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茨城県 水戸市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号









平成14年 12月 定例会(第4回)



         平成14年第4回水戸市議会定例会会議録第4号

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            平成14年12月12日(木曜日)

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               議事日程(第4号)

                    平成14年12月12日午前10時開議

                   (                  )

                    第4回水戸市議会定例会

第1 議第20号 水戸市議会議員定数条例

第2 議案第92号=ないし=第117号,

   報告第35号=ないし=第38号

第3 請願,陳情

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第92号=ないし=第117号,

      報告第35号=ないし=第38号

 議案付託

 議案の提出について(議員提出)

 日程第2 議第20号 水戸市議会議員定数条例

 日程第3 請願,陳情

 次回の議事日程の報告

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出席議員(36名)

              議   長  3番   須  能  昭  一  君

              副 議 長 18番   田  口  文  明  君

                     1番   五十嵐      博  君

                     2番   加  藤  光  子  君

                     4番   佐  藤  光  雄  君

                     5番   須  田  浩  和  君

                     6番   野  村  眞  実  君

                     7番   渡  邉  久  治  君

                     8番   渡  辺  政  明  君

                     9番   田  中  真  己  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   田  山   知賀子  君

                    14番   高  橋     靖  君

                    15番   袴  塚  孝  雄  君

                    16番   波  多  昭  治  君

                    17番   雨  谷  精  一  君

                    19番   内  藤  丈  男  君

                    20番   小松崎   常  則  君

                    21番   藤  田  精  治  君

                    22番   村  田  進  洋  君

                    23番   大  縄  敬  二  君

                    24番   小  圷  和  男  君

                    25番   伊  藤  充  朗  君

                    26番   真  家     功  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   高  橋  丈  夫  君

                    29番   緑  川  賢  次  君

                    30番   綿  引  喜  男  君

                    31番   福  島  辰  三  君

                    32番   小  林  一  彦  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   松  本  勝  久  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井   成一郎  君

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欠席議員

                                   (なし)

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説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                助     役   小  泉  芳  治  君

                収  入  役   内  藤  省  三  君

                市長公室長     橋  本     耐  君

                総 務 部 長   猿  田  雄  也  君

                財 務 部 長   平  戸  道  雄  君

                市民環境部長    遠  西  松  美  君

                保健福祉部長    小  川  誠  之  君

                産業経済部長    小田木      進  君

                建 設 部 長   天  野  政  幸  君

                都市計画部長    片  山  耕  治  君

                下水道部長     住  谷  正  敏  君

                水道事業管理者   江  橋     勇  君

                水 道 部 長   綿  引  貞  夫  君

                教  育  長   吉  田     仁  君

                消  防  長   照  沼  民  夫  君

                監 査 委 員   江  田  俊  樹  君

                連  絡  員   小  林   由紀夫  君

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事務局職員出席者

                事 務 局 長   出  沢  裕  史  君

                事務局次長兼

                          中  島  知  明  君

                総 務 課 長

                議 事 課 長   岩  渕  静  香  君

                議事課副参事兼

                課長補佐兼     飯  田  克  雄  君

                調 査 係 長

                議 事 係 長   小  嶋  正  徳  君

                書     記   曽  我  哲  哉  君

                書     記   永  井  誠  一  君

                書     記   田  澤  一  憲  君

                書     記   湯  澤  康  一  君

                書     記   棯  崎  芳  明  君

          午前10時9分 開議

     〔議長 須能昭一君議長席に着く〕



○議長(須能昭一君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(須能昭一君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。26番真家功君,27番友部明君,28番高橋丈夫君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(須能昭一君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(須能昭一君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議第20号,議案第92号=ないし=第117号,報告第35号=ないし=第38号,以上31件,それに請願,陳情,以上であります。

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△日程第1 議案第92号=ないし=第117号,報告第35号=ないし=第38号



○議長(須能昭一君) それでは,お諮りいたします。この際,議案第92号=ないし=第117号,報告第35号=ないし=第38号,以上30件を一括上程し,次に議第20号を上程し,しかる後に請願,陳情を上程することにいたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(須能昭一君) 御異議なしと認め,議案第92号=ないし=第117号,報告第35号=ないし=第38号,以上30件を一括上程いたします。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により一般質問を許します。

 9番,田中真己君。

     〔9番 田中真己君登壇〕(拍手)



◆9番(田中真己君) 日本共産党の田中真己でございます。2002年12月定例水戸市議会に当たり,通告に従い,一般質問を行います。

 初めに,水道行政について,県の受水中止を求めてお伺いいたします。

 私は,さきの9月議会において,この問題を取り上げました。水戸市は,自前で3万人分もの余裕水を持っており,わざわざ茨城県中央広域水道から水を買う必要はなく,受水はむだ遣いであり,契約は解除すべきだと主張いたしました。その際,水道事業管理者は,常澄地区の安定供給のための受水であると答弁をいたしました。そこで私は,過去10年間にわたる常澄地区に対する水道の配水状況を調べました。これに基づいて質問をいたします。

 水戸市と常澄村が合併した当時,常澄地区は井戸の地下水で供給をしておりましたが,その後,連絡管布設の一体化工事が3億3,000万円かけて行われました。井戸水に加えて95年度より開江浄水場からの水道水の供給が始まりました。その送水量は97年度で年間60万トンであります。そして,その翌年98年度から茨城県の受水が開始されるという経過でございます。私が大きな問題として指摘をしたいのは,この年,98年度開江浄水場からの送水が,前年の60万トンから半分以下の26万6,000トンにまで激減をしたことであります。昨年度でも29万8,000トンであります。これはどういう理由によるものなのかということについて,明快なるお答えをいただきたいと思います。

 私は,年度を追った配水量についてグラフをつくったので,ちょっと見ていただきたいのですけれども,平成7年から9年までは約60万トン開江から送っていたわけですけれども,10年度からは20万トン台,13年度でも29万トンと,こういうふうに10年度を境にですね,開江からの配水量が激減をしているという実態であります。

 そこで,水戸市がですね,県の受水をする建前として言ってきたことは,常澄地区については自前の水では不足するというものだったはずであります。しかし,実際は過去に送った実績のある日量1,500トン,年60万トンの水すら送らずに県の水を買っているというのが実態であります。なぜ送ることができる水を送らずに県の受水をするのか,明快なる答弁を求めるものであります。

 そもそも常澄地区に対する年間約130万トンの配水は,約3万人分の余裕水を持つ開江浄水場や楮川浄水場からの送水によって賄えば,県水の受水は全く必要ないものであります。県に払った受水費の総額は,昨年度だけで1億7,451万円,4年間で6億4,800万円に上っております。これはすべて水戸市民の水道料金から支払われました。今,水戸市の水道会計は7億3,400万円の黒字でありますが,県に払わなければ実に14億円の黒字になっていたはずであります。1世帯当たり1万2,500円の水道料金の値下げが可能となる金額です。

 受水を続けることは,水と財政の二重のむだ遣いです。地方財政法第4条1項「経費は,その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて,これを支出してはならない」,さらに水道法第2条の2第1項「適正かつ能率的な運営に努めなければならない」との規定に反する不当な支出であります。改めて県中央広域水道用水供給事業からの受水の中止を強く求めるものです。

 次に,福祉行政のうち,ホームレスとなっている方々の自立支援を水戸市が積極的に行うことを求めて質問いたします。

 私は,この間,何件かのホームレスの方の相談に乗る機会がありました。ある男性は,働いていた建設業の会社が倒産し,寮から追い出され,一度に職と住まいを失い,収入を絶たれました。職安に行っても居住地と連絡先がないという理由で仕事を紹介してもらえず,ホームレスになってしまったのであります。また別の男性は,仕事中のけがによる入院で解雇され,カプセルホテルに数日は寝泊まりしたものの,手持ち金が底をつき,4日目に途方にくれて市内を歩いているうちにぐあいが悪くなり,救急車で病院に搬送され入院したというケースでありました。いずれも働き続けたいとの強い願いがありながら,ホームレスになってしまったという事例であります。

 昨年9月の政府統計では,全国のホームレス数は2万4,000人,2年間余りで1.5倍となりました。特に,地方都市への広がりが顕著で,98年8月の1,344人から7,009人へと5.2倍にも急増しています。長引く不況の中で完全失業率が5%を超え,中小零細企業の倒産や廃業,企業のリストラの影響を受けてホームレスがふえ続けています。中には衛生的に劣悪な居住空間や満たされない食生活などで健康が悪化し,死亡に至る例もあります。水戸市でも,主に公園や水戸駅周辺などでホームレスの方々が見受けられますが,市は市内のホームレスの実態についてどのように把握しているのでしょうか。これから厳冬期を迎え,人道上も放置はできません。緊急な保護を初め,支援策の具体化を求めるものです。

 そこで,ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法,いわゆるホームレス法に基づく水戸市での具体化についてお伺いいたします。

 今年7月31日に可決成立したホームレス法は,第1条で,自立の意思がありながらホームレスになることを余儀なくされた方の自立支援,ホームレスとなることを防止するための生活上の支援について,国や自治体の果たすべき役割を明確にいたしました。第3条では,自立支援策として,就業機会や安定した居住場所,保健医療の確保,生活相談及び指導などを行うよう定めています。

 そこで水戸市として,第1に,ホームレスの聞き取り調査と健康調査を緊急に実施すること,第2に,一時保護するシェルターや就労支援のための自立支援センターを県とも協力して緊急に設置すること,第3に,総合的な実施計画の早期策定を求めますが,いかがでしょうか。

 次に,ホームレスの方に対する生活保護の適用について質問します。

 厚生労働省は,8月7日,ホームレスに対する生活保護の適用についてとの通知を出し,「居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではない」と全国自治体の生活保護担当者に指示をしました。また,衆議院厚生労働委員会は,ホームレス法の運用に関して,「本法による自立支援策と生活保護法の運用との密接な連携に配慮し,不当に生活保護が不適用とされることのないよう,適正な運用に努めること」と決議をしております。

 ホームレスの未然防止のためにも,生活保護の役割をきちんと果たすことが必要です。水戸市は,生活保護法や厚生労働省の通知の趣旨を踏まえ,ホームレスの方の事情をよく聞き,自立を積極的に支援する立場で,生活保護の適用をするよう強く求めるものです。

 次に,市営住宅の入居に当たっての連帯保証人の免除について質問いたします。

 水戸市は,市営住宅に入居する場合,1人の保証人を必要としていますが,生活保護受給者,高齢者の場合はなかなか保証人が見つからず,入居できないという事例が出ております。ましてやホームレスだった方などは,頼る家族もなく,保証人を見つけることは一層困難です。さらに県外から市内に転居し,市営住宅に入る場合でも,保証人は原則として市内居住者に限るとなっているため,保証人を見つけることが難しくなっております。

 国土交通省住宅局は,今年3月29日の通知で,「公営住宅への入居が決定した生活保護の被保護者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合等には,事業主体の判断により公営住宅への入居に際して必ずしも保証人を要しない等とすることができる」,このように指示いたしました。すなわち水戸市長の判断で保証人を要しないということができるというものであります。既に,前橋市や横浜市では,高齢者,生活保護受給者には保証人を免除しております。水戸市も国の通知に基づいて保証人の免除規定を条例に定めるべきでありますが,答弁を求めます。

 次に,インフルエンザ予防接種の補助増額について質問いたします。

 昨年11月7日,予防接種法が改正され,65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種の公費負担が始まりました。水戸市では昨年度,1万3,795人が接種しましたが,対象者全体の33.4%であり,まだまだ接種率が低い状況にあります。インフルエンザは39度以上の発熱や気管支炎,肺炎などを併発し,重症化する点で,高齢者は特に命にかかわることもあり,予防接種の重要性が指摘されております。接種を受ければインフルエンザにかかっても病状が軽く済み,早く回復します。

 他の自治体を見ますと,ひたちなか市では4,000円を公費負担しています。また,東海村では4,500円の公費負担で,自己負担はありません。水戸の場合,公費負担は2,000円,自己負担も2,000円となっております。水戸市もさらに接種率を向上させるためにも,自己負担なしで接種できるように補助の増額をすべきと考えますが,いかがでしょうか。

 最後に,小野寺グループ北関東通商株式会社の未解決の問題についてお伺いいたします。

 小野寺グループ北関東通商株式会社は,水戸市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者であります。にもかかわらず,廃棄物処理法違反,国有財産法違反,建築基準法違反など,数々の違法行為を重ねてきました。私は,この問題について2000年の6月議会から2001年9月議会まで6回にわたって本会議で取り上げ,一貫して改善を求めてきたところでございます。しかしながら,依然として未解決の問題が残されたままであり,改めて市の厳正な対処を求めて質問するものです。

 第1は,大串町の同社営業所隣接地の国有地釜井戸ため池について,不法投棄の調査並びに不法占拠の解消をすることです。

 国有地でありながら,いまだに不法に占拠を続けて,ごみ収集車を置いたり,機材を置いたり,倒した煙突が放置をされております。これも写真を撮ってまいりましたので,ごらんいただきたいと思います。これがちょうど池のあった上でございます。そこにドラム缶や紙の塊のごみをですね,たくさん置きっ放しにしている,こういう実態でございます。

 そもそもため池だったものを,住民の証言によれば,ごみが不法投棄され,池が埋められて,公園にする計画があったのに中止となってしまったということであります。不法投棄について調査をして,事実が明らかになれば許可取り消しをすべきであります。また,不法占拠状態を一刻も早く解消することを求めるものであります。

