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茨城県 水戸市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号









平成14年 12月 定例会(第4回)



         平成14年第4回水戸市議会定例会会議録第3号

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            平成14年12月11日(水曜日)

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               議事日程(第3号)

                    平成14年12月11日午前10時開議

                   (                  )

                    第4回水戸市議会定例会

第1 議案第92号=ないし=第117号,

   報告第35号=ないし=第38号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第92号=ないし=第117号,

      報告第35号=ないし=第38号

 次回の議事日程の報告

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出席議員(36名)

              議   長  3番   須  能  昭  一  君

              副 議 長 18番   田  口  文  明  君

                     1番   五十嵐      博  君

                     2番   加  藤  光  子  君

                     4番   佐  藤  光  雄  君

                     5番   須  田  浩  和  君

                     6番   野  村  眞  実  君

                     7番   渡  邉  久  治  君

                     8番   渡  辺  政  明  君

                     9番   田  中  真  己  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   田  山   知賀子  君

                    14番   高  橋     靖  君

                    15番   袴  塚  孝  雄  君

                    16番   波  多  昭  治  君

                    17番   雨  谷  精  一  君

                    19番   内  藤  丈  男  君

                    20番   小松崎   常  則  君

                    21番   藤  田  精  治  君

                    22番   村  田  進  洋  君

                    23番   大  縄  敬  二  君

                    24番   小  圷  和  男  君

                    25番   伊  藤  充  朗  君

                    26番   真  家     功  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   高  橋  丈  夫  君

                    29番   緑  川  賢  次  君

                    30番   綿  引  喜  男  君

                    31番   福  島  辰  三  君

                    32番   小  林  一  彦  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   松  本  勝  久  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井   成一郎  君

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欠席議員

                                   (なし)

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説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                助     役   小  泉  芳  治  君

                収  入  役   内  藤  省  三  君

                市長公室長     橋  本     耐  君

                総 務 部 長   猿  田  雄  也  君

                財 務 部 長   平  戸  道  雄  君

                市民環境部長    遠  西  松  美  君

                保健福祉部長    小  川  誠  之  君

                産業経済部長    小田木      進  君

                建 設 部 長   天  野  政  幸  君

                都市計画部長    片  山  耕  治  君

                下水道部長     住  谷  正  敏  君

                水道事業管理者   江  橋     勇  君

                水 道 部 長   綿  引  貞  夫  君

                教  育  長   吉  田     仁  君

                消  防  長   照  沼  民  夫  君

                監 査 委 員   江  田  俊  樹  君

                連  絡  員   小  林   由紀夫  君

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事務局職員出席者

                事 務 局 長   出  沢  裕  史  君

                事務局次長兼

                          中  島  知  明  君

                総 務 課 長

                議 事 課 長   岩  渕  静  香  君

                議事課副参事兼

                課長補佐兼     飯  田  克  雄  君

                調 査 係 長

                議 事 係 長   小  嶋  正  徳  君

                書     記   曽  我  哲  哉  君

                書     記   永  井  誠  一  君

                書     記   田  澤  一  憲  君

                書     記   湯  澤  康  一  君

                書     記   棯  崎  芳  明  君

          午前10時7分 開議

     〔議長 須能昭一君議長席に着く〕



○議長(須能昭一君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(須能昭一君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。26番真家功君,27番友部明君,28番高橋丈夫君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(須能昭一君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(須能昭一君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第92号=ないし=第117号,報告第35号=ないし=第38号,以上30件であります。

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△日程第1 議案第92号=ないし=第117号,報告第35号=ないし=第38号



○議長(須能昭一君) それでは,議案第92号=ないし=第117号,報告第35号=ないし=第38号,以上30件を一括上程いたします。

 それでは,ただいまから,通告により議案質疑を許します。

 31番,福島辰三君。

     〔31番 福島辰三君登壇〕(拍手)



◆31番(福島辰三君) 平成14年第4回水戸市議会定例会に当たり,議案質疑を行います。

 通告は,議案第107号,議案第97号の2件でございます。

 議案第107号については,3月に支給する期末手当に関する件,法に基づき,条例第1条,20条,24条,その他関係条例についてであります。

 本件につきましては,期末手当を勤勉手当にするという条例でございます。期末手当というのは生活給であります。勤勉手当というのは,通勤手当,扶養手当と同じように,その条例の該当項目に該当しなければ支払わなくてもいいわけであります。要するに,なぜ期末手当を勤勉手当に変更をしたのかというのが第1点の質問でございます。

 今,社会経済が不況の中,日本全国,民間の企業におきましては,リストラ,ボーナスカット,給与カットという大恐慌の時代でございます。そういう中にあって,行政である水戸市の職員に対し,生活給といえる期末手当が勤勉手当にかえられるという趣旨の意図は何なのかということでございます。要するに,現在,水戸市においても,日本全国の各地方自治体におきましても,職員の構造は花瓶型であります。今,上役が小さく,中堅が大きく,そして少子化である新入職員が小さいんです。数年いたしますと逆三角形になるわけであります。期末手当なら一律に支払うわけであります。しかし,勤勉手当になりますと,その該当項目に該当しなければ,また1項目,役職者は該当しないという項目さえ入れれば,支払わなくても済むわけであります。そういう基本的な物の見方,物の考え方,そしてこの期末手当から勤勉手当に変更するという運用の仕方,そういうことにおいて,その見えない将来の陰には何があるのかという素朴な疑問を持ったからこそ,議案質疑をするわけでございます。

 それと同時に,水戸市の勤勉手当の条例には,第26条に勤勉手当の成績率というのがございます。要するに勤務評定でございます。昔は,私ども市会議員だって,この庁舎ができた昭和47年以降はですね,地下の入り口にタイムカードがございました。当時,日教組や何かが勤評問題ということで闘争をして,課長が部下の成績表をつくるために勤務評定をやる。特に民間におきましては,企業実績,目標,売上高,経営分析の中で経常利益を出すため,それぞれの職員に売り上げを強要したり,それから会社の収益を上げるために,企業努力とともに個人の実績がつぶさにあらわれるわけであります。しかし,行政におきましては,市民サービス,福祉向上でございますので,市民から苦情の相談を受けたとか,道路の問題で陥没したから相談に行ったとか,そういう問題を成績表として現実に表にあらわすことは不可能でございます。特に人間が人間を評価するということは,人間は感情の動物でございますから,一人一人の人間評価ということは非常に難しいと同時に,実績を成績表という表にあらわして上司に報告をするということは不可能に近い,また偏見が加味されるのではないか,こういうことで,水戸市も全国の自治体もやっているところはございますが,大方,勤務評定,成績表というものはやっておりません。

 しかし,水戸市の条例におきましては,第20条に期末手当,またそれに関する勤勉手当,この算出根拠が書いてあるわけであります。私が通告したのは,市長より助役,関係部長,関係者御一同様と,こう出しておいたんですが,それはなぜかと申しますと,この勤勉手当というのは,議員はもらっていませんが,職員はだれももらっていたわけです。そうしますと,水戸市のこの勤勉手当の算出根拠というのは,水戸市の条例,規則にきちんと書いてあるわけであります。要するに,期間と成績表を乗じなさい。加減乗除で乗じるということは掛けるという意味でございます。それも,勤勉手当はゼロから120,要するにその比率でございますが,一律ではないわけであります。しかし,私ども世界各国−−計算機もありますが,100億円でも10億円でも掛けるゼロはゼロでございます。成績表,勤勉手当,勤務評定がないんですからね,それはないものはゼロということで,私どもは計算機で幾ら計算をいたしましても,何億掛けるゼロはゼロでございます。

 しかし,水戸市の考え方が,期末手当と勤勉手当を出す場合には,ここに期末手当の算定基礎額と書いてあります。第20条の2項には,「期末手当の額は,算定基礎額に,3月に支給する場合においては100分の55,6月に支給する場合においては100分の145」,そして,「12月に支給する場合においては100分の155を乗じて得た額に」と書いてあります。それから,すべて在職期間に乗じますよと。勤勉手当というものは,第21条に,「勤勉手当は,6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に対し,基準日以前6カ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて,それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する」。そして,そこには必ず「乗じて得た額」ということでございます。もっと詳しく申し上げますと,規則の24条の3に,「職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第26条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合」としてあります。要するに,今まで勤勉手当を払ってきました。ですから,関係者一同,どうして乗じて得た金額,成績表がゼロなのに,どうして100分の120掛けるゼロ,また110掛けてもゼロであります。この水戸市の条例,規則によれば,必ず乗じなさい。乗じるということは掛けるということであります,加減乗除ですから。

 水戸の市役所大学は,成績表,勤務表が何もないのに,1ですよ,2ですよという計算はどうしてするのか。ないものはゼロでしょう。どうやって乗じて得た金額がゼロを掛けて算出ができるのか。ちゃんと水戸市の条例,規則というものは,水戸市の憲法であります。よく聞きますと,国や県がやっているから水戸市もやったんだと。この乗じるというのは,国や県の口車で乗じられたのか。条例に乗じるときちんと書いてあるのは掛けるという意味でございますから,成績表がどこにあるのか。これはないわけであります。そうすると,この条例そのもので今まで払ってきた勤勉手当というのは,だれが責任を持って払うんだと。だれが払ったんだと。それと同時に,なぜ条例どおりにやらないんだと。

 今回の議案は,期末手当を勤勉手当にする。だから,この質問の要旨は,質問は2点でございます。なぜ期末手当を勤勉手当にしたのか。なぜ条例に期間率と成績率を掛けなさいというのに,成績表がゼロなのに−−ないんですから,掛けてゼロしか出ないでしょう。なぜ条例どおり運用をしなかったのかという問題でございます。このことについて明快に御答弁をいただきたいと思っております。

