリニューアル化で山根地区が活性化できるような施設整備をしてはいかがでしょうか,御見解をお伺いいたします。

 先ほど紹介した宇治市の総合野外活動センターでは,宿泊利用の41%が一般来場者で,青少年団体の22%を超えているのです。自主事業の充実やホームページ,メールインフォメーションといった情報発信の強化や職員の意識改善に努めており,地域の特性を生かした宇治茶のお茶摘み体験や天文教室も好評とのことでした。

 少年自然の家の大規模改造については,森林公園や水戸市ふるさと農場や山根地区の農業環境を生かした,周囲の環境も配慮した一体的な整備を図り,地域の活性化にも寄与する一大自然体験交流拠点をつくるような強い決意で取り組むことを期待いたしますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,障害者施策についての自立のための雇用対策についてお伺いいたします。

 障害者の自立を後押しし,福祉サービスをより安定,拡大することを目的に,障害者自立支援法が制定され,10月1日に全面施行となりました。

 これまで受けられなかった精神障害者も身体・知的障害者と同じようにサービスの一元化が図られ,受けられるようになりました。その反面,利用料の負担増や施設利用料の負担増等の課題が指摘されているところであります。

 経済的な自立なくしては,この支援法は画竜点睛を欠くことになりかねず,授産施設の工賃問題,障害者雇用の確保が急務となっております。授産施設での工賃については,工賃倍増計画支援事業が来年度概算要求されていると聞いており,前進があるものと期待しているところであります。

 そこで,障害者の一般就労への移行促進や就労機会の提供が,市町村の責務として職業安定所との連携が義務づけられておりますが,どのように連携が図られているのか,お伺いいたします。

 また,障害者雇用促進法では,56人以上の一般企業には従業員の1.8%雇用を義務づけていますが,水戸市内の企業のうちで,障害者の法定雇用率達成状況はどの程度まで進んでいるのでしょうか,お伺いいたします。

 全国民間企業の雇用状況調査によれば,達成割合は42.1%,特殊法人も44.8%と低い雇用状況となっております。100%達成しているのは立法機関と司法機関だけでした。このように,障害者雇用については景気に左右されやすく,経済的要因を理由に雇用の拡大は進まず,依然として厳しいものがあります。

 障害者が真に自立していくためには,障害に見合った就労を積極的に促進していく必要があります。障害者就職面接会は,1982年から茨城労働局,ハローワーク,県の主催で毎年開催され,参加企業も年々増加傾向にあり,障害者雇用の義務づけを社会的使命としてとらえているものの,障害者を雇う不安感や警戒感が大きな壁になっていると指摘されております。

 本市の障害福祉課の使命として,市民や企業に障害者に対する偏見や誤解を解き,障害者への理解の輪を広げていく啓発活動を積極的に推しはかっていくべきではないでしょうか。

 障害者が真に自立していくためには,その障害に応じた雇用が確保され,就労ができなくてはなりません。障害者と身近に接している市が,ハローワーク等の関係機関とのネットワークを構築し,総合的に雇用促進を図っていく必要があると考えますが,御見解をお伺いいたします。

 最後に,教育行政についてお伺いいたします。

 第1点として,発達障害児支援策についてお伺いいたします。

 来年度から,通常学級に在籍する軽度発達障害の児童,生徒も含めて適切な指導を行う特別支援教育が全国の小中学校で導入されます。文部科学省の調査では,通常学級に約6.3%の軽度発達障害と疑われる児童,生徒がいると推定されております。学校と家庭,専門家との連携調整を担う特別支援教育コーディネーターを配置するなどの支援体制が少しずつ整ってきていると聞いております。

 しかし,日本では長い間,その障害が理解されず,しつけや愛情面での問題とされてきました。自閉症,アスペルガー症候群,ADHD,学習障害などは,生物学的脳機能障害によって発達が阻害されており,アメリカに比べて10年もその対応がおくれていると言われております。その障害が理解されずに不登校や引きこもりになるケースが多く,発達障害への理解と適切教育支援が叫ばれているところであります。

 そこで,その障害の特殊性についての理解が必要となってきますが,学校教育の中での理解と普及意識啓発についてはどのようにされているのか,お伺いいたします。

 今,問題となっているいじめのターゲットにもなりやすい子供たちであり,指導に当たる教師はもちろん,子供たちや保護者の理解や協力が大切になってまいります。最近のニュースでは,鹿児島市の警察官の研修活動の中に発達障害者研修が行われたとの報道がされておりました。その特殊性からトラブルに巻き込まれやすく,その障害を学び,理解や偏見を解くねらいで始まったとの報道がされておりました。

 また,ノーマライゼーションの時代を迎え,いかなる障害があっても地域の普通学校に通学させたいとの保護者の意向が強くなっていることから,発達障害児童,生徒も適切に教育が受けられるような水戸市としての基本的理念や教育方針を持つことが必要と考えますが,御見解をお伺いいたします。

 第2点として,いじめ,不登校問題についてお伺いいたします。

 教育行政そのもののあり方が問われるようないじめ,不登校問題が,自殺という痛ましい手段をもって連日のように報道され,突きつけられております。いつ,どこの学校でも起き得るような深刻な社会現象となっており,いじめ問題に真っ正面から向かい,あらゆる手段を講じてでも解決の糸口を見出していかなくてはならない緊急事態となっております。

 そこで,まず,本市の現状と課題についてお伺いいたします。

 今回のいじめ,自殺問題を通して,対策や徹底されたことはどのようなものでしょうか。学校という集団社会で起きている以上,たとえ原因が家庭にあり,地域社会にあるといっても,学校の中で解決していかなくてはなりません。

 いじめの発見や対応のおくれの一因として,教師の多忙化問題が挙げられます。生徒指導の困難さや保護者からの要求の厳しさ,変化の大きい教育行政への戸惑いなどがストレスを生み,職場環境を悪化させていると言われております。

 加えて,子供たち自身もかつての子供に比べて10倍も手がかかるようになったと言われております。基本的生活習慣そのものが崩れ,学力向上からしつけまで学校教育に期待されるものが過重となり,先生たちは疲れ切っております。そのストレスから,心の病に陥る先生も少なくなく,文部科学省の調査によりますと,2004年度,精神疾患で病気休職した公立小中高校,盲・聾・養護学校の教員は,前年度から365人ふえて3,559人となり,12年連続の増加で,10年前の3倍に当たるとの報告がされておりました。

 学校や教師自身の自助努力だけに責任をすべて押しつけて解決を迫るのは困難であります。今回のいじめ自殺問題を通して,原因や犯人探しに躍起になるのではなく,何が問題であり必要なのかを精査して,学校本来の公教育のあり方や質を高めていく必要があります。

 いじめという心の問題に最も近い位置にあると考えられる養護教諭,学校に派遣されている心の教室相談員,カウンセラー配置の現状と役割についてお伺いいたします。

 また,学校全体の取り組み体制と協力体制はどのように図り,いじめによる自殺等の深刻な事態回避策と予防策はどのように築いていかれるのかもあわせてお伺いいたします。

 そして,保護者の理解や協力体制はどのように図られていくのか,また,行政としての学校支援はどのように図られていくのか,教育長の御見解をお伺いいたします。

 目に見えるいじめと違って,うざい,きもい等の言葉による人権侵害や無視という集団によるいじめを敏感につかみ指導するには,先生たちに心のゆとりや子供とじっくり向き合う時間が確保されなくてはなりません。

 担任の先生が時間的には子供たちと一番多く接しているわけですが,雑務も多く,子供にじっくり向き合う心のゆとりは少ないと思われます。短時間の接触であっても,最も子供の不登校やいじめ被害者に近い位置にいるのが養護教諭ではないでしょうか。その次に多いのが心の教室相談員です。そして心の病んだ児童,生徒に重要な役割がカウンセラーと考えられます。本市における配置状況はどのようになっているのか,お伺いいたします。全校横並びの配置でなくても,学校の現状に見合った人的支援を講じていくべきだと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 また,県の補助事業として行われてきましたピアカウンセラー研修については,県の補助が来年度からなくなることから,今後は,水戸市としてピアカウンセラー制度はどのように学校内に整備していく方針かもあわせてお伺いいたします。

 いじめ問題は,日本ばかりでなく,他国においても深刻な社会問題となっており,各国の取り組みも注目されております。英国のピアサポート制度は,成功例として大きな期待が寄せられている取り組みです。いじめ被害者を孤立化させないための仲間集団,ピアグループをつくることで,いじめを阻止して減らす取り組みで,小学校で発生するいじめが20%近く減少し,本格的普及が始まっていると言われております。

 今,教育再生会議が開かれ,集中的にさまざまな識者から提言がされているところでありますが,私は,現場の学校からの取り組みや事例に基づくいじめ対策こそが地に着いた改革であり,子供を守る対策になると考えております。

 総合教育研究所を擁する本市のいじめ対策が全国のモデルとなって発信していかれることを期待し,教育長の前向きの答弁を求め,代表質問を終わります。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

            〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 公明党水戸市議会を代表されましての加藤光子議員の御質問にお答えをいたすものでございます。

 初めに,私の政治姿勢についてでありますが,今までの事業の執行等につきまして御評価をいただきましたことについて,ありがたく御礼を申し上げる次第であります。

 県都にふさわしい50万都市構想を初めとして,行財政改革の推進,中心市街地の活性化,少子化対策,高齢化対策などの重点政策を公約として掲げてまいったわけであります。あわせて,水と弱者についての強いこだわりということについても申し述べてきたところであります。

 私は,それらの公約を盛り込み,市民の皆様方の声を反映させながら,都市づくり基本方針となる第5次総合計画を昨年3月に策定し,山積する行政課題への対応も含めて,その実現に全力を尽くしてきたところでございます。

 特に,50万都市構想の実現に向けましては,内原町との合併を実現し,さらには茨城町との合併に向けましての協議等に努めてきたところでございます。

 また,中心市街地の活性化につきましては,重要課題として取り組んできたところであり,本年3月の泉町1丁目南地区の再開発ビルのオープンを初めといたしまして,大工町の再開発も来春には工事に着手するなど,事業を着実に推進してまいりました。

 また,空き店舗となったユニー跡地,さらにはダイエー跡地では,それぞれ事業者が決定したところでございまして,関係機関等に精力的に働きかけをしてきた,その成果が上がったものだと思っておるところでございます。

 また,平成3年に取得いたしました営林署跡地につきましても,長い間塩漬けで解決が見られないでおりましたけれども,これらにつきましても,子育て支援・多世代交流センターとして間もなく新しい形でオープンができる段階となりました。

 駅から大工町までの要所要所において,中心市街地におけるにぎわいの拠点づくりを着々と進めてきたものだと感じておるところでございます。

 自然との共生という考え方の中から,私のこだわりであります水に対する取り組みといたしましては,特に下水道の整備に力を注いでまいったところでございます。当初,茨城県では,那珂久慈流域下水道への参入は平成22年度と計画をしておりましたけれども,県に対する強い要請の結果,2年の前倒しになったということで,本市としては,平成20年度末に市街化区域内の整備を完了するという目標を達成できる見通しとなったわけでございまして,大きな前進であると思っております。

 また,観光のまちづくりにも通じます水の都の再生に向けては,今後5年間を目途にして,千波湖の浄化というものを,今まで歴代市長,だれもなし得なかったものについて浄化を図っていくという公約を掲げました。

 さらには,大塚池,さらには成就院池などの水辺環境の整備にも積極的に取り組んできたところでありまして,今年も,そうしたことが功を奏して,桜川へのサケの遡上を見ることができました。こうしたことが一歩も二歩も前進したと思っております。

 今後,なお水に対するこだわりとして,千波湖,あるいは桜川,それぞれの湖沼等の水質浄化を図ってまいりたいと考えております。

 弱者への取り組みにつきましては,子育て支援といたしまして,民間も含めた保育所の定員拡大を図るとともに,つどいの広場等の開設,あるいは幼稚園での預かり保育の実施などに新たに取り組んでまいったわけでございます。

 また,元気アップ・ステップ運動につきましても,高齢者の介護予防,そして健康増進に大きな成果を上げてきたほか,老人福祉センターの建設など,高齢者支援の充実に努めてきたところであります。

 そして,障害者支援からも,バリアフリー化の推進を図るほか,子供たちの安全を守るスクールガード事業等にも取り組んでまいったところであります。

 また,旧国立病院跡地の活用として,地域と一体となって積極的な誘致活動を推進することにより,医療,福祉の拠点となる民間施設の立地を促進することができたものであります。

 将来の水戸を担う子供たちの育成に向けましては,特区制度を活用いたしまして,幼稚園,小学校,中学校のそれぞれの英会話教育を初め,小沢征爾さん指揮による子供のための音楽会,そして野外スクリーンコンサート,あるいは幼保一元化に向けた連携事業や環境整備など,新たなアイデアを取り入れながら,水戸らしい教育の推進に努めてきたところであります。

 また,今年4月には,全公民館におきまして市民センターを設置し,地域におけるコミュニティ活動の推進に向けて,大きな一歩となったと思っております。これらの拠点づくりを進めることができたと思っておるということであります。

 そして,行財政基盤の確立に向けまして,私は,就任早々,新行財政改革大綱を定め,徹底した事務事業の見直しや職員定数の削減等を図ってきたところでありまして,約38億円に及ぶ経費効果を上げるなど,元気都市の基盤づくりを着実に進めてきたものと考えておるところであります。

 さらに,先般,議会特別委員会でお示しをいたしましたように,新たな行革プランを策定したところでありまして,今後とも,徹底した行財政改革に取り組む所存でございます。

 私は,これまで,市長の責務を全うすべく,あらゆる分野において全力を尽くし,なすべきことは着実に実行してきたとの思いでありまして,それらの元気都市実現に向けた施策の推進によって,市民福祉は着実に向上しているものと認識をいたしておるところでございます。

 この約3年半を振り返りますと,あっという間のことであって,大きなことをなし遂げていくためには,1期4年間というのは余りにも短過ぎると,こういうことを申し上げ,そして,今後,私は,千波湖の浄化による美しい湖面の復元を初めといたしまして,下水道やごみ処理施設の整備といった課題の解決など,やりたいこと,あるいはやらなければならないことはたくさんございます。現時点では点である再開発等の拠点も,今後,線,さらには面へと展開し,人が交流し,そしてにぎわう拠点づくりを進め,まちの魅力を高めていきたいと考えておるところであります。

 これらを今後一層努力し,意欲的に,真に元気な都市を実現していくことが私の責務でもあり,使命でもあると思っておるところでございます。

 したがいまして,先ほどのそれぞれの代表質問の答弁の中で,引き続き市長として強いリーダーシップをとり,議会の皆様からもさらに御指導,御意見をいただきながら,強い信念を持って,「元気都市・水戸」に向け,そして私が策定した第5次総合計画の実現に向けて,水戸市長選に出馬することを改めて表明をさせていただいた次第であります。

 したがって,今後とも,政令指定都市を展望した50万都市構想とともに,元気都市の実現を基本とするもの,そして具体的な政策というものにつきまして,今後改めて皆さんにお示しをし,住んでよかったと思えるようなまちづくりに努力をしていきたいと,こういうふうに考えておるところであります。

 次に,50万都市構想,合併の見通し,方針についての御質問にお答えをいたします。

 茨城町との合併協議につきましては,5月末の法定協議会以降,合併の期日や町議会議員の身分などの合併協定6項目について,茨城町側で協議を続けてきたわけでありますが,協議内容が決定を見ないことから,今年の8月に法定協議会の正副会長会議を開催し,合併協定6項目についての素案を作成するとともに,今後の合併のスケジュールにつきまして協議をしたところでございます。

 茨城町といたしましては,この協議をもとに,合併期日を平成19年12月8日とするなど,合併協定6項目について案を取りまとめてまいりました。本市では,特に異存のない旨の回答をし,法定協議会の再開を調整してきたところでございますが,現時点では,町議会内の最終合意がなされていないということとあわせて,昨日行われた県議会議員選挙等が間に入ってしまったというようなこともございますので,今後,なお一層,私としては,平成19年12月合併を目指し,努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に,50万都市構想の実現の見通しについてでありますが,私は,個性と魅力にあふれる都市をみずからの政策によって創出するための権限の拡大と財政基盤の確立に向け,中核市,さらには政令指定都市を展望する長期的な将来ビジョンとして,50万都市構想を第5次総合計画に位置づけているものでございます。