 第2は,通学路の安全確保です。

 同社の接する市道常澄8−0006号線は,稲荷第一小学校や常澄中学校の通学路でもあります。しかしながら現状は,これも写真を撮ってまいりましたが,大型トレーラーが両側を占拠して,紙の塊がですね,積み上げられて作業をされている,こういう実態であります。このわきを小学生が通行していく,こういうことになっております。トラックとかフォークリフトが路上を頻繁に行き来しておりまして,さながら水戸の市道が同社の作業場のようであります。通学路の安全上,大きな問題となっております。内原塩崎線との交差点では事故も頻発をしております。昨年3月13日には,地元住民が111名の署名を添えて,市長に路上の駐車禁止と交差点への信号設置を求める要望書を提出いたしました。しかし,依然として実行されておりません。早急に駐車禁止路線とするとともに,毎日の通学路でもあり,占拠状態を直ちに解消することを求めます。

 以上で,第1回目の質問を終わります。答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(須能昭一君) 水道部長,綿引貞夫君。

     〔水道部長 綿引貞夫君登壇〕



◎水道部長(綿引貞夫君) 田中議員の一般質問のうち,水道行政についてお答えいたします。

 初めに,開江浄水場から常澄浄水場への送水量でございますが,地下水を水源としておりました常澄浄水場は,地下水の枯渇,水量の変化などにより対応が困難となりましたので,平成7年5月,開江浄水場系から配水管を接続し供給いたしました。しかし,その後も地下水の全体的な水量の変化などが進み,供給が困難な状況になりましたので,平成10年5月から県受水を含め安定供給に努めているところでございます。

 御質問の給水量につきましては,この配水管は他の給・配水管などへ接続しており,その影響も一部あるのではないかと考えておりますが,今後,極力,日量約1,500立方メートルの送水が可能となるよう,管網の調査をしてまいりたいと考えております。

 次に,県からの受水を中止すべきではないかとの御質問でありますが,水道施設につきましては,平成12年4月に施行されました地方分権一括法に伴い,厚生労働省において水道施設の技術的基準を定める省令が施行され,この省令に基づき改定された水道施設設計指針の中で,各水道事業体の地域性や独自性を踏まえたゆとりある質の高い施設整備が求められており,安定した給水を実現するためには,県受水を含めた現在の施設能力は適切なものであると考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 田中議員の御質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。

 ホームレスの自立の支援については,ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が平成14年8月7日に公布,施行され,この問題に対する国及び地方公共団体の責務が明らかにされたところであります。

 現在,水戸市においては,目視による調査となりますが,35人程度のホームレスを確認しております。

 ホームレスの実態に関する全国調査につきましては,ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため,法律に基づき調査が実施されることになりますが,茨城県におきましては,今月下旬に各市町村を対象に調査の説明会が予定されているところであります。

 実施計画の策定につきましては,ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため,実態に関する調査を踏まえて,必要があると認めるときは,都道府県が計画を策定することになります。

 また,シェルターなど保護支援施設の設置を県に要望することにつきましては,今後の実態調査の結果において,国が策定する基本方針及び県が策定する実施計画の中で総合的に推進するべきものと思われます。

 次に,ホームレスに対する生活保護の適用につきましては,国が策定するホームレスの自立支援等に関する基本方針ができるまでの間は,厚生労働省の基本的な考え方に基づき,単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものでもなく,また居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではないことに留意し,要保護者の実態に即した対応に努めてまいります。

 次に,インフルエンザ予防接種の補助増額についてお答えいたします。

 高齢者に対するインフルエンザ予防接種につきましては,この予防接種が高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であること等により,昨年度予防接種法が改正され,本市においても接種費用の一部2,000円を公費負担し,実施しております。

 本年度の県内市町村の公費負担額につきましては,半数以上の45市町村が本市と同額となっております。

 本市の公費負担額につきましては,インフルエンザの予防接種が個人予防に主眼を置き,任意接種に近い性格を持つものであることから,本市で実施している他の任意接種と同様,診療報酬やワクチン代などから算出した接種費用の2分の1相当額を市が負担することとしたものであります。

 なお,生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属する者に対しましては,全額公費負担としておりますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 建設部長,天野政幸君。

     〔建設部長 天野政幸君登壇〕



◎建設部長(天野政幸君) 田中議員の一般質問のうち,市営住宅の保証人免除についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,ホームレスや生活困窮者は,家族と疎遠となっていることが多く,連帯保証人を見つけることが困難な状況であることは事実であると思われます。しかし,家賃等の債務の保全を図ることや病気や事故等の際の緊急連絡先の確保など,市営住宅の管理上,連帯保証人の役割は大きなものがあります。

 これまで先進都市の状況を調査してまいりましたが,多くの市でも本市と同様な理由から連帯保証人制度を維持しております。このようなことから,引き続き連帯保証人制度については必要であると考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 産業経済部長,小田木進君。

     〔産業経済部長 小田木進君登壇〕



◎産業経済部長(小田木進君) 田中議員の一般質問のうち,清掃行政についての北関東通商株式会社の未解決問題,国有地釜井戸ため池についてお答えいたします。

 国有地釜井戸ため池の不法占用につきましては,県と協議いたしまして,不法占用禁止の看板を設置してきたところであります。

 また,不法占用物の撤去につきましては,財産管理者である県に引き続き要望してまいります。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,遠西松美君。

     〔市民環境部長 遠西松美君登壇〕



◎市民環境部長(遠西松美君) 田中議員の一般質問のうち,通学路の安全確保についてお答えいたします。

 小野寺グループ北関東通商株式会社前市道の通学路の安全確保につきましては,その後,新たに住民から出されております周辺道路の速度規制や一時停止の交通規制の要望とあわせ,水戸警察署で一体的に検討していただいております。

 なお,交通規制の実現に至るまでは,交通安全協会,交通安全母の会等関係団体による立哨や交通事故防止の広報等を通して,児童の安全確保に努めてまいりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(須能昭一君) 9番,田中真己君。

     〔9番 田中真己君登壇〕



◆9番(田中真己君) それぞれ答弁をいただきましたが,再質問をさせていただきます。

 まず第1点は,市営住宅の保証人の件でございます。

 私がかかわったケースでも,高齢者でホームレスだった場合,老人ホームという行き先は一応あります。若年で病気になった場合は,病院に緊急入院をして病気の治療をすると。では,その先どうするのかということが今大きな問題になっているわけであります。先ほど挙げました横浜市や前橋市などでは,連絡員という連絡するだけの人,要するに病気で大変になったとかというようなときに連絡をする先として登録をしていただくと,連帯保証人ではなくてですね,そういう制度を導入しているところもあります。

 したがって,先ほど挙げました国の通知にもありますように,連帯保証人制度そのものは首長の判断で,その自治体独自で判断できるわけですから,ぜひこれは再考していただきたいと,ぜひ撤廃をしていただきたいということで,再度答弁を求めたいと思います。

 それから,小野寺グループの問題ですけれども,先ほどの国有地の占拠問題について,私は,過去にもですね,不動産侵奪罪にも当たるというようなことも指摘もしました。また,埋められたものというのは不法投棄であります。廃棄物処理業者にとって不法投棄というのはまさに命取りで,即刻許可取り消しという問題に発展をするわけであります。そこに全く手をつけないでですね,許可をし続けて,実際,小吹の清掃工場から相当な委託を受けて,この業者は数億円単位の仕事を水戸市から請け負っているわけであります。こういう不正がいつまでも許されるのかということが問われると思います。

 その点で市民環境部長にお伺いしたいんですけれども,許可業者がこのような不法占拠や不法行為をずっと繰り返している,こういった事態についてどう考えているのか。許可取り消しについてですね,検討する考えがないか,再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 最後に,水道問題について再質問したいと思います。

 先ほどの県水受水にかかわる答弁で,日量1,500トン,年間60万トン送水できないということについてですね,他の給・配水管への接続の影響が考えられる,今後は1,500トンを送水できるように管網の調査をするという御答弁でございましたが,私は,この答弁はおかしいというふうに思います。その理由はですね,一つは,1,500トン送った実績は明確に記録として残っております。先ほど掲げました平成9年度の実績,水色のところが開江で,黄色が地下水です。赤が県水なんですけれども,平成9年度までは60万トン送っていたと。平成10年度から30万トンに半減をしたわけです。受水が開始されました平成10年5月1日,この日報を水道部から提出いただきました。その前日,平成10年4月30日には,開江から1,592トン送っていたのが,平成10年5月1日には971トン,半減ではありませんけれども,それに近い激減をいたしました。つまり,この平成10年4月30日の夜にですね,突然管網に大規模な変化が起きたのかと,漏水が起きたとかですね,一夜にして大団地が出現したとか,そういうことがなければこういうことはあり得ない。今の答弁でいけばですよ,そういうことになってしまいます。

 したがって,開江からの送水の減少の原因は,県の受水以外にあり得ないということは,この日報の変化を見ても明らかだというふうに私は思うのです。この点についてですね,もう一度答弁をいただきたいと思うんです。

 管網の調査をするという答弁なんですけれども,受水開始から既に5年目になっているわけであります。平成10年,11年,12年,13年,いずれも60万トンに回復はしていないわけであります。そうなれば,私の立場は,県水は一滴も受水の必要ないという立場でありますけれども,市のですね,県受水は必要だという立場に立ったとしても,市が送水できる60万トンを送らずに30万トンぐらいだったわけですから,その分余計にですね,県の受水をしていたということは明らかじゃないかというふうに思うんです。その30万トン分だけでも4年間払った使用料金は7,350万円であります。これは払い過ぎたと,少なくともこれはお認めになると思うんですが,御答弁をいただきたいと思います。

 そしてもう一つ,私が重大だと思っていることは,この受水を受ける常澄浄水場の水道タンクの水位を管理して送水量を調整できるのが,水戸市ではなくて茨城県だということであります。これはこの間の調査で私もびっくりをいたしました。つまり,水を買う側ではなくてですね,売る側に蛇口を握られていると,こんな理不尽なやり方があるかということをお伺いしたいと思います。

 普通の商取引は買う側が買いたい分だけ買って,それに応分の対価を払うというのが当たり前だと思うんです。しかし,県は売りたくてしょうがないわけです。その県に蛇口を握らせておいて,そうしたらじゃんじゃん水を入れてしまうというのは当たり前じゃないかというふうに思うんですね。常澄の浄水場は水戸市の施設であるにもかかわらず,水戸市民の水道に責任を持つというのは茨城県なのかというふうに疑問を持たざるを得ません。水戸市の主体性はどこにあるのかと。送れる水すら送らないで管理は県任せというのは納得がいきません。こういう県任せの管理のあり方についておかしいと思うんですが,少なくとも常澄浄水場の管理についてはですね,水戸市に戻す,これが当然の筋だというふうに思います。

 最後に,平成14年度の水戸の水道という,これが発行されております。冒頭に市長さんのごあいさつが載っておりまして,この中で小学4年生向けだと思うんですが,「ぜひ,これからのくらしのなかでも,水をくふうして大切に使うように心がけてください」と言っているにもかかわらず,一番最後にも「水をたいせつに」と,こうあります。しかしながら,やっていることは余りにもおかしいんではないかというふうに思いますので,再度明快なる答弁を求めまして,私の質問を終わりたいと思います。



○議長(須能昭一君) 建設部長,天野政幸君。

     〔建設部長 天野政幸君登壇〕



◎建設部長(天野政幸君) 田中議員の再度の質問にお答えいたします。

 他市の状況で,静岡市ほか31市の先進都市の調査をしましたところ,そのうち21市のほぼ7割の市が本市と同様の理由から連帯保証人の制度を取り入れている状況でございます。

 したがいまして,さきほど御答弁申しましたとおり,現制度の維持に御理解をいただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,遠西松美君。

     〔市民環境部長 遠西松美君登壇〕



◎市民環境部長(遠西松美君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 今回の事案につきましては,廃棄物処理法に基づく許可取り消しの直接の要件にはならないと考えておりますので,御了解いただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 水道部長,綿引貞夫君。

     〔水道部長 綿引貞夫君登壇〕



◎水道部長(綿引貞夫君) 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。

 給水量につきましては,開江浄水場から常澄浄水場までの間に,ほかの配水管への配水や家庭などへの給水をしておりますので,これらの影響も一部にはあると考えておりますが,現在1,200立方メートルを送水しておりますが,今後,極力,日量約1,500立方メートルの送水が可能となるよう,管網の調査をしてまいりたいと考えております。

 また,常澄浄水場の管理につきましては,現在,開江浄水場におきまして水量,水質,タンクの水位等の遠方監視により,県の管理ではなく水戸市が管理しておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕(拍手)



◆10番(岩清水昌子君) 日本共産党の岩清水昌子です。通告に従いまして,一般質問をいたします。

 初めに,介護保険について伺います。

 1点目は,保険料の値上げを行わないことを求めます。

 2000年4月にスタートした介護保険は,法律上,3年ごとの見直しが定められており,2003年から2007年の第2期介護保険の事業計画に向けて,現在,策定作業が行われています。水戸市では,今年11月に開催された高齢者保健福祉推進協議会において,保険料月額を2,813円とし,413円値上げをする提案が行われました。今年10月から70歳以上の方々の医療費の自己負担増が行われ,来年4月からは年金の削減が行われます。その上,介護保険料の値上げは,高齢者に対して余りにも過酷な仕打ちであります。介護保険会計は,現在2億円の基金を保有し,今年度末にはさらに1億円の剰余金が見込まれております。3年間で約3億円の黒字が生まれました。次期介護保険料算定にこの3億円を算入し,値上げを行わないことを求めます。

 保険料の算定では,高齢化率を2007年度は19.64%とし,5人に1人が65歳以上であり,そのうち75歳以上の後期高齢者が約46%と,半数を占めると予測しています。それにあわせて認定者数と介護サービスの増加を見込み,保険料を算出しました。このように介護保険は,高齢化が進めば進むほど,第1号被保険者の保険料が増大する仕組みであり,際限のない値上げが続きます。