 続きまして,議案第97号,公共下水道であります。

 今回の問題は,公共下水道の使用料の値上げであります。まず,通告しておりますので,通告書に具体的,簡潔明瞭に書いております。公共下水道使用料の34.9%の値上げ。市民は平等,公平,公正と考えてないのか。なぜ同じ市民に公共料金を差別するのか。双葉台地区,この地域は43.7%の値上げであります。市長の失政を議員に泥をかぶせるのか。その理由は,過去13年間,14年ぶりの値上げであります。普及率を高める高めると人気取りに専念し,一度も財政的長期下水道財政計画を明示せず,今まで一度も市民に対し,下水道の受益者負担の原則を説明せず,我々議員にも値上げの話を一回も明確にしなかった。本議案は寝耳に水でありまして,市民不在,議会無視,独裁横暴の暴挙であります。34.9%,そして双葉台地区が43.7%値上げが,今の時代ですね,市民の立場からすれば,常軌のさたではないと。そして,市長は,普及率を1%伸ばすと市は幾らかかる,市民の負担増は何%現行よりアップしなければならないと,1回でも,過去13年の間,特に平成5年より水戸市長になって市民に説明をどのようにされたのか。これは,那珂久慈に参入したので,水戸市よりひたちなか市の処理場までの送水管工事のため,約10数キロメートルの工事費,他市町村との負担割合のため,県知事,他市町村長の圧力でないのですかと。

 それはなぜかと。双葉台地区であるならばフレックスプランで双葉台地区に処理場があるわけです。それと,水戸市の公共下水道というのは若宮の処理場でやっております。若宮の処理場に−−ここ10数年来,水戸市の人口はふえておりません。処理能力はまだまだ余剰能力があります。いとも簡単に具体的に理解できるのは,那珂川からひたちなか市の馬渡まで送水管で汚水を持っていく。中根地区におきましては30メートルをポンプアップしなきゃなんない,10メートルぐらいか5メートルかわかりませんが。そういう費用は−−前市長である佐川市長時代,東部浄化センターの建設を予定して,また若宮の処理場の増設をやってまいりました。そういう中では,子供が考えても,双葉台は双葉台のところで処理していますよと。河和田団地は河和田団地のわきで処理していますよ。一般,水戸市の場合には若宮で中心街はやっていますよ。それを10.2キロメートルですか,射爆場跡地の処理場まで持っていって処理をする。だれが考えても,あそこまで送水すればですね,その口径を−−下水管の埋設工事,それから下水管の布設工事,それからポンプアップする電気代と,そういうのを考えれば,幼稚園生でも,双葉台は双葉台で処理−−それを水戸市を過ぎてひたちなか市の馬渡まで持っていけば,処理能力,その経費はかかる。その送水管に対して300億円か500億円,それがかかる。それを負担しなければならないというのは常識で,だれもわかる。

 しかし,今,周辺市町村の下水道の使用料というものは,水戸市の何倍も払っているわけであります。要するに,水戸市がなぜ値上げをしなきゃならないかという問題であります。水戸市の下水道の基本は,幹線というものは一般財源,起債をもってやるのが常識であります。例えば,昭和55年当初のこの国体道路から桜川の北側,これは中心街の水がみんな来ています。今回,それから桜山の下に抜けて岩間街道沿いに本管がつながれております。本管というのは,将来下水道が普及すれば,全市内に全部使うわけです。使用料というのは企業会計ですから独立採算制が基本ですが,あくまでも運営経費に投資するというのが使用料の基本原則であります。それが,本管や何かを払ったから,起債の元利償還金の金利だけで本年は50億円ですよと,来年は60億円になりますよと。それはあくまでも本管工事の起債の出来高,それにプラスもちろん枝管や何かをやっている布設料などがございます。しかし,下水道の普及というものは,最低の文化的生活を営む市民環境の整備でございますから,本管工事におきましては,将来においては,全部市民がそこへみんなつないでいくわけであります。ですから,使用料というものは運営経費,維持経費でございまして,その受益者負担というものは,あくまでも幹線管渠の工事費は含まれないというのが基本原則だと私は思っております。

 そういう関係からすれば,今までに水戸市は下水道の普及率を32.数%から50数%にしましたよというけれども,1%普及率を上げれば経費は幾らかかるんですよ−−私どもが従前調べたところによれば,下水道を1メートルやれば60万円かかりますよと。それは本管工事から,全体の処理場から,10メートルやれば600万円ですよと,100メートルやれば6,000万円ですよという昔の算出根拠はございました。現在は,まだ発表になっていないから,水戸市はどのぐらいかかっているかはわかりませんけれども,そういう考えからすれば,水戸市が1%普及率を上げれば何百億円かかりますよと。しかし,これに対する運営経費,維持経費は受益者負担が原則ですから,私どもの会派でも今まで何回もやってまいりました。やめられた飯村陽一氏が下水道調査室を当初つくったときにも,下水道の長期財政計画を明示して,それを市民に広く,将来において下水道というものはこんなにお金がかかるんです,維持管理もこれだけかかるんです,そうすれば受益者負担はこれぐらいにならなきゃいけません,水戸市は今安いですよ,周辺は高いですよという,微に入り細に入り説明をしなければ公共料金の値上げというものはできないと思っているんです。

 今,この不況の経済恐慌の中で,公共料金が34.9%値上げですよと,平均で。一部地域は,双葉台地区は43.7%ですよと。同じ水戸市民としてなぜ差をつけるのか,これが聞きたいんです。市民はひとしく公正,平等,公平でなければならない。市長は,いつも市民の声が響くまちと言っております。市民の声が響いて,市長の声が響かないのかと。市民の声を聞いたらば,それにあわせて行政は市民のニーズにこたえる,その行政責任もございます。そういうことを一切,地域地域ごとにですね,説明をするとか,本当にこの不況の時代に公共料金の値上げをするならば,審議会を開く,議会には特別委員会を開く,その答申を尊重して値上げをする,これならだれにも理解できます。理解ができなくして協力はできないわけであります。我々会派も代表質問で申し上げておりますけれども,我が会派には都市建設委員はいないわけであります。我が会派も,この公共料金値上げも寝耳に水,そして都市建設委員会でも,昨日の話を聞きますれば,その他でですね,12月の議案としてこれは提案をする予定だから,十分に公共料金の下水道使用料の値上げという問題を詳細にわたって究明をし,審査をし,そして審議の中で論議を交わしていただきたいと,こういう話は一つもないわけでありまして,そういう観点からすれば,市長は,何か今までの市長じゃなくて,この件だけは何か血迷ったのではないかと。

 特に周辺からすればですね,うわさではですよ,県知事のところへ電話したら,県知事は1年おくれてもいいよなんていううわさもあるし,そういうことを考えれば,那珂久慈流域下水道に入って,この現在は水戸市は1,400円ぐらいですが,ほかの,向こうのは基本料金は2,800円ぐらいになっています。それを,例えば送水管を那珂久慈へ持っていけば,その比率で負担をすればですね,向こうの,既得権がある今の那珂久慈流域下水道のメンバーは3分の2払って,水戸市が3分の1ぐらい払うことにしかならないわけです。ですから,そういうことを考えれば,現在,水戸市では人口増はないので,まだ若宮に余剰があるので,そこで処理する。もっと簡単に考えれば,見川にクリーンセンターがございますが,あれに見和・見川地区はつなげば自然に浄化もできるわけであります。

 そういうことを考えますと,この経済不況の中で34.9%だ,43.7%だ,急遽値上げをする公共料金の値上げについては私は納得ができないと同時に,市民の立場に立つ。まず個人的にもですね,私どもが明日から女房に,34.9%給料をカットしますよと,明日から子供が小遣いを34.9%値上げしてくれよと。今までこういう意味で苦しいんだから,来年度の4月にはこんなに上げてもらわなきゃなんないんだ,そういうのを財政的に,その長期の下水道の財政計画を発表して,何年にはどのぐらいかかります,これだけ普及率を上げるとどのぐらいかかります,それには受益者負担はこのぐらいですというのを,やはり圧力かけてとるんじゃなくて,市民が理解と協力のもとに支払う,その気持ちに理解をさせることが行政の責任ではないかと,こう思うわけであります。どうかそういう観点からも,なぜこの不況の時代に34.9%,43.7%上げるのか,なぜ市民が平等でないのか,なぜ市民に長期財政計画を説明しなかったのかというのを具体的に御答弁をいただいて,第1回の議案質疑を終わらせていただきます。



○議長(須能昭一君) 総務部長,猿田雄也君。

     〔総務部長 猿田雄也君登壇〕



◎総務部長(猿田雄也君) 福島議員の議案質疑のうち,議案第107号 水戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてお答えいたします。

 今回提案しております議案第107号につきましては,国家公務員の給与改定に準じて,本市職員等の給与改定の措置を講じるものであります。

 改定内容の一つとして,平成15年度から3月期の期末手当を廃止し,その分を期末手当と勤勉手当に振り分けて6月期と12月期に配分し,結果として,いわゆるボーナスの支給回数を年2回とし,期末手当分の一部を減らし勤勉手当をふやすこととしております。

 条例第20条に規定された生活給的給与であります期末手当の一部を勤勉手当に移行することにつきましては,国の人事院における民間給与実態調査と公務員制度本来の成績主義に基づく運用を図っていくための考えを背景にした人事院勧告に準拠した結果によるものであります。

 また,条例第21条に定める勤勉手当の支給方法につきましては,停職や欠勤などを除算する,いわゆる期間率と勤務成績に応じた成績率により算出することになっております。このうち,成績率につきましては,現在,職員の能力や成果を適切に評価する仕組みが不十分であるところから,独自の成績率を定められず,従来から運用上,人事院勧告を受けて定める国の支給割合を一律で使用しているものであります。

 今後は,議員御指摘を踏まえ,必要な見直しを行い,明確にしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 下水道部長,住谷正敏君。

     〔下水道部長 住谷正敏君登壇〕



◎下水道部長(住谷正敏君) 福島議員の議案第97号についての御質問にお答えいたします。

 下水道使用料など公共料金のあり方は,議員御指摘のとおり,平等,公平,公正でなければならないのは言うまでもありません。

 双葉台団地の汚水処理施設など公共施設は,茨城県住宅供給公社が団地建設に伴い整備した施設で,団地の建設時に締結しました公共公益施設に関する基本協定に基づき,昭和63年12月に同公社から移管を受けたものであります。