 合併は相手があることから,その意向を尊重しつつ,十分な協議を行い,相互に理解と信頼を深めていくことが大切なことであると考えておりますので,今後とも,機会をとらえ,積極的に周辺市町村とのまちづくりに関する話し合いや協議の場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,住民の日常生活圏の拡大,あるいは県都としての役割,これらを十分に認識しながら,50万都市構想の実現を目指して広域合併を推進してまいる所存でございます。

 次に,元気都市実現に向けた人口増加策についてお答えをいたします。

 私も,議員御指摘のとおり,真に自立した都市づくりを進めていく上では,都市の総合的な魅力という観点からも,また都市経営の観点からも,一定規模の人口の集積が必要であると考えておるところであります。

 水戸市は,県都であり,また都市圏のリーダーでもあり,経済,そして人口の集積した活力ある都市を構築していくことが求められておりまして,第5次総合計画の中に,約30万人に及ぶ昼間人口や交流人口の増大,市民の皆様方の意向などを総合的に勘案した目標人口を掲げ,その実現を目指しているところでございます。

 人口の定住化を図っていく上では,民間活力を活用しながら,低廉で良好な住宅,宅地の供給を図っていくことはもちろんのこと,さらに人が集い,水戸に住みたい,水戸で暮らしたいと思えるような都市の魅力を高めることが重要であると考えておるところであります。

 したがいまして,偕楽園や千波湖を初めとする豊かな自然や歴史,さらには芸術館などの文化,都市機能など,これまで集積されてきた水戸の魅力を一層磨き上げるとともに,再開発事業等による拠点づくりや道路や下水道といった基盤整備に加え,福祉サービス,教育の充実など,さまざまな分野にわたって施策を総合的に推進し,今後とも,魅力をさらに増す努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 さらには,各種産業の一層の振興を図るとともに,企業,事業所等の立地支援等も進めながら,人口の定住化に資する就業機会の拡充にもさらに一層努めていきたいと考えておるところであります。

 次に,子供にやさしいまちづくり都市宣言についてお答えをいたします。

 最近の報道を見るにつけ,子供に対する事件が多く,目を背け,耳を覆いたくなるような事件が連日報道されております。

 本市におきましては,平成16年3月に水戸市次世代育成支援対策行動計画を全国に先駆けまして策定をし,市民,地域,事業者の皆様方との連携を深めながら,子育て支援や子供の健全育成に関する各種施策の推進に努めてまいったところでございます。

 また,今年8月には,水戸市要保護児童対策地域協議会を設置し,関係機関との情報の共有や適切な連携のもとで,児童虐待や非行,いじめ等,子供に関するさまざまな問題の対応を図っているところでございます。

 次代を担う子供たちが健やかに産まれ,育つ,そういう環境づくりを推進するためには,社会的支援の意識高揚を図ることも重要であります。社会的な支援というものを全体で考えていくということが大事だと思っております。

 一方では,時代に即した施策を展開し,課題一つ一つに対応しながら,着実に実績を積み上げていく,こういうことも大切なことではなかろうかと考えております。

 いずれにいたしましても,子供にやさしいまちづくりを進める,このことは大きな課題であると認識をしておりますので,総合的な観点から十分な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に,子育て支援・多世代交流センターにつきましては,親と子の交流や遊び場の提供−−子育てに悩む親の相談や,いわゆる核家族化によっての弊害,お年寄りが子供たちと接することができない,子供たちがおじいちゃんたちと接することができない,核家族化によって,そういうような欠落ができたと思っております。そういったようなことを総合的に考えていける場,そういうことのために,この施設があっていいというふうに感じております。一時預かり保育の実施,子育て情報の発信,そして育児相談,さらには,高齢者の豊かな経験や知識を生かして,昔遊びや地域の伝統的な文化の伝承などを行うとともに,それぞれの地域子育て支援センターが各地域にございますから,そういったような事業,あるいはファミリー・サポート・センターなどとのネットワーク化を図りながら,子育て支援の中核的な施設としての役割を果たしていける場所であったらいいと考えております。

 また,センターの運営体制につきましては,子育て支援に関する企画,調整機能や質の高い運営内容が確保できるような執行体制とし,ボランティアの協力もいただきながら,魅力ある事業が効果的に展開できるように進めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に,森林公園,少年自然の家整備方針についての御質問にお答えをいたします。

 森林公園周辺地域につきましては,水戸市第5次総合計画におきまして,体験交流拠点の形成を図るものとしてリーディング・プランの一つに位置づけたところでございます。森林公園の再整備を進めることとしておりますが,さらには,本年4月にまとめた森林公園再整備基本構想においては,「緑があふれ,人が遊ぶ自然体験交流拠点」,こういうことを目的として森林公園の将来像としたところでございます。

 これらを受けて,現在,森林公園再整備基本計画の策定を進めておりますが,その中では,森林公園周辺の持つ自然や歴史,特産物など,ほかでは見られない地域資源というべき特色を,イベントや体験教室の開催,農家民宿の推進,こういうさまざまなものを織り込ませて,そして活用してまいりたいと考えております。

 特に,事業の通年化と周辺施設とのネットワークは重要でございます。周辺のホロルの湯,あるいは観光施設や公共施設等による行事の調整やイベントの実施の検討を進めるとともに,協力をしてお互いにPRを進めていく必要性もあるだろうと思います。

 周辺施設や公園内施設の中には老朽化が進んでいる施設もございますが,地域資源活用の上からも,これらの改修等の検討を進めてまいりたいと考えております。

 特に,御指摘のございました少年自然の家につきましては,大人の宿泊,いわゆる子供ばかりではなくて,大人の宿泊も視野に入れた改修をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 さらに,来園者の利便を図る上から,園内道路やアクセス道路などの基盤整備も進めてまいりたいと考えておりますが,水戸北スマートインターチェンジの社会実験の開始など,広域的交通網の整備が進む中で,特に本地域の重要路線であります市道全隈・前沢線の整備を進めてまいりたいと考えております。

 本路線の整備により,森林公園周辺地域の利便性の向上,さらには偕楽園や七ツ洞公園など本市の中央部や北部地域の観光施設からの回遊性の向上が図られ,本地域への来訪者の増加が期待できることから,森林公園周辺活性化にとって大きなインパクトを与えるものと思っております。

 いずれにいたしましても,「元気都市・水戸」を創造することのために,さらに努力をしていきたいと思っております。

 次に,障害者の自立のための雇用対策についてお答えをいたします。

 まず,障害者の法定雇用率の達成状況でありますが,平成17年6月1日現在,水戸市内における法定雇用率1.8%を達成している企業の割合は29.8%であり,対象企業171社中51社ということでございまして,余りいい率ではありませんので,残念に思います。

 次に,障害者の雇用に関する広報,啓発でありますが,これまで公共職業安定所を中心に実施をしてまいりましたが,今後は,議員御指摘のように,障害者や障害者雇用に係る各種助成制度等について,広く広報,啓発を行ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に,公共職業安定所等とのネットワークの構築につきましては,障害者自立支援法において,市町村が公共職業安定所等と連携を図ることが義務化されたことも踏まえ,公共職業安定所,障害者就業・生活支援センター,障害者施設等との連携を強化し,障害者雇用促進のためのネットワーク形成に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,障害者が自立するためには,障害者の雇用を促進することが重要でありますので,今後とも,障害者の雇用拡大に向けた諸施策を進めてまいりたいと,かように考えておるところでございます。

 以上,答弁とさせていただきます。



○議長(小松崎常則君) 教育長,鯨岡武君。

            〔教育長 鯨岡武君登壇〕



◎教育長(鯨岡武君) 加藤議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えします。

 初めに,新しい視点から指導の見直しが進められているLD(学習障害),ADHD(注意欠陥多動性障害)等の発達障害のある児童,生徒に対する発達障害児支援策につきましては,職員研修の時間の確保や特殊教育諸学校との連携を図りながら,特別支援教育コーディネーターを中心に,校内支援体制の整備に努めているところでございます。

 発達障害については,まだ社会の中で十分理解されていない状況もあることから,今後,広報「みと」への掲載や相談活動などを通して,理解啓発に努めてまいります。

 次に,発達障害児教育の基本理念についてですが,LD等の発達障害のある幼児,児童,生徒に対しては,早期にさまざまな専門分野の方々のかかわりを得ながら,継続的に対応していくことが大切であると認識しております。

 本市としては,乳幼児や就学時の健診で発達障害の疑いが認められた場合には,継続的に相談活動を行い,保護者や関係機関と連携を図りながら,早期に医学的,心理学的判断がなされるよう努めております。

 また,就学後は,小中学校において個別の指導計画や教育支援計画の作成を行い,一人一人のニーズに応じた,より適切な教育的支援が受けられるよう努めておるところでございます。

 次に,いじめ,不登校問題につきましては,子供を取り巻く家庭や社会の変化と,それによる学校への期待の高まりなどから,教師の仕事は難しさが増している現状がございます。

 各学校には,養護教諭が法令に基づき1名,大規模校には2名配置されており,担任とともに児童,生徒の心身のケアを行っております。また,中学校を中心に県から配置されている8名のスクールカウンセラーのほか,市では心の教室相談員を小中学校に15名配置して,児童,生徒の心のケアに努めております。それぞれが専門性を生かして,問題の早期発見と解決のために大きな役割を果たしております。

 養護教諭の複数配置やスクールカウンセラーの増員については,引き続き強く県に要望してまいります。

 いじめや不登校などの問題には,児童,生徒の小さな変化にも教師が常に気を配り,万一問題が発生した場合は,学校が一丸となって解決のために取り組む必要がございます。

 各学校では,校長のリーダーシップのもと,関係する教師や養護教諭,スクールカウンセラー,心の教室相談員などがチームを組んで対応しておりますが,今後も,一層連携を深めていくよう支援してまいります。

 また,各学校では,ルールを守り,温かい人間関係を築ける学級づくりに努力していますが,特に中学校では,それぞれの実態に合わせて,生徒が互いに悩みを聞き合い支え合うピアサポート活動にも取り組んでおります。

 さらに,教職員を対象に実践的な研修会を引き続き実施していくことや,教師が時間的なゆとりを持って児童,生徒にかかわる環境づくりのために,事務の効率化などに一層努めてまいります。



○議長(小松崎常則君) 13番,加藤光子君。

           〔13番 加藤光子君登壇〕



◆13番(加藤光子君) それぞれ御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。

 1点だけ,いじめ問題で,今,教育再生会議の中で,加害者の出席停止問題が挙げられており,分かれておりますが,私は,非常に悪い子で加害者と判定された場合も,出席停止という方向になるのはいかがなものかと思っております。

 私も8年前まではいじめが日常的に行われる学校に勤めておりまして,その学校の中で,やっぱり出席停止にすると,その子供たちは喜んでますます家庭や地域で暴れちゃって,よくならない,更生にはならないという経験のもとから,マリンブルークラス,MBCという再生プロジェクトを学校の中に立ち上げまして,加害者の場合は徹底して奉仕作業,それから勉強も倍ぐらいさせるということをやっておりまして,それは非常に効果を上げておりました。

 加害者を追い出して地域に返すことは非常に問題だと思います。家庭も地域も,まだ教育力が余り上がっておりませんので,水戸市がそのような方向に進まないことを強く要望いたします。



○議長(小松崎常則君) 20番,中庭次男君。

         〔20番 中庭次男君登壇〕(拍手)



◆20番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い,順次,代表質問を行います。

 最初に,来年度予算編成について質問いたします。

 第1の質問は,公共料金についてであります。

 加藤市長になってから,国保税や公共料金の値上げが相次ぎました。市長に就任した翌年の2004年度は,国保税を10%,5億8,000万円の値上げを行いました。1世帯平均で1万6,350円の値上げであります。

 2005年度は,住民票,戸籍謄本,印鑑登録証明書,市民球場使用料など市民に身近な公共料金77項目を値上げいたしました。総額では約1億8,000万円の市民負担増であります。また,開放学級も有料化され,児童1人当たり年5万円を超す負担増であります。

 今年度は,家庭ごみ有料化を実施いたしました。下水道料金も11.7%値上げいたしました。介護保険料も38%の値上げで,これら値上げによる市民負担増は,合計で11億3,146万円であります。

 このように,加藤市長になってから,市民に対する容赦のない値上げが相次ぎました。この4年間の値上げの総額は19億4,600万円に上り,4人家族では年間3万円の負担増であります。

 加藤市長の4年間は,市民負担増が相次ぐ4年間でした。年金も下がり,実質収入も下がっているもとで,暮らしをますます大変にいたしました。この値上げはさらに続きます。行政改革に関する調査特別委員会では,今後の公共料金の値上げ計画を検討すると表明しております。値上げ計画の中止を求めますが,いかがでしょうか。

 第2に,大型開発計画の見直しと中止を求めます。

 水戸市は,これまで大型開発に莫大な税金を投入してきました。泉町1丁目南地区の再開発では,京成デパートの建設などに68億円を投入しました。

 大工町1丁目再開発事業では,41億円の税金投入を行います。この開発は,水戸信用金庫を中心として再開発組合が行い,総事業費は133億円となります。23階建ての分譲マンション,11階建てのホテルオークラ,7階建ての業務テナントビルを建設します。分譲マンションは,大和ハウスが建設,分譲を行います。水戸市の財政が大変な時期こそ,大手業者のための補助金は中止すべきではないでしょうか。見解を求めます。

 次に,内原駅北土地区画整理事業について質問いたします。

 県内最大の売り場面積5万2,000平方メートルのイオン内原が建設された区画整理事業であります。総事業費72億4,000万円のうち20億円の税金が補助金,負担金として投入されます。残り52億円は保留地処分金を収入に見込んでおります。この保留地が売れ残れば,その分は税金で穴埋めすることになってしまいます。昨年度末の保留地処分の状況は41%であり,31億円が売れ残っております。今後の保留地処分の見通しについてお伺いいたします。

 次に,十万原開発,水戸ニュータウン建設について質問いたします。

 この開発は,茨城県住宅供給公社が事業主体となり,総事業費は478億円であります。水戸市は,この開発で,都市計画道路3・4・182号線,すなわち十万原環状線,上水道,下水道,近隣公園などの建設に既に18億円を投入してまいりました。

 この団地開発では,1,700戸の計画のうち,売れたのは71戸にすぎません。日本共産党は,県議会でも,市議会でも,売れる見通しのない団地開発は即刻中止すべきであると主張してきましたが,茨城県は,計画の見直しを検討すると言いながら,続行することを表明しております。

 茨城県住宅供給公社や土地開発公社は,売れ残りの土地を抱え,莫大な借金で破綻し,9月県議会では,695億円の借金を県民の税金で肩がわりすることを決めました。今後,10年以上も毎年56億円の税金を借金の返済に充てるのであります。

 十万原開発を続けることは借金をふやすことであり,即刻中止すべきであります。水戸市は,これ以上の税金投入を行うべきではありません。水戸市は,県に対し,開発計画の中止を申し入れる考えはないのか,お伺いいたします。

 次に,来年度予算編成について,高齢者,障害者の補助金を減額した分を元に戻すことについて質問いたします。

 特別養護老人ホームに入所を待っている高齢者は,今年3月末に193名おり,入所を待っている間に亡くなる例も出ております。特別養護老人ホームの建設が求められております。

 ところが,水戸市は,昨年度,特別養護老人ホームの建設費補助率を4分の1から6分の1に減らしました。1カ所当たりの補助金を2,300万円減額いたしました。また,敬老会補助金も2割削減をいたしました。障害者小規模作業所に通う障害者への給食費補助金も月7,000円も削減をいたしました。これらの補助金削減は,高齢者,障害者に冷たい市政のあらわれであり,補助金減額を元に戻すことを求めるものであります。

 補助金を元に戻す予算は,敬老会補助金は619万円,特別養護老人ホーム建設費補助金で2,300万円,障害者給食費補助金で1,000万円,総額で3,919万円であります。水戸市の予算規模年間800億円から見れば,すぐにでもできることではないでしょうか。

 第2に,行財政改革についてお伺いいたします。

 水戸市行財政改革プラン2007と実施計画について質問いたします。

 第1は,民間委託についてであります。

 実施計画では,民間活力活用の推進を挙げております。早期の民間委託の対象として,市民会館,養護老人ホーム,市営住宅を挙げております。今後,民間委託を検討するところとして,図書館,保育所,幼稚園,浄水場を挙げております。

 市民サービスに最も関係のある施設を民間委託することは,公共施設が利潤の対象となり,経費削減や効率性が優先され,市民サービスの低下につながることになります。これらの計画の中止を求めます。