 国は高齢者の介護を措置制度から介護保険制度に移行したことにより,負担金を50%から25%へと半分に削減しました。第2期介護保険事業の見直しに当たり,国の負担金を引き上げるよう国に要請し,保険料のこれ以上の値上げを行わないことを求めます。

 2点目は,保険料減免について伺います。

 第1段階は生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者で,世帯員全員が市民税非課税の方々であります。現在,約730人の方々が該当し,そのうち約600人の方が生活保護受給者であり,老齢福祉年金から納入している約130人の方々の保険料額は,合計しても190万円であります。この方々の保険料を無料にすることを求めます。

 また,第2段階は世帯員全員が市民税非課税という所得の低い方々であります。第2段階の保険料を第1段階と同じ50%に引き下げること,そして第1段階と第2段階の保険料の減免については,一般会計からの繰り入れを行うことを求めます。

 3点目は,利用料の軽減について伺います。

 現在,住民税非課税世帯など所得の低い方々が介護を受ける場合,訪問介護を3%,訪問入浴,デイサービス,ショートステイを5%に軽減していますが,来年4月からこれらの利用料を一律6%に引き上げる提案が行われました。

 水戸市の介護サービスの限度額に対する平均利用額は,昨年度38.3%であり,少しずつ伸びているものの依然として低い利用状況であります。水戸市が行った実態調査によると,所得の低い人や介護度が4や5と高い人ほど,保険料,利用料の負担が重いと答える人が多くなっています。現在行っている3%と5%に軽減する経費は年間2,550万円であり,所得の低い人や介護度の高い人が安心して介護を受けられるように,これまでどおり減免を続けることを求めますが,いかがでしょうか。

 4点目は,基盤整備,特に特別養護老人ホームの整備目標値の引き上げと前倒しで実施することについて伺います。

 現在,特別養護老人ホームの入所待機者が286人います。そのうち緊急を要しながら入れずに待っている人が169人に上っており,緊急を要する人への対応は待ったなしであります。来年から始まる第2期介護保険事業計画では,2007年までの5年間で290床を増設する計画であります。290床では,現在の待機者が入所することにより,ほとんどいっぱいになってしまいます。今後,後期高齢者が増加することにより,特別養護老人ホーム入所希望者が増加することが予想されます。目標値を引き上げるとともに,待機者が早急に入所できるように,前倒しで増設することを求めます。

 次に,高齢者保健福祉の充実について伺います。

 1点目は,ねたきり老人福祉手当,痴呆性老人介護慰労金の存続について伺います。

 水戸市は,ねたきり老人福祉手当,痴呆性老人介護慰労金を,国の制度である家族介護慰労金が支給されていることを理由に,来年度から廃止しようとしています。しかし,この家族介護慰労金は,要介護度が4及び5であること,さらに住民税非課税が条件であり,介護保険サービスを1年間利用しなかった人が対象であります。極めて限定されているために,昨年度は9件しか該当者がいませんでした。一方,ねたきり老人福祉手当と痴呆性老人介護慰労金の受給者は755人であり,家族介護慰労金を理由にやめることは,手当制度の廃止であります。

 介護保険を利用しても,家族による介護を受けている人が74.5%に上り,特に介護度4や5の人は,介護保険だけでは在宅は無理であるとケアマネジャーも述べています。さらに,パーキンソン病など医療依存度の高い人は,治療や通院,訪問看護など経済的負担が大きく大変であります。また,痴呆性老人の場合は,介護度1でも見守りが必要であります。ねたきり老人福祉手当と痴呆性老人介護慰労金の支給額は,昨年度は1,150万8,000円であり,介護負担の高い家庭への経済的支援のためにも,これらの制度は存続させることを求めます。

 2点目は,介護予防住宅改善事業について伺います。

 水戸市には,高齢者のための住宅設備改造費助成事業と住宅整備資金貸付事業があります。助成事業は,60万円を限度に,事業に要した額の4分の3を助成するものですが,世帯主の前年の所得税が64万円以下であることに加え,高齢者が寝たきり状態であるか,または痴呆状態も重度であるという厳しい条件があるために,過去4年間で11件,594万円と少ない利用です。また,貸付事業についても,利率が2%であることと連帯保証人が2人必要であることなどがネックとなり,1999年と2000年に各1件の利用があった以降,利用がありません。

 水戸市は,この二つの事業を廃止して,新たに介護予防住宅改善事業として,65歳以上の自立者を対象に,介護予防プランにより住宅改善が必要な人に対して,所得による制限なく,10万円を限度として1割の自己負担で助成を行う計画を発表しました。10万円では手すりの取りつけや階段の滑りどめ,段差の解消など,小さな改修しか行えず,現在ある住宅設備改造費助成事業で行える浴室や便所,洗面所,台所などの設備整備などはできません。本来,手すりをつけたり段差を解消したりなどの住宅改造は,自立して生活している方々が,その生活を継続できるようにすることや,介護が必要な人でも改造することによってできるだけ自力で生活できるようにすることが目的であります。寝たきりなどという厳しい条件は外し,この制度をもっと活用しやすくすべきであります。

 90歳を超えてもお元気で生活をしているお風呂が大好きな方が,腰高の浴槽のために出入りが難儀であり,洋式の浅い浴槽にしたいと願いながら,釜をかえたり工事費用などで数十万円かかるために思い悩んでいます。介護予防住宅改善事業の新設とあわせ,現在ある住宅設備改造費助成事業を残し,重度の痴呆や寝たきり状態であるという条件を取り払い,65歳以上で自立して生活している人も対象にすることを求めますが,いかがでしょうか。

 3点目は,高齢者の所得税,地方税に係る障害者等の認定について伺います。

 所得税法や地方税法上,障害者手帳を所持していなくても,65歳以上の高齢者が知的障害または身体障害者と水戸市が認定した場合は,障害の程度によって障害者控除,特別障害者控除の対象になります。1970年と72年に旧厚生省社会局が都道府県知事にその旨通知していますが,趣旨が徹底されないまま今日に至っています。

 日本共産党が国会及び県議会で,同通知を市町村に周知徹底するように求めたことにより,今年3月18日に茨城県は,保健福祉部介護保険室長名で,各市町村の介護保険担当課長あてに,対象となる高齢者に対して周知の徹底を図られるようお願いする旨の事務連絡を行いました。

 私は,6月議会で,水戸市が認定該当者へ周知徹底することを求めましたが,保健福祉部長は,県が認定の基準を示すべきであるとして実施を先送りしてきました。既に取手市,守谷市,日立市などで実施していますが,水戸市もこのほど高齢者の所得税,地方税に係る障害者等の免除に関する要項を策定し,11月15日の広報「みと」にお知らせを掲載しました。広報だけでは見逃す人もあり,周知徹底には不十分であります。取手市が行っているように,介護保険の要介護の認定を受けた人へ直接通知するなど,該当者がこの制度を利用できるよう手だてを行うことを求めます。

 次に,児童虐待防止策について伺います。

 1点目は,新生児訪問についてであります。

 厚生労働省の調査によると,全国の児童相談所の児童虐待をめぐる相談件数は,2001年度は2万3,000件を超え,10年前の20倍に達しています。虐待を受けた年齢では,ゼロ歳から就学前の乳幼児が49.8%,次いで小学生が35%と,低年齢児がより多く虐待を受けています。少子化,核家族化が進む中で,仕事で忙しい夫や周りの人たちからの支援もなく,孤立した中で必死に育児をしている若いお母さんたちへの支援を制度として確立することが,今切実に求められているのではないでしょうか。

 私は,妊婦さんが最初に水戸市役所の窓口に来て,母子手帳をもらうときにどのような対応をするのか,うかがいました。保健師または看護師が母子手帳や資料を渡して説明を行っていますが,渡される資料が多く,それぞれ丁寧に書いてあるのですが,これらを読み,妊娠から出産,そして赤ちゃんの成長へと時期を追って何が必要で何をしなければならないのか,よくわかりません。

 つくば市からも同じように資料をもらいましたが,母子手帳のほかに別冊があり,この別冊に妊婦の健診から出産後の赤ちゃんの健診や予防接種など月齢順に受診票が綴られていて,上から順番に使用していくようになっていて,お母さんは安心して次の健診を待つことができるようになっています。それぞれの自治体で工夫があると思いますが,そのよいところを取り入れて改善することを求めます。

 新生児への訪問についてもつくば市にうかがいました。出産すると,母子手帳の別冊についているはがきに,子供の様子や育児について,援助してくれる人や相談する人が身近にいるかどうかなど,簡単に記入し,投函することになっています。このはがきに助産師の訪問を希望するかどうかも丸をつけるようになっていて,希望者にはつくば市が契約している助産師が1カ月以内に訪問しています。ただし,18歳未満の人と高齢出産,低体重児の出産,多児出産などハイリスクの出産の場合は,無条件に市の保健師が訪問しています。つくば市は年間約2,000人が誕生するうち,約400人の新生児訪問を行っています。

 札幌市は,第1子については無条件に全員訪問を行っており,年間約1万6,000人が誕生するうちの約8,000人を保健師や助産師に委託して訪問しています。

 水戸市は,年間約2,500人が誕生しますが,訪問を希望する人は,母子手帳をもらうときに一緒にもらった助産師一覧表を見て,お母さんが直接助産師に電話をしなければならず,昨年度は訪問を受けた人は168人でした。不安の中で一生懸命育児をしている若いお母さんに支援の手を差し伸べるためにも,つくば市のように,若年出産や低体重児出産などのハイリスク出産や第1子の新生児については,原則訪問することを求めますが,いかがでしょうか。

 2点目は,虐待防止と早期発見について伺います。

 出産後,お母さんと赤ちゃんの健診は,1カ月後に産婦人科医で受け,その後は小児科で3カ月から6カ月の間に1回,9カ月から11カ月の間に1回と,2回無料で受けることができます。さらに保健センターで7カ月と1歳半,3歳と3回受けることになっています。これらの健診の機会に子供の様子や発育状態,お母さんの表情などから育児不安などを容易につかむことができます。そのためにも,各健診を受けなかった人々へのフォローが大切であると考えますが,どのように行っているのでしょうか。

 また,障害や疾病を持っている子供の育児は,母親の負担も大きく支援が必要です。産婦人科医,小児科医と保健センター,児童福祉課が連携して,妊娠から出産,育児と連動して支援していくシステムが必要であります。つくる計画があるのかどうか,伺います。

 3点目は,児童福祉課にケースワーカーを専任で配置することについて伺います。

 児童福祉課には,2人の経験豊富な児童相談員がいて,電話による相談に応じています。ときには子供を殺してしまいそうと電話で訴えてくることもあります。まず,よく電話をしてくださいましたねと気持ちを受けとめ,裏側にある気持ちを引き出し,面談につなげるようにしていますと相談員はおっしゃっています。母親自身が愛情を受けた経験がなかったり,虐待を受けて育ち,我が子にも虐待をしてしまうという,虐待の連鎖が起きていたり,人間関係がつくれなかったり,生活苦が裏にあるなど,相談内容も複雑化しています。虐待の相談件数も1998年の20件から,2001年には272件と,3年間で約14倍になっています。

 相談員は,相談の内容をケースワーカーに報告することになっています。ケースワーカーは必要に応じて訪問したり,さらに県の児童相談所に報告し,県の児童福祉司と一緒に訪問するなど,重要な役割を担っています。ところが,ケースワーカーが1人しかおらず,他の仕事を兼務しています。大切な役割を担っている児童福祉課のケースワーカーを専任で配置することが必要であると考えますが,いかがでしょうか。

 4点目は,児童扶養手当の削減を行わないよう国に求めることであります。

 母子家庭の生活を支えている児童扶養手当の改悪が行われ,12月の支給分から適用されます。その内容は,月額4万2,370円の全額支給の対象者の年収を240万円から130万円に引き下げ,対象者を減らすとともに,年収が130万円を超えると段階的に支給額を減らすなどであり,厚生労働省は,現在手当を受けている70万8,000人のうちの33万人,約半数の人が手当額が減少すると発表しています。

 その上,11月22日の国会で,与党3党と民主党は,児童扶養手当をさらに減額する母子及び寡婦福祉法を改悪しました。その結果,18歳の年度末まで受給できたのが,児童扶養手当の支給開始から5年を超えると減額されてしまいます。母子家庭の平均年収は230万円と,一般世帯の約3分の1であり,扶養手当は母子家庭にとってまさに命綱であります。

 11月21日の参議院厚生労働委員会で,参考人として発言した小山田さんは,子供を保育園に預け,何社も面接を受け,ようやく見つけた仕事は時給650円で1日5時間のパート,月7万円から8万円の収入で,児童扶養手当を足しても11万円です。夜は親に子供を預けてコンビニの弁当づくりのアルバイトに行き,深夜1時,2時まで働いています。毎日三,四時間の睡眠で頭がぼーっとして,それでも必死に働いて,必死に子育てをして,なのになぜ手当を減らされなければならないのかわかりませんと,厳しい生活実態や思いを切々と訴えていました。母子家庭への支援は強化することこそ必要であり,児童扶養手当の削減を行わないよう強く国に要請することを求めます。

 最後に,30人学級を目指し,当面35人学級を小中学校の全学年で行うことについて伺います。

 1点目は,小中学校の全学年で35人学級を実施するよう,県に要請することを求めます。

 少人数学級の流れは,父母や先生方の運動の広がりとともに徐々にふえ,今年度は22道県が行っています。茨城県も今年4月から小学校1年生を対象に35人学級を実施しました。35人を超えるクラスが三つ以上ある学校には1クラスふやすための教員を配置し,2クラス以下の学校にはクラスごとに非常勤講師を配置して支援をするという方法であり,完全な35人以下学級ではありませんが,少人数学級へ第一歩を踏み出したことは大変意義があります。