 この処理場を含め排水施設の移管を受ける際,同公社からこの管理運営に充てるための負担金約4億7,500万円を引き継ぎましたので,水戸市双葉台地域下水道基金に積み立て,平成4年までに同処理場の脱水機(機械・電気)改修工事,凝集沈殿池汚泥かき寄せ機改修工事,砂ろ過設備(機械・電気)工事などについて,この基金及び市費を投入し整備をしたものであります。

 移管を受けた昭和63年12月は,昭和56年以来の下水道使用料改定作業を行っていたため,そのときの水戸市双葉台地域下水道条例との整合性には間に合わず,また公社から移管を受けた基金も排水施設の維持管理のために積み立てたものという性格にかんがみ,一般地区と異なる料金体系としたものであります。

 現在まで下水道使用料の改定が行われなかったため,10立方メートル当たりの基本料金で50円,従量料金では1立方メートル当たり10円から20円の格差がついたままになっております。しかし,公平性などを考えますと,同一料金体系にすることが受益者負担の原則と思いますので,急激な改定を緩和しながら,段階的に市内を統一した料金体系にしたいと考えておりますので,御理解のほどをお願いいたします。

 また,料金改正につきましては,平成13年の第1回水戸市議会定例会,今年の第1回及び第2回水戸市議会定例会などでもお答えいたしましたように,従来からも懸案でありましたが,那珂久慈流域下水道への参入が正式に決定しておりませんでしたので,それを待って料金改定の作業に入らざるを得なかったという事情がございます。今回の料金改定案につきましては,所管の常任委員会におきまして5回にわたり,ただいま御指摘のありました長期財政計画も含め可能な限りの資料を提出し,慎重な御審議をいただきましたので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(須能昭一君) 31番,福島辰三君。

     〔31番 福島辰三君登壇〕



◆31番(福島辰三君) ただいま,とんちんかんな答弁をいただきましたが,私の質問の要旨は,なぜ13年間,下水道の財政計画を説明せず,急遽平均として34.9%,また43.7%,使用料の値上げをやらなければならなかったのかと,こういうことですよ。私どもは,公共料金の値上げというものは,市民生活に直結する問題であります。市民の立場を考えて,市民の懐ぐあいを考えて,公共料金の値上げというものは,現実に即応した,そして将来にわたっての下水道の財政計画という一端を担わなければならない,そういう中において,なぜ市民に説明しないのか,なぜ議員に明確に説明をし,理解と協力を得るための努力をしないのか。それなんです。

 それと同時に,地域格差−−特に双葉台の4億7,000万円というものはですね,双葉台団地に入居するときに皆それぞれの人が払い,また公社が負担をし,それが基本条件で双葉台団地の分譲を行ったわけであります。その4億7,000万円のお金は,昭和63年当時にあの処理場を引き受けるのには,これから何十年も使えるような機械にかえて,それと同時に,将来,周辺の公共下水道使用のために敷地もふやして買っているわけです。ですから,ひとしく市民は平等だと言っても,下水道に関しては地域住民は負担しているわけです。そういう住民の懐を考えれば,なぜ双葉台地域が43.7%も値上げをしなきゃなんないの,この不況下に。それを住民説明会も1回もやらなかった。また,議会でもやんなかった。そういう公共料金の値上げをですね,簡単に行うことをやられては,今後とも市民が一番不安なんです。特に双葉台地区の20代,30代の若い人たちが大騒ぎをしているんです,大変なことだと。今後,こういう横暴の政治をやられたらば税金も何もみんな上がってしまうんじゃないか。この下水道使用料の問題だけじゃないよと。水戸市に住んでよかった,水戸市に生まれてよかったというのが,水戸市を出ていきたいと,水戸市にこんなに税金をとられるなら住みたくないと,生の声なんですよ,これは,本当に。

 市長は,我々の代表質問で,反省をしています。反省をするなら,撤回して,もう一度論議をやり直す,そのぐらいの気持ちがないんですか。こういう重大な問題ですよ。代表質問で申し上げているように,市長もすべて支持してまいります。今後とも私どもは支持してまいりますよ。それはなぜか。議員が選んだ市長じゃないんですよ。市民が選んだ市長だから,私は支持するんです。しかし,本当に市民の懐ぐあい,市民の立場に立って,この不況下にこんな値上げをするところは全国どこもないですよ。消費税3%で大騒ぎしましたよ。今回は平均34.9%,双葉台地区は43.7%,こんな公共料金の値上げは前代未聞であるし,全国でもどこにもない。私は,全国で恥さらしじゃないかと,このように憤りを感じています。

 どうか,そういうことで再考を促しながら,深く要望して下水道については終わりますが,その第1点の107号の追加議案もですね,なぜ期末手当を勤勉手当にするんだと。勤勉手当というのは,通勤手当ならば何キロメートル以上何キロメートルとあります。扶養手当も何人何人とあります。勤勉手当も物すごく育児休業した人は除しますよと。しかし,期末手当は一律に払っているわけです。将来払いたくない−−本当に職員の立場になれば,また市民の立場になっても,期末手当は生活給ですから,もう当てにしているんです,予定しているんですよ。それを勤勉手当にするということは,勤勉手当の項目がたくさんございますから,将来払わなくするんじゃないかと。また,該当者が各項目,勤勉手当にはたくさんございますから,そういう項目−−ですから,一つもですね,当初,とんちんかんな答弁でわからない。わからないということは,成績表をつくってないから,掛け算ができなかったんですよ。条例どおりやってないんです。条例は,すべて乗じる。乗じるが,勤務成績表がなければゼロですから,今まで払った物も何もみんな返してもらうことに,ゼロになっちゃうんですよ。しかし,払ったものはしようがないでしょう。けれども,なぜ条例どおりやんないんだと。国がやっているから,県がやっているから,それなら,水戸市には議会も条例も要りませんよ。国や県の法律でやればいいんだ。地方自治,この基本的考え方は何か,この基本論理は何かと考えれば,自主独立,それぞれの自治体に応じて住民の心を,住民の声を市政に反映しなさい,自治独立ですよ。そういうために議会があり条例があるんですよ。我々市民が条例を破ったらどうなんですか。すぐ警告だのあれだの。執行部は条例を破ってもいいのか。そういうのは絶対あり得ない。要するに,こういう条例−−乗じると,すべて成績表と期間率を掛けなさいという条例があって,その条例どおりにやらない。そういうことは問題点として指摘しますが,どうせ答えられないから,要望としておきます。



○議長(須能昭一君) 以上で,議案質疑は終わりました。

 次に,通告により一般質問を許します。

 13番,田山知賀子君。

     〔13番 田山知賀子君登壇〕(拍手)



◆13番(田山知賀子君) 平成14年市議会定例会に当たり,通告に従い,一般質問をいたします。

 通学路における交通事故の未然防止策についてお伺いいたします。

 質問に入る前に,登校中に交通事故で亡くなられた石川小の5年の児童の方に対して,心より御冥福をお祈りいたします。

 去る11月25日午前7時40分ごろ,国道50号,赤塚2丁目付近の交差点で大型ダンプ車にはねられた女子児童が即死するという痛ましい交通事故が発生しました。新聞報道によると,青信号の横断歩道を横断中,登校中の4人で,その女子児童は先頭を歩いており,国道から左折したダンプ車の左前輪に巻き込まれた形ではねられたとのことでした。とうとい命が一瞬にして奪われてしまったむごい現実と残された両親の深い悲しみを思うと胸が痛みます。二度とあってはならない事故であると痛感いたします。

 私は,事故のあった直後,現場に出向きました。当該箇所は信号機がある交差点で,左折すると幹線市道26号赤塚・堀線となります。この付近は歩道と車道を遮断するガードレールもなく,標識は7時30分から8時30分までの間,大型貨物の通行禁止の標識があります。7時40分は大型貨物通行禁止の時間帯であるにもかかわらず,左折しようとし,発生してしまいました。そうした状況下で,私は,いかなる場所でも児童,生徒が交通事故に巻き込まれないよう,未然防止策を強く求めるものであります。

 初めに,教育長は,今回の事故をどのように受けとめられているのか,まずお伺いします。

 さらに,未然防止策についての対応について,4点お伺いします。

 まず初めに,児童,生徒の目線に立った通学路の危険箇所の総点検が急務と思われますが,その実施についてお伺いいたします。

 通学路は,学校保健法に基づく学校安全の領域にある安全管理に位置づけされております。登下校の安全管理は,通学路の設定とその安全確保及び通学の手段に対応した安全管理が主な対象となっています。昭和37年当時の文部事務次官通達「交通事故の防止について」,その一部を見ると,「登下校時の通学路における危険箇所をあらかじめ調査し,安全な通学路を児童,生徒及び家庭に周知徹底させ,事故を未然に防止するよう努めること」とあります。また,第11次道路整備5カ年計画では,児童,高齢者,障害者等の利用に配慮して道路整備を進めることとし,特に児童の視点で,道路管理者,警察,小学校,PTA関係者が通学路の安全施設の点検を実施することになりました。本県ではこれを受けて,平成8年度より茨城県通学路安全点検調査実施要領を策定し,県内の小学校のうち各市町村から1校を選出して,点検調査を実施しているところであります。

 本市においては,各小中学校に教育長名で指定通学路における現況調査を依頼し,指定通学路調査,危険箇所を調査しており,日ごろより児童,生徒の交通安全の確保について鋭意努力されていることは承知しております。しかしながら,今回起きた地点は危険箇所に該当していなかったとのことで,ここでその意味でも原点に戻り,通学路を再度総点検して,危険箇所を確認した上で未然防止に努めることを求めます。教育長の見解をお伺いいたします。

 次に,安全対策としての施設整備,ガードレールの整備や標識の見直しについてお伺いいたします。

 通学路を表示する標識の設置については,さきの通学路の安全確保の中に,道路管理者,公安委員会と十分協議し,適切な箇所に設けられるよう配慮するとあります。また,歩車道の区別のない道路については,状況によって学校周辺の駐車禁止,登下校時の特定の時間帯における車両の通行禁止等の交通規制が措置されるよう,公安委員会に要請するとあります。今回の事故現場の時間帯には標識は大型貨物の通行禁止とありますが,電柱の見えにくい場所にありました。そうした事項を踏まえ,再点検の際に,ガードレールの設置や必要なところへの見やすい標識の設置など,交通安全施設を見直してはどうか,あわせてお伺いいたします。