 第2に,水戸市職員の大幅削減計画の中止を求めます。

 水戸市は,来年度から5年間で水戸市職員を214名削減するとしています。定年退職者は今後5年間で481名に上りますが,正職員として採用するのは78名であります。2008年度の正職員新規採用は4名と極端に少ないのであります。削減計画の撤回を求めるものであります。

 第3は,職員削減した分を嘱託職員,パート職員の採用で補充するのではなく,正職員の採用を求めます。

 水戸市は,この5年間で正職員を60名減らしました。一方で,嘱託職員,臨時職員を209名ふやしたのであります。臨時職員などの不安定雇用が社会問題となっている中で,水戸市が臨時職員などで補充することは認められません。

 第4に,開放学級,家庭児童相談員,市民センター,公民館職員の待遇改善と正職員化についてであります。

 公民館嘱託職員の給与は低く,月額11万5,000円であります。

 第5に,市役所窓口業務である戸籍謄本,住民票の証明書発行の民間委託は行わないことを求めます。

 今年10月23日の行革の特別委員会で,水戸市は,戸籍謄本などの証明書発行の民間委託は,財政的メリットを含め,導入の可能性について検討すると答弁しております。戸籍謄本の証明書の発行は,個人のプライバシーに関する事務であり,最も守秘義務が守られるべき部署であります。これが民間委託となれば,プライバシーが漏れる可能性があります。

 第6に,収納対策でクレジットによる納付方法は行わないことを求めます。

 行財政改革プランの実施計画では,収納対策の今後の方向として,クレジットによる納付方法を今後も検討する必要があるとしています。クレジットで支払うことができると,クレジット会社から税金滞納分を借金して支払うことも可能となります。今大きな社会問題となっている多重債務の引き金になります。

 クレジット会社は,税金の収納対策の分野で手数料と高金利でもうけを上げることになります。さらに,借金の返済ができなければ,クレジット会社による過酷な取り立てを受けることになります。過酷な取り立てで自殺者を出し,営業停止となったアイフルも提携したクレジット会社があり,市民を過酷な取り立てに追いやる可能性のある納付方法は行うべきではありません。

 第3に,財務行政についてお伺いいたします。

 来年は,定率減税が全廃されます。1月には所得税の増税,6月には住民税の増税が実施されます。住民税の増税は,水戸市だけでも6億円の増税になります。

 今年6月には住民税が,定率減税の縮小と年金課税の強化によって,9億円の増税になりました。特に高齢者は,5倍から10倍の増税になりました。水戸市役所には,500件を超す苦情や問い合わせが殺到いたしました。この増税は,7月には国保税の値上げ,10月には介護保険料の値上げと雪だるま式に市民の負担をふやしたのであります。

 その上,来年度の6億円の増税は認められません。増税の中止を求めるものであります。

 また,11月15日付の広報「みと」では,来年度の住民税は税源移譲で増税になっても,所得税が減税となり,納税者の負担は変わらないと宣伝をいたしました。

 しかし,この広報では,来年度実施される定率減税の全廃による6億円の住民税増税についての記載は全くありません。日本共産党水戸市議団は,11月10日に加藤市長に対し,住民税の記載に関する広報「みと」の訂正を求める申し入れ書を提出いたしました。11月15日付の広報「みと」は,意図的な増税隠しであり,訂正を求めました。定率減税全廃による増税を隠した責任は重大であります。記載しなかった理由と経過についてお聞きいたします。

 第4に,教育行政についてお伺いいたします。

 見川小学校,見川中学校,見川幼稚園の早期建て替えについて質問いたします。

 見川中学校区は,マンション建設で人口増の地域となっております。緊急な増改築が必要となっております。

 見川中学校は,現在,1年生が6クラス,2年生が6クラス,3年生が6クラス,特別支援学級が2クラスの20クラスになっております。見川中学校の来年度の新入生は282名で,2クラス増の8クラスが見込まれております。2年後は,新入生が236名で6クラスが見込まれます。3年後は,新入生が275名で7クラスが見込まれます。このままいっても,現在の20クラスが,3年後には3クラス増の23クラスが必要となります。現在は空き教室もなく,このままでいくと教室が足らなくなり,子供たちの教育にとって大きな問題であります。

 その上,見川中学校区は,マンション建設で人口増の地域になっております。見川5丁目の一周館付近には,8階建てマンションを含む4つのマンションが建設中であります。マンションに入居する世帯は,比較的に小学校,中学校の児童,生徒がいる世帯となっております。マンション建設などが完成すると,生徒数がふえ,さらに普通教室が必要となります。3年後には,このままの推移でも3クラス足らないのに,マンション建設などで5クラス,6クラス増が見込まれます。校舎不足で見川中学校に入学できない生徒が出ることが見込まれ,重大な教育問題になってしまいます。増改築は緊急な課題であります。

 また,現在の校舎は,建築されてから35年たち,老朽化が進んでおります。先日も,見川中学校を訪問いたしました。雨漏りがあり,修繕の要望も出されました。見川中学校の体育館も市内で一番古く,それも狭く,面積は文部科学省の基準の80%しかありません。全校生徒集会を開くのにもやっとです。

 私は,今から11年前の1995年9月市議会の一般質問で,見川中学校体育館の早期建て替えを主張しました。当時の教育長は,体育館の改築は3か年実施計画に位置づけて行っていくと答弁しております。ところが,11年たっても建て替えが行われておりません。改築を毎年毎年後回しにした結果であります。これ以上の後回しは許されません。早期な改築を求めます。

 次に,見川小学校の改築であります。

 現在,普通教室が足らないため,プレハブ教室が5年間も続いております。5年間もプレハブ教室が続いている例は,市内でも余り例がありません。

 見川小学校区でもマンション建設が進んでおり,見川小学校のすぐわきに15階建て49戸の分譲マンションが建設中です。さらに,新しい団地が分譲されており,新入児童数の増加が見込まれ,プレハブ教室の解消のためにも,早急な校舎の改築が必要です。その計画についてお聞きいたします。

 見川小学校の開放学級は,プレハブ教室である図工室を兼用しております。専用教室がありません。図工の授業が午後にある場合は,家庭科教室を利用したり,そこもまたふさがっている場合は,他の教室を転々とするとのことでありました。また,図工室を利用しているため,作業台があり,それを汚さないため,毎日シートをかぶせて傷つかないようにしているとのことであります。開放学級で使うものも,毎日倉庫から運んでは,またしまう作業を繰り返しております。開放学級に通う児童の親は,専用の部屋が欲しいと要望しておりました。開放学級の専用室の設置の計画についてお伺いいたします。

 また,見川幼稚園も,建設後33年たち,老朽化が進んでおります。早急な改築が必要であります。現在の3か年実施計画では,建て替え計画の実施計画がありません。早急な建て替えを求めるものであります。

 以上で,第1回の質問を終わります。答弁によっては再質問を行います。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問について答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

            〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 日本共産党水戸市議会議員団を代表されましての中庭議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず最初に,加藤市長が就任をしてから公共料金の値上げが相次いだと,77項目を値上げしたと,下水道料金につきましても11.7%,介護保険料につきましても38%の値上げをしたと,こういうふうな御指摘でありました。税金だとか使用料だとかということは,やはり高いよりは安い方がいい。払うよりは払わない方がいい。これに越したことがないんですよ。しかし,やらなければならないことがたくさんあるということです。例えば,学校の建設をしなければならないし,橋もつくらなければならないし,いろいろなことをやっていかなければならないということを考えたときに,それぞれの適正な負担,いわゆる使用料,あるいは手数料の公平公正な負担ということがあってしかるべきなんだということでございます。

 したがいまして,そういうことを申し上げながら御答弁をさせていただきたいと思いますが,まず,公共料金につきましてですが,17年度の改定や家庭ごみの有料化,下水道使用料,介護保険料の改定などにつきましては,この値上げについては,私が勝手に決めたということではないんです。これは,やはり市民の有識者から成る審議会にゆだねて,この使用料の適正化はどうなんでしょうかという判断を仰ぎ,そしてそれぞれ構成される各部,それぞれの機関において使用料の性質,あるいはかかるコスト,これらを十分に検討して,新たなサービスの実施や拡充を図るために,改定,あるいは新設したものなのでございます。

 なお,今後の公共料金の改定や新設につきましては,使用料等審議会など市民から成る各方面の御意見をいただきながら,受益に見合った公平公正な負担となるよう,見直しを図ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に,大型開発についてでありますが,元気都市を実現していくためには,中心市街地の活性化や都市の魅力の向上に資する,こういうことのために,大工町,あるいは今の京成百貨店,さらには内原駅北の拠点づくり,あるいは十万原の新たなまちづくりを進めるということ,こういうこととあわせて,子育て支援や高齢者支援,子供たちの健全育成,そして生活環境の整備など,バランスをとりながら進めていく必要性があるということであります。

 特に,今,京成に68億円負担した,あるいは大工町をこれからやるのに41億円負担する,そういったような御指摘がありましたけれども,これは,中庭議員御承知のとおり,この事業を行えば,道路の拡幅,あるいはそれぞれの事業主体に対して,制度的に国,県,市がそれぞれ負担をしなければならないという制度というものが確立をされているということでございますので,御承知のとおり,その制度にのっとって事業の推進をしているということでございます。

 それから,県の住宅供給公社がかなりの借金を背負ったのではないかというような話でありますけれども,これは私どもが口を挟むべきことではございませんので,県の住宅供給公社については御答弁を避けさせていただきたいと存じます。

 また,内原駅北地区の整備事業計画につきましては,平成22年度完成に向けて事業を進めております。現在,造成工事や道路整備を行っておりまして,保留地につきましては,2期分を平成19年度末までに販売できるように努めていきたいと考えております。

 今,売れ残ったらどうするんだという話でありますが,こういうことは綿密な計算にのっとって,そして今第1期を売り出しておりますけれども,大変に好調でございます。そういった綿密な計算の上に立って,それぞれの補助,あるいは事業の推進,こういうことを行っておるところでございます。

 次に,福祉関係の補助金について,これの御指摘がありました。これらも,今までは特別養護老人ホーム建設の補助については,国,県,市がそれぞれ高率な負担をしておりました。しかし,国の制度の変更,それらによって,やはり個人の負担分の増加というものが伴ってきたということでございまして,これに伴って,国,県,市,それぞれの補助がいわゆる減額をしたというようなことでございます。

 さらに,敬老会の補助金については,高齢化の急速な進展に伴う対象経費の増加が伴ってまいりました。高齢化対策ということで,多くの人たちにそれぞれの応分の負担をお願いせざるを得ないというような状況もございます。

 今後とも,補助金,負担金につきましては,補助金等検討専門委員などで十分に審議をし,適正化に欠けない,そして公平公正,こういうことを旨として努力をしていきたいと思っておるところでございます。

 次に,行財政改革についての御質問にお答えをいたします。

 初めに,民間等への委託化についてでありますが,行財政改革プラン2007の実施計画におきましては,御承知のとおり,国の方針で,官から民へ,民でできるものは民へと,こういう指導のもとで,指定管理者制度の導入というものが法律で位置づけられました。さらに,民間委託化,さらには民営化等について,対象となるものを可能な限り掲げたところでございます。そうしたものについては,市民サービスの維持向上に留意しながら,具体的な検討をこれから進めていくということでございます。

 また,職員定数の削減についてでありますが,今,職員のやめた数を,それだけ採れということでありますけれども,それは,この財政状況におきましては,なかなか難しい状況でございます。

 したがいまして,今まで,例えば定年でおやめになる,その方は十分な能力,そして知識,経験,こういうものをお持ちであります。したがって,こういう方々を有効に嘱託員として使うということは,これは行政にとっても,その働く方にとってもいいことだと思っておりますので,嘱託というものの制度をこれからも継続していきたいと思っておるところでございます。

 それから,窓口業務の民間活力の活用につきましても,以上のような考え方でございますが,クレジットカードの活用をやめろと,取り扱うなというようなことでございますけれども,けさのテレビでは,東京都は直ちに実施に踏み切るという状況でございます。したがって,そういった先例的なものを参考にしながら,これは利便性や方法,あるいは費用対効果,こういうことを対象として今後の検討課題とさせていただきたいと考えておるところでございます。

 それから,財務行政につきまして,平成19年度の住民税については,地方にできることは地方にという方針のもとに,国の施策である三位一体の改革の一つとして,地方自治体が自主的に財源の確保を行い,真に必要な行政サービスを自己の責任において,より効率的に行えるよう,国において,これは税法の改正を行って,所得税から住民税へ税そのものが移譲されるというようなものでございますので,地方が独自にこれを行うということではございませんので,御理解を賜りたいと存じます。

 また,意図的に住民に対して増税を隠したと,こういうことでありますが,そういうことではなくて,11月15日号の広報「みと」の記載内容については,税源移譲後の所得税と住民税の基本的な負担のあり方について,市民の方々にお知らせをしたということでございますので,税源移譲や定率減税の廃止につきましては,今後も,広報紙やパンフレット等において周知徹底を図っていきたいと考えておりますので,御了承を賜りたいと存じます。

 以上であります。



○議長(小松崎常則君) 教育長,鯨岡武君。

            〔教育長 鯨岡武君登壇〕



◎教育長(鯨岡武君) 中庭議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えします。

 見川小学校,見川中学校,見川幼稚園の建て替えについてでありますが,見川中学校は,施設が狭隘でございまして,校舎などの老朽化が進んでおりますことから,これまで,一部の校舎及び屋内運動場について,建物の老朽度を把握するための調査を実施し,国庫補助事業としての改築準備を進めてまいりました。

 小学校についても,地区内におけるマンション開発に伴う児童,生徒数の増加による教室不足が危惧されるため,その動向を見きわめながら,早急な教育環境の整備が必要であると認識しております。

 このようなことから,水戸市第5次総合計画において,小中学校などは,限られた敷地を有効活用できる施設整備として位置づけされており,来年度は,整備方策の検討に着手いたします。

 また,開放学級につきましては,校舎の改築までの間は現在の施設を利用することになりますが,開放学級の運営に支障がないよう,放課後における児童の健全育成に努めてまいります。



○議長(小松崎常則君) 20番,中庭次男君。

           〔20番 中庭次男君登壇〕



◆20番(中庭次男君) それぞれ答弁をいただきましたが,第1点は,公共料金の値上げや増税計画の中止について再質問をいたします。

 一昨日,私どものところに一通のメールがまいりました。これは市民の方からでありますが,今年12月,今月に第3子が誕生するということであります。このメールでは,こう書いてありました。我が家では,高額の保育料,所得税,地方税を払って,暮らしが大変で,もうこのままいくと一家心中になるのではないかと考えさせられ,子供なんかつくるものではなかったと,少子・高齢化の昨今の中で,このようなものでいいのかと,負担を下げてほしいという切実な内容でありました。

 加藤市長になってから,この3年半の間で19億4,600万円の負担がふやされました。先ほども述べましたように,4人家族で年間3万円の負担増ということであります。そして,さらに住民税の増税がこれに加わりますから,約30億円近い増税,それから公共料金の値上げということで,市民の暮らしはますます今大変になっているという状況であります。

 したがって,加藤市長は,市民の暮らしを守るという立場をとるならば,今後の値上げ計画や増税計画を中止すべきだというふうに思いますが,再度答弁を求めたいと思います。

 それから,第2は,高齢者,障害者への補助金の復活であります。

 市長は,弱者にこだわって市政を運営しているというふうに言っておりますが,そうであるならば,特別養護老人ホームの建設や敬老会の補助金,それから障害者の給食費の補助金,こういうものは当然これは復活すべきではないでしょうか。

 先ほど市長は,高齢者がたくさんふえているから敬老会の補助金は削減するんだと言っておりましたが,しかし,2割削減で減らした分というのは,619万円なんですね。したがって,619万円を市が出せば,敬老会の補助金を復活することができる。それから,障害者の給食費の補助金についても,1,000万円あればできるわけですから,これは市長の考え,市長の思いでできるわけですから,なぜできないのか。

 市長は,大型開発にも投資が必要なんだと言っておりますけれども,大工町1丁目に41億円を投入いたします。したがって,こういうところに41億円を投入しながら,高齢者,障害者の補助金はカットするというやり方は,余りにも私は高齢者,障害者に冷たい市政ではないかというふうに思います。