 県教育委員会は8月に,35人以下学級と非常勤講師を配置した学校の先生を対象にアンケート調査を行いました。その結果,35人以下学級では,学力を把握し,適切な評価ができたが90%,落ちついて取り組むようになったが85%,非常勤講師を配置した学校の先生も,個に応じた指導がしやすくなったが74.3%,落ちついて取り組むようになったが70.3%と,それぞれ高い評価になっています。さらに両方とも共通して,生徒指導上の効果が上がった,学習意欲が高まったが60%台になっています。学校週5日制の実施により,先生も子供もかえってゆとりがなくなったり,心の教育が叫ばれている中で,不十分であっても35人学級が実施され,高い評価が得られたことは喜ばしいことであり,1年生だけでなく,小中学校全学年で行うことが求められています。

 1年生の35人学級実施により,全県で配置した教員は20人,非常勤講師は112人であり,財源は約4億3,000万円です。船がほとんど来ないのに,今後4,000億円も投入して中央埠頭,南埠頭を建設する常陸那珂港開発などを中止し,当面35人学級を全学年で行うように県に要請することを求めます。

 2点目は,2クラス以下の学校に配置されている非常勤講師を正規教員とするよう県に要請することを求めます。

 非常勤講師は,週20時間,1日4時間という短い勤務時間ですが,理解の不十分な児童に個別に指導したり,担任がトイレに間に合わなかった児童の世話をしている間,残った児童に対応したりと,担任教師を適切にフォローしています。それでも非常勤講師はあくまでも担任教師の支援であり,35人学級の実現ではありません。一人一人に目が行き届き,しっかりと把握するためにはクラスの人数を少なくすることであり,2クラス以下の学校にも教員を配置して35人以下学級を行うよう県に要請することを求めます。

 3点目は,県が35人学級を行わない学年については,水戸市が当面,臨時教員を配置して,学年進行で小中学校の全学年で35人学級を行うことを求めます。

 本来,小中学校の教員の配置は,国と県が責任を持って行うことでありますが,子供たちの成長は待ったなしであり,必要な手だては今とらなければなりません。水戸市が独自に小学校と中学校全学年で35人学級を行うには,76人の教員が新たに必要であり,当面,志木市が行っているように,臨時教員を配置して実施するには約3億1,000万円の経費でできます。

 子供を育てる教育にお金をかけることは,21世紀の水戸の発展に投資することであり,水戸市が独自に必要な教員を配置して,小中学校の全学年で35人学級を行うことを求めますが,いかがでしょうか。

 以上で,第1回の質問を終わりますが,答弁によっては再質問させていただきます。



○議長(須能昭一君) 御報告申し上げます。午前11時5分,25番伊藤充朗君が出席いたしました。

 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 岩清水議員の一般質問のうち,介護保険についてお答えいたします。

 まず,平成15年度から17年度までの第2期介護保険料につきましては,現在のところ,基準月額を2,813円と試算しておりますが,今後,国の介護報酬の見直しなどによる変動が予想されております。この金額は,今後の介護保険施設の整備や居宅サービスの必要量などを見込むとともに,第1期運営期間の剰余見込額約3億円のうち2億円を取り崩し,保険料の急激な上昇を抑えながら約1億円を留保し,第3期の保険料への影響にも配慮したものであります。

 また,低所得者に対する保険料の減免につきましては,第2所得段階は所得水準の幅が広いため,このうち特に生活困窮と認められる方について,所得や資産,扶養の状況等を勘案し,第1所得段階の保険料を適用するものであります。

 議員御提案の第1段階の全額免除や減額財源の一般会計からの補てんは行わないよう国からの強い指導がありますので,御理解いただきたいと思います。

 次に,低所得者の訪問介護等の利用料の軽減につきましては,制度の円滑な導入のため,国の特別対策を基本として経過的に実施してまいりましたが,平成15,16年度については,国において利用者負担を6%に引き上げることとされましたので,これに合わせるものであります。

 なお,17年度以降の低所得者対策については,国の動向を見ながら検討してまいります。

 また,第2期介護保険事業計画の特別養護老人ホームにつきましては,19年度において待機者の解消を図ることを目標として,国の基準値を上回って整備することとしております。介護保険施設の整備は,居宅サービスに比較して介護費用も高く,保険料への影響が大きいことから,第2期計画では,居宅サービスである痴呆性高齢者グループホームや有料老人ホームを含めて,施設系サービスの充実を図ってまいります。御理解をお願いいたします。

 次に,高齢者保健福祉の充実についてお答えいたします。

 ねたきり老人福祉手当や痴呆性老人介護慰労金につきましては,受給者の多くが介護保険の給付を受けている状況から,通院等支援事業や家族介護用品支給事業の新設,拡充に振りかえたいと考えております。

 次に,介護予防住宅改善事業につきましては,介護保険では対象外となる高齢者の方に,転倒防止等のための手すりや滑りどめなど簡易な設備を想定した住宅改善を実施し,介護予防を行う事業に振りかえたいと考えております。

 次に,高齢者の所得税,地方税に係る障害者の税控除認定については,介護保険の調査表等に基づいて認定を行っております。介護保険の認定情報の利用については,本人の同意書をいただいており,また税の申告は本人や家族の意思によるものであるため,個人への通知ではなく,市報により周知しておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,児童虐待防止対策についてお答えいたします。

 初めに,新生児訪問につきましては,生後間もない新生児の発育,育児等について保護者の多くが不安を持っていることから,虐待予防の視点を含め実施している事業であります。

 本市では,特に第1子や何らかの理由により異常のあった新生児等の希望者に対し,助産師を訪問させておりますが,ハイリスク者につきましては,必要に応じて妊娠から出産後に至るまで保健師等が訪問しております。

 今後,ハイリスク妊産婦訪問指導のフォロー率を高めるとともに,新生児訪問の利用促進を図るため,周知方法等について検討し,なお一層利用の拡大を図ってまいります。

 次に,虐待予防と早期発見につきましては,育児不安の解消が虐待予防につながることから,健康診査においては,はがき等による未受診者対策を講じるとともに,育児についての問診項目を追加するなど改善を図っております。

 健診後はケース検討会議を開催し問題点の把握に努めておりますが,健康診査時の情報は管理カードにより,育児相談や訪問指導時は記録票等により情報の共有化を図り,一貫した指導を行えるフォロー体制を整えております。

 また,本年度から,産婦人科医,小児科医,保健センターの連携による出産前小児保健指導事業を実施するなど,妊娠中から出産後の育児不安の軽減に努めております。

 いずれにしても,虐待は総合的な対応が必要となるため,水戸市児童虐待防止連絡協議会を初め,関係機関等との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,児童福祉課に専任のケースワーカーを配置することについてお答えいたします。

 現在,相談業務は主に嘱託の専門相談員により行っており,一時保護などの措置は一般職員が窓口業務と兼務で対応しております。

 近年,児童虐待相談件数が増加傾向であり,緊急,迅速に措置する件数も増加し,このため専任のケースワーカーの配置の必要性を感じております。今後,関係各課と十分協議し,検討してまいりたいと考えております。

 次に,児童扶養手当の削減についてお答えいたします。

 本年8月の制度改正は,所得に応じてきめ細かく手当が支給できるように,支給範囲を拡大するなどの改正をしたものでもあります。また,来年度も支給要件の改正が予定されておりますが,あわせて就労支援などで母子家庭の自立を促す内容になるものと思われます。

 これらの改正に対し,市といたしましては,母子家庭への生活の安定と自立を促進するために設けられた制度の趣旨や国の動向等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 岩清水議員の一般質問のうち,30人学級を目指し,当面35人学級を小中学校の全学年で行うことについてお答えいたします。

 小中学校の学級編制に係る基準は都道府県教育委員会が定めることになっており,また学級担任となる常勤の講師については,市町村立学校職員給与負担法の規定で都道府県の負担により配置することから,水戸市独自に取り組むことは現段階では難しい状況にありますので,引き続き35人学級の拡充に向けて,県へ要望してまいります。



○議長(須能昭一君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕



◆10番(岩清水昌子君) それぞれ答弁をいただきましたが,3点質問いたします。

 保険料の減免についてですけれども,第2段階については生活保護とほぼ同程度にある保険料負担が困難な人については第1段階と同じに減免するという答弁がありました。そして,これは今まで市民の強い要望であり,また私たち日本共産党も,これまで要望してきたことが一部実現したということであり,これは歓迎しますが,第1段階,この第1段階の方は老齢福祉年金受給者であります。そして第2段階の方々より少ない年金額で生活している人たちであります。茨城県内でも保険料減免している自治体は12ありますけれども,そのうち11の自治体が第1段階だけ,または第1段階と第2段階の両方を減免しています。そういうことでありますし,低所得である第1段階の減免も行うべきであります。再度答弁を求めます。

 そして2点目は,介護認定を受けている人の8割が住民税がかからない低所得者であります。在宅介護の柱であるホームヘルプやデイサービス,ショートステイの利用料を3%及び5%にしてきたことは,これは水戸市の制度としてすぐれた制度であるというふうに考えてきました。これを今度6%に引き上げることは,利用控えをさらに招き,高齢者を苦しめることであります。

 昨年度から見ても,一般会計で,先ほど申し上げましたけれども,2,500万円の繰り入れで賄えるわけであります。3%,5%,引き続きこの軽減を継続することを強く求めて再度質問いたします。

 そして,さらに保険料の算定についてですけれども,今後,国の基準の見直しもあり得るということですが,高齢化率の高まりと利用料増は保険料の値上げに連動して,今の介護保険制度では際限のない値上げが続いていきます。これを断ち切るためにも,市長会などを通じて,国の負担を上げること,これを市長が要請するよう求めて,再度の質問にいたします。御答弁をお願いいたします。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 岩清水議員の再度の御質問にお答えいたします。

 介護保険料の減免につきましては,第1段階の減免につきましては,国からの強い指導で行わないようにという指導がございますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,利用料の軽減につきましては,この介護保険制度を円滑に導入するため,経過措置として3%,5%という数字が出てまいったものでございまして,この経過措置が15年,16年度につきましては,利用者の負担を6%ということに引き上げることとなっておりますので,これに合わせるものでございます。御理解をいただきたいと思います。

 なお,制度,国の方への申し入れにつきましては,検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(須能昭一君) 暫時休憩いたします。

          午前11時25分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時2分 再開



○議長(須能昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

 22番,村田進洋君。

     〔22番 村田進洋君登壇〕(拍手)



◆22番(村田進洋君) 平成14年第4回定例市議会に当たり,教育行政,人権行政,そして水行政について質問してまいります。執行部の誠実で明快な答弁を求めます。

 最初に,教育行政について質問いたします。

 21世紀は,諸外国との国際理解と相互協調が何より求められる時代であります。水戸市は,市内全中学校に全国に先駆けてAET,英語指導助手を配置し,未来を担う子供たちへの国際的なコミュニケーションに資する行政を進めてきたものであり,私自身これを高く評価するものであります。

 英語学習は,一般的には国際理解教育の一環として実施されておりますが,茨城県の小学校の62.8%が英会話を実施しております。年間1時間から11時間を配当している学校が最も多いと言われております。

 梅が丘小学校では,この英語教育,国際理解をはぐくむ子供たちに資する行政をさらに前進させる上,平成8年度から13年度まで,文部科学省の研究指定を受けて,国際理解教育を基盤とする学習活動を展開するとともに,学校,地域,児童の実態を考慮した総合的な学習の時間の確立のための研究を進めてきたのでありますが,この事業の現状,学習内容と実施時間,そして事業費の規模についてお尋ねをいたします。そしてまた,この取り組みをさらに市の単独事業として展開するお考えがあるのか,明らかにしていただきたいと思います。

 教育行政は,30年,40年という単位の都市計画行政とはまた趣旨と志が異なり,文字どおり百年の計であります。私も学んだ東洋大学創設者井上円了は,「歴史はその都度現在がつくる,教育はその都度100年先を見て現在の人間がつくり上げていくものである」と,その建学の理念を述べております。

 今現在の水戸市行政が第4次総合計画にもうたわれている水戸市独自の特色ある学校づくりの実施のために取り組み,英会話活動などの具体的な事業を積極的に行っていくべきと私は考えますが,教育委員会の御所見をお尋ねいたします。

 次に,いわゆる永住外国人と個別行政への参政権についての執行部の見解について質問をいたします。

 永住外国人に関する参政権は,分権時代の人権行政のバロメーターであります。差別に鈍感な日本社会から外に目を向ければ,世界は差別を終わらせる長い道のりを着実に前進させております。我が国も諸外国に追随して,ようやく2000年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定を見たところであり,既に700を超す自治体において人権条例が制定されているわけであります。すなわち,個別自治体にあっても,国際理解はみずからの国内の差別の解消から出発するという,法の理念の内実が問われてくるのであります。

 かかる現状にもかかわらず,人権と国際理解の推進が大きく前進したとは言いがたい状況にあることもまた事実であると言わなければなりません。現行法制度のもとで,都市自治体において個別具体の取り組みができることもございます。すなわち永住外国人,税をひとしく国内に納め,ひとしく勤労意欲を持ち,向上心に富む,これらの人々に報いる行政であります。具体的な実例も既に自治体において出ております。永住外国人に合併の住民投票資格を自治体がみずからの権限と責任において行うのであります。

 三重県名張市,人口8万3,200人は,永住外国人を投票資格者に加えた市町村合併に関する市民投票条例を制定しております。これは市民からの指摘を受け,措置をしたと聞いております。納税の義務を果たしていることなどを理由にして,永住外国人にも一時的な参政権を与えるという自治体立法であります。