 3点目は,登下校時に,危険な横断歩道に警察官,公安委員会,交通指導員等の立哨を要請し,児童,生徒の交通安全の確保をしてはいかがか,お伺いいたします。

 現在,各学区の通学路の横断歩道の立哨は,主にPTAが実施され,その時期については各学校により異なっております。特に危険箇所については,警官や同様の服装ができる関係者が立哨することにより,運転者の緊張も強まると考えられます。本市において,関係所管の立哨を要請することが必要と考えますが,教育長の見解をお伺いいたします。

 最後に,交通安全教育の充実についてお伺いいたします。

 現在,交通安全教育は,各学校で児童が交通安全に必要な事項について理解し,進んで決まりを守り,安全に行動できる自信,態度,能力を養うことを目標とした教育が実施されております。今回の事故を踏まえ,一層の充実が求められます。水戸市においての実施状況,そして今回の事故を受けての各学校の指導がどのようになされたのか,あわせてお伺いいたします。

 昨年も緑岡小学校の3年の児童が交通事故で亡くなっており,再発防止,未然防止をする意味で,私は,教育委員会や関係所管の緊急課題の一つと考えることから,あえてこの問題のみを質問させていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 田山議員の一般質問の通学路における交通事故の未然防止についてお答えいたします。

 答弁に先立ち,通学途上の交通事故により亡くなられた石川小学校5年生の大野睦実さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。

 このたびの交通事故は,集団での登校途上,歩行者信号が青であることを確認して横断歩道を渡ろうとしたところ,左折してきた大型ダンプにはねられ死亡いたしました。このような悲惨な事故が起きたことは,まことに残念であり,憤りを禁じ得ません。二度と繰り返してはならないと強く思っております。

 御質問の通学路の危険箇所等の点検につきましては,各学校のPTA等の協力を得て,毎年実施しているところですが,児童,生徒の目線に立って,再度総点検を行い,その結果に基づいて,各関係機関に対して安全確保を要望してまいります。

 御提言のございましたガードレールの設置や交通標識等の見直し,交通量の多い危険な横断歩道の立哨につきましては,道路管理者や水戸警察署へ要請してまいります。

 次に,児童,生徒の交通安全教育についてですが,各学校では,児童,生徒の実態や地域の実情に応じて,交通安全指導についての年間指導計画を策定し,通学路での登下校指導や,水戸市交通安全指導員による模擬道路での交通安全教室など,安全指導の充実を図っています。また,教職員が通学路での指導を行うとともに,PTAや子ども会育成会などの協力を得て,児童,生徒の安全確保に努めています。

 今回の事故を受けて,各学校では,その日のうちに担任教師等による登下校時の道路を渡る際の左右の確認を徹底するなどの指導を行い,さらに教育委員会では,12月4日に開催しました校長会を通じて,事故の未然防止について再度周知徹底するよう指導したところです。

 今後,学校と家庭,行政が一丸となって交通事故の撲滅に努め,児童,生徒のとうとい生命を守っていきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 8番,渡辺政明君。

 ちょっと待ってください。失礼しました。じゃ,いいです,どうぞ。やりますか。

     〔「整理しろよ」,「訂正をきちっとしてわびなさいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(須能昭一君) 訂正いたします。渡辺議員,お待ちください。

 13番,田山知賀子君。

     〔13番 田山知賀子君登壇〕



◆13番(田山知賀子君) ただいま教育長より御答弁をいただきました。実名を挙げて哀悼の意を表されている教育長の姿に,本当にこの事件を真摯に受けとめられていることがよくわかりました。

 私は,ここであえて1点要望をいたします。これは教育長というよりも,水戸市という中ですので,要望とさせていただきます。

 昭和45年,国は交通安全対策基本法を制定され,国民の交通安全に対する基本的な法を策定しました。その18条に,市町村交通安全対策会議を市町村の条例によって定めることができると規定されて−−これは昭和45年ですから,大分たっております。茨城県は,交通事故,特に死亡事故は全国ワースト8位ということで,水戸市内におきましても,本年は9名の死亡事故が発生しております。昨年から比べると減少ぎみということですが,私は,一人たりともやはりこの水戸市から死亡事故を出してはいけないと,交通事故での死亡を出していけないということを痛感しております。今回は小さな命が奪われてしまったということで,ただの交通事故ということではなくて,全庁的に,本当にこの再発防止,未然防止をすべく,こうした水戸市における条例を制定して,市町村交通安全対策会議,そして基本計画を策定して,原点に戻って,再び,二度と起こらない,交通事故の発生を防ぐということをしてはいかがか,要望をいたします。

 以上でございます。



○議長(須能昭一君) 8番,渡辺政明君。

     〔8番 渡辺政明君登壇〕(拍手)



◆8番(渡辺政明君) それではですね,平成14年第4回定例議会におきまして,通告に従い,一般質問をいたします。

     〔発言する者あり〕



◆8番(渡辺政明君) 大変,今ね,お怒りの声がありますけれども,ぜひ気を静めて聞いていただきたいというふうに思います。

 まずはですね,財務,企画行政の質問ですが,本市においては,15年度の予算編成に当たり,今年度の予算をベースとした収支予測では約41億円の財源不足が見込まれ,また財政の健全性を示す公債費負担比率は平成2年度が12.6%,それが13年度では19.3%,起債制限比率は平成2年度13.2%が14.3%を示し,それらはともに危険水準を越え,赤信号が点滅する状態にあり,また15年度における福祉,教育予算などの膨らみなどを予測すると,新規事業などへの取り組みは全く不可能な,お先真っ暗な状態となっております。

 さきの決算特別委員会でも,安易な委託とか古い制度によるむだな支出や,契約時におけるチェック機能の強化,職員各位の税金,いわゆる貴重な金であるという感覚が麻痺したということについて厳しい意見が多く出され,職員各位の猛省を促す声が相次ぎました。

 そこで,この厳しい財政状況をどのように受けとめ,それらへの抜本的な対策はどう取り組んでいるのか。また,15年度予算編成でも,事業や計画の内容を精査しない,予算合わせの数字のリストラだけで本当に市民の福祉向上にとってよいことなのか。また,第5次総合計画等の立案に当たっての財政改革のスケジュールや整合性はどうなっているのか。また,予算のかかる重要施策や新規事業などへはどのような方法で取り組んでいくのか,その辺についてお伺いをいたします。

 私は,今年の6月,阪神・淡路大震災で一番大きな被害を受けた芦屋市へ視察に行ってまいりました。駅の南側の一帯は,区画整理事業に基づき,3区画に分けて整備が進んできておりますが,平成7年のあの日から7年が経過しようとしておりますが,まだまだその悲惨なつめ跡が残り,さらに小学校や福祉施設の建設など,優先順位の選択,また市民要望の多様化で,大変お困りの御様子でございました。

 せんだってですね,あれは何チャンネルかで報道されていたんですけれども−−「ジカダンパン」というチャンネルなんですね。この芦屋市の女性の市長なんですけれども,その小学校の階段がね,やはり地震で老朽化して早く直せというようなことでね,大変ね,そういうことで報道されて,大きな話題となっていました。そして,また私は,その隣のですね,神戸市では,市民防災の拠点である市役所の旧館の2階,3階がぺしゃんこになってしまい,その防災機能が麻痺する事態になったとも聞いており,改めて自然災害の恐ろしさや,それらへの対応の長期展望や計画性の重要さを強く認識したところであります。

 そして,茨城県は地震の巣,また活断層が南から北へ走っていると言われ,先日報道された損害保険団体の予測では,仮に東京,横浜,神奈川,静岡にマグニチュード8の東海地震が起こった場合,揺れによる建物被害は21万カ所,火災による建物被害は2万5,000カ所,上下水道や電気などライフラインへの被害などは210万カ所となり,またこの地域における耐震診断によるマグニチュード6での危険物施設は1万5,000カ所となっておりました。災害は忘れたころにやってくると申しますが,政府の地震調査研究本部では,この周辺地域においては今後30年以内に地震の発生する確率は40%から50%と見られ,その後10年を経過するとそのパーセンテージはさらに上がり,また,地震というのは,今日の今,ここで起きても不思議ではないというのが地震ということは皆さんも御存じのとおりでございます。

 そして,また,阪神・淡路大震災でのこの人災を見ると,死亡された方が約6,000人近くいらっしゃるわけで,その原因がですね,老朽化した建物などの崩壊による圧死が相当数の割合を占めております。火事の被害とともに,地震への対策は人命にかかわる最優先の重要課題とつくづく思い知らされたところでございます。昨日の加藤光子議員のお話にもですね,小学校の老朽化の話と同じようなことがあったかなというふうに思います。

 そして,そのような危険,安全への市民意識が非常に高まってきております。2,000人近くの職員や多くの市民が訪れる本庁舎は,11億4,900万円の予算で昭和46年3月に起工し,47年8月に竣工をいたしました。湿地帯であったため,その地盤は軟弱で,基礎のパイル打ちには大変難儀をしたと聞いております。そして,今年で築後30年が経過し,細かいひび割れを初め,見た目にも相当老朽化が進んでおり,またそれを指摘する市民の声も多いと聞いております。また,阪神・淡路大震災1年後の平成8年,市庁舎の耐震診断を2,060万円の予算を措置して行いましたが,その結果はどうだったんでしょうか。大丈夫なのか,それとも2階,3階あたりは相当危険なのか,また緊急工事の必要はないのかなど,詳細についてお伺いをいたします。