 第3点は,大型開発の見直しの問題を先ほど質問で主張いたしましたが,この中で,市長は,答弁では,中止を求める意思がないという答弁でありました。

 しかし,十万原開発は,さっきも言いましたように,1,700戸の団地造成ですけれども,71戸しか売れてない。しかし,県はあくまでも続行する。続行すれば,水戸市も当然,これは道路建設,それから上水道,下水道,公園整備,さまざまな負担をせざるを得ない。総額では22億円でありますから,そういう点では,これ以上の開発は税金のむだ遣いであります。したがって,加藤市長は,県に対して中止を求めるということができるのではないかと思います。

 また,市長は,茨城県住宅供給公社の役員も兼ねているわけですから,その役員会の中でも当然それは主張できることであって,それが主張できないということであれば,これはどういうことなのか。やはり税金をむだ遣いさせないためにも,早急な中止を求めるということで,再度答弁を求めたいと思います。

 第4は,見川中学校,見川小学校の早期建て替えの問題であります。

 先ほど,教育長は,早期な建て替えの必要性は認めているという答弁はありました。

 私も,いろいろ資料を調べてみましたけれども,このままでいけば,3年後には見川中学校は5クラスから6クラス増になってしまうのです。今の推移のままでも3クラス必要ですから。しかし,それがマンション建設や,あるいは人口増,赤塚駅南口の開発の影響でさらに今人口がふえているということで,5クラス増になる可能性が見込まれます。そうしますと,これはもう待ったなしなんです。

 したがって,早急に改築を始めなければならない,そういう時期に今来ている。建て替えをするかどうかの検討ではなくて,もう校舎の増改築,これをしなければならない時期に来ているということでありますので,教育長がそのことをどういうふうに認識しているのか。来年度から,もう建て替えの実施計画の策定に入る,実施計画をつくる,そういう状況にあるということでありますので,その意思があるのか,計画があるのかどうか,再度4点にわたって答弁を求めて,再質問とさせていただきます。



○議長(小松崎常則君) 市長,加藤浩一君。

            〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 再度の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に,子育てという観点に立って,手紙が届いたということで,第3子が産まれたということで,大変ありがたいことだと思いますし,少子化の中で3人も産んでいただいたということ−−私どもがやっぱり願うことは,やはり多くの子供たちを産んでいただける環境,状況をつくっていくということが大切なことだと思っております。

 そのことと同時に,やはり産む親の方々が産み育てるという喜び,産んで成長していく,その子供の姿を見ていくことの喜び,そんなことも醸成させていく必要性があるのだろうと思っているのです。

 やはり子供は産むだけでいいんだというのではなくて,産めばどこかでというのではなくて,産み育てられるというようなことの対策,対応をしていきたいということ,したがって,今言われている3子の子供さんたち,今までは第1子が5,000円,それから第2子が5,000円,第3子が1万円だったのですが,それがすべて今度第1子から1万円ずつになるというようなこと,平成19年度からそういったような制度に移行するというようなことでございますので,私どもとしても,子供さんたちを産み育てやすい環境,こういうもののために,これからなお一層福祉の充実を図っていきたい。そして,子育て支援というもののために,産んだお母さんたちが苦労しないために,子育ての苦労を総合的に緩和していく手だて,施策,そういうものも総合的に進めていきたいと考えておるところであります。

 それから,大型事業についての補助をとりやめろというようなことでありますけれども,これらにつきましては,やはりいつも言っているように,中心市街地というものは,やっぱりそういうものがあってにぎわいを生じるというようなことでありますので,これらの制度等につきましては,第5次総合計画に位置づけた考え方の中で進めていきたいと考えておるところであります。

 それから,十万原の問題については,意向としてはよくわかりました。しかし,茨城県が進めている,県の住宅供給公社の問題でありますので,私どもは県の方まで,これはやれとか,やるなとかというような権限は私どもには持ち合わせておりませんので,県の方にはそういったようなことまで考えておりませんことを申し添えて,御答弁とさせていただきます。



○議長(小松崎常則君) 教育長,鯨岡武君。

            〔教育長 鯨岡武君登壇〕



◎教育長(鯨岡武君) 見川中学校の教室不足等についての再度の御質問でございますが,過去の見川中学校は,大規模校だった時代もございまして,現在よりは学級数が多い時代もございましたので,余裕教室等の状況,それから特別教室,そういったものの転用も含めて,万が一学級がさらにふえて,その場をしのげないというような状況が発生しましたときは,転用も十分に考えて乗り切っていきたい。

 今のところ,調査の中では,来年,再来年と学級に困るというような状況は数字上は出ておられないわけでございまして,第5次総合計画において,小中学校などは限られた敷地を有効活用できる施設整備として位置づけられておるわけでございまして,来年度は整備方策の検討に着手いたしますので,計画的に改築準備を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小松崎常則君) 暫時休憩いたします。

            午後2時42分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時4分 再開



○議長(小松崎常則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き代表質問を許します。

 18番,野村眞実君。

         〔18番 野村眞実君登壇〕(拍手)



◆18番(野村眞実君) 私は,葵政友会の野村眞実でございます。

 一昨日の県議会議員選挙におきまして,私たちの同僚でありました,市議会議員であった候補者がそれぞれ立派な成績で県議会の場で活躍することになりまして,当選されましたすべての皆さんのますますの活躍を心から念願し,うれしく思っているところであります。

 平成18年第4回定例会におきまして,葵政友会を代表して,ただいまから代表質問を行います。

 本定例会を終えれば3月定例会を残すのみであり,我々議員にとっても,加藤市長にとっても,まさに1期目の仕上げの時期であります。点検し,自己評価の上で次につなげていく責務があるとの考えに至り,これまでの3年8カ月の時間を振り返ってみたのですが,思い起こせば,就任すると同時に加藤市長を待ち受けていたのが,メガモールの問題でした。岡田前市長が残していった設置容認か否かの問題に取り組むことになったわけですが,取り組んだ結果が,進むことも戻ることも困難というような状態になり,苦しんだわけであります。

 メガモール問題は,結局は,今は亡き小圷議長のもとでの議会の英断により市長が断念した形で幕を閉じたのでありました。まるで水を得た魚のように苦しみから開放され,加藤市長にとっては本当によかったと,加藤市長の熱烈な支持者の方が言っておりましたが,本来の持ち味を生かし,各種施策に積極的に取り組んでいるという今日の加藤市長の元気な姿を見ると,うなずけるものでありました。

 やはり,我々議会人としても,いろいろな意味で余波は受けたものの,メガモールの問題は,同志諸兄とともに節を曲げず,筋を通してノーと言い,正解であったと自分なりに回顧しているところであります。

 市長の政治姿勢についての質問をいたします。

 私は,就任早々の加藤市長に対して,市長として留意いただきたいことや各種施策について思いを込めた書簡を手渡したのでありますが,昨今の全国の自治体のトップの相次ぐ逮捕という残念なニュースが飛び交っている中にあって,みずからを律し,一心に職務に専念している今日までの加藤市長の姿勢に共感を覚えている一人であります。

 三位一体の改革の嵐の影響での財政難の状況下の中において,数々の施策を打ち出し推進している加藤市長に敬意を表し,市長の政治姿勢についてそれぞれ見解をお伺いいたします。

 政治姿勢につきましては,加藤市長の所信から成る質問として,1点目が弱者に対するこだわりとしての施策,2点目が水に対するこだわりとしての施策のそれぞれ具体的な進捗と評価を通告しておりました。

 また,加藤市長の立候補の意思と2期目に当たっての課題と抱負も通告をしておきましたが,既に,午前,午後の代表質問に対する答弁で,みずからを評価された上で,21世紀は,これまでの人間のおごりを戒めて自然と共生する時代であり,社会的なあらゆる弱者に対する政治の役割を政治使命としてとらえ,自己完結型の効率的な都市経営を行うためにも,50万都市が必要であるという趣旨の熱い思いを力説されていたのをおうかがいし,また,2期目の出馬を表明されております。その政治理念に共感をいたしたところでありますので,重複を避け割愛し,答弁は求めませんので,御理解を願います。

 なお,2期目の出馬に当たって,大会派の推薦の弁もございましたが,4月には加藤市長だけではなく私も任期満了となるわけですから,来期も適度の緊張関係を保ちつつ,引き続き密なる連携のもとで市民の負託にこたえるべく,志高く使命を全うさせていただく決意をここに表明させていただきまして,3点目の質問のうちのやり残した施策と加藤市長の今後の取り組みについてのみお伺いをいたします。

 特に私は,加藤市長がやり残している課題というのは,加藤市長の中核市,政令指定都市を目指す決意をうかがい,それであればこそ,現在の個別外部監査制度の活用と,さらには包括外部監査制度の導入の必要性を挙げたいと思いますが,加藤市長の御見解をお伺いいたします。

 次は,都市計画法第29条及び農地法についての疑義に関する調査特別委員会での江橋助役の答弁について,付随しての質問でございます。

 最終回の特別委員会の答弁の発言は,聞く人によってはいかようにでも解釈できる難解な答弁でありまして,さらなる説明が必要と思うのであり,その中の1点目が,「個別の担当課におけるそれぞれの事務手続と関連する全体の手続の連携不足があったと考えている」というくだりはうなずけますが,「さらには,農地法,国土利用計画法,都市計画法等の個別法に基づく事務処理における課題等が浮き彫りになったと痛感している」と御発言されていることについては疑問が残りますが,それぞれの法律に照らしての浮き彫りになり痛感した課題は何であるのか,具体的にお尋ねをいたします。

 2点目は,「今後,委員会の指摘事項について真摯に受けとめ」とございますが,答弁の後に列記してあります課題というのは,各委員の方々が自分の主観で発言しているものであることは御承知のことと思いますが,どの指摘事項をとらえて委員会の発言であるとされているのか,明らかにしていただくよう求めるところであります。

 3点目は,「法を守る立場と市民に対する公平公正の原則を改めて認識し」と述べられていることについてですが,一般論といたしましては当然のことといえますが,あたかも市職員,あるいは市側に改めて認識しなければならないような落ち度があり,かつ公平公正の原則を逸脱したというような行為が行政において行われていたかのようにも聞こえるとの声がございますが,それらの事実はあるのか,あるとすれば何であるのか,具体的にお尋ねをいたします。

 4点目は,「法令等の適正運用については,顧問弁護士とも十分慎重に協議した上で,その対応を図りたい」とも述べられておりますが,だれがいつ行った,何の行為について,どのような観点で顧問弁護士と協議をされたのか,協議結果の進捗も明らかにされるよう求めるところであります。

 私は,あくまで現時点での調査で明らかにされた事実関係の限りではございますが,本件について市の職員がそれぞれ行った行為は,現行制度や慣例に沿った範囲のものであり,何点かの新たな改善の必要性は明らかになったものの,他の職員のだれが担当しても大差なかったものであり,担当職員や市側が責任を問われる,あるいは感じなければならないものではないとの判断をいたしております。

 それどころか,有力議員をつてに,測量代金を業者にかわり市に払わせようとしたが,市の担当に拒否されたため,すり変えて,寄附道路の市道認定について別の議員の働きかけがあり−−私のことを言っているんですね−−あたかも違法で不公正な行政が行われたかのような主張をしてきた調査依頼者に対しては,市職が自信を喪失しかねないようなあいまいな態度をとることなく,毅然とした態度で臨むべきと考えるところであります。

 調査依頼者である土地家屋調査士の飯島浩作氏の主張についてどのように受けとめているのか。執行部と議会は対等の関係にあることからしても,独立した立場での執行部の見解として,審査の過程から学びとること,今後の市としての対応についてもあわせて加藤市長の御見解をお伺いいたします。

 次は,財政問題についての質問であります。

 かつてない厳しい財政事情の中で,市民に理解を求めながら数々の英断を下している加藤市長ですが,次の点についてそれぞれお伺いをいたします。

 1点目は,収支改善のために思い切った制度改革を伴う諸策を講じていることは評価できますが,収支改善が追いつかないという財政事情を踏まえれば,例えば,賄い率にかかわらず,下水道と水道の事業を一体として公営企業化を図るなどの抜本的な対応策が必要と考えますが,どのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 また,新たな財源の確保につきましては,全国特例市連絡協議会の財源確保推進部会に参加することにより,新たな財源創設の可能性を検討したいと過去に答弁されておりますが,参加による成果といつごろをめどに新たな財源策を創設されるのかの可能性と現時点での案を含めた進捗をお尋ねいたします。

 平成18年度予算は,極めて厳しい財政事情を踏まえて,各種施策の優先順位の厳しい選択による予算編成となりましたが,執行状況とそれについての見解をお伺いいたします。

 最後は,来年度の予算編成と重点施策についてと通告いたしましたが,この点も既に他会派の代表質問と重複しておりますので,割愛をさせていただき,(1),(2),(3)の3点についてのみ,それぞれ答弁をお願いいたします。

 次,財政問題の5点目ですが,市道や法定外公共物等の市有財産の不法占拠の対応策については,これまでも質問してきて,ごね得は許さないという加藤市長の強い姿勢での前向きな答弁をいただき,関係者とともに市民も期待していたのであります。特に,石川1丁目や河和田2丁目,同じく河和田3丁目,元石川の茨交団地などの農道水路敷などの法定外公共物等を初めとして,これまで指摘させていただいた事例がございましたが,答弁の割には不法占拠が一向に改善されていないのが実情のようです。

 また,市道については,質問に当たり,意識して見て回ったところ,建築物の看板のはみ出しや自動販売機の歩道への不法設置などが後を絶たない状況ばかりか,市有財産の不法占拠からちょっと外れますが,禁止区域での野立て看板の違法設置もかなり見受けられ,かつ,こちらについては,指導に従って,わからないで看板屋から勧められて立てて,市から連絡をもらい,慌てて大金を払って撤去をしたという正直な人と幾ら指導しても全く無視して従わない者,こういったものの不公平な実情も明らかになったのでございますが,担当課において善処されつつあるということですので,今回は答弁を求めず,経過を注目させていただくことにいたします。

 法定外公共物が段階的に水戸市へ所有権そのものが移管されつつあるという状況下だけに,今後の対応を誤ると増加の一途をたどることは明白であります。聞くところによれば,法的な手続をとられた事例はないようで,財産が行政財産である場合が多いために,専門的な知識を持ち得ない担当課で対応するのは無理がある上,当事者が権利を主張し,改善指導を拒むため,実際には黙認せざるを得ないというのが実情のようであります。

 現在の状況をそのまま放置しておくことは,時効取得等の可能性すら考えられるところでありますから,市有財産の管理という観点からも,早急な改善が求められるところです。

 この際,来年度から法務を担当する専門部署ができることを踏まえて,管財課と法務担当部署との連携によりまして,行政財産であれば普通財産の管理をしている管財課の方で一定のルールを定めた上で法的手続を含めた早急な対応をとられるべきと考えますが,加藤市長の見解をお伺いいたします。

 次は,環境行政についてであります。

 環境行政につきましては,第5次総合計画やごみ処理基本計画の中に位置づけてあります新たな清掃工場の必要性と構想について,また,環境リサイクルプラザの進捗状況と概要についてお尋ねをするところであります。

 3点目は,家庭向けの生ごみ処理機やソーラーシステムなど,環境関連の各種の補助制度の実績についてお伺いをいたします。

 また,公共施設への環境施策の積極導入の考え方についてお尋ねをするところであります。

 過日,市営河和田住宅の駐車場に照明灯が設置になりました。新築の際に設置になったのでありますが,これは太陽光を用いた蛍光灯ということで,大変照度が暗くて,防犯上も不安であって,コストはものすごくかかっているのではないかと,こういうことを住民の複数の方々から言われて,そういう声があることも事実であります。反面,水戸二中であったり,新たな公共事業の中に確実にソーラーの施設であったり,太陽熱を利用するようなものが必ず取り入れられているかというと,そうでもない実情の中で質問を申し上げました。

 それらの今後の方向性について,以前,私,おか水対策のための宅内雨水処理装置の設置に対する補助制度を創設して,また,建築確認の際の雨水浸透槽の設置の義務化,これは商業用なんかですね,こういうことを提案させていただいておりましたが,こういうことについても,大がかりにおか水が発生してから,そのたまってきた水を,その場所で都市下水の本管を入れかえるとか,こういうことをやったのでは間に合いませんので,その流れてくる発生源であるところの各家庭で,屋根に降った雨水を宅内で浸透させるような槽をつくっていただくよう求め,それに対して設置に対する補助をつける,こういったことを提案させていただいていたのであります。検討結果についてもお伺いをいたします。