 今や市町村自治体合併は,全国自治体の最重要の行政課題となっておりますが,名張市も上野市と伊賀町,阿山町,青山町,島ヶ原村,大山田村の伊賀地区6市町村と合併することの可否について,市民投票を行うことを決定したのであります。

 具体的には,公職選挙法と同じ要件に即した投票の条例案を市がつくり,市民から意見を公募している点で,国の法制度にも合致させ,さらに自治体独自の創意工夫を凝らしております。その結果,市内の投票資格者に永住外国人や18歳以上の未成年者も含めることなどを求められる意見などが寄せられたのであります。これを受けて,18歳以上の未成年者については,基準や根拠が明確でないことなどから見送ったのでありますが,投票資格者の規定に20歳以上の永住外国人で引き続き3カ月以上名張市に住所を有する者を追加し,市内の永住外国人約200名の方々に対し,市は,市の独自の行政,市の見識を示しております。加えて市民投票の日程は,2003年2月2日告示,同9日投開票であり,市長は投票結果に従うと公に披瀝しております。

 そこでお尋ねいたします。水戸市においても合併のいかんについて,名張市と同じ条例をつくり,市の見識を示すことは法的にも可能であり,また,温かな市民の声が響くまちづくりという岡田市長のかねてよりの主張とも合致する行政でありますが,かかる条例を水戸市にかかわる合併の行政日程に即して制定すべきであると私は提言するものであり,市長のお考えはいかがでしょうか。英断を持って温かな人間関係が響く行政をぜひ具現化していただきたいと考えるものでありますが,御所見を明らかにしていただきたいと思います。答弁を求めます。

 次に,下水道行政について質問をしてまいります。

 すなわち数年来,私が危惧し,主張し,明快な答弁を再三にわたって求めてきた県那珂久慈流域下水道の問題,下水道使用料金の問題,流域下水道に入れる水の問題,既にある双葉台浄化センター,けやき台浄化センターの廃止の問題,投資の問題,入れる水の問題,幹線管渠の契約の問題,請負契約の公平の問題であります。

 端的に,今回の料金値上げの問題についてお尋ねをいたします。

 流域下水道参加に先立ち,議論を重ねた特別委員会において,執行部すなわち当時の下水道部長は,流域下水道に料金をそろえることは考えていない,値上げについては考えていないと答弁をしております。

 水戸市料金は10トンで680円,同じ那珂川の水をくんで処理をする対岸の自治体,すなわち那珂町,ひたちなか市は,県の下水道,処理システムが違うと1,300円であります。水戸市は低廉の料金をもって,下水道行政のおくれを市が責任を持ち,毎年100億円から130億円の巨費を投じて,市の下水道行政の体系化,すなわち何度も私が述べ,また歴代の市長が答弁したように,那珂川の水は那珂川に戻す,それが水を大切にする自治体の行政に携わる者の責務であるという原則を貫徹してきたのであります。

 値上げしないと言ってきたのに,流域下水道に参加が決まれば値上げをする。総務省公営企業課の一片の通達−−この部局は現橋本知事の出身部局でありますが,国が通達するから,これまでの水戸市の行政思想を水戸市の執行部みずからが手のひらを返したように,これ以上の一般会計繰り出しはできないと言う。水道料金,下水道料金,合わせて2カ月に一度請求が来ます。今まで680円で済んでいたものが1,300円になる,これは家庭の奥さんの受ける印象も相当違ってきます。岡田市長は下水道使用料値上げをみずからの名前において広報するお考えがあるのでしょうか,答弁を求めます。

 幹線管渠の契約について答弁を求めます。

 キロ7億円から10億円の幹線管渠を延長10キロメートルにわたって,直線距離は到底不可能でありますから,それ以上の距離を延々と布設していくわけであります。70億円か100億円か,それ以上の金額か,いずれにしてもこの幹線管渠は水戸市が応分の負担をするものであります。

 それでは,かかる幹線管渠の工事の工区に,水戸市内の請負業者は優先的に参画できるのでしょうか。答えは現状のところノーであります。すなわち,本件幹線管渠は県の下水道の工事であるからであります。当然のことながら県の意向,布設自治体の意向というものが優先されるのであります。

 水戸市の例規集に,水戸市長は,市内請負工事業者の公平な事業の参画と健全な育成に十分な留意を払わなければならないとあります。かかる観点から言って,本件幹線管渠は水戸市長は県に対し応分の主張をしなければならない立場にある,またそれが言える立場にある,これを明確にしておかなければならないと考えますが,執行部は,本件幹線管渠の工事に対し,水戸市内の請負業者の参画について,県に対し,また知事に対し,幾ばくかの努力をして汗をかき,折衝の努力をしてきたのでしょうか。現状を見る限り,執行部はそうした危機意識が全く希薄であって,お役人仕事そのものの愛情のない行政であると言わざるを得ません。10年先の流域下水道接続どころか,来年の給料が出せるか悩んでいるのが市内請負業者の切実な現状であります。

 会計検査院から弁償命令の出た県那珂久慈流域下水道のコストを水戸市が県と一緒に引き受ける,下水道料金は倍になる,厚生労働省の人口問題研究所の指摘どおり,2003年以降,人口は決定的に減少カーブを描く,人口は減る,入れる水はない,だから水戸市の双葉台浄化センターを廃止する,けやき台浄化センターを廃止する,これまで投資した20億円から30億円の整備費は,廃止に伴いむだになる,そして70億円とも100億円ともされる幹線管渠を那珂久慈浄化センターまで布設する負担は水戸市がかぶる,そしてその工事を請け負う会社は,市内の業者には全く考慮は払われない,こうした行政があるのでしょうか。この現状を執行部は,市民にみずからの説明責任で説明できるのでしょうか。これまで積み上げてきた行政努力は何だったのでしょうか。執行部の所見を明らかにするよう求めるものであります。

 御答弁によっては再度質問をさせていただく用意がございますので,執行部におかれては,真剣に御答弁をお願い申し上げて,第1回目の質問を終わります。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 村田議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えします。

 梅が丘小学校では,平成8年度から13年度にわたり,当時,文部省の研究指定を受け,国際感覚を身につけた表現力豊かな子供の育成を目指した実践研究を行い,その結果,積極的に人や物事にかかわる力や表情豊かに自分を表現する力をつけるなどの成果を上げることができました。

 今年度は,各学年で総合的な学習の時間に充てられる時間のうち,約3分の1に当たる週1時間程度を国際理解教育に充て,中学校の英語指導助手等を招き,英語に親しんだり外国の料理や音楽などの文化に触れたりしております。

 今年度から完全実施されました総合的な学習の時間は,英語学習だけでなく,それぞれの学校がその地域や学校,児童の実態に応じ,創意工夫を生かしながら,情報教育や環境教育,福祉や健康教育など,さまざまな特色ある教育活動を行う時間であります。これらの活動を通して,学び方や物の考え方など,いわゆる生きる力をはぐくむことが最も大きなねらいであります。そのようなねらいを持つ総合的な学習の時間において,現在,市内22小学校が何らかの形で英会話活動等を含む国際理解教育を行っております。

 今後も,中学校に配置されている英語指導助手を派遣したり,小学校の要請に基づき,指導主事が学校を訪問し指導するなど,国際理解教育に取り組む学校の支援に努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 総務部長,猿田雄也君。

     〔総務部長 猿田雄也君登壇〕



◎総務部長(猿田雄也君) 村田議員の一般質問のうち,永住外国人の参政権についてお答えいたします。

 住民投票における永住外国人への投票資格の付与につきましては,市町村の合併のあり方や原子力発電所の立地など,地方自治体の重要施策を決定する場合に,住民投票条例を制定している自治体があり,その際,永住外国人にも投票資格を与えているものが見受けられます。このような取り扱いをしている自治体の考え方は,地方自治法第10条の住民の意義及び権利義務の解釈として,永住外国人も日本国民と同様に地域で暮らす住民であり,住民としての基本的な権利義務は認められるべきであると判断しているものであります。

 しかしながら,住民投票の制度化そのものにつきましては,現行の代表民主制を基本とした地方自治制度のもとで,議会や長の本来の機能と責任との関係をどう考えるかといった点にも十分留意し,慎重に検討を進める必要があることも事実であります。

 したがいまして,住民投票につきましては,個別具体的事例において条例制定の必要性を判断することとしてまいりますが,その際,永住外国人への投票資格の付与につきましては,議員御提言の趣旨を十分踏まえ,検討してまいりたいと考えております。

 なお,住民投票条例を合併の行政日程に則して制定することについてでありますが,当面の合併推進に当たりましては,市民への合併に関する十分な情報提供を行い,市民の御意見をお聞きしながら,市議会に御協議申し上げ,判断していくこととしておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 下水道部長,住谷正敏君。

     〔下水道部長 住谷正敏君登壇〕



◎下水道部長(住谷正敏君) 次に,村田進洋議員の下水道行政についての御質問にお答えいたします。

 水戸幹線は,水戸市の公共下水道の整備促進を図る上で重要な位置を示していることから,あらゆる機会をとらえ,その早期完成を茨城県に対して要望しているところでございます。

 また,議員御指摘の市内建設会社の育成につきましては,県施行の流域下水道水戸幹線への市内企業の参加を要望するとともに,市公共下水道の幹線管渠を早期整備するため,今後とも市内建設会社の育成に配慮し,事業を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお,今回の料金改定に伴う市民PRにつきましては,これまで下水道部のホームぺージを通じて,下水道業務について広報してまいりましたが,事業執行を含む経営の透明性が必要でありますので,財務情報の市民への広報に努め,市民の皆様の理解を得てまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 22番,村田進洋君。

     〔22番 村田進洋君登壇〕



◆22番(村田進洋君) 再質問をしてまいります。

 まず1点目の教育行政ですけれども,私は,水戸学に伴う,水戸市のですね,この水戸の伝統を水戸市から発信という教育行政を,でき得れば水戸市の教育委員会でしていただければありがたいかなという観点から質問したわけであります。

 私ども,お恥ずかしい話ではありますけれども,外国に行った折り,外国の方から声をかけられたとき,それをきちんと英語で返せない,このもどかしさ,口惜しさ,そういうことが21世紀のこれからの子供にあってはいけないし,また水戸から,水戸の子供たちが全国で英語は優秀な市であるという,そういう先進的な教育をしていただければありがたいかなという観点で質問をしてまいりました。

 そういうことにおいてですね,教育長,答弁は結構でございますので,ぜひそういう観点で御指導いただければありがたいかなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 また,永住外国人についてはですね,私たちは基本的に日本人として,もっと基本に立ち返ってですね,反省をし,この問題を直視しなければならないと考えています。と申しますのは,永住外国人の方々は,好むと好まざるとにかかわらず日本に連れてこられ,ときには国の名のもとに日本名をつけられ,そして大東亜戦争に参加し,その過程の中で戦死した方もたくさんいるわけであります。そういうことを考えたときに,都合のいいときは日本人であり,都合の悪いときには日本人ではないという考え方は,この今の国際社会には到底理解できないものであります。

 そういう観点においてですね,少なくとも水戸市が市町村,これから先,ひたちなか市,そして内原町,常北町,そしてこの近隣の町村と合併するときに,その住民の意見として同等に扱うのは当然のことであり,そのことがなされなければ,水戸市は国際社会から,外国との姉妹都市とか友好都市を結んでいますけれども,恥ずかしいことになりかねない。そういうことになりますので,この問題もですね,市長みずからが,今後,課題として早急に検討なさるよう,合併のときにはですね,お願いをしたいと。答弁は結構でございます。

 続いてですね,下水道問題,水行政について再質問をします。

 本件那珂久慈流域下水道のうち,既に公告されている放流渠(シールド)工事第8工区工事,延長1,136メートル,予定価格18億3,000万円,さらに水戸幹線は総工費120億円,国が半額を補助し,県が25%,水戸市の負担額はですね,30億円でありますが,その供用開始は平成20年ということであります。水戸幹線の一部の工事である第9工区,延長距離1,503メートル,予定価格20億3,000万円の公告は既になされ,来年1月23日に入札が予定されております。

 しかしながら,本件工事は3社JVであって,茨城県建設工事入札参加資格者審査基準による客観数値が親JVが1,250点,子構成員1,000点,孫構成員900点という審査基準であるのであります。かかる基準から言えば,加えて県の工事でありますから,JV形式に際しての水戸市内の請負業者の公正公平な育成と発展の努力義務を水戸市例規上,法的に負う水戸市の行政の手を離れたものになってしまっているのであります。法的にそうであるからといって,水戸市は手をこまねいて,いたし方がございませんと答弁をする。しかし,私自身が聞き及んだところでは,過去,下館,下妻において,流域下水道に参入する際,地元業者の優先的な選定が行われたというものでありましたが,直接県の下水道部局に照会したところ,かかる事例はあくまでも零細な工事に限られ,管内流域下水道事務所が発注することもあるが,それでも指名をかける場合は施工能力,実績等を客観的に勘案するものとなるというものでありました。

 木で鼻をくくったような答弁をして済まされるようなものではなく,市内請負各社は,この不況下において,平成20年どころの話ではなく,正月を越せるかどうかという話をしているのであります。さきにも述べたように,水戸市には少なくとも本件水戸幹線工事に際して,水戸市内の請負各社に格別の留意を払い,県にもそれを働きかけ,折衝する義務があります。民間の声に真摯に耳を傾け,正月を返上くらいの気持ちになって,県に対し,知事に対し訴えを行う考えがあるのか。水戸市長また担当の助役は,本件にかかわって県に足を運び折衝し,市内請負各社のため汗をかいた事実が一度でもおありなのか,お聞きをいたします。