 そして,その結果を踏まえた対応や,また老朽化が進む本庁舎の建て替えなどへの計画はどうなっているのか。また,平成10年8月,あの那珂川大水害の折には,この本庁の3階が災害対策本部となりました。そして,その被害対策の中枢的な役割を担っており,本庁3階が,もしですね,機能の完全な維持を図らねばならないこの時期に,もうそういうことになった場合ですね,本当に心配をされると,このままの状態でよいのか。また,それにかわる新たな防災構想をお持ちなのか。また,庁内の階段を初め,通路に段ボール箱や書類が山積みになっておるようですが,いざというときの職員の自主防災組織の内容,またその活動マニュアル,一般市民の避難経路やその誘導などはどうなっているのでしょうか。また,避難訓練など,毎年何回ぐらい取り組みをしているのか,その状況についてお伺いをいたします。

 また,その関連ですが,市民会館も,昭和47年10月に7億7,500万円をかけて竣工し,こちらも築後30年が経過をいたしております。変形な設計でわかりづらいなどの市民の声を多く耳にしますが,その当時としては結婚式場や披露宴会場や中小会議室9室,展示室,喫茶,レストランを併設する先進的な会館としてオープンをいたしました。その後,会議室を増設し,手軽に利用できる施設として市民にも親しまれ,また結婚式などで懐かしい思い出をお持ちの方も多いと聞いております。また,大ホール,会議室とも利用率が高く,県内公立文化施設の中ではトップクラスと聞いております。

 しかしながら,この市民会館も老朽化が進み,トイレの水が出ない,冷暖房がきかない,大ホールの電気が切れていて暗い,マイクから突然音が出なくなったとか,さまざまなクレームが利用者から出てきております。この市民会館は,芸術館と同じように,市民の芸術や文化の資質の向上に大きな役割を担っておりますが,芸術館と違う大きなところがあります。それは,市民会館は貸し館で,基本的に有料でございます。ですから,使用者から使用料を取っている。しかし,この使用料を取った上で,このお粗末な施設では,事と次第によっては利用者から訴えられて補償問題にもなりかねません。

 そこで,これら老朽化した設備などへの対策はどのような取り組みになっているのか。また,大ホール使用時における駐車場問題を含めた抜本的な取り組みとしての建て替え構想など,今後の計画について詳細をお伺いいたします。

 また,本庁舎と市民会館をつなぐ市民の広場,みとの泉−−水戸泉ではなくて,「みとの」が入るんですね。みとの泉は老朽化が進んで,それを通り越して,今,異様な状態にあると思われます。皆さんも毎日通っているから本当によくおわかりのことと思うんですけれども。そしてですね,ここはですね,見た目でもわかっているんですけれども,中庭には実は噴水があったと。その噴水が今使用不能になっており,このまま放置しておくことは,これらの整備に御尽力をいただいた前芸術館理事長で元三井不動産社長の亡き江戸英雄さんに大変失礼なことに当たるんではないでしょうか。せめて地盤改良を行い,市民広場というその名の通りに,市民や市民会館に来た子供たちが安心して休んだり憩える場所に整備すべきと考えますが,これまでの整備の状況や今後の計画などについてお伺いをいたします。

 この市民会館に来た子供たちは,実はね,吹奏楽なんかで来ていると,お弁当をあの広場で食べるんですけれども,奥には行かないんだね,あれ。噴水があったりして,階段なんかで食べているのでね。そういうのを見れば,賢明な執行部の方だからね,せめてね,あの辺をもう少し有効的な活用をしようということをお願いしているわけですね。

 続いて,本庁舎,市民会館については同時代の建設であり,したがって,老朽化や使用不能のときは遠からずやってまいります。あと10年後を想像するとそら恐ろしくなってまいりますが,そのときになって構想や計画を立てるのでは,泥棒を見てから縄をなう例えと一緒で,行政としての経営能力や先見性や計画性のなさを疑われかねません。そこで,この双子のような二つの施設は現在地で建て替えなのか,それとも移転なのか,分けて移転建て替えなのか,本市の基本的な考えをお聞かせいただきます。

 また,この重要問題について,これまでどこが担当をしてきて,何をしたのか,また全庁的な調査検討機関は設置をされているのか。また,設置をされていないなら設置をするのか,あわせてお伺いをいたします。

 しかしながら,この厳しい財政状況を見ると,返ってくる答えは先立つものがない,ないそでは振れぬということになるんでしょうけれども,長期的展望に立った構想,計画を立案するということは,金がないとは全く別問題で,備えあれば憂いなし,私は,金がないなら知恵を出せと,知恵がないなら汗をかけと申し上げたい。大切なことは,金がないから構想や計画が立てられないというようなことではなくて,大事なことは,三役を初め職員各位が,どう知恵やアイデアを出して,この困難な課題をクリアする熱意や,やる気を起こすかというところにかかっておるのではないでしょうか。

 そこで,続きまして,この知恵を出そうという関連で,PFI促進法についてお伺いをいたします。

 平成11年9月,民間の資金や経営能力や技術的能力を活用し,公共施設等の建設及び維持管理の促進を図ることにより,効率的かつ効果的に社会資本を整備することを目的に,議員立法としてPFI促進法が施行されました。この法律は,河川,公園,水道,下水道等の公共施設や市庁舎や文化会館等の公用施設,また教育文化施設や公営住宅,社会福祉施設,廃棄物処理施設などがその対象となり,したがって,財政難で苦しむ地方自治体においては大きな反響を呼び,新規の事業展開やその構想展開,また老朽化による施設建て替えなどの計画を図れない自治体にとっては大変重要な朗報で,一考に値する制度と強く感じておりました。

 現在,全国の県,市などの自治体をあわせ,私の知っている限りでは36の事業に取り組んでおります。茨城県では,常陸那珂港北埠頭公共コンテナターミナル施設がこの整備事業で既に実施をされており,取手市駅前駐車場整備,土浦市庁舎建て替えなどがこの調査研究に取りかかっております。また,神奈川県では県立近代美術館建設を実施するなど,医療福祉大学やごみ処理施設,市民プール建設など,全国の地方自治体などでさまざまな事業に取り組んでおります。

 そして,この制度に関して平成12年3月29日,今から約2年前,自治省事務次官より,「地方公共団体におけるPFI事業について」の通知があったはずですが,担当はどの課なのでしょうか。そして,その通知をどのように取り扱い,また本市の厳しい財政状況と事業状況,また第5次総合計画立案と整合をさせるなどの取り組みはあったのでしょうか。また,市長初め三役への報告や,この制度への調査や検討などの指示はあったのか,あわせてお伺いをいたします。

 このPFIとは,プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略語で,この制度のメリットの大きな点は,公共事業コストの削減,財政負担の標準化,固定化,財政予算の弾力的な運用など,地方自治体の財政負担の軽減化を図り,民間の徹底したリスク管理や事業の採算性や継続性の確保,公共の責任を担保することが可能でございます。そして,PFI法活用の基本は,地方自治体の所有する土地の提供,活用事業が基本でありまして,これは民有地ではこの制度は適用をされません。事業形態もですね,その計画や資金調達や設計,運営などにより四つの手法があり,それには事業内容などによって選択をすることができるものであります。

 この本庁舎や市民会館や,またそのほかに老朽化した施設,たくさんあります。好文カレッジもそうです。そういうものに関しては,今質問したのは,財政が厳しいなら厳しいなりにその知恵を絞って,このような制度を地方自治体が運用したり活用することが,真の意味でのですね,地方分権政治,地方自治体のあり方であり,それは執行部にとっても,市民福祉の向上にも役に立つ重要な事項なのですから,真剣に対応すべきものと思いますが,本市の考えをお聞かせいただきます。

 続きまして,泉町1丁目の南北再開発の現況と今後のスケジュール,周辺の街路建設整備の現況と今後の計画についてお伺いをいたします。

 来年2月20日で伊勢甚のイオングループが営業を終了し,戦前からの老舗がまた一つ消え,いよいよ伊勢甚グループがオーナーとなる再開発ビルの工事に着手とのことですが,その事業の全内容と予算及び補助金と今後のスケジュール,また常陽銀行泉町支店などの地権者の動向について詳細をお伺いいたします。

 また,伊勢甚グループ中心の再開発をフォローする車優先思想の産物である都市計画道路泉町天王町線の進捗状況と見込み予算と今後のスケジュール,泉町東通り線と西通り線への取り組み状況と見込み予算,また反対の声が上がる京成デパート西側通りの拡幅整備への現況と今後の見通しと見込み予算について,それぞれお聞かせをいただきます。また,この周辺の歩行者優先道路の街路整備の取り組みと今後の計画についても,あわせてお聞かせをいただきます。

 そして,京成デパートが伊勢甚グループの再開発ビル完成後に入居するわけですが,その入居の条件や契約の期間,また入居への経費などはどれくらいになっているのか。入居に当たり,本市が補助をしたり,もしくは入居を担保するようなことはあるのかどうか,あわせてお伺いをいたします。

 12月1日,あいにくの雨模様ではございましたが,アートタワーのライトアップの点灯式が地元の小学校,これは五軒小学校の吹奏楽などの演奏で行われました。また,11月22日には,泉町2丁目のイベント,宴や夜市が開催されておりましたが,活発にはやっておるんですけれども,しかしながら,この再開発をめぐり,周辺ではですね,一段と商店街盛衰の危機感を高めてきております。これまでは二つのデパートと泉町商店街の三つが集まって集客パワーが連動し,その経済活動を支えてきたわけでございますが,中心商店街の地盤沈下が進む中,この街の顔が一つ消えるのですから,その対応策や中途半端な気持ちでの取り組みは命取りになりかねず,その結果が必ず南町,大工町商店街にも大きく影響を与えます。そして,その成否を占う大きなポイントが京成デパート跡地の構想であります。

 そこで,京成デパート跡地はだれが主体的な立場で構想計画を立てているのか。また,京成側は,この跡地の利用案を持っているのか。また,この変形した京成デパートだけの土地利用では再開発は不可能と考えますが,周辺の地権者も,これは一体でなければこの構想は非常に難しいので成り立たないと考えますが,それら地面への取り組み現況と動向,さらに銀行など資金面を担当するセクションの動向や再開発のコンサルタントとの連携の現況もあわせてお伺いをいたします。