 次は,ごみ有料化後の問題ですが,さらなる分別の計画と実施時期についてお伺いをいたします。

 また,ごみ袋の品質から成る諸問題の考察とそれらの対応策ということで通告をいたしましたが,最近は,ごみ袋の質が弱くなっていて,破れやすくなったとの声をよく耳にするようになりました。そこで,調べてみたのですが,その過程の中で,材質の問題よりも厚さに問題があるのではとの声のほか,入札状況にも問題があるという話がございました。昨日になって分析結果の資料を入手したのでしたが,水戸市の仕様は厚みが0.03ミリメートルとなるわけですが,何と寄せられました試験結果は,水戸市に納入してある袋を専門機関で調査をした結果,その基準である0.03ミリメートルをクリアしているものは1社もなく,0.028ミリメートルの1社を除いて,すべて誤差範囲を考慮すると0.0276ミリメートルを下回る数値が分析結果としてあらわれていたのであります。

 そればかりか,袋を黄色に着色している成分の中には,有害物質である鉛や六価クロムが含まれていて,焼却の際の健康被害も心配されるわけでありますが,それぞれデータは,例えば,六価クロムが1,691ppm,鉛につきましては6,400ppmとか,多いものは六価クロムが2,620ppm,鉛は1万1,460ppmと,こういう形のデータが実は出ております。先ほどの厚みにつきましては,平均値は0.026,0.025,0.028,0.025,0.026,0.026と,これがすべて現在納入している業者さんが納めているごみ袋をサンプリングしてとった試験結果でございました。

 そこで,市は,聞き取りのときにお伺いしたら,特別このような大きな問題はないような話をしていたのですが,今回のような実態をいつ知って,どのような対応策をとりつつあるのか。仮に0.007ミリメートル薄い素材を使えば,年間の納入量が膨大であるため,100万円近い金額が余計に過払いしたことになるのではという意見も出ております。場合によっては,返還の必要性だって生じてくるわけではないかという意見もございますので,見解をお尋ねいたします。

 次は,子育て支援・多世代交流センターの活用策についての質問であります。

 加藤市長の肝いりに加え,青山子ども課長の思い入れもあり,開所に向けて着々と準備が進められているセンターですが,そもそもこの施設は,水戸市の子育て支援施策のコントロールタワーとしての中核的な役割を持つ施設として位置づけられた施設であります。地域に存在する子育て支援センター等の事業との連携により,子育てカリスマ自治体として名乗りを上げた水戸市が,子育てするなら水戸市と言える,子育てをしやすいまちに変わっていくという大きな期待が込められている施設であったはずです。

 そこで,今回は,オープン後の活用策について質問いたします。

 1点目は,子育て支援策の具体的な構想と効果の見込みについてお尋ねをいたします。

 2点目,施設は多世代交流センターという名称が併記されるようでありますが,当初の構想から考えても,あくまで子育てに関連した多世代の連携といいますか,用途に限るべきと考えるところであります。多世代交流策の具体的構想と効果の見込みについてお尋ねをいたします。

 3点目は,当初は,高齢者クラブ連合会の事務局を2階に位置づけて連携を図ってはというような案も検討されていたのでありますが,そういう経緯を踏まえたときに,高齢者クラブとはどのような連携策を図られるのかについてお尋ねをいたします。

 それぞれ加藤市長の見解をお伺いいたします。

 次は,教育行政についてでございます。

 平成16年第4回定例会ですばらしい所信を述べられてから2年を経過しようとしております。任期の折り返し点を迎える鯨岡教育長に,次の各点について見解をお伺いいたします。

 自己評価と残り任期の構想に加え,今後の課題をどのように考察されているのかという点であります。

 また,2点目は,英会話特区についてですが,加藤市長の思い入れから,梅が丘小学校でのモデル事業を参考にしながら実現した事業でありますが,10億円近い予算措置と教育現場での日々の研鑽とたゆまぬ努力があってこそ成り立っていることも忘れてはならないものと考えます。

 そもそも中学卒業時には日常英会話が可能になることを目指して始まったわけでしたが,費やす費用と労力を見たとき,目的の達成の責務があり,失敗は許されない事業の一つであると言えましょう。

 そういう意味でも,成功のためには,必要な予算措置を積極的に講じていくことはもちろんですが,AETや英語の教師にお任せでいてはならず,すべての教科の教師も日常英会話が可能になる努力をするような全校的な機運の高まりも必要であると考えますが,これまでの実情と効果の考察,さらには今後の課題について,教育長の見解をお伺いいたします。

 3点目は,来年度の予算編成と重点施策について,簡潔明瞭にお尋ねをいたします。

 続きまして,最後は,保健医療行政についてという通告をさせていただきました。

 本年4月に障害者自立支援法が施行となりましたが,ノーマライゼーションの理念のもとで,障害を持つ人たちが自立した生活を営めるようになるとのふれ込みとは裏腹に,さまざまな問題が生じているのが実情です。

 その一つは,身体や知的な障害のある人たちのための通所の法外施設である小規模作業所や精神に障害を持つ人たちのための共同作業所における問題であります。これらの施設は,茨城県のワークス事業として運営されてきたものですが,障害者自立支援法の施行に伴い,県では,平成18年度をもって廃止する方針を打ち出しております。その結果,これらの施設は,障害者自立支援法に基づく施設への移行を余儀なくされることになるわけですが,これらの施設が障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業等の個別給付事業か,あるいは市町村の事業である地域活動支援センターへ移行するためには,NPOなどの法人格を有していることが条件であるわけですが,ほとんどの作業所は法人格を有していない状況であります。既に水戸市の担当者が法人格の取得について一部支援に努めつつあることは評価しておりますが,市として,既存の作業所が新しい位置づけの施設へスムーズに移行できるよう,さらなる支援が必要と考えるわけであります。

 また,地域活動支援センターへ移行する施設については,市町村の事業であるため,運営費の確保が必要でありますので,移行後の施設運営に支障を来すことのないよう予算措置を求めるところであります。

 2つ目は,利用者の費用負担の増大の問題であります。

 障害者自立支援法の施行に伴い,運営費の原則1割の負担に加え,食費の自己負担が導入され,特に通所施設の利用者が負担増に苦しんでいるのが実情です。また,利用料がそれまでの月払い方式から日払い方式に変更になったため,利用者の利用控えが発生し,家庭にこもる人が出てきているという問題に加え,そのことにより,水戸市の例えば社会福祉事業団の「はげみ」や,あるいは育心園等の民間の通所施設で収入も多い施設では,年額で1,000万円もの大幅減となり,運営に支障を来しているのが実情であります。家賃を払うのが大変で,引っ越せざるを得ないということで検討している施設もあるやに聞いております。

 この際,このような実情を踏まえ,市として独自の利用者負担の軽減策を講じるべきと考えますが,所信の中で,「人の思いやりが基本ではありますが,それだけでは解決できないこともまた真であることを自覚した上で,「福祉」,「社会保障」など,あらゆる分野で「弱者」がいることをこれからも強く意識し,政治に努めてまいりたいと思っているのであります」と加藤市長は弱者への思い入れの人一倍強い発言をされております。その加藤市長に,それぞれ前向きな御答弁を求めまして,第1回の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

            〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 葵政友会を代表されましての野村議員の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に,私が市長に就任をいたしましてからのその後の懸命な働きに共感を感ずるものだというお褒めの言葉をいただきまして,お礼を申し上げる次第であります。

 初めに,私の政治姿勢に係る御質問にお答えをいたしますが,私は,県都にふさわしい50万都市構想を初め,行財政改革,中心市街地の活性化,少子・高齢化対策などの重点施策等を公約として掲げ,あわせて,水と弱者についての強いこだわりということで申し述べてきたところでございます。

 私は,これらの公約を盛り込み,市民の皆様方の声を反映させながら,今まで3年半,精いっぱいやってまいりましたが,改めて第5次総合計画を策定し,山積する行政課題への対応も含めて,その実現に全力を尽くしていきたいと思っておるところであります。

 特に,50万都市構想の実現に向けましては,内原町との合併を実現し,さらには茨城町との合併に向けた協議を進めているところであります。

 また,中心市街地の活性化につきましては,重要課題として取り組み,本年3月にオープンした泉町1丁目南地区の再開発,あるいは大工町の再開発など,事業を着実に推進してまいりました。

 また,空き店舗となったユニー跡地,あるいはダイエー跡地でもそれぞれ事業者が決定し,長年塩漬け状態でございました営林署跡地につきましても,子育て支援・多世代交流センターという名称をもって間もなくオープンのできる段階となったところでございます。

 そうした要所要所において,中心市街地におけるにぎわいの拠点づくりを着々と進めてきたところでございます。

 私のこだわりであります水に対する取り組みといたしましては,特に下水道整備について県に強く要請をした結果,那珂久慈流域下水道が平成22年度の供用開始ということでありましたが,強く県に要請をした結果,2年の前倒しをすることによって,本市の市街化区域が平成20年度までに整備の完成ができるという,できたらすぐ那珂久慈流域下水道の方へ参入できるという状況ができた,このことは,水を大切にするという意味では,大きな前進であったと思っております。

 また,観光のまちづくりに通ずる水の都の再生につきましても,今年の3月に表明をいたしましたとおり,今までだれもなし得なかった千波湖の水質浄化を,私は,5年を目途に水質の浄化を図り,千波湖のきれいな水を取り戻していきたい,このように考えております。

 また,大塚池や成就院池などそれぞれの湖沼の水辺環境の整備にも積極的に取り組み,一歩も二歩も前進をしたと思っております。

 弱者への取り組みにつきましては,子育て支援といたしまして,民間も含めた保育所の定員の拡大であるとか,新たにつどいの広場の開設,あるいは預かり保育を進めてまいったところでございます。

 また,高齢者の介護予防,健康増進として,元気アップ・ステップ運動や老人福祉センターの建設など,高齢者が元気で長生きのできる,そういう高齢者支援の充実にも努めてまいりました。

 そして,障害者支援からも,バリアフリー化の推進を図るほか,子供たちの安全を守るスクールガード事業等にも取り組んでまいったところであります。

 また,旧国立病院跡地の活用につきましても,地域と一体となった積極的な誘致活動により,医療,福祉の拠点となる民間施設の立地を促進することができました。

 教育の分野におきましても,幼・小・中英会話教育,そして小沢征爾さんが指揮する子供のための音楽会,幼保一元化に向けた環境整備など,新たなアイデアを取り入れながら,水戸らしい教育の推進に努めてきたところであります。

 また,今年4月には,全公民館に市民センターを設置し,地域コミュニティ活動の推進に向けた拠点づくりを進めることができたものだと思っております。まだ定着はしておりませんが,これからもなお一層機会を求めて,そういったPRに努めていきたいと思っております。

 そして,私は,これからの元気都市の実現に向けた各種施策を推進していくためには,その基礎づくりとして,行財政改革に取り組む必要があるとの考え方から,就任早々,新行財政改革大綱を定め,徹底した事務事業の見直しや職員定数の削減等を図ってきたところであります。これらの取り組みによりまして,約38億円に及ぶ経費効果を上げるなど,元気都市の基礎づくりを着実に進めてきたものだと思っております。

 さらには,先般,議会特別委員会でもお示しをしましたように,新たな行革プランを策定したところであり,包括外部監査など幾つかの課題もありますが,徹底した行財政改革に取り組む所存でございます。

 私は,これまで,市長の責務を全うすべく,元気都市実現に向けて,あらゆる分野において全力を尽くしてきたところであります。市民福祉は着実に向上しているものと認識をしているところでもあり,私の責務,そして議員の求めるもの,これは市民の幸せであります。市民の福祉,こういうもののために議会も,あるいは私ども執行部も一丸となって,そのただ1点に突き進んでいきたいと,このように考えておるところであります。

 次に,財政問題についてお答えをいたします。

 まず,収支改善のための対応策につきましては,極めて厳しい財政状況に直面しており,また,今後の財政見通しにつきましても,大幅な財源不足が見込まれることから,行財政運営に当たっては,市の英知を結集し,特別会計のあり方なども含め,行財政運営全般にわたる徹底した改革を推進していく必要があるものと考えております。

 そこで,今般,行財政改革プラン2007を策定し,これら改革項目について,迅速かつ集中的に見直しを行いながら,強固で弾力的な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。

 新たな財源創出につきましては,全国特例市連絡協議会の財源確保推進部会におきまして,国への要望や相互に情報交流を行っているところでありますが,庁内の歳入等検討委員会におきましても,新たな歳入の創出や歳入全般にわたる確保策について検討を進めており,今後,有効的な広告掲載,あるいはホームページへの広告などについての拡充を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 さらに,新たな財源の確保策等につきまして,事例などを研究しながら,歳入等検討委員会において継続的に検討を進め,充実を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に,18年度の執行状況につきましては,一般会計における予算の執行状況につきましては,10月末時点で申し上げますと,執行率は40.4%となっており,前年同期と比較いたしますと,執行率で0.2ポイントほど上回っておるところであります。

 今後とも,所要経費の適正な執行に努め,重点施策につきましても,鋭意事業の促進を図り,「元気都市・水戸」の実現に向けて邁進をしてまいりたいと考えております。

 次に,市有財産である市道及び法定外公共物の不法占拠の対応策についてでありますが,不法占拠の実態が明らかな箇所につきましては,道路法及び法定外公共物管理条例に基づきまして,占拠者に対しまして適正な位置に戻すよう指導を行っているところでございます。

 なお,国から移管を受けた法定外公共物につきましては,隣接地権者との間で境界確認ができないところがあり,通行に支障を来していることから,今後,不動産登記法の規定による筆界特定制度を活用しながら,早期に機能回復を図り,位置の確定に努めていきたいと思っております。

 次に,環境行政につきましてお答えをいたします。

 まず,ごみ処理施設の整備につきましては,現在の小吹清掃工場が昭和59年の供用開始以来,既に20年以上経過をしたこと,また,近年の焼却ごみ質の変化に対応し,将来にわたり安定したごみ処理を継続するために,新たな清掃工場が必要と考えておるところであります。

 また,リサイクルプラザにつきましても,粗大ごみ等の破砕機能や容器包装類の自動選別,圧縮,こん包機能,さらには市民の環境学習やリサイクルコーナーなどのプラザ的な機能をあわせ持つ総合的かつ資源循環のシンボル的な施設として,早期に整備を図る必要があるものと考えております。

 これらごみ処理施設の整備は,環境アセスメントや都市計画の決定等の手続を伴う長期プロジェクトとなることから,第5次総合計画に掲げ,現在,基本構想の取りまとめに努めておるところでございまして,引き続き,3か年実施計画の中で具体的な計画を位置づけてまいりたいと考えておるところであります。

 次に,生ごみ処理機器の補助の状況につきましては,今年から補助金上限を1万円から2万円に引き上げたところでありまして,補助実績といたしましては,昨年同期比(11月現在)で,生ごみ処理機74基の増,生ごみ処理容器41器の増加を見ておりまして,ごみ減量,再資源に有効な施策と考えられますので,今後,より一層の普及啓発に努めるとともに,御提言の公共施設への生ごみ処理機の導入につきましては,引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また,住宅用太陽光発電システムの補助実績につきましては,平成18年度においても,昨年同期を2件上回った状況にあり,今後も,温室効果ガスの削減策として継続してまいりたいと考えております。

 公共施設につきましては,稲荷第一幼稚園や双葉台中学校など学校施設への設置を進めてまいりましたが,今後も,財政状況を踏まえながら,導入に努めてまいりたいと考えております。

 雨水浸透升の設置につきましては,浸水対策とあわせて環境保全にも寄与することから,その普及に関する取り組み方針の検討を進めてまいります。

 また,本市のごみの分別は,現在,4種16分別でございますが,未着手のその他のプラスチック製容器と紙製容器については,今後,リサイクルプラザの整備を進める中で,鋭意,資源化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 また,ごみの有料化に伴いまして,ごみ収集袋の作成に当たる御質問をいただきました。ごみ収集袋の作成に当たりましては,仕様書の中で厚さを0.03ミリメートルと定めているところでございまして,JISの規格に基づいたものであるのかというようなこと,薄かったのではないのかというようなことでありますが,当方では,この仕様書で厚さを0.03ミリメートルと定めておりまして,業者に対してJISの規格に基づく検査証明書を提出させております。納入の際に,市において同時にマイクロメーターによる厚さの確認を行っておるところでありまして,いずれのごみ収集袋ともJIS規格に基づく厚さになっておるということでございます。