 そして,私は通告のときに,住谷下水道部長はつい最近赴任されたばかりで,さきの事情に余り詳しくないので,でき得れば県から高潔な思想を持ち,そして県と水戸市のパイプ役として来られた小泉助役に答弁をお願いしたいということを議長にお願いをしておりました。したがいまして,今回の再質問に関しての答弁は小泉助役にお願いをし,今後,県と水戸市のパイプ役をどのように果たして,水戸市に有益な行政にかかわっていただくのかを肝を据えて御返答をいただきたい,かようにお願いを申し上げます。お願いを申し上げまして,再質問を終わります。



○議長(須能昭一君) 助役,小泉芳治君。

     〔助役 小泉芳治君登壇〕



◎助役(小泉芳治君) 村田進洋議員の流域下水道に関します再度の御質問にお答えいたします。

 県事業であります流域下水道水戸幹線につきましては,引き続きその完成を求めますとともに,市内企業の参加につきましては,議員御指摘の趣旨も踏まえまして,茨城県に対して要望してまいります。



○議長(須能昭一君) 15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手)



◆15番(袴塚孝雄君) 平成14年第4回水戸市議会定例会に当たりまして,一般質問を行います。14年最後の質問者となる,この栄誉に,皆様方に感謝して質問をいたします。

 まず初めに,新たな都市計画部長をお迎えして,本市の都市計画行政についてお伺いをいたします。前任者の脇山芳和氏のこれまでの御活躍にまた感謝しながら,片山耕治都市計画部長にもですね,さらなる御努力を賜りますようお願いを申し上げます。

 中心市街地のあり方につきましては,これまで第4次総合計画に基づいて進行してきたところであり,その計画もあと1年を残すところとなったのであります。この間さまざまな質問をさせていただいたのであります。また,改選を間近にして,あえて新部長にお伺いをしている次第であります。

 これまで中心市街地の整備について,歴史ある偕楽園や表門の活用,さらには現在進行している再開発事業の進め方や組織体制のあり方について,また(仮称)水戸中央駅に対する調査研究等,多岐にわたり誠意ある御答弁をいただいてまいりました。行政の継続性をうたいながら,これまで人がかわればそれまでという対応が多く見受けられるのでありますので,あえて新しい部長がその意を踏襲されているのか,また引き継ぎがあったのかについて,さらに都市計画行政についての基本的なお考え,また中心市街地活性化基本計画について御一読されているとすれば,どのような問題意識を持たれているのかも,あわせて御答弁を願いたいと思います。

 着任したばかりでありますので,組織,つまり再開発に関する担当課または推進室の設置等につきましては,これまでこの議場におられ,その経緯を十分承知しておる総務部長より,これまでの質問の経緯を思い起こし,そして設置の方向で前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 次に,ボンベルタ伊勢甚水戸店の閉店と南地区の進捗状況,あわせて北地区である京成デパートを中心とした地域への再開発に対する公益施設の導入に対しての,その進捗状況についてお伺いをいたします。

 初めに,さきの新聞報道によりますれば,当初の予定どおり,ボンベルタ伊勢甚が,創業享保9年と申しますから1724年以来の279年に上る本市の商業の雄として続いてこられた泉町における商業施設を,平成15年2月20日をもって閉店するとの発表があったところであります。水戸市を知る市民として,また商業出身者の一人として大変残念な結果であります。しかし,この現実を踏まえて考えますと,本市がこの地域に対してどのようなまちにしていこうとしているのか,またこの地域に何を求めているのか,大変重要な意味があるのだと思います。

 既に,この地域には再開発組合が設立され,都市計画の変更も行い,いよいよ15年2月20日の伊勢甚さんの閉店をもって,この事業がスタートをできる状態になったのであります。しかし,再開発後の床の購入につきましては,京成跡地,つまり北地区の見通しが立たなければ,この計画に京成自身が乗れない,こういったことがあるというふうに私は聞いております。大変そのことが気になっているところであり,これまでもそのことにつきましては幾度となく質問をさせていただいたところであります。

 この開発につきましては,本市主導のところもあり,間近に迫った現在,早急に対応策を考えていかなければならないのではないかと思うのであります。第4次総合計画の位置づけや中心市街地活性化推進室主導でつくった活性化基本計画,また中心市街地活性化に関する法律にあわせてさらにつくり直した実施計画との整合性もあわせて考えていかなければなりません。にぎわいの創出のできる施設,そして人々の集える施設,芸術館と商業施設の間に商店街の中心に位置するところにあるべき施設,この施設を中心として南町や大工町への広がりを持たせることのできる施設などのことを考え合わせますと,その施設は何なのかとお伺いをしたいと思います。本市の都市計画行政が問われているのであります。

 そこでお伺いをいたします。南地区につきましては,ボンベルタ伊勢甚の閉店が決定した現在,その進捗状況について,本当に予定どおりに進捗することができるのかどうか,大丈夫なのか,お伺いをいたします。

 また2点目は,北地区の進捗とさきに述べた諸条件を備えた公益施設の導入が本当に可能なんでしょうか。南地区が進行できるような状況に北地区があるのかについても,あわせてお伺いをいたします。

 大工町再開発は,事業推進を始めてから既に20年の歳月が過ぎております。その間,地権者の努力により,(仮称)水戸温泉の試掘りを行い,温泉法の基準を超えるナトリウムイオンなどを主成分とする泉質の温泉が吐出しております。その効能は,まさに高齢化社会に合致する神経痛や五十肩,筋肉痛,そして関節痛から冷え性,病後の回復,慢性消化器病,特に現在多く高齢者を抱えているこの水戸市にとりまして,大変有効とされている泉質であります。

 また,本市の総合計画におきましても,もてなす顔のまちづくりとしての位置づけから,また徳川300年の歴史を持つ偕楽園周辺や(仮称)常設水戸中央駅の進捗もあわせて考えてみますと,できるだけ早い時期の開発が望まれているところであります。

 最近,コンサルタントの入れかえや計画見直しなどのうわさもよく耳にするようになりました。近隣の商店会にとりましても,大工町再開発を核としてのまちづくりや商店会づくりを考えているところもあります。

 そこでお伺いをいたしますが,このような状況を踏まえて,今後の大工町再開発についてどのような見通しなのか,また水戸市としてこの位置にどのような機能を持たせていこうとしているのかについても,あわせてお伺いをいたします。

 TMO活用による再開発のあり方についてお伺いをいたします。

 中心市街地活性化に関する法律は,平成10年,当時の11の省庁が参画し,これまで一つの箱物による再開発を行ってきたところでありましたが,なかなかその成果が見られないとのことから,中心市街地の衰退は,市外に大型店の進出や近隣商業施設の充実により,商圏人口の減少に起因しているものと考えます。そこで,流動人口の増加を図り,公益施設等の導入によるにぎわいの創出を行い,核となる施設の再開発を含めた面的整備をすることによって,再開発地域のポテンシャルを高めるのだとの考え方から,中心市街地活性化に関する法律が制定されたところであります。

 第4次総合計画の中でも,また中心市街地活性化に関する法律にあわせて3度つくり直した計画の中でも,この地域は再開発によるまちづくりを行い,中心市街地の核として,芸術館,北側地区,南地区の連携を図りながら,南町や大工町地域へのまちづくりの広がりを期待しているとしています。そのため,南地区南側に都市計画道路3・4・189号泉町天王町線の予定を行ったり,両側の道路整備を含めた面的な整備による一体的な開発が望まれているところでもあります。このようなことをあわせ考えますと,本来の意味であるTMOの活用による再開発のあり方を考えるべきであると思います。

 現在のTMOは,従来のさまざまな補助制度を窓口一本化して商工会議所に預けただけ,このような機能でありまして,私は活動にはいささか疑問を感じているところでもあります。また,この地域について,TMO本来の機能を持たせた組織づくりをしていくことにより,より安心して参加できる再開発にすべきと考えます。そのことが現在サインをいただけない北側地区の地権者の方々にも御理解をいただける事業になるのだと思います。

 そこでお伺いをいたします。公益施設の導入や面整備を含めた再開発であり,地域としての都決もしていかなければならない事業を踏まえたとき,国の助成制度のすべての面で有効活用ができるTMO制度の導入をすべきと考えますが,執行部はこの制度についてどのようなお考えをしているのでしょうか。これは平成10年にも私はお伺いし,それから幾度となく聞いている事業であります。

 次に,商工観光行政についてお伺いをいたします。

 我が国の経済状況は,右肩上がりの経済により戦後の大変厳しい状況を脱却し,世界にも誇れる経済大国として発展し,先進国としてアジアを牽引してきたところであります。しかし,バブルの崩壊後10年以上もの長きにわたり景気回復には至らず,その低迷を続けている現状があります。また,環境も少子・高齢化の進行や失業率が現在5.5%を超え,高い水準で推移するなど,先行き大変な不透明感は一層深まり,消費の低迷につながり,そのことがこの経済の悪循環を生んでいるところであります。

 県内主要経済指標によりましても,不渡り手形の発生率は,平成12年の0.48に対し,14年9月期には1.31となり,企業倒産におきましても大変高い水準を示し,有効求職者におきましては5万9,546人に対して,求人は2万9,460人となり,有効求人倍率は0.51となっているのであります。

 また最近,水戸商工会議所が10月期に実施しました40社をサンプルとしたLOBO調査によりますと,売り上げ,採算,業況,資金調達等におきましても,どの項目を見てもその改善が見られず,悪化の一途をたどっているところでもあります。

 政府は,このような景気低迷から脱するため,金融機関の不良債権問題が我が国の経済回復の成長を著しく妨げているとのことから,不良債権処理を加速させているようであります。このことが,またさらなる不良債権を生み出し,中小企業の貸し出しに対して消極的にさせ,それが貸し渋りを発生させていることにもなっているのであります。地方経済にも大きな影響を与えております。

 このような状況の中にあって,事業資金の調達に苦慮する中小零細企業者がふえ続けていく中で,市の制度融資である自治金融,振興資金や国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金,いわゆるマル経資金の果たす役割はますます大きなものとなっているのであります。特にマル経資金につきましては,無担保無保証人という小規模零細業者にとっては,大変利用しやすい制度となっているのでありますが,しかし,自治金融に比べますと金利が若干高めに設定されていることや,利子補給もないなどのことから,近年利用者が大幅に減少していると聞いております。

 マル経資金とは,融資金額が運転資金,設備とも550万円で,さらに特別枠として450万円,合計1,000万円の貸し出しが可能となっております。返済は最大,運転5年,設備7年までとし,据え置きが6カ月可能としております。また,条件におきましても,市内で原則1年営業している事業者であって,常時雇用者がサービス業,商業者にあっては5人以下,製造業にあっては20人以下とのことでありまして,大変中小企業に支えられている本市にとりましても,やる気や潜在力のあるこれらの企業に対して,厳しい経済環境を克服していただくためにも,また活力ある成長を遂げてもらうためにも,このようなことが大切かと思います。

 さらに,経済状況を考えれば悪化しそうな現下の経済状況に対して,緊急対策として,マル経資金におきましても,自治金融振興資金と同様に事業者の金利負担の軽減を図るため,またさらなる飛躍を求めるため,一定の利子補給を行い,経営の再構築のためにも利用促進を図るべきである,このように考えているところであります。執行部におかれましては,積極的な御答弁をお願いいたします。

 このたびの下水道料金の改正に伴い,公共料金の手数料,使用料について,基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 平成13年の水戸市長選のときにおきましては,政治課題にもなっていなかったように私は感じております。このたびの値上げにつきましては,いささか唐突の気がしてなりません。

 近年の国や地方を通じる財政危機は,地方分権の進展に伴い行財政改革が求められ,硬直化した財政構造,積み上がる負債,住民福祉行政サービスの低下など,重要な課題が取り上げられております。受益者と負担との関係をどのように再構築すべきなのか,また疑問が提示されているのであります。公共施設の使用料,手数料,負担金や分担金については,必ずしも明確な基準があるわけでもなし,価格決定の基準もないわけでありますから,それぞれの場合に応じての決定をしているのが現状ではないかと思います。

 そこで,これらの料金改定につきましては,財政危機と地方分権改革というマクロ的な変化に関するものや地方自治体の公共サービスの変化に対応した使用料,手数料のあり方,また住民の納税意識の高まりと厳しい監視の中での使用料,手数料の決定の仕方等について,十分な決まりの中で自主財源の確保に努めることがこれからの行政責任であると考えます。本市のこのたびの料金改定につきましては,上記のようなことから考えましても,市民に対する説明責任と市民理解についてどのようにお考えになっているのか。また,料金の格差を残すことについて,公平公正という観点からも保たれているのかどうかについてお伺いをいたします。

 さきに述べましたように,使用料や手数料の決定や改定については,負担の原則のあり方や受益者負担の割合,その基準,租税による費用負担の考え方等について,また公平や公正な料金負担を願うには不公平とされるさまざまな課題点の改善,市民理解をいかに得るかの説明責任を果たしていかなければならないと考えております。決して政治的主導や執行部の無責任な唐突的,独断的な判断での料金値上げがあってはならないのであります。

 そこで私は,2期8年の中での料金改定を思い起こしてみますと,かなりの量が行われてきております。これまでは執行部が提案し,それを議会で論議,検討を行い議決するという手続がありました。今日の社会情勢から考えて,市民に対して説明責任,市民参加という観点から,使用料改定に伴うシステムづくりが必要なのではないかと考えます。