 続きまして,その関連なんですけれども,その影響を受ける−−この影響を受けるというのは,この泉町の再開発がですね,大変周辺に影響を与えているというようなところで,一番影響を受ける南町周辺地区における都市計画道路の整備計画とスケジュール,また50号を支える市道の整備計画や生活道路,歩道新設工事への取り組み現況,そして旧県庁舎周辺の空き地への対策や今後の取り組みについての詳細と,また中央郵便局,川又書店前横断歩道新設の整備スケジュールについて,あわせて詳細をお伺いいたします。

 続きまして,教育行政についてお伺いいたします。

 教育基本法の見直しについてなんですが,先月の14日,文部科学相の諮問機関,中央教育審議会,中教審が,郷土を愛する心や公共に主体的に参画する意識などの基本理念を新たに盛り込み,教育基本法の全面見直しを求める中間報告を提出いたしました。昭和22年に制定された教育基本法は,戦後の経済活動優先の思想や,それらを受け入れる社会と相まって,物質の豊かさこそが最高という理念を子供たちに植えつけ,自己中心の考え方が個人や家庭でも日常化してしまい,奉仕など自己犠牲の精神や人に優しい心など,日本人としての個性が失われ,大人も含め,日本国に対しての誇りや国旗や国家への敬愛の精神までもがあいまいなものとなってしまいました。

 私は教育の専門家ではないので,内容の細部やこれまでの経過については詳しくはありませんが,郷土や国を愛する心や公共心の育成などは,学校教育の中で指導することも重要ですが,基本は家庭教育の中で培われるものと私は考えております。自分の家庭を愛さない人がいないように,その家庭の集まりが町であります。その愛する町の集まりが水戸市であり,その水戸市を愛することは,その地方自治体の集まりである日本国を愛することにつながり,それらは一本の糸でしっかりと結ばれているものでなくてはなりません。そして,それらを愛する心の基本は家庭にあります。その家庭におけるさまざまな役割や教育が重要であって,それが原点ではないでしょうか。

 教育長の基本法見直しについての御見解や,水戸としての家庭や地域におけるそれらへの教育努力をお聞かせいただき,親子を含めた家庭教育策の独自性や,水戸の歴史や文化などをもっと掘り下げた教育など,水戸らしい個性ある教育活動へも積極的に取り組むべきと考えますが,お伺いをいたします。

 続いて,歴史教科書の採択について,教育長の御見解をお伺いいたします。

 愛媛県教育委員会は,今年の8月,公立中学校の歴史教科書の採択に当たり,去年,この水戸市でも採択で大変論議の焦点となった扶桑社の歴史教科書を,8社の歴史教科書の中から選び採択をいたしました。去年の採択では,全国的に新しい歴史教科書をつくる会が執筆した中学歴史教科書に対し,組織的な採択反対運動が起こり,大きな騒動となりました。また,諸外国から自国の政治理念に合わせるためにか,反対運動が起こり,国旗の日の丸を燃やしたり足げにしたりと相当の圧力がありました。国家の主権を踏みにじるような異常な事態での採択となったことに私は大変残念に思っております。

 今年の愛媛県での採択でも同じようなことが起こり,県警本部では採択委員の身の安全確保のため,保護対策を所轄署に指示したそうです。私は,そういう不当な圧力をはね返し,自分たちの持つ崇高な教育学習指導理念に基づき採択をした愛媛県教育委員会に対し,心よりの敬意を表するところであります。

 先月,北朝鮮に拉致されていた方々が帰国をされました。家族を含め,本当にですね,大変な御苦労があったと思います。しかしながら,外務省のその交渉の経過の中で,日本の毅然とした態度や行動に,多くの国民は改めて自分が日本国民なのだという認識と強い日本国への帰属意識を持ったはずでございます。それがあの署名運動につながっているというように私は考えております。そしてまた,その反面,国政の場でその救済に当たるべきだった政党や政治家の現状認識の甘さやいいかげんさもまたよく理解できたところでございます。

 教科書は,子供たちにとってはお父さんやお母さんと一緒で,最も信頼する絶対的なものであり,その選択に当たっては,民主的に,そしてニュートラルな考え方で,穏やかで静かな環境のもとで採択されるべきものであり,ましていかなる国といえども意見や注文をつける道理はなく,また賛成,反対の諸団体にしても節度を持って対応すべきものと考えております。

 そこで,このたびの愛媛県教育委員会の歴史教科書採択に対しての,賢明な水戸市教育長の御見解をお伺いし,これもまた,備えあれば憂いなしと申します。今度の採択が平成18年度です。18年度の採択に向けて,一方に偏らない,保護者や市民,またPTAや子ども会関係者や先生方を交えた,歴史教科書採択における勉強会,教育長が設置する諮問機関でもいいと思います。そのようなものをですね,私は要望をしたいと思います。しかしながら,これは2回目の要望で,なかなか教育長としても答えづらいというようなところはあるかと思いますが,もしね,御答弁いただければ,よろしくお願いを申し上げて,私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(須能昭一君) 財務部長,平戸道雄君。

     〔財務部長 平戸道雄君登壇〕



◎財務部長(平戸道雄君) 渡辺政明議員の一般質問のうち,財務行政についてお答えいたします。

 まず,財政状況の現状と対策についてでございますが,長引く景気の低迷と,これに対する数次の経済対策を実施した結果,市債の発行額が増大し,議員御指摘のとおり,公債費負担比率や起債制限比率が高くなってきており,財政の弾力性を失わせる要因の一つとなってきております。

 このような状況を踏まえ,平成11年度に公債費負担適正化計画を策定し,国の確認を受けながら市債の発行を行ってきたところでありますが,この計画は減債基金への積み立てや既に発行済みの市債の繰上償還,行政経費の抑制等を内容とするものであり,原則として計画期間の最終年度である平成17年度までに起債制限比率を13%以下に引き下げようとするものであります。

 また,平成15年度の予算編成に当たりましては,行政と民間の役割分担や増大する市債残高の抑制に十分留意し,創意と工夫による経常経費の節減や優先順位の厳しい選択を行うなど,財政の健全化を図りながら,限られた財源を真に必要な分野に重点的,効果的な配分を行うこととしております。

 その上で,国,県の予算編成の動向や地方財政対策を見きわめながら,第4次総合計画の最終年度として,「生き生きとした文化都市・水戸」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に,第5次総合計画に係る財政改革等についてでございますが,国及び民間シンクタンク等における経済予測を参考にするとともに,国庫補助負担金や地方交付税の動向を踏まえながら,財政計画を作成してまいりたいと考えております。

 また,第3次行政改革大綱との整合を図りながら,民間委託や補助金の適正化など,経営的視点に立って効率的な行財政運営に努め,重要施策や新規の事業につきましても,市民ニーズを的確にとらえ,限られた財源を有効に活用するため,その効果等を十分精査しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,市本庁舎の老朽化と耐震診断結果への対応等についてお答えいたします。

 本庁舎は,昭和47年8月に竣工しましたが,築後30年を経過して老朽化が進んでおり,この対策といたしましては,随時,修繕により,庁舎としての機能維持に努めております。

 また,阪神・淡路大震災を契機に耐震診断を行った結果,6階部分を除き,昭和56年改正の新耐震基準判定指標値を下回っている建築物となっております。このため,本庁舎の耐震診断結果へのこれまでの対応につきましては,庁内で組織されている庁舎等建設計画検討委員会において,耐震安全性の確保について検討した経緯がありますが,この中でも,建て替えを初め,在来工法による耐震補強,免震装置による耐震改修に分庁舎建設を加えた検討など,総合的に協議検討をいたしましたが,厳しい財政状況の中でもあり,最終的な結論の出ないまま今日に至っております。このようなことから,今後の計画につきましては検討課題とさせていただきます。

 また,本庁舎内の自主防災組織といたしまして,自衛消防隊を組織編成しており,緊急時の避難誘導に対処するように各階に配置をしております。

 次に,震災時における災害対策本部の機能維持策についてお答えいたします。

 水戸市地域防災計画においては,災害対策本部は原則として本庁舎3階政策会議室に設置することになっておりますが,議員御指摘のように,震災等により災害対策本部を設置することができない場合は,被災を免れた公共施設のうち,情報収集等が容易にできる施設に設置したいと考えております。

 災害時は不測の事態も憂慮されることから,状況に応じ,適宜,体制がとれるよう努めてまいります。

 続きまして,市民広場,みとの泉につきましては,本庁舎の建設当時の昭和47年6月に寄附を受けたものですが,平成5年以降,地盤沈下や噴水施設の老朽化のため,運転不能の状況にあります。

 この施設は,本庁舎新築の記念に寄附を受けたという経緯もございますが,施設全体を取りかえなければならないという状況にありますので,今後の取り扱いにつきましては,財政状況を含め総合的に検討をさせていただきます。

 なお,本庁舎,市民会館の建て替えについてでございますが,老朽化や耐震安全性,さらには狭隘化等の諸問題を解決するため,第5次総合計画の中で検討させていただきます。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,遠西松美君。

     〔市民環境部長 遠西松美君登壇〕



◎市民環境部長(遠西松美君) 渡辺政明議員の一般質問のうち,市民会館についてお答えいたします。

 市民会館は,市民の芸術文化の向上と福祉の増進を目的に,市民が手軽に利用できる施設として,昭和47年12月に開館し,現在に至っております。その間,結婚式場の廃止に伴う会議室の増設など,社会環境の変化と市民のニーズに対応しながら,多くの皆様に御利用いただき,県内の公立文化施設の中でも高い利用率を維持してまいりました。

 しかし,開館以来30年を迎えた今日,施設,設備の全体的な老朽化が進み,利用者に支障を来すこともありますので,ホール設備等は逐次整備を行ってまいりました。

 今後は,財政状況を勘案しながら,全体的な年次計画により整備を図ってまいりたいと思います。また,ホール等の利用時における駐車場の混雑もありますので,これらの問題も含め,建て替え構想につきましては,関係課とも協議し,第5次総合計画の中で検討していきたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,橋本耐君。

     〔市長公室長 橋本耐君登壇〕



◎市長公室長(橋本耐君) 渡辺政明議員の御質問のうち,PFI関連についてお答えします。

 PFI事業は,低廉かつ良質な公共サービスが提供されること,公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革,民間の事業機会を創出することを通じ,経済の活性化に資することといった効果が期待されるものと言われております。