 また,ごみ収集袋に鉛や六価クロムが含まれているとのことについては,先月末に入札参加の中の1業者から指摘があったところで,現在,ごみ収集袋についての材質及び溶出する重金属等について検査を行う準備をしているところでありまして,検査結果を踏まえ,専門家の意見をいただくとともに,必要に応じてごみの収集袋を作成するための基準づくりも行っていきたいと考えておるところであります。

 なお,ごみを焼却する際生ずる重金属を含むばいじんにつきましては,排ガス処理装置のバグフィルター等でこれはつかまえておりますものですから,飛散されていないということで,人間には健康の害は及んでおられないということでございます。

 次に,子育て支援・多世代交流センターの活用策についてお答えをいたしますが,初めに,子育て支援策の具体的構想と効果の見込みでありますけれども,本市では,平成16年3月に,全国に先駆けて,水戸市次世代育成支援対策行動計画を策定し,少子対策,子育て支援に関する各施策を積極的に取り組んでいるところでございます。

 本施設は,子育て支援を中心とし,高齢者を含め多世代が目的や役割を持って参加,交流できる施設として,その機能が十分発揮できるような事業の展開を推進してまいりたいと考えております。

 具体的には,1階を親子交流のフロアとして,2階を伝承・交流のフロアと位置づけ,親と子の交流や遊び場の提供,子育て情報の発信,育児相談等を実施し,さらには,保育所で実施しております地域子育て支援センターとの事業の連携を図るなど,全市的な子育て支援の中核的な役割を担っていく施設にし,その効果は極めて大いに期待を持っているところでございます。

 また,多世代交流の具体的構想と効果の見込みにつきましては,子供を中心とした多世代が交流する拠点として位置づけることから,高齢者の豊かな経験や知識を子供たちに伝える事業,あるいは親と子,そして高齢者が一緒に行う運動活動などを実施し,さまざまな場面でさまざまな世代と触れ合うことにより社会性をはぐくむ効果を持っていきたいと思っております。

 特に,先ほどの質問にも出ましたとおり,最近は核家族化が進んでおりまして,なかなか高齢者と孫,そういう者が一緒に生活をする場面がありません。したがって,小さい子供たちは,人間が老いて弱くなっていくという姿を実際に見るということのよさ,そして高齢者は,自分たちと接することのできない孫たちと同じぐらいの子供たちと接する場,そのことによって自分たちの生きがいであったり,あるいは経験を若いお母さんたちや子供たちに伝えていく,そういうような触れ合いの場,このようなことの重要性を考えながら大切に育てていきたいと思っておるところであります。

 次に,障害者自立支援法についてお答えをいたします。

 まず,小規模作業所及び共同作業所の新しい施設体系への移行に当たっての市の対応でありますけれども,障害者自立支援法に基づく施設体系に移行する際は,事業主体が法人格を有していることが要件となりますので,本市といたしましては,円滑に移行できるように,今後とも,法人格取得のための情報提供等を行い,支援をしてまいりたいと考えております。

 また,地域活動支援センターへ移行する施設につきましては,移行後も円滑な施設運営が図られるよう,支援策について検討してまいりたいと考えております。

 次に,市独自の利用者負担の軽減策についてのお答えでありますが,障害者自立支援法につきましては,増大する福祉サービスの費用をみんなで負担し支え合うため,利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担を求めるという趣旨から,原則1割の利用者負担を導入いたしましたが,負担がふえ過ぎないように,所得階層ごとに上限が設けられておるところであります。低所得者層に対する配慮は一応なされておるところでありますが,低所得者を助けていきたいという思いは同じであります。

 しかし,本市独自の軽減策は極めて困難であるとは思いますが,国におきまして,障害者自立支援法の円滑な運用を図るため,利用者負担のさらなる軽減策が現在検討されているところであります。したがいまして,国の動向を見守り,できる限り国に対する要請を強めていきたいと,かように考えておる次第であります。



○議長(小松崎常則君) 助役,江橋勇君。

            〔助役 江橋勇君登壇〕



◎助役(江橋勇君) 葵政友会を代表されましての野村議員の御質問のうち,特別委員会における私の答弁に関する御質問にお答えをいたします。

 まず初めに,課題の認識と委員会の指摘事項につきましては,農地法,国土利用計画法や都市計画法など,各個別法に基づく許認可,届け出などにかかわる課題について,適切に事務処理を行うことを基本といたしまして,さらには,申請の内容によっては,その背景についても十分把握に努めるとともに,関連する事務担当課との連携協議,調整など総合的な判断も要するものというふうにとらえているところでございまして,真摯に受けとめているところでございます。

 また,担当課におけるそれぞれの事務手続の際,法令を遵守しながら対応し,公平公正な事務処理に努めてまいること,さらには,市民を代表されましての議員要望への対応などにつきましては,いずれも一般論といたしましてお答えをしたものでございます。

 また,御指摘の本件のケースにおける職員それぞれの対応につきましては,当時においては,やむを得ない点もあったというふうに感じておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 また,顧問弁護士との協議につきましては,これまでの状況を説明するとともに,協議をしているところでございますので,今後,具体的な内容について違法性があるかどうか,いわゆる違法性の有無について十分慎重に協議した上で対応してまいりたいと,かように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても,執行部といたしましては,今後とも,毅然として法を守る立場と市民への公平公正の原則を徹底し,各種事務手続の適正運用,さらには縦割り行政の弊害の解消に向けまして,改めて全庁横断的に対応してまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(小松崎常則君) 教育長,鯨岡武君。

            〔教育長 鯨岡武君登壇〕



◎教育長(鯨岡武君) 野村議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 初めに,これまでの自己評価と今後の取り組みにつきましては,すべて継続中で,完成に至っていないものばかりの感が深うございます。

 「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」の実現に向けて,教育の貢献度をなお一層高めるべく,さまざまな施策に全力で取り組んでまいりました。

 特に,特区制度を活用し,英語指導助手を増員しながら,平成17年度から全幼・小・中学校で英会話教育を実施するとともに,開放学級の時間延長や幼保一元化への取り組み,幼稚園における預かり保育の実施,乳幼児を対象とした親子で絵本事業の導入,スクールガードの制度など,次代を担う子供たちのための事業を実施してまいりました。

 また,梅が丘,双葉台小学校大規模改造事業や第二中学校,(仮称)内原幼稚園改築事業などの学校施設の整備を初め,見和図書館の開館や(仮称)常澄地区図書館整備に着手するなど,生涯学習施設の整備充実に努めておるところでございます。

 さらに,基礎,基本の徹底による学力向上やいじめ問題などのさまざまな今日的課題の解決を図り,魅力ある水戸の教育の推進を目指して,教育委員会と水戸市校長会,水戸市教育会,水戸市幼稚園連絡協議会の代表の皆様で組織する水戸市学校教育改革推進協議会を組織し,学校現場に即した教育改革を迅速に実施しております。

 今後においても,水戸学の天下の先駆けとしての先見性と実学に習い,さまざまな特色のある施策の実現を目指し,市民の立場に立って,水戸の教育の創造に向けて全力を尽くしてまいります。

 次に,英会話教育特区につきましては,3年目を迎え,本年度は小学校英語指導助手を22名に増員し,すべての保育所,幼稚園,小学校で英会話教育を推進しております。

 本年10月に実施した小学校対象の調査によりますと,94%の児童が英会話の授業を楽しいと答え,多くの児童が英語を使う学習活動に意欲的に取り組んでいることがうかがえました。また,教員も児童とともに英語を使ったり,指導の工夫に努めたりしており,保護者の方々から英語指導助手を活用した英会話をこれからも継続してほしいとの意見をたくさんいただきました。

 中学校においては,平成14年度の調査では,英語が好きと答えていた1年生が61%でしたが,本年6月に実施した調査では,88%が英語の学習を楽しいと回答しております。さらに,英語教員からは,小学校で英会話の授業を受けてきた生徒の多くは,英語を聞いたり,話したりすることに抵抗が少なく,英語指導助手と積極的にかかわろうとしているとの回答が得られました。

 このように,英語に興味関心を持ち,学習意欲を高めていることは,小学校での英会話教育の成果としてとらえております。

 これらの調査の中で,小学校教員対象の英会話指導法研修の充実や小学校での英会話を生かした中学校英語の指導内容の見直しなどが課題として挙げられております。

 今後も,課題解決に積極的に取り組み,国際社会に対応できる人材の育成を目指して,幼保・小・中学校の一貫した英会話教育を一層推進してまいります。

 最後に,来年度の予算編成と重点施策につきましては,かつてない厳しい行財政状況下にありますが,第5次総合計画の着実な推進に向けて,3か年実施計画を踏まえた予算要求の中で,緊急性や必要性,効果等を十分に考慮しながら,教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(小松崎常則君) 18番,野村眞実君。

           〔18番 野村眞実君登壇〕



◆18番(野村眞実君) 市長初め,教育長,そして助役からそれぞれ真摯な答弁をいただきました。

 1点だけ,先ほどの環境問題の中のごみ袋の問題なのですが,これについては,厚さについては,既に確認をして,納入時に検査報告書を提出してもらって全部クリアしているというような御説明でありましたけれども,現実に調べた結果,調査結果が私の方には実は範囲内に含まれていないという結果も出ているので,だとすると,一部そういう検査を得たものと別のものが出回っている可能性もあるのではないかなということをちょっと感じるところであります。

      〔「調査票はどこから手に入ったの」と呼ぶ者あり〕



◆18番(野村眞実君) 調査票調べたんです,直接。いずれにしても,もし答弁があれば,答弁をいただきまして,そういう要するに密度の問題だけで強さが足りるのであれば,これはやむを得ないのですが,厚みの問題で疑義が生じることのないように,また改めてそれについては詰めてまいりたいと考えておりますので,御答弁をいただければと思います。

 そして,助役の答弁につきましては,改めて公平公正の原則にのっとって市が市長を中心に一丸となってやっているということが確認できましたので,市職員がやっぱり自信を持って市の行政に当たれるよう,今後とも取り組んでいければと思っております。

 また,その点について,今後ともしっかり議員の立場でチェックなり働いていくことをお誓いいたしまして,再度の質問は1点だけお願いいたします。



○議長(小松崎常則君) 市民環境部長,戸村洋二郎君。

         〔市民環境部長 戸村洋二郎君登壇〕



◎市民環境部長(戸村洋二郎君) 野村議員の再度の御質問にお答えいたします。

 ごみ収集袋の厚さの問題でございますが,これにつきましては,業者から納入の際に,市において厚さの確認をしておりますが,なお,ごみの収集袋の仕様書の中で,厚さの規格について,0.03ミリメートル,これを呼び値といたしまして市が規定してございますが,ただ,JIS規格の範囲の中で,その上限を許容されております。その許容範囲でございますが,0.03ミリメートルの場合に,まず単体測定値といたしまして,0.023から0.037ミリメートルまで許容範囲でございます。また,複数の袋を検査した場合の平均値でございますが,これにつきましては,0.0273から0.0327ミリメートル,ここまでが許容範囲でございまして,私どもの検査,また業者から徴収しておりますJIS規格に基づく検査結果証明書につきましては,いずれもこれをクリアしているものでございます。



○議長(小松崎常則君) 16番,須田浩和君。

         〔16番 須田浩和君登壇〕(拍手)



◆16番(須田浩和君) 県都市民クラブの須田浩和でございます。会派を代表いたしまして質問してまいります。重なる部分もありますけれども,通告に従い,質問してまいりますので,加藤市長の明快なる御答弁をお願いするものであります。

 市長は,今日のさきの答弁で,20世紀は人間が自然を押さえ込もうとする思いがあった時代であったと,思い上がった時代であったと,しかしながら,次の世代はうんぬんという話をしておりました。確かに,私たちは戦後の貧しい時代から経済的,物質的な豊さを求めて,欧米強国の社会構造や文化をそのまま受け入れてきました。その強国の考えは,人間が中心である,私が中心であるという考えで,それを基本とした論理であります。しかし,古来,日本人は自然に対し,恐れ尊敬し,そして畏怖の念を持ち,私が中心ではなく,人間は自然に生かされ,そしてまた自然の一部であるという共存の論理で生きてきたわけであります。その自然に対する共存の考え方は,すべてに対する共存の考え方になり,弱者に対する温かさや優しさにつながるわけであり,そしてまた,さらには敵峙する相手に対し塩を送るという美しさにつながるわけであります。

 そういう意味では,日本人の忘れられている温かい心,そして国際社会における日本人の存在意義,いわゆるアイデンティティーが問われる時代に,加藤市長は水戸市長として最適任であると考えます。

 そういう意味で,私たち県都市民クラブといたしましても,ともに水戸市の発展と市民福祉の向上をすべく,微力でありますけれども,御推薦申し上げます。さきに述べさせていただき,質問に入ります。

 まず,市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 加藤市長は,平成15年に就任以来,公約にも掲げた元気都市の実現,元気創出に向け,さまざまな取り組みをしてこられたところであります。昨年3月には,元気都市を目指した第5次総合計画を策定され,その実現に全力を尽くされているところであり,私は,市民の一人として,加藤市長のこれまでの御努力に改めて敬意を表するものであります。

 平成19年度の予算は,加藤市長1期目のいよいよ集大成となるものと思いますが,これまでを振り返って,加藤市長御自身は,これまでの取り組みの成果をどのようにとらえていらっしゃるのか,まずお伺いいたします。

 続きまして,予算編成をなされるに当たっての社会経済情勢を見ますと,国ではいざなぎ景気を超える戦後最長の景気回復との判断を示し,ある意味で,私どもから見れば浮かれているような感が否めません。しかし,地方経済の実態はそんなに甘いものでないのは皆さん御承知のとおりであります。

 税制度,年金制度などが大きく変わっていく中で,自分たちの将来の生活に不安を抱き,財布のひもを締め,本当の景気回復を実感できるような消費の拡大ということが見えてこない,経済循環が滞っているというのが今の実態だと思います。

 地方財政におきましても,先般の行革特別委員会でも明らかになったように,国,県の補助金が減り,交付税も縮減され,さらには実質公債費比率の制度によって起債が抑制されるなど,非常に厳しい財政状況が続くことであり,予想はしていたといえども,少なからずショックを受けるものであります。

 加藤市長は,そのようなことをきちんと見据え,地域経済の活性化ということに重点を置いて取り組んできたわけであり,そして,その考えに沿った予算編成をされてきたところであります。

 今回の予算編成において,財政が厳しい中で大変御苦労されているとは思いますが,19年度の予算はどのような分野に重点的な力を入れようとなさっているのか,これまでの取り組みの成果を一歩も二歩も進め,真に元気な都市となっていくことに期待を込めてお伺いいたします。

 そして2点目,市長の2期目の出馬についてお伺いいたします。端的に現在のお気持ちをお伺いする質問であります。

 予算に関する質問をさせていただきましたが,来年度の予算を含め,水戸市はどのように元気になっていくのか,加藤市長に多くの市民が期待しているところであると思います。

 中心市街地の再開発や旧ダイエー,旧ユニーに関しても,やっと元気の芽,これは大変大きな芽でありますけれども,芽吹いてきたところであり,これからがその芽が大きく進展するかどうかの山場を迎えるところであります。

 そういったことからも,加藤市長に期待している本当に多くの市民が安心できる御答弁を,一度,二度お聞きしましたけれども,再度お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして,50万都市構想,広域行政についてお伺いいたします。

 今年4月に,茨城県内の市町村は,いわゆる平成の大合併によって83から44となりました。しかしながら,市町村がそれぞれ同じような力を持って行政運営をするという状況になっているということではありません。国勢調査を見れば明らかなように,県全体の人口が減少する中で,県南地区,特につくばを中心とする区域で人口が大きく伸び,また土地の価格についても南高北低の状況が明らかとなっております。このままこの状況を放置すれば,人も含めさまざまなものの流れが南に集中してしまうことが危惧されるわけであります。そのためにも,加藤市長の目指す50万都市構想の実現を図っていかなければならないと私は思う次第であります。

 私も,この構想に大いに賛同はしますが,市町村の枠組みが大きく変わった中で,市長におかれましては,その考え方にお変わりはあるのかどうかも含め,50万都市構想の力強いビジョンを改めてお示しいただきたいと思うのであります。合併を円滑に進めるためには,加藤市長が申されるように,当然相手があることというのは十分理解しておりますが,今後の合併に差しさわりない範囲で御答弁をいただければと思います。あわせて,茨城町との合併の現在の状況もお伺いするものであります。