 そこで提案をさせていただきたいと思いますが,(仮称)公共料金等審議会等の設立を行い,本市としての料金改定等については幅広く論議をしていただき,本市にとって全体的な順位性や公共料金の妥当性,改定幅の妥当性などの審議をしていただき,答申をしてもらい,それを受けて議会や執行部内においてもさらに論議をしていくということにすることが,より一層の市民理解を得ることだというふうに思っております。このような厳しい時代でありますから,理解のもと,喜んで払っていただけるシステムづくりが必要だと考えます。私たちも議員定数削減という大きな課題を持っているところでもあり,執行部内においてもさらなる行政改革をより一層努力をして行い,そして初めて市民負担を求めるべきが市民理解の原理原則であると,この機会に再認識をしていただきたいと思うのであります。まさに昨日,渡辺政明議員がおっしゃいましたように,金がなければ知恵を出せ,そして知恵がなければ汗をかけであり,私はそれでもだめなら値上げもやむなしということではないかと考えているところであります。

 学校週5日制の成果と問題点について,文部科学省の施策によって,本年4月1日より全国の国公立の小中学校で,完全週休2日制が実施されたところであります。文部科学省は,落ちこぼれをなくし,心豊かな人間を育てるという観点から,10年近く学習内容の見直しを行いながら,新指導要領では学習内容を3割削減し,総合学習を実施したのであります。しかし,教育現場や父母,そして対象となる子供たちからも学力低下の不安が起こったのであります。土曜日に補習の要望が多かったのも事実であります。しかしながら,経済的費用負担等の問題もあって,大変難しいようでありました。また,最近の新聞報道でも,アジアの中で基礎学力が隣の国韓国に抜かれて2位になるなど,学力低下がさらに拍車がかかっているところであります。この完全週休2日制の導入時は,かなり子供たちの塾通いで,さらに受験戦争が厳しくなるのではないかと心配しておりましたが,現実には費用等の問題もあり,塾通いについてはあまりふえていないようであります。

 そこでお伺いをいたしますが,子供たちはふえた休日をどのように過ごしているのか,また休みが週2日になった成果とその問題点,対策,対応についてお伺いをいたします。

 手のかかる子供の幼稚園や学校の受け入れ方についてお伺いをいたします。

 親は,子供が生まれ,その成長に夢を膨らませ,自分の果たせなかった夢を追いながら,子供の成長を見守っているのであります。しかし,その子が幼稚園に入園しようとしたとき,ほかの子供たちより少し成長がおくれていたり,軽度の障害があったりした場合の入園,入学について,公立校におきましては,あまり温かい受け入れではないような気がしてなりません。公立幼稚園や小学校は,国民ひとしく教育機会を与えられた権利であり義務であります。

 また,平成10年12月14日付の文部省告示第174号によれば,幼稚園教育は幼児期の特性を踏まえ,環境を通して行うものとし,教師は幼児との信頼関係を十分に築き,幼児とともによりよい環境を創造するとしているのであります。

 私は,安定した情緒のもとで自己を十分に発揮し,発達の体験を通して主体的な活動を行えるようにしていくこと,また自発的な活動として遊びは心身の調和のとれた発達の基礎を養う重要な学習である,また生活経験がそれぞれ異なることを考えますと,幼児一人一人の特性に応じた発達の課題に即した指導を行うことであると考えております。そして幼稚園は,幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して,生きる力の基礎を育成することを目標としているのだと考えております。

 また,本市の第4次総合計画の中にありましても,幼稚園教育の重要性をうたい,その中で障害のある児童に対しても適切な教育が受けられる環境づくりをしていく必要があると述べており,今後ともそれらのことについて十分に努力をしていくというふうにうたっているのであります。

 そこでお伺いをいたしますが,現在,幼稚園,特に公平公正を心がけなければならない公立幼稚園の入園に際しては,人手不足,つまり先生の数の不足,または手間のかかることを理由に,入園をやんわり拒否し,私学への勧めをしているところがあると聞いております。幼稚園設置基準第2章第6条にもあるように,養護教諭またはその助教諭を置くよう努めなければならないとのこともあるのでありますから,安心して幼児を通園させるようにすべきと考えているところであります。

 また,小学校においても,新荘や千波小学校では実施しているようでありますが,同じようなことを耳にします。さらなる先生の質の向上と学校としての受け入れ体制についてお伺いをいたし,それらの問題についてどのように把握されているのかもあわせてお伺いをいたします。

 現在の教育現場は,さきにも述べましたように総合学習の実施や短縮された授業時間の調整,また学級崩壊,いじめ対策などのさまざまな問題を抱え,最近は早朝から深夜までが教師の仕事と考えているような親もいるようであります。

 新たな中教審では,先生方の一定期間の定期講習等の実施により,教師としての適性を見きわめながら,教職員の資質の向上を目指していくとしているのであります。しかし,複雑多様化する教育の現状は,先生方の量の問題にも起因している面もあるように考えます。現在,国も緊急雇用対策として,一般教科はもとより,総合学習におきましてもティームティーチング講師を配置したり,質の向上と量の補充をしているところでもあります。また,本市におきましても英語教師を全中学校に配置するなど,対策をしているわけでありますが,しかし,教育現場をのぞいてみますと,現実には今年始まったゆとり学習,すわなち総合学習の実施等については,専門的な学習内容の充実や学習教材等の立案,作成などの部分におきましても,現実にはその先生方の不足が見られ,大変な状況にあると聞いております。総合学習におきましても,何かお茶を濁している教育のように思えてなりません。

 そこでお伺いをいたしますが,先生方の資質の向上はもとより,ティームティーチングのさらなる活用により,教師の充実を図っていくべきと考えます。教職員の定数改善は県,国指導でありますから,市独自で教員の充実を図ることにより,教育環境の充実,総合学習の内容の充実を図りながら,本市教育力の向上と学力低下の防止を図っていくことが重要だというふうに考えております。

 以上で,平成14年第4回定例会の第1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(須能昭一君) 都市計画部長,片山耕治君。

     〔都市計画部長 片山耕治君登壇〕



◎都市計画部長(片山耕治君) 袴塚議員の一般質問のうち,都市計画及び産業経済行政についてお答えいたします。

 初めに,都市計画行政の取り組みにつきましては,少子・高齢化の進展や経済活動の停滞が見られる状況のもとで,市民が真に豊かさを享受できる都市づくりの要請がますます高まっていると認識しております。このため,都市活動の源となる拠点の整備及び交流基盤としての幹線道路等の社会基盤整備を重点的に進めるとともに,偕楽園公園等の歴史・文化拠点を活用した都市の魅力向上に努めるなど,都市計画マスタープランに掲げられている文化の薫り高い「交流文化都市・水戸」を目指し,取り組んでまいりたいと考えております。

 事業の進め方といたしましては,投資効果の高い事業や民間の自発的な活動を引き出す事業の推進のため,諸施策の連携や必要な集中投資等を図ってまいります。

 また,「市民主体の都市づくり」を基本理念として,多様な主体のまちづくりへの参画をさらに促進することにより,市民と行政が協働する個性的で快適なまちづくりを展開してまいりたいと考えております。

 次に,中心市街地の再開発事業についての御質問にお答えいたします。

 初めに,泉町1丁目南地区市街地再開発事業につきましては,本年7月に再開発組合が設立され,平成17年中の完成を目指す中,平成15年度には工事に着手すべく,現在事業認可に向けて施設建築物の実施計画等を再開発組合で精査しているところであり,市として必要な支援を行いながら,広域的商業核の形成に向け事業促進を図ってまいります。

 北地区につきましては,泉町広域拠点の形成を目指すため,地元組織育成等に市としても必要な支援を行いながら,まちづくりの整備計画を策定し,先行している泉町1丁目南地区市街地再開発事業と一体的な整備を目指しているところです。

 中心市街地の活性化における広域的な拠点整備を進めるため,商業業務機能のみならず,中心市街地に位置する当該地区の立地にふさわしい公益施設の導入についても,市民交流の促進等の観点から検討しているところであり,第5次総合計画に位置づけた上で施策の具体化を図ってまいります。

 次に,大工町1丁目地区市街地再開発事業の見通しにつきましては,平成13年度に再開発組合が設立されたところですが,施設規模,資金計画などについて,現在の経済情勢を踏まえた上で,事業成立性の観点から検証作業を進めているところであり,今後,施設計画を十分固めた上で実施計画に着手されることとなっております。

 水戸市といたしましても,中心市街地の西の玄関口にふさわしい都市機能の導入整備を図るべく,平成17年度中の完成に向けて円滑な事業促進のために必要な支援を行ってまいります。

 次に,TMOの導入,活用による再開発についてお答えいたします。

 中心市街地の活性化に向けては,再開発事業等の基盤整備にあわせた中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備が重要であると考えております。

 議員御提言のとおり,今後,泉町や大工町地区における再開発事業の円滑な立ち上げ,以後の安定した運営管理を行う上で,テナント配置や業種構成,ソフト事業などを総合的に調整する役割を担うTMOの導入は,有効方策の一つであると認識しております。

 このため,市といたしましても,その導入,活用のあり方について検討を行い,現在の水戸TMOの主体である商工会議所と再開発組合との連携の促進に努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 総務部長,猿田雄也君。

     〔総務部長 猿田雄也君登壇〕



◎総務部長(猿田雄也君) 袴塚議員の一般質問のうち,中心市街地活性化推進のための組織についての御質問にお答えいたします。

 中心市街地活性化推進のための組織体制につきましては,中心市街地活性化の中心事業となっている再開発事業を担う市街地整備課の職員数の充実を図るなど,その組織体制の整備に努めてきたところであります。

 組織体制につきましては,簡素で効率的な組織編成を基本として,毎年度見直しに努めることとしておりますが,新年度の組織体制につきましては,現在,関係部署との協議等を行っているところであります。

 その中で新たな推進組織の設置につきましては,再開発事業が重要な時期を迎えていることも念頭に,議員御提言を踏まえ,設置の妥当性や効果などを十分検討した上で,総合的に判断することとしておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 産業経済部長,小田木進君。

     〔産業経済部長 小田木進君登壇〕



◎産業経済部長(小田木進君) 袴塚議員の一般質問のうち,小企業等経営改善資金に対する利子補給についてお答えいたします。

 議員御提案の緊急対策としての国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金,通称マル経資金への利子補給につきましては,現下の厳しい情勢のもと,事業者の負担軽減を図る必要性から,関係機関と協議し,小企業者に対する金融支援策として検討してまいります。



○議長(須能昭一君) 下水道部長,住谷正敏君。

     〔下水道部長 住谷正敏君登壇〕



◎下水道部長(住谷正敏君) 袴塚孝雄議員の財政についての御質問のうち,公共料金の値上げの考え方についての御質問にお答えいたします。

 本市の下水道は,平成元年から平成13年までの間に,建設費約1,113億円を投じ,普及率を約31ポイント引き上げましたが,その財源として約743億円に上る市債を発行しております。この結果,後年度負担となる市債の元利償還金が平成13年度には50億円を超え,平成16年度には60億円を超える見込みとなっております。

 また,本市の下水道経営は,財源不足から悪化の一途をたどり,不足財源を補うため,一般会計からの繰入額が平成13年度には初めて50億円を超え,平成16年度には60億円を超える見込みであるなど,増加の一途をたどる見込みであります。

 こうした経営状況は,平成元年度以降,約1,113億円の下水道建設への投資に見合う適切な使用料の改定を行わなかったことが原因であり,執行部の責任であると考えております。

 今回の下水道料金の改定につきましては,平成14年の定例市議会におかれましても2回の質疑があり,その際,下水道経営の厳しさなどを御説明し,議会に御協議申し上げながら,適正な料金体系等を検討してまいりたい旨の答弁を行うとともに,都市建設委員会におきましても,可能な限り詳細な資料を提出させていただき,御審議をいただいた経緯がございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 また,市民に対する説明責任と市民理解につきましては,これまで市民へのPR活動と下水道サービスの向上のため,下水道部のホームぺージを通じて広報してまいりましたが,議員御指摘のとおり,下水道経営の健全性を確保していく上でも,事業執行を含む経営の透明性の向上が必要であります。このため,より適切な事業執行に努めるとともに,早急に企業会計に準拠した財務情報の市民への公開と広報に努めてまいりたいと考えております。

 なお,市民格差につきましては,議員御指摘のとおり,公平性などを考えますと同一料金体系にすることが受益者負担の原則であり,段階的に市内を統一した料金体系にしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(須能昭一君) 財務部長,平戸道雄君。

     〔財務部長 平戸道雄君登壇〕



◎財務部長(平戸道雄君) 袴塚議員の一般質問のうち,住民参加型の料金決定の仕組みづくりについてお答えいたします。

 まず,国における公共料金決定の手順は,料金の所管官庁と物価政策を所管する内閣府の協議や審議会への諮問及び答申等の手続を経て,広く国民の意見を聞くといった手法がとられております。

 地方における公共料金におきましても,経営の視点に立ったコスト意識を持ちながら,一定期間ごと見直すといったルール化が必要かと考えております。

 公共料金の改定に審議会を設置してはどうかとの議員の御提案につきましては,今後における公共料金のあり方や利用者の方々に対する説明責任を果たすための一つの方策であると考えますので,今後十分調査検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 袴塚議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えします。

 学校週5日制の成果と問題点についてですが,10月から11月にかけて市内全小中学生,教員及び無作為に抽出した500人の保護者を対象に実施した調査から,土曜日が休みになったことで家族と触れ合う時間や友達と過ごす時間がふえたことがうかがえます。その内容も,家族との会話や買い物,読書や趣味を楽しむ,スポーツ少年団活動や部活動に参加する,外で遊ぶなどが多く挙げられました。また,子ども会行事への参加,図書館や博物館などの公共施設の利用,高校−−高等学校です−−高校の見学,フリーマーケットへの参加など,内容にも多様な広がりが見られました。一方,教員や保護者からは,テレビやゲームの時間がふえ生活が乱れるのではないかと心配する声もありました。