 今日の厳しい財政状況のもと,市政を運営していく上では,限られた財源を有効に活用し,最少の経費で最大の効果を上げる必要があることを十分認識し,事務事業の徹底した見直しはもちろんのこと,行政が対応していく必要のあるものを厳しく精査していかなければならないと考えております。また,民間活力自体の活性化や行政のスリム化の観点からも,必ずしも行政が直接行う必要がないものは,民間にゆだねることも必要であると考えております。

 この民間活力の手法としてのPFI事業につきましては,施設の所有形態やサービス形態によって多様な方式があり,具体的な施設整備の計画にあわせて,導入の可能性も含めた研究が必要となることから,現時点での検討は進められておりません。

 しかしながら,PFI事業は,市民に対して,より高いサービスをより低いコストで提供するためのものであり,第5次総合計画における施設整備等を進めていく上で有効な手法の一つと思いますので,今後,担当する組織の検討を含め,先進都市の取り組み状況や課題等について,十分に調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 都市計画部長,片山耕治君。

     〔都市計画部長 片山耕治君登壇〕



◎都市計画部長(片山耕治君) 渡辺政明議員の一般質問のうち,都市計画行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに,泉町1丁目南北における再開発事業の現況についてでありますが,このうち泉町1丁目南地区市街地再開発事業につきましては,商業,業務,駐車場を主たる用途とした,地下2階,地上9階建て,延べ面積7万8,600平方メートルの再開発ビルの整備とともに,再開発にあわせ周囲の都市計画道路3路線についても再開発施行区域内で一体的に整備を図ることとしております。これら事業に要する総事業費は約178億円が見込まれ,このうち補助金は,道路整備分も含めた約68億円を予定しております。

 平成17年の完成を目途とする中,本年7月に事業主体となる市街地再開発組合が設立され,現在,施設建築物の実施設計を行っているところであり,年度内に事業認可を得る予定にあります。この中で,組合と保留床取得予定者である京成百貨店とともに資金計画も含めて調整を図っているところであります。

 次に,北地区の整備についてでありますが,これまでも京成百貨店及びその周辺を含めた街区をその対象区域として地元と協議を重ねてきたところでありますが,ボンベルタ伊勢甚の閉店に伴い,まちづくりの取り組みが一層急がれることも事実でありますので,市といたしましても,まちづくり計画の策定や関係権利者と準備組合の設立に向けて積極的に支援を行い,事業化促進に努めてまいります。

 続いて,泉町1丁目南地区市街地再開発事業区域内の都市計画道路3路線,泉町東通り線,泉町西通り線及び泉町天王町線は,いずれも平成17年の完成を予定している再開発と一体的に整備することとしております。これら周辺の3路線の事業費については,さきの約178億円のうち,道路整備分として約27億円を見込んでおります。

 また,南北連絡道から泉町1丁目南地区市街地再開発事業地区までの泉町天王町線につきましても,現在,用地買収を進めているところであり,再開発の完了にあわせ,引き続き円滑な事業推進に努めてまいります。

 芸術館西通り線につきましては,泉町の南北一体開発のため,早期整備の必要性を認識しております。このため,北地区のまちづくり計画とあわせた一体的な整備方策について,年度内の準備組合の設立に向け,必要な支援を行ってまいります。

 また,各路線の整備に当たっては,ユニバーサルデザインを取り入れた歩行者に優しい歩道を整備する方針であり,泉町周辺の回遊性の向上に資する整備を図ってまいります。

 次に,南町周辺地区の道路整備についての御質問にお答えいたします。

 本地区は,水戸市を代表する商業地の一つでありますが,交通基盤の整備,すなわち快適な歩行空間,また良好な町並みを形成する上でも,裏通り等の整備促進が課題であると認識しております。

 このため,地域住民の意向を反映した上で,歩行者の安全性,快適性,さらには街の景観に配慮した歩行者空間の整備を推進することとしております。

 このうち,黒羽根町通りにつきましては,権利者から構成される協議会が設立され,電線類地中化にあわせた歩道整備について,事業化に向けた検討が開始されたところであり,年度内に整備方針をまとめ,平成15年度には実施設計を行ってまいります。

 また,その延長上にある市道上市200号線,202号線の整備につきましても,地元関係権利者との協議を進め,事業化を図ってまいります。

 一方,中央郵便局,川又書店前における国道50号横断歩道の新設につきましては,現在,交差点設計のために必要な調査を実施しているところであり,引き続き,15年度の工事着工を目指し関係機関との連携調整に努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 渡辺政明議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えします。

 まず,教育基本法の見直しについてですが,中央教育審議会が出した中間報告は,新しい時代を生きる日本人の育成はどうあるべきかなどを見直しの視点にしたものであり,十分に論議が尽くされることを期待しながら,今後の推移を注視してまいりたいと考えます。

 この中間報告に盛り込まれた,伝統,文化を尊重し,郷土や国を愛する心を持つことにつきましては,家族や学校を愛し,地域を知り,人々に触れ,地域の中で活動することで自然に芽生えてくるものと考えます。各学校では,総合的な学習の時間や社会科,道徳などで,副読本「みと」などを活用したり,ゲストティーチャーを招いたり,地域,人々の協力を得て体験的活動の充実を図ったりしながら,子供たちが郷土に対する理解を深め,誇りと愛情を持てるように努めています。先日行われた水戸市教育会水戸教学研究部主催の「わたしたちの郷土」研究発表会には,豊かな水戸の水にこだわった研究や地域からの出土品についての研究など,水戸の自然や歴史,文化に関する児童,生徒の作品738点の応募があり,例年以上に充実した発表が行われました。今後も,これらの活動を一層発展,充実させていくとともに,家庭や地域においても身近な自然や歴史について学び合い,その成果を生活や地域に生かせるよう努めてまいりたいと考えます。

 次に,歴史教科書採択への考え方と諮問機関設置等新たな取り組みについてですが,今年度の愛媛県教育委員会の中高一貫校での教科書採択につきましては,関係法令に基づき所定の手続を踏んで採択されたものと理解しております。

 また,平成18年度から使用する中学校教科書の採択に当たっては,定められた法令に基づいて,所定の手続を踏みながら,公正公平に採択してまいりたいと考えています。



○議長(須能昭一君) 8番,渡辺政明君。

     〔8番 渡辺政明君登壇〕



◆8番(渡辺政明君) ただいまそれぞれ答弁いただいて,また昨日の代表質問による市長の答弁を聞いていてもですね,美辞麗句が並んで,本当にですね,この厳しい,この本市の財政状況を忘れたり,また瀕死の重症にある水戸市が,今にでも,もうすぐ回復して元気になりそうな,本当にね,そんなような気持ちに陥ってしまうというふうに,そんな気持ちになっております。昨日のですね,代表質問の答弁で,第5次総合計画の対応として,市民の声としては総合企画審議会が結成されていると,10月から始まったと。庁内においてはワーキンググループが検討会をしているというようなことをお話しいただいたと思います。そして,また基本理念として,市民主役で4水総の継続を理念としておるというようなことも御答弁の中にあったと思います。

 この厳しい財政状況ではですね,本当にこの第5次総合計画,このままいくと第4次総合計画のただ焼き直しというようなことになりかねないと。ですから,重要施策や新規事業への取り組みは難しいと,立案ができないと,計画が立てられないというような状況じゃないのかなというようなことなので,私がこのPFIという一つの制度をですね,水戸市の優秀な執行部の方に御提案をしたと。活用策としてね,こういうものに取り組んだらどうですかと。この新庁舎にしてもですね,このいわゆる市民会館にしても,今日,明日,建てろと言っているんじゃなくて,10年一昔と言いますけれども,10年なんかすぐですよ,たつのは。そういう時期になってばたばたするんでは,経営能力,長期的展望,計画性のなさが浮かび上がるので,今のうちからそういう制度を勉強したらどうですかというようなことですから,その辺のところをよく御理解をいただきたいと,このように思っております。

 それで,また,市長は市民主役というようなことをよくお話になっていますけれども,実は市民主役というのはこういうことなんですよ。市役所とありますよね。市役所というのは,実は市民,市と民の主役のところということで,真ん中の民と主をとっちゃうと市役所になって,まさしく市民主役のところの場所がこの市役所なんでありますね。ですから,この執行部がですね,職員さんがその辺のところをよく考えてくれないと−−市役所という名前は市民主役というのの略語なんだということを,もう一度肝に銘じていただきたいというふうに私は感じております。

 また,このPFIについてはですね,実は,今年の12月5日,6日に,この日本建設新聞社,これ日刊建設新聞というんですけれども,茨城県内でですよ,もう筑波大学は生命科学動物資源センターにPFI方式を採用する方針を固め,実施方針を公表したと。事業方式は,施設の完成後に所有権を大学側に移すBTO方式となると。これは12月の,たしか5日だったと思います。これは四つの方式があるんです。BTOとかBOOとかね,そのいわゆる内容によって違う。もうこうやって筑波大学,公共のですね,こういう施設がこういうものを利用しているということで。また,その次の日にはね,同じ新聞なんですけれども,「PFI導入を検討,常総広域組合が2事業で」,これは守谷市です,常総環境センター改築というようなところに,やはりこのPFIを導入するというようなことで,調査費が1,000万円なんですけれども,そのうち,半分の500万円は国からの補助金というふうになっていて,こういう制度を今ね,だれが利用するんだと。我々のために,要は市民のために,今,これを活用したり,また計画に盛り込まないと,大きな事業,例えば50億円の−−先ほど福島先生の下水道の話がありました。50億円もの,一般会計からいわゆる繰り出しをしていると。50億円,そのぐらいの金があるという自信なのかどうか知りませんけれども,100億円,200億円の施設なんかいつでも建てられると,そういう状況じゃないのは確かなんで,ぜひともこの辺のところについて本当にですね,真剣に取り組んでいただきたいと,このように思います。