 というのも,私は,合併に向けた具体的な相手が見えないことについて憂慮していることがあります。それは,今後の行政運営の上で支障が出てくるのではないかと思うのです,そのスパンとかスケールを言わないことが。例えば,広域的なスポーツ施設であったり,処理系の施設であったり,合併によって一つの行政体に同じような施設が2つも3つもあって,管理運営に手をやいているという例が各地にあります。全国にも本当にたくさんあると私も聞いております。

 施設ではありませんが,本定例会には後期高齢者医療制度の広域連合が議案として出されています。また,消防についても,消防組織法の改正にあわせ,広域的な運営に移行していくことが県において検討されていると聞いております。

 これに限らず,さまざまな分野での広域的な取り組みということが求められる時代でありますので,そのスケール,スパン,大きさ,規模というもの,それは一応合併に差しさわりのない程度で御答弁していただきたいと私は思う次第であります。

 私は,このような取り組みを進めていく上で,今後の広域合併の枠組みが決まっていない検討段階等であっても,一部事務組合等を活用し,老朽化した施設などの建て替えなどのむだをなくしていくことが必要なのではないかと思っておりますので,その質問をさせていただいております。そういう意味で,市長の考えをお伺いする次第であります。

 続きまして,中心市街地活性化についてお伺いいたします。

 泉町,大工町の拠点づくりについてであります。

 本市の産業構造は,言うまでもなく第3次産業に特化し,その商業,サービス業の中心的役割を中心市街地が担ってきました。中心市街地の活性化は本市の重要な課題であり,市民みんなの共通の思いであると思っています。これまでも,さまざまなアイデアを取り入れながら,積極的に取り組んでこられました。

 加藤市長は,中心市街地を一つのショッピングモールとしてとらえる必要があり,連携してテナント誘致等に取り組むことが重要とおっしゃっております。

 私は,現在の地元がなかなか一つにまとまってなし遂げるという状況が見受けられない中にあって,加藤市長の考え方を成功させるためにも,全体をリードするような人の集まる何か核があって初めて機能していくのではと思っている次第であります。

 いわゆる大規模な商業施設や集客施設の整備によって拠点づくりを進めることがまず最初に必要だと思うのであります。ぜひその早期実現を図っていただきたいという点から質問してまいりますが,今年3月に泉町1丁目の南地区の再開発ビルがオープンしました。夜のライトに照らし上がった姿は,私の住む地域から見ても,芸術館のスターライトファンタジーとあわせて,まさに新たなシンボル空間となっております。私も,まちの雰囲気が変わってきたのだと思いますし,若い人たちからも随分きれいな町並みになった気がするとの声を聞いております。

 この再開発ビル,そして水戸芸術館を結ぶ泉町1丁目の再開発が進み,一体的な拠点ができれば,大きなインパクトとなり,ほかへの波及効果も相当大きいのではないかと思うのであります。

 泉町1丁目の北地区の再開発については,本当に早期の完成を期待するのですが,現在の状況をまず伺いたいと思います。

 水戸市の中心市街地を一つの大きなショッピングモールと考えた上で,これまでの郊外型ではない都市型の大規模ショッピングモールと比較した場合,その差は何にあるでしょう。当然ながら,よく言われますのが,駐車場の問題というのがあります。それから,魅力ある個店の問題,これもよく言われます。しかし,そのほかにも,なかなかちょっと言葉には出てこないですけれども,大きな違いに,ショッピングモールの中心に位置する集う場所というのがあると思います。例えて言うのが難しいんですけれども,例えばららぽーとさんとか,郊外型ではない商業施設の中には,真ん中でイベントができたり,それから歩いて疲れた人が休んだり,軽食がとれたりという大きな公園的な設備が当然備わっています。そういう意味では,テナントを現在集めるのも大変な作業であるし,また,あの面積からすると,規模とかアクセス,駐車場の問題などから,他店との競合で苦戦していくということも考えられるので危惧されるという意味では,大きな視点から,建物をあの地区に目いっぱいはつくらずに,ほかの中心市街地では類を見ないような芸術館と一体となった公園,広場というのを中心とした整備にシフトしていくことも,人のにぎわいの創出という視点からは有効だと思います。

 いずれにしても,できるだけ若い世代,いわゆる消費する世代が行きたいというような拠点として,早期の事業化を期待しております。

 続きまして,あわせて大工町につきましては,今定例会で補正予算が上程され,いよいよ本格的に動き出すものと思います。また,新聞によれば,旧ユニーや旧ダイエーも新たな動きが見えてきたところであります。大きな事業が本格的に動き出してきたところであり,その核づくりを一層進めてほしいと思うのでありますが,それぞれの現在の状況と今後どのように展開していく見通しなのか,お伺いする次第であります。

 続きまして,中心市街地活性化基本計画の策定についてお伺いします。

 平成10年度に策定された中心市街地活性化基本計画は,時間の経過,時代の変化に対応し,その改定を図っていくことが明らかになっております。今年度調査を進め,来年度に本格的な改定を行うというふうにうかがっているわけでありますけれども,先ほど質問した拠点たる再開発や旧ユニー,旧ダイエー等の跡地利用が進められた後のまちの活性化に向けて,基本計画の大きな柱としては,どのような視点で中心市街地を整備し,活性化を図ろうとしているのか,お伺いいたします。

 現在の計画では,4つの顔づくり,都心居住,交通基盤整備という基本方針に沿ったものとなっておりますが,中心市街地活性化法の改正など状況が変化している中で,どのようなことに重点を置いたものとして計画づくりを進めようとしているのか,その基本的な考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして,総務行政,職員の資質向上についてお伺いいたします。

 加藤市長は,市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくためにも,市民との直接対話を積極的に進め,行政の説明責任を果たしていくため,新たなアイデアに取り組んでこられております。

 そして,市民に理解される行政というものをつくっていくためにも,明るい雰囲気づくりを進め,あいさつ・声かけ運動などにも取り組んでいます。

 そして,住民満足度の高い,市民の立場に立った行政サービスの提供を図っていくため,今年7月には職員全員に「さわやかコミュニケーション」という冊子を配布し,電話応対やクレーム対応を初め,市民応対の基本を徹底してこられたとうかがっております。

 しかし,市民の方から市役所の応対の仕方に対する不満の声を何度か聞き,加藤市長の意図する気持ちが職員全員に伝わっていないことを残念に私は思っています。

 私のうかがった事例では,道路台帳の閲覧の仕方に関することでしたけれども,相手の方の顔が見えない電話というツールでは,最初の応対いかんで,そのお客様の不満が募ったり解消したりということがあります。その基本的な事項については徹底していただきたいとお願いするのと同時に,窓口サービス向上の観点からは,市民の行政サービスに対する満足度というものを的確に把握する方策について取り組むべきだと思うのであります。

 具体的には,市役所の目立つ場所にアンケート用紙を置き,サービスの程度について市民の声を寄せていただくことや,定期的に無作為に抽出した市民に対しアンケート用紙を送付し,回答していただくなど,民間では既にやっていることかもしれませんが,それらの結果を窓口対応に反映させ,よりよいものとしていくというような手法を取り入れられてはいかがかと思うのでありますが,まず,そのお考えを伺います。

 また,道路台帳の話で言えば,道路の番号の確認ですけれども,現在は窓口で見るしかできないという形になっているそうですけれども,電子市役所を目指している水戸市としては,その情報をインターネットを通して発信していくべきかと思うのであります。というのも,道路台帳の電子化は今進められているとうかがっております。庁内だけでなく,市民が利用できるGISシステムというものをつくっていくべきだと私は思うのであります。

 道路番号の確認が一日に30件以上水戸市にはあるそうであります。ということは,その問い合わせにいちいち応対していくと1日職員1人分程度の人件費を使っていることになり,その分は人件費削減にもつながると思っています。

 システム構築やサーバー管理の費用などとの精査は当然必要でしょうが,その取り組みに向けてのお考えを電子市役所という観点からお伺いいたします。

 また,宇都宮市において,同じようなトラブルがないのかなと,私,電話したところ,トラブル防止のために,市内の−−電話で道路番号を言うとトラブルが極めて多い。そのために,市内の方には確かめに来てくださいと言っている。しかし,来られないんだけれども,何とかしてくれという方には,間違いのないようにファクスで問い合わせをしてくださいとしていただいているとのことでありました。

 行政評価で細かい事務事業の評価をしておられますけれども,今までこうだったからということではなく,本当に市民の立場に立った事務の見直しにつながる事務改善に重点的に取り組まれることを,ここの部分は要望させていただきまして,質問とさせていただきます。

 続きまして,4番の雨水対策についてであります。

 近年,巨大地震であったり,津波であったり,竜巻であったりと,今まででは考えられないような自然災害の被害が日本各地で生じています。地球環境問題ということを本当に真剣に考えなければならない時期に来ています。

 水戸市では,幸いにしてそれらの被害はありませんが,近年,河川のはんらんではなく,町中でのおか水による浸水被害は記憶に新しいところであります。那珂川周辺等の低地ではなく,市街化区域の高台に住んでいるにもかかわらず,大災害ではなく,本当にちょっとの雨で浸水の被害に遭ってしまうということは,急務として解消していかなければなりません。

 そこでお伺いいたしますけれども,市街化区域における雨水排除事業については,基本的にどのようにしていくお考えなのか。渡里や緑岡地区では全体的な整備を進めるとも聞いているわけでありますけれども,全体計画をまずお伺いし,また,千波・元吉田地区,特に都市計画道路の交差点付近における雨水の浸水被害に取り組んでいくと聞いた記憶が昔ありますが,その整備の見通しをあわせて伺います。

 続きまして,都市計画行政についてお伺いいたします。

 市街化調整区域における戸建て住宅開発についてであります。

 市街化調整区域における戸建て住宅の開発行為については,平成16年から条例で許可の基準を定め,その緩和を図ってきたところでありますが,これまでどれぐらいの戸建て住宅の開発が促進されたのか,その実績をまずお伺いいたします。

 水戸市の人口増加に向けて,住宅政策として大きな効果を上げてきたことと思うのでありますが,一方で,市民の方からは,雨水処理についての苦情等を聞いております。新たな住宅やアパートが建つことによって,今まではあり得なかった場所での家屋への浸水被害が新たに生じているなどの苦情を聞くと,住宅を認めていくことは本当にいいことなのですが,その認める際の雨水処理の徹底をしていかないと,後から追いかける,例えば排水路などの雨水処理が到底間に合わないということが生じてしまうことを危惧するものであります。

 水のこだわりということも,もうちょっと違う面から力を入れていただき,例えば,許可の条件として,雨水浸透升の設置をより厳しい基準で義務づけることなどはできないのでしょうか。これまでの実績などを踏まえながら,この住宅開発の許可制度の課題を再点検し,せっかくの緩和制度をよりよいものとしていただきたいと思うのですが,市長のお考えをお伺いいたします。

 そして6番目に,市民センターの運営についてであります。

 今年度から,加藤市長の目指す市民との協働によるまちづくりに向け,その大きな一歩として,各地域のコミュニティ組織が地域におけるコミュニティ活動を進めていくための拠点として,市民センターを各公民館に設置したところであります。将来の水戸のまちづくりのあり方を示すものであり,市民センターがすばらしいものになっていただきたいと心から願うものであります。

 そこでお伺いするのでありますが,4月にオープンしてからまだまだ期間は短いと思いますが,市民,地域の反応はどのようにとらえられていらっしゃるのか,お伺いするものであります。

 十分な理解も市民にされていない部分があるのではないかと思いますし,実は,そういうことに関しては,パンフレットなどを作成し,きちんと理解をしていただく方向に,そういう姿を示してはいかがかと思う次第であります。

 それは,市民センターの機能や役割だけではなく,市の目指す市民のコミュニティ活動をどのように推進していくかを方針等でまた示し,整理し,その上で各地区の状況等を踏まえた市民センターの運営のマニュアルづくりを進めていかなければならないとも思うのですが,いかがでしょうか。

 次に,教育行政について伺います。

 先日,全国の公立小中学校で,2005年度に18億円を超える給食費が滞納されていたことが新聞で報道されました。経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭だけならばいいですけれども,それだけでなく,ただ払う必要がない,払いたくないと言って保護者が支払いを拒否しているケースが多々あるという状況には信じられないという思いであります。しかも,先生が夜間や休日を利用して滞納世帯に電話をしたり,訪問するなど,滞納への対応を行い,最終的には滞納分を校長先生がポケットマネーで立てかえているというケースがあったとも報じられております。本当に子供たちに正しい道を教えなければならない親がモラルをなくしているという状況に憂慮しきりであります。

 まず,本市においてもそういう状況があるのかどうか,お伺いいたしたいと思います。

 また一方では,地元農家が朝に収穫した給食用野菜を学校に持参してくれるなど,地域ぐるみで学校,そして子供たちを育てていこうとしているまちもあると聞いております。その学校では,農家に食べ物をどんな気持ちでつくっているのかなどのインタビューをした会話を給食の時間に校内放送することによって,好き嫌いが減って,子供たちの健康増進につながっているということもあります。これはほんの一例でありますけれども,私は,やはり地産地消ということをもっともっと推進していくべきではないかと思っています。水戸の歴史教育と同じように,水戸をもっとよく知るきっかけとなりますし,農業の振興にもつながると思います。

 また,水戸の食材を給食として食べて育ち,なぜそういうものを給食に使っているか教えられた子供たちが親世代となったときに,給食費を払う必要がないという親にはならないのではないかと私は思うのであります。

 そこでお伺いしますが,現在の地産地消の取り組み状況と今後の考え方についてお伺いいたします。

 そして,最後に,先日の決算委員会で,ある議員さんから指摘がありました。それは狛江市の話でありましたけれども,狛江市は,今,共産党員の市長さんがやっております。矢野裕市長でしたか。そこのところで,例えば,今,水戸市で言われている水道料金に消費税をかけるなとか,それから国保の短期保険証をやめて全部出せと,それから差し押さえもやめろと,障害児の施設利用の負担金の1割負担を市で負担しろとか,乳幼児の医療費のうち,部屋代とか食事もただにしろと,そういうことをよく主張されますけれども,一切,狛江市に関しては,それは市長さんは行っておらず,その全く逆の形になっていると聞いております。ましてや,今日,あれほど質問されている料金の値上げに関しては,下水道料金は平均20.8%値上げをしたわけであります。そういう意味では,いろいろ耳ざわりのよいことばかり言うことは大変簡単ですけれども,責任ある行政を行うとなると,話は違うのだなと私は感想を持ちました。

 この例にもあるように,市長の業務は大変矛盾や困難,ジレンマ等も伴うものであります。次期の戦いに向けて,お体にはくれぐれも気をつけて,今後も業務にお励みください。激励を含め,質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小松崎常則君) ただいまの質問につきまして答弁を求めます。

 市長,加藤浩一君。

            〔市長 加藤浩一君登壇〕



◎市長(加藤浩一君) 県都市民クラブを代表されましての須田議員の御質問にお答えをするものでございます。

 お答えをする前に,ただいまは,温かな感じを感ずる,水戸市長を市長として会派で推薦したいと,大変ありがたいお言葉をいただきまして,大変ありがとうございました。

 私ども執行部も,そして議員の皆さん方も,目指すことは市民の幸せというただ1点であります。私どもはやっぱりともに市民の幸せというものを求めて,これからもお互いに切磋琢磨し,協力し合えるところは協力し合いながら,市民の福祉向上のために努力していきたいと,かように考えておる次第であります。

 それでは,政治姿勢に係る質問についてお答えをしていきたいと思っております。

 私は,県都にふさわしい50万都市構想を初め,行財政改革,中心市街地の活性化,少子・高齢化対策などの重点施策等の公約を盛り込み,市民の皆様方の声を反映させながら,第5次総合計画を策定いたしました。山積する行政課題への対応も含め,その実現に全力を尽くしているところでございます。

 特に,50万都市構想の実現に向けましては,内原町との合併を実現し,さらには茨城町との合併に向けた協議に努めてきたところでございます。

 また,中心市街地の活性化につきましては,重要課題として取り組み,本年3月にオープンをいたしました泉町1丁目南地区の再開発,大工町の再開発など,事業を着実に推進してまいりました。

 また,空き店舗となっていたユニー跡地,あるいはダイエー跡地につきましても,それぞれ事業者が決定し,長年塩漬けとして,この処理に困っておった営林署跡地につきましても,子育て支援・多世代交流センターを間もなくオープンできる段階にまでいったということで,要所要所につきまして,にぎわいの拠点づくりを着々と進めてきたものだと感じておるところであります。