 各学校では,休日にも子供たちが目的意識を持って自律的に生活ができるように,自主学習ノートや一日の生活の計画と反省を行う生活ノートなどを活用しながら,個別的な指導に当たるとともに,読書に親しむために読書タイムを設けたり,チャイムを鳴らさずに日課を進めたりしておりますが,なお一層これらの活動が充実するよう指導助言してまいります。また,保護者が子供たちに起床や就寝,家事の分担などの基本的な生活習慣のしつけを自信を持ってできるように,保護者会や学校だよりなどを通し,引き続き啓発を図ってまいります。

 公民館や図書館,博物館などでは,各種子供向けの事業を行っておりますが,子供の興味関心を一層高めるような授業内容の工夫を行ったり,子供の行事予定表の活用を図ったりしながら,地域の事業への参加を促してまいります。

 保護者の中には,学習内容及び時数の削減により学力の低下を心配しておられる方もおりますが,今年度から全面実施された学習指導要領は,教育内容の厳選を図った上で繰り返し指導や体験的な学習,問題解決的な学習など,きめ細かな教育活動ができるように改訂がなされております。各学校においては,ティームティーチングや少人数指導などを通して,今までよりも一層子供の興味や関心,理解や習熟の程度に応じた指導の徹底を図ってまいります。

 教育委員会では,本年度,学力向上調査研究事業を実施し,先般,読む力や計算力だけではなく,問題をつくったり,解決の方法を考えたり,自分の考えを相手に伝えたりするなどの力を図る学力調査を行い,結果を分析しているところです。この調査をもとに,各学校では授業の改善に役立て,一人一人の学力の向上を図ることになっており,教育委員会でも学習指導法の改善のための研修や学校への指導助言に努めてまいります。

 次に,障害のある子供たちの幼稚園や学校の受け入れ方についてお答えします。

 まず,障害のある幼児の受け入れについて,幼稚園教育は幼児の主体性や自立の基礎を育成することを目的に,組織的,計画的な指導のもと,集団教育の場として位置づけられておりますので,入園に当たっては,その幼児が集団教育に適しているかどうか見きわめなければならない状況にあります。

 その一方で,障害のある幼児の保護者から,幼稚園教育を受けさせたいとの要望が多く寄せられたため,5歳児については,小学校入学に向けての社会適応能力や生活習慣を身につけることが必要なことから,補助員を配置して受け入れを行っております。

 また,障害のある幼児の早期発見,早期治療の観点から,通級指導教室「ことば・こころの教室」を開設し,障害のある4,5歳児を対象に治療保育を進めております。

 さらに,小中学校については,児童,生徒の能力,適性に応じた適切な教育的措置が行えるよう,水戸市小中学校障害児就学指導委員会の意見をもとに,保護者の意向を尊重しながら,児童,生徒の可能性を生かし,伸ばすための教育環境について就学相談を行っております。

 しかし,保護者によっては,就学指導委員会の意見とは異なり,小学校を希望し入学する事例があり,障害の程度によっては,衣服の着脱や食事,排せつなどの身辺自立が困難で,担任一人で対応が難しい場合には,保護者に付き添いをお願いしている状況にあります。

 障害のある幼児,児童の教育については,障害の種類や程度に応じて特別な配慮のもと,手厚くきめ細かな教育を行い,一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばし,社会的な自立を可能な限り実現できるような教育環境が望ましいと考えております。

 次に,教育現場のティームティーチングの活用と市独自の教師の増強についてですが,今,教育には,全般にわたりさまざまな問題が生じており,学校においてはそれらを踏まえ,子供たち一人一人に確かな学力を身につけ,豊かな心をはぐくみ,みずからの能力を最大限に発揮することができる環境をつくっていかなければならないと考えています。

 このため,本市においては,総合教育研究所の研修機能を活用し,教職員の資質の向上を図るとともに,国の緊急雇用対策により,一般教科や総合的な学習の時間のためのティームティーチング講師を配置し,また従来より市単独で英語指導助手を全中学校に配置するほか,定められた教職員定数以外に教職員を配置できる制度の活用を図り,児童,生徒の個性に応じた指導や特色ある教育の充実に努めてまいりました。

 今後につきましても,教職員の定数改善について,あらゆる機会を通して県教育委員会に要望するとともに,市独自のティームティーチング講師等教職員の配置につきまして,県教育委員会や学校等関係機関との連携のもと,検討してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕



◆15番(袴塚孝雄君) それぞれ御答弁をいただきまして,ありがとうございました。

 特に障害を持つ子供に対しましてはですね,どうも状況を見きわめずにお断りになっているケースもあるようであります。ぜひ今,教育長の言葉どおりですね,温かい入園に際しての手助けが必要かと思いますので,お願いをしておきます。

 一つだけ再質問をさせていただきます。再質問は気の毒だから,要望で結構ですが。

 都市計画行政の中で,中心市街地,北口の再開発についてであります。

 部長がお見えになってまだ間もないわけでありますから,ここで御答弁を求めるのも失礼かと思いますので,御要望を差し上げますが,泉町地区はですね,部長が考えているほど,今,緩やかな状況ではないんです。大変せっぱ詰まった状況です。この事業が前に進むか進まないか,今,この岐路に立っているんです。というのは,平成14年の4月から新たな事業としてこの事業を行っていくんだということをおっしゃっておりました。しかし,北側の再開発のめどが立たない限り,床の購入は不可能なんです。北側の事業成立が見込めない限り,南側についてはですね,床の購入が不可能なんです。だから,今検討するとかね,そういうことを言ってる状況ではないんです。しかも,この北側の床の問題については,水戸市から責任ある方が行って,そして京成さんの移動について決断をさせたという経緯があるわけですから。部長にこういうことを申し上げても申しわけありませんが,しかし,そういう経緯があるんです。

 ですから,北側の床がどうなのか,安心して北側の再開発ができるのかできないかということが,南側の事業が始まれるか始まれないか−−事業認可には床の処分の仕方も入っているわけです。これは部長,専門的でわかっているでしょう。床の処分の契約ができない限り,南側の再開発はあり得ない。ですから,4月1日から新たな事業がなんていうのは,とんでもない話というふうに私は思って今要望しているわけです。

 そういうふうなことを考えたときに,このTMOはなぜ私が言っているか。北側は京成さんを中心に小さな商店が幾つも並び,その中で再開発をしていくという決断をしているんです。そして,それはなぜ前向きに進めないかというと,小さな商店は,いいですか,小さな商店は心配なんですよ。この土地しかないんです。その土地を行政とともに再開発に供しようと,こういう崇高な考え方の中でですね,真剣にまちづくりに挑んでいるんです。そういうふうなことを考えたときに,TMOの答弁は,まさしく平成10年の6月に私が質問したときと同じ答弁です。平成10年の6月から平成14年の12月,4年たっても新たな答弁に至らない。この辺のところを十分にお考えいただいて,そして水戸市のまちづくりの将来を考えて,そしてぜひ真剣に,そして前向きにしていただきたいということを要望して終わります。

 ありがとうございました。



○議長(須能昭一君) 以上で,一般質問は終わりました。

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△議案付託



○議長(須能昭一君) それでは,ただいま一括上程いたしてあります議案第92号=ないし=第117号,報告第35号=ないし=第38号,以上30件については,お手元に配付してあります議案審査分担表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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                議案審査分担表

                     (平成14年第4回水戸市議会定例会)



委員会名
審査区分


総務環境委員会
議案第106号(ただし,別表中歳出中第3款,第8款及び第10款を除く),議案第107号,議案第109号(ただし,別表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第5款,第6款,第7款,第8款,第9款及び第10款を除く),議案第112号,議案第114号,報告第38号


文教福祉委員会
議案第92号,議案第93号,議案第94号,議案第102号,議案第106号中別表中歳出中第3款及び第10款,議案第109号中別表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第9款及び第10款,議案第110号,議案第116号,報告第37号


産業水道委員会
議案第98号,議案第99号,議案第108号,議案第109号中別表中歳出中第5款,第6款及び第7款,議案第113号,議案第115号,議案第117号,報告第35号


都市建設委員会
議案第95号,議案第96号,議案第97号,議案第100号,議案第101号,議案第103号,議案第104号,議案第105号,議案第106号中別表中歳出中第8款,議案第109号中別表中歳出中第8款,議案第111号,報告第36号



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△議案の提出について(議員提出)



○議長(須能昭一君) 次に,地方自治法第112条及び水戸市議会会議規則第14条の規定により,議員から議長の手元に議案が提出されておりますので,議事課長から報告させます。

     〔議事課長,報告〕

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議第20号 水戸市議会議員定数条例

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△日程第2 議第20号 水戸市議会議員定数条例



○議長(須能昭一君) それでは,議第20号 水戸市議会議員定数条例を上程いたします。

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 議第20号 水戸市議会議員定数条例

 別紙案文のとおり提出する。

 平成14年12月12日

水戸市議会議長 須能昭一殿

                    提出者

                        水戸市議会議員 野 村 眞 実

                           〃    田 山 知賀子

                           〃    小松崎 常 則

                        水戸市議会議員 小 圷 和 男

                           〃    高 橋 丈 夫

                           〃    綿 引 喜 男

                           〃    福 島 辰 三

                           〃    常 井 成一郎

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〔朗読を省略した案文〕

             水戸市議会議員定数条例(案)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定に基づき,水戸市議会の議員の定数を33人と定める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は,平成15年1月1日から施行する。

 (水戸市議会議員定数を減少する条例の廃止)

2 水戸市議会議員定数を減少する条例(昭和42年水戸市条例第2号)は,廃止する。

 (経過措置)

3 水戸市議会の議員の定数については,平成15年1月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間は,なお従前の例による。

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○議長(須能昭一君) それでは,ただいま上程いたしました議第20号について,提出者から提案理由の説明を願うことにいたします。

 36番,常井成一郎君。

     〔36番 常井成一郎君登壇〕



◆36番(常井成一郎君) 今回の本市議会定例会に提出いたしました議第20号 水戸市議会議員定数条例案につきまして,提出者を代表しまして,提案理由の説明をいたします。

 議員定数につきましては,地方分権一括法による地方自治法の改正により,人口区分に応じた上限数の範囲内でそれぞれの自治体が条例で定めることが必要となったものですが,このことは,地方公共団体の自主性及び自立性を高める上で,重要な意義を有するものと思料されます。

 そこで,水戸市議会は,これらの改正の趣旨を十分くみ取った上,議員定数については,住民意思の反映,議会審議の効率化,各常任委員会の委員数の均等化,それに経費の低減といった観点から,議会運営委員会の中で十分論議を重ねてまいりました。

 これらの論議の中で,現下の厳しい経済情勢や行政改革による市職員の削減を行うなどの状況を考慮し,議会としても議員定数の削減に取り組むべきであるとの意見が大勢を占め,また改正地方自治法での上限数が38人になることから,この際,現数36人から3を減員し,33人とする案とすることにいたしました。

 何とぞこれらの経緯を御理解いただきまして,議員各位の御賛同をいただきたく,よろしくお願い申し上げます。



○議長(須能昭一君) 以上で,提案理由の説明は終わりました。

 それでは,お諮りいたします。本案については,委員会の付託を省くことに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(須能昭一君) 起立多数。よって,委員会の付託を省くことに決しました。

 この際,討論の通告がありますので,これを許します。

 12番,中庭次男君。

     〔12番 中庭次男君登壇〕(拍手)



◆12番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男でございます。議第20号 水戸市議会議員定数条例について,反対討論を行います。

 地方自治法の改定により,来年1月から水戸市議会の議員定数の上限が38名になり,市町村は条例で議員定数を定めることになりました。今回,提案されました条例案では,水戸市議会の議員定数を33名とするものであり,現行より3名削減するものであります。以下の理由で反対をいたします。

 第1は,水戸市議会議員の1人当たりの人口は6,854人であります。議員定数を33名とすると,1人当たり7,476名となります。現在でも県内最大の議員1人当たりの数ですが,さらにふえ,県内で最も少ない笠間市と比べて5倍となります。市議会は,本来,市民の声をできる限り反映することが議会制民主主義の基本であります。市民には多様な意見があり,さまざまな要望があります。これを市政に反映させるためにも,36名の議員は必要であります。議員定数の削減は,市政と市民のパイプを細くするものであります。

 第2は,定数削減の理由として経費削減を挙げておりますが,議員3名分の経費削減は三千数百万円であります。経費削減というならば,議員報酬の削減,政務調査費,常任委員会視察費,費用弁償,議長交際費などの削減が求められております。さらに,議長,副議長の公用車の廃止,むだな公共事業の見直しこそが求められております。これらに手をつけず,議員定数を削減することは,市民の声を市政から遠ざけることになります。

 第3は,水戸市議会の議員定数は,昭和22年,1947年から現在までの55年間,36名を維持してまいりました。地方自治法第91条で,人口が20万人から30万人までは議員定数が44名とされており,水戸市は条例で8名を減らしてきました。常澄村との合併でも36名を維持してまいりました。今後も36名を維持することが,市民のさまざまな要望を実現する道であります。

 第4は,地方自治法の改定によって,水戸市議会の議員定数は上限で38名となります。全国の県庁所在地で法定上限数どおり議員定数を条例で制定しているところが11もあります。全国平均議員削減数は2名であります。水戸市が法定上限より5名削減は,平均を大きく上回るものであります。

 以上で,反対討論を終わります。



○議長(須能昭一君) 以上で,討論は終わりました。

 これより採決いたします。

 本案は,原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(須能昭一君) 起立多数。よって,議第20号は原案のとおり可決することに決しました。

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△日程第3 請願,陳情



○議長(須能昭一君) 次に,請願,陳情に入ります。

 今議会に提出されました請願,陳情は,お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。

 それでは,本請願,陳情については,文書表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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△次回の議事日程の報告



○議長(須能昭一君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。

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○議長(須能昭一君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後2時37分 散会