 また,私のこだわりであります水に対する取り組みといたしましては,特に下水道の整備について県に強く要請をした結果,2年前倒しの平成20年度末に市街化区域の整備完了という目標を達成できる見通しまで進むことができたということは,大きな前進だと思っております。

 また,観光のまちづくりにも通ずる水の都の再生に向け,今後5年を目途とした千波湖の浄化を初め,大塚池,あるいは成就院池などの水辺環境の整備にも積極的に取り組み,一歩も二歩も前進をした思いであります。

 弱者への取り組みにつきましては,子育て支援といたしまして,民間を含めた保育所の定員拡大や,新たにつどいの広場の開設,預かり保育を進めてまいりました。

 また,高齢者の介護予防,健康増進として,元気アップ・ステップ運動や老人福祉センターの建設など,高齢者支援の充実に努めてまいりました。

 そして,障害者支援の点からも,バリアフリー化の推進を図るほか,子供たちの安全を守るスクールガード事業にも取り組んでまいりました。

 また,旧国立病院跡地につきましても,地域と一体となった積極的な誘致活動によりまして,医療,福祉の拠点となる民間施設の立地を促進することができたものであります。

 教育の分野におきましても,幼・小・中英会話教育,あるいは小沢征爾さん指揮による子供のための音楽会,そして野外スクリーンコンサート,そして幼保一元化に向けた環境整備など,新たなアイデアを取り入れながら,水戸らしい教育の推進に努めてきたところでございます。

 また,今年4月には,全公民館に市民センターを設置し,地域コミュニティ活動の推進に向けた拠点づくりを進めることができたものだと思っております。

 そして,私は,就任早々,新行財政改革大綱を定め,徹底した事務事業の見直しや職員定数の削減等を図ってきたところであり,約38億円に及ぶ経費効果を上げるなど,元気都市の基礎づくりを着実に進めてきたと考えております。

 私は,これまでの約3年半にわたり,市長の責務を全うすべく,あらゆる分野において全力を尽くし,なすべきことは着実に実行してきたところであり,市民福祉は着実に向上しているものと確信をしております。

 私のこれまでの取り組みの成果を大きく前進させるべく,次年度予算につきましては,現在策定を進めております3か年実施計画を基本として,元気都市を実現していくために,より効果が高く,真に必要な分野に重点的に配分してまいりたいと考えております。

 大変厳しい行財政環境の中,今後の財政見通しにおきましても,大幅な財源不足が見込まれることから,歳出全般にわたる徹底した見直しや市債残高の抑制,歳入の確保等に努め,限られた財源を,各種施策の優先順位についての厳しい選択を行いながら,効果的に配分をしてまいりたいと考えております。

 重点事業につきましては,まず,福祉施策の充実として,本市初の本格的な幼保一元化施設である内原保育所・内原幼稚園や子育て支援・多世代交流センターを開設するほか,(仮称)南部老人福祉センターの建設を進めるとともに,休日夜間緊急診療所に新たに歯科診療を導入してまいります。

 生涯学習や教育の充実につきましては,市立競技場の大規模改造工事に着手するとともに,図書館,公民館や学校施設の整備を進めるほか,スクールガードやサポートチーム活動,教育相談の充実など,子供たちを守る取り組みを促進してまいりたいと考えております。

 中心市街地の活性化や都市機能の強化策としては,大工町市街地再開発事業及び泉町1丁目北地区の整備を支援するほか,引き続き,生活道路や下水道,都市排水など,市民生活に密接に関連する事業等を推進してまいりたいと考えております。

 今後とも,国,県の予算編成の動向や地方財政対策の状況等を見きわめるとともに,行財政改革を推進しながら,「元気都市・水戸」の実現を目指した予算編成をしてまいる所存でございます。

 次に,私の進退に係る御質問について,再度改めて御質問をいただきました。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり,私は,元気都市実現に向けて,なすべきことは着実に実行してきたとの思いでありますが,それぞれ大きなことをなし遂げていくためには,1期4年というのは余りにも短い期間であったと今改めて感じております。

 私は,千波湖の浄化による美しい湖面の復元を初め,下水道やごみ処理施設の整備といった課題の解決など,やりたいこと,やらなければならないことはたくさんございます。現時点では点である再開発の拠点も,今後,線,さらには面へと展開し,人が交流し,にぎわう拠点づくりを進め,まちの魅力を高めていきたいと思っております。

 これらを今後一層努力し,意欲的に,真に元気な都市を実現していくことが私の責務であり,使命であると思っております。

 ここに,私は,引き続き市長として強力にリーダーシップをとり,議会の皆様からもさらに御指導,御意見をいただきながら,強い信念を持って,「元気都市・水戸」に向け,私が策定した第5次総合計画を実現していくことが私の政治家としての使命ととらえ,水戸市長選に出馬することを表明いたしたものでございます。

 再選出馬に当たってのビジョン,公約等につきましては,私の使命である政令指定都市を展望した50万都市構想とともに,元気都市の実現を基本とするものであり,より具体的な政策につきましては,時期をとらえまして明らかにしてまいりたいと考えておりますが,市民の視点に立った各種政策を推進し,市民の皆様が住んで本当によかったと実感できるまちづくりに全力を尽くしてまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,50万都市構想,広域行政についての御質問にお答えをいたします。

 私は,個性と魅力にあふれる都市をみずからの政策によって創出するための権限の拡大と財政基盤の確立に向け,長期的な将来ビジョンとして,50万都市構想を第5次総合計画の中に位置づけたものでございます。

 今,議員御指摘のとおり,南高北低という,この感は否めない事実であります。したがいまして,私どもは,いかに頑張っていかなければならないか,そういうような気持ちでいっぱいであります。

 合併の具体的な相手方についての御質問でございますが,これにつきましては,茨城県が本年行いました意向調査の際に,私は,水戸地方広域市町村圏協議会の構成市町村などを中長期的に合併が考えられる相手方として表明をしたところでございます。

 このように,私は機会をとらえて自分の考えを表明してきたところでありますが,合併は相手があることから,相互に理解と信頼を深めていくことが大切なことであると考えておりますので,今後とも,機会をとらえて,積極的に周辺市町村とのまちづくりに関する話し合いや協議に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,合併を推進することは,広域的な行政需要への対応や簡素で効率的な行財政運営に資するものであって,その考えのもとに,住民の日常生活圏の拡大や県都としての役割なども十分に認識をしながら,50万都市構想の実現を目指して広域合併を推進してまいる所存であります。

 次に,茨城町との合併協議の状況についてでありますが,5月末の法定協議会以来,町議会議員の身分などの合併協定6項目について,茨城町側で協議を続けてきたところであります。

 現時点では,町議会内の最終合意がなされていないということとあわせて,県議会議員の選挙が入ったというようなこともあって,9月末に茨城町側から示されました平成19年12月合併を目指し,鋭意,今後も努力してまいりたいと考えておるところであります。

 次に,中心市街地活性化についてお答えをいたします。

 今年3月には,泉町1丁目南地区市街地再開発事業の完了により,京成百貨店が移転し,オープンしたところであり,中心市街地活性化に向けて大きな一歩を踏み出したものと考えております。

 今後は,中心市街地や泉町地区の拠点性を高めていく上では,旧京成百貨店を含む泉町1丁目北地区について,早期の事業化を図ることが重要であると認識をいたしております。

 昨年度より都市再生機構に事業化の検討を進めていただいておるところであり,この中で,成立可能な事業規模や用途のほか,広場機能の導入についても具体的な検討を進めているところでございます。

 今,御指摘をいただいた広場の機能等も含め,今後,地権者や地元商店街等との協議をさらに進めていくこととし,早期の事業実現により,芸術,文化と商業等が融合する重層地域として魅力をさらに高めていきたいと,かように考えておるところであります。

 また,大工町1丁目地区につきましては,権利変換に向けた手続が進められており,今年度中には工事に着手する計画としております。市といたしましても,今後とも積極的に事業促進を図ってまいります。

 次に,長い間休業となっていたユニー跡地につきましても,現在,事業者において建物の解体工事が進められておりまして,解体工事に約半年かかり,その後建築工事に入る予定とうかがっております。現在,計画の検討が進められておる状況にございますので,なるべくにぎわいを創出するような考え方を進めていきたいと思っております。この地区は,国道50号線に面しておるということも考え,そういうことを考えていくものであります。

 ダイエー跡地につきましては,10月に売却先が決定をしたところでありまして,新たな所有者におきましては,地区計画に沿って,来春の開店を目途に,既存の建物に店舗を誘致し,利活用していく予定と聞いております。

 今後は,地域住民の生活環境の確保及び商店街の活性化に資するよう,市といたしましても,地元や事業者との協議,調整を行ってまいります。

 そして,中心市街地のそれぞれの地区において具体的な動きが出てきており,今後の中心市街地における拠点の形成につながるものと期待しております。こうした民間の活力を活用し,適切に誘導しながら,中心市街地の再生に資する事業が展開されるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に,中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えをいたします。

 今般,国におきましては,中心市街地活性化法が改正されたところでありますが,基本計画の取り扱いについて,これまでは国,県への計画書の送付をもって法的効力を付与されていたものが,基本計画の内閣総理大臣による認定制度が創設され,今後は,認定を受けた基本計画のみが法的効力を有し,認定基本計画に基づく事業に対しまして,国が重点的な支援を実施することとされたことが大きな変更点の一つとなっておるところであります。

 認定を受けるに当たっては,国の基本方針に規定されている基準に適合させることはもとより,事業の実施主体,実施期間等を明記した,多様な民間主体等の参画による,より具体性,実効性を持った計画とすることが求められており,市といたしましても,この法改正及び中心市街地内外の商業環境を含めた社会経済情勢の変化に対応するため,現在,基本計画の改定に取り組んでいるところでございます。

 従前の基本計画におきましては,文化重層都市を中心市街地の将来イメージとし,商業のみではなく,業務機能や文化機能,居住環境などの整備を進め,都市の魅力の源泉であります重層性を回復していくことを目標としておりました。

 これは,中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえ,社会的,経済的,文化的拠点となる魅力ある中心市街地の形成を図り,コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進していくことを目的とした改正活性化法の趣旨にも沿ったものであると考えておるものであります。

 したがいまして,活性化のための基本的な考え方につきましては,従前の基本計画の理念を踏まえるとともに,改正法の趣旨や基本方針との整合性を図りながら,市街地の整備改善やまちなか居住の推進,商業の活性化など,さまざまな活性化事業を位置づけた計画としてまいりたいと考えております。

 次に,総務行政についてお答えをいたします。

 初めに,職員の資質向上についてでございますが,これまでも,多様な視点から接遇能力向上の研修等に取り組んでまいったところでありますが,議員御指摘にございましたように,市民に対する職員の接遇が十分でないとの御意見が寄せられております。

 このことから,今後とも,あらゆる機会をとらえて,接遇向上に向けた取り組みを各職場において周知徹底させるとともに,現在実施している民間企業体験研修をより一層充実させ,職員みずからが企業での厳しさを体験できるような取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また,来庁された市民の窓口対応に対する率直な御意見の対応につきましては,本庁舎1階に設置している窓口御意見箱,あるいは水戸市ホームページの市への御意見,御要望欄等を通して幅広い市民から寄せられておりまして,改善すべき御指摘につきましては,担当課に連絡をして改善を図っておりますが,今後とも,寄せられた御意見について真摯に受けとめ,接遇の向上に反映させてまいりたいと考えております。

 次に,今般,道路台帳の閲覧対応において,市民に対し不適切な職員の対応があった件につきましては,現在,都市計画図と道路台帳においてデータベース化を進めているところであり,今後は,各課で作成された地図データを全庁的に共通で利用ができ,さらに市民にも提供できるよう,地理情報システムの構築を進め,市民満足度の高い行政サービスの向上に努めていきたいと思っております。

 次に,雨水対策についてでありますが,本市の公共下水道雨水計画につきましては,218排水区,約8,600ヘクタールを整備計画区域と位置づけておりまして,市街化区域においては,雨水排水対策として,公共下水道の雨水管渠と都市下水路の整備を進めているところでございます。

 しかし,近年の局所的な集中豪雨により,特に浸水被害がたびたび発生し,早急に解消を迫られております地区が生じておりますことから,渡里・堀地区の那珂川第1排水区105ヘクタール及び緑岡地区の桜川上流右岸第5排水区77ヘクタールについては,事業認可を得て,雨水管渠の整備を進めているところでございます。

 雨水整備につきましては,今後とも,汚水整備の進捗状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えます。

 次に,千波・元吉田地区の雨水対策といたしましては,平成16年度に,逆川を流末とする集水面積75ヘクタールにつきまして,基本計画を策定し,それに基づいて,県が施工いたします都市計画道路3・3・2号中大野中河内線の築造にあわせ,平成18年度より事業に着手してございます。

 この事業の推進によりまして,都市計画道路3・3・1号水戸南口停車場線と3・3・2号中大野中河内線との交差点付近の浸水被害につきましては,平成21年度を目途に解消を図ってまいります。

 次に,都市計画行政についてお答えをいたします。

 市街化調整区域における住宅開発につきましては,都市計画法の改正を受け,本市においては,水戸市市街化調整区域に係る開発行為の許可基準に関する条例を制定し,市街化区域に近接する一定の区域を住宅開発が可能なエリアとして指定し,定住促進を図っているところであります。

 本条例に基づく戸建て住宅の許可実績につきましては,平成16年度は19件,平成17年度は120件,今年度は11月末現在で144件の許可をしており,平成17年度から件数が大幅に増加をしております。こうした状況から,本市における定住人口の確保に大きな効果があったものと考えております。

 住宅開発の際の許可に当たりましては,雨水排水に対する対策として,浸透升の設置を義務づけており,これにより雨水排水施設への流入緩和に寄与しているものと考えておりますが,これらにつきまして,集中豪雨があっても,この浸透升の強化策をさらに進めて,全体的な雨水の対策を講じていきたいと,こういうふうに考えておる次第であります。

 市民センターの運営につきましてのお答えでありますけれども,いわゆる市民との協働によるまちづくりの有効性というものを考え,地域コミュニティ活動の拠点として,本年4月に市民センターを設置いたしました。やはり地域にあって,一番地域のことを知っているのは地域の方々だと。したがって,その地域の方々が市民センターというものを一つの核として,そこに福祉,それから健康増進,あるいは教育,生涯学習,そういうものを総合的に考えていく,そのことのための市民センターの併設ということでございますので,今後,その周知徹底等については,あらゆる機会をとらえて進めていきたいと,かように考えております。

 以上です。



○議長(小松崎常則君) 教育長,鯨岡武君。

            〔教育長 鯨岡武君登壇〕



◎教育長(鯨岡武君) 須田議員の代表質問のうち,教育行政の学校給食についてお答えします。

 学校給食費の徴収につきましては,各学校において保護者の銀行口座からの引き落としにより徴収を行っております。

 滞納者はおりますが,その対応策につきましては,学校関係者が支払いの状況に応じて電話や文書などにより催促を行うとともに,組織的に複数の教諭などによる家庭訪問などを行い,徴収に努めております。また,特に経済的に支払いが困難な世帯に対しましては,就学援助制度の適用も図っているところであります。

 今後とも,給食費の滞納者に対しまして,引き続き督促などを強化し,その徴収に努めてまいります。また,特に徴収が困難な者に対しましては,教育委員会も積極的に学校を支援してまいります。

 地産地消の取り組み状況と今後の考え方につきましては,昭和52年に主食の米飯が導入され,現在,米飯給食を週平均3回,100%水戸産米ゆめひたちで実施しております。

 米を除く農産物につきましては,水戸市産のネギやキュウリなどの地場農産物の活用に努め,平成16年度においては,重量ベースで約33%となっております。

 今後も,学校給食での地場農産物の活用を図ることが重要であることを認識し,各学校や家庭や地域との連携を一層深めて,食育の推進に努めてまいります。

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△次回の議事日程の報告



○議長(小松崎常則君) それでは,次回の議事日程を次長兼議事課長から報告させます。

            〔次長兼議事課長,報告〕

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             議事日程(第3号)

                  平成18年12月13日午前10時開議

                 (                  )

                  第4回水戸市議会定例会

第1 議第17号

第2 議第18号

第3 議案第131号=ないし=第152号,

   報告第43号=ないし=第45号

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○議長(小松崎常則君) 本日は,これにて散会します。

            午後4時52分 散会