 また,泉町の再開発なんですけれども,今,御答弁いただいて,まだ部長になって間もないというようなこともありますんで,再質問はいたしませんけれども,要はね,今ね,この京成の跡地が大変な重要な問題なんですよ。伊勢甚だけがね,盛り上がっちゃって,あと万骨枯ると。そういうような状況になる可能性も高いですよということを私は言ったんですよ。これだけの大きな資本を投入して,社会資本整備して,周りが全部ね,すべてがね,ばたばた倒れちゃったということがあるんで,それを何とか逆転するのには,あの京成デパートの跡地の構想いかんにかかっているというようなことを強く申し上げたいと思います。

 このチラシは,泉町1丁目商店街がね,12月のいわゆる大売出しのチラシなんですけれども,ここにこんなこと書いてあるんですよ。いいですか。「私たちのまち,泉町一丁目商店街は,伊勢甚・京成の両デパートに隣接する専門店として共に水戸の商業の歴史をつくってきました」,これからも水戸芸術館のシンボルの街としての誇りを持って頑張っていきたいと。でも,これが今,二つのデパートの名前が書いてあるんだけれども,来年の2月20日から一つのデパートがなくなっちゃう。一つのデパートと泉町商店街で今までどおりの集客が可能なのか,これもまた大きな心配事で,それについては商工課が一生懸命やっておるというふうに聞いておりますので,まず,その前の足元の整備については,都市計画課の方でぜひともですね,きちんとお願いをしていただきたいと,このように思っております。

 それとですね,最後に,この教育長さんの方からですね,御答弁いただいたわけですけれども,私はね,今の答弁の中でもね,本当に一生懸命努力しているという高い評価をしております。副読本「みと」の話もございました。ちょっと調べましたらね,この副読本「みと」というのは,中学生用と小学生用がございまして,小学生用というのは3年生と4年生の社会のときにこれ使っているというふうに感じていたら,いわゆる教科書よりもこれがもう教科書のかわりになっているというぐらいの使われ方だというようなことで,内容を見てもね,本当にすばらしいと思います。4年生になって初めて郷土の歴史みたいな部分が入ってきまして,笠原水道とかですね,また備前堀,また徳川光圀さんとかという名前が出てきております。また,中学校のですね,これもですね,やはり社会科の勉強で使われておりまして,この歴史の部分を見ますとね,これはですね,やはりさすが中学生になってくるとですね,もっと細かい人の名前も出てきております。徳川頼房公なんかも出てきておりまして,これの使われ方はすばらしいなと,この本の内容もすばらしいというふうに思っておりますので,これをぜひ生かしていただきたいというふうに御要望をします。

 それとまた一つ,お願いなんですけれども,実は来年が水戸のですね,まちづくりのスタートをした水戸初代藩主徳川頼房公の生誕400年というようなことになりますんで,この教科書で見ると,頼房公のところは2行しか書いてないんですね。ですから,それは2行でもいいんですよ。私が言いたいのは,そういう記念の年とか,例えば備前堀が開通した年とか,そういうときには,また別の1枚の紙に頼房公とはどういう人なんだと,頼房公の教えとは何なんだと,頼房公は水戸藩をどんな形にしようと思っていたんだとか,そういうものをやはりもう1枚,これにつけるべきかなと。そういうようなものもつけて,それで授業に生かしていただくというようなことを要望したいというふうに思います。

 私は,教育長さんというのは,現代の弘道館で言えば館長さんなんですよ。そうですよ。弘道館の館長というのは,本当ね,教育長が現代の弘道館の館長なんです。そういう意識をなぜ私が今言ったかというと,弘道館の果たした役割とか,またね,その「弘道館記」に書いてある「文武不岐」,スポーツも勉強も分かれないと,取り組む姿勢は一緒なんだというようなことを考えれば,これは現代の弘道館の館長さんの教育長さんがね,さらに水戸の個性を発信するような,そういうものにどんどん力を入れていっていただかないと,水戸の個性が失われてしまうというふうに私はつくづく考えておりますので,それらのことを一括して要望して再質問といたします。

 どうもありがとうございます。



○議長(須能昭一君) 暫時休憩いたします。

          午前11時58分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時2分 再開

     〔副議長 田口文明君議長席に着く〕



○副議長(田口文明君) 議長と交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

 16番,波多昭治君。

     〔16番 波多昭治君登壇〕(拍手)



◆16番(波多昭治君) 私は社会民主党の波多昭治です。平成14年第4回定例会に当たり,通告に従って,一般質問を行ってまいります。執行部の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたします。

 質問の第1点は,福祉行政についてであります。

 酒門老人ホームの管理委託について質問をいたします。

 行政改革という美名のもとに,老人ホームの管理を事業団へ委託するということは,かつてない高齢化社会を迎えるに当たって,ますますその重要性を増す老人福祉政策の放棄,切り捨てにつながるのではないかと心配するものです。こうした状況の中で委託するわけですから,委託に当たっての基本的なスタンスというか考え,理念についてどのようなものか,まずお伺いしておきたいと思います。

 この委託で経費が幾らか節約できるとの考えで行われることは許されません。私はこうした考えには賛成できません。社会福祉事業団は,もともと行政のレベルを確保しながら,硬直したサービスに陥ることなく,福祉プロパーを採用,養成しながら,民間の発想も取り入れつつ,豊かな福祉行政あるいは行政ではできないサービスを行っていくことに,事業団あるいは外郭団体の設立の趣旨,目的があったはずであります。決して安上がりの行政を目指してつくられたものではありません。ますます規模を拡大する自治体に対する対策としてつくられた経緯があります。

 ところが,事業団委託が安上がり行政,あるいは行政の切り捨てではないのかと危惧する原因は,事業団の運営そのものにあると思います。運営の実態にその原因があります。事業団が天下り先となっている実態,職員賃金あるいは労働条件が市職員に準じるとなっているけれども,実態は大きくかけ離れている,あるいは職員採用のあいまいさなど,事業団の運営に問題があると考えます。私は,老人ホームの管理を事業団へ委託すること自体には反対するものではありませんが,事業団の運営の改革がまず先だと思います。事業団を初め,外郭団体の改革,活性化についてどのようにお考えなのか,御見解をお伺いいたします。

 次に,下水道の料金の大幅引き上げについて質問をいたします。

 平成元年に値上げして以降,値上げをしていない,将来の整備計画を考えると,心苦しいが値上げせざるを得ないということのようですが,引き上げに一切応じない,あるいは不足する整備資金は一般会計から繰り入れればよい,そういった考えに私は立っていません。基本的には受益者負担の原則があるわけであり,必要な時期に必要な値上げを行って収支のバランスを保っていく必要があることは当然であります。

 しかし,今回の提案には三つの理由で私は反対であります。

 その一つは,情報公開が不十分です。

 議会においてさえ十分な論議が行われていません。所管の委員会ですら,昨日の議論では,その他で提案があったということであります。ましてや,他の委員会所属の委員である私などは,新聞でその情報を知ったというありさまです。このような状態でどうして賛成できるのでしょうか。値上げをする場合は,現状の徹底した情報公開,将来の整備計画と,そして中長期の財政計画について明らかにする必要があります。

 その第2は,経済環境が悪過ぎる。

 庶民の生活は,長引く不況,リストラ,倒産で泥炭の苦しみにさらされています。この時期に平均34.9%の大幅引き上げは負担が余りにも重過ぎるということであります。

 その三つ目は,大幅引き上げの前にやることがあるのではありませんかということです。

 歳入不足といいながら,歳出については野放し状態であります。この間,何度も入札制度の改善を提案してまいりました。一向に改善が進んでいません。改革にはスピードが必要でありますが,肝心なところは全く改善されていないのが実態です。財政の内容は,ここに至っても,行政が古い業界のしきたりなどに縛られながら,改善が打ち出せないばかりか,談合が行われている実態を知りながら放置している責任は極めて重いものがあります。下水道の予算は,一時は200億円近くまでいきましたけれども,現在でもやはり年間100億円を超えております。いろんな見方がありますけれども,工事費が20%ないし25%高いという見方もあります。そのとおりだとすれば,20億円から25億円が節約できるわけですから,財政計画に大きな影響があり,引き上げ幅についても影響があります。こうした実態を放置して,安易に値上げをするということは許されません。最低でも電子競争入札制度ぐらい,あわせて提案するのが当然ではないでしょうか。全く失礼千万,議会をなめているのかと言いたくなります。

 以上の理由で値上げには反対であり,値上げ条例は撤回すべきだと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,都市計画行政についてお伺いいたします。

 都市計画道路3・4・182号線の用地取得についてお伺いいたします。

 県住宅供給公社による十万原開発,1,700戸の住宅団地造成計画に絡んで道路用地買収を水戸市が行い,整備をするということでありますが,果たして水戸市が買収し整備する必要があるのかという問題です。県は,団地造成にとって必要があるということでこの土地を買収したことは,現在,住宅供給公社所有の土地であることからも明らかであります。そもそもこれまでは,住宅団地の造成は開発業者の責任で行い,完成後は当該自治体へ道路あるいは公園などを寄附する,こういう原則でやってきたのではないでしょうか。今回の開発で,本来,県が整備すべき道路を市が肩代わりして整備するとなると極めて問題であります。

 今まで県は,百合が丘団地で懲りずに,売れる見込みもないのに,反省もなく,十万原に住宅団地造成を行おうとしています。しかし,県の事業であり,意見表明については,水戸市の議会あるいは水戸市の立場からは限界があると私は考えていました。執行部のこの議会においての答弁についても,そういったスタンス,トーンでございました。しかし,本来県が負担すべきものまで水戸市が負担するということになれば,この事業については共犯であり,県の事業であるということで逃げることはできない,そういうふうに私は考えます。成否についての責任は免れない。

 将来,この団地は百合が丘団地あるいは水戸市の希望が丘団地と同じような運命をたどる可能性が高いと私は考えています。道路用地は県の責任で処理すべきであり,水戸市で買収,整備ということになれば,民間宅地造成の団地内の道路を,これからは寄附ではなく,買い上げる方針を決めるようなものであります。あくまでも従来どおり,寄附の考え方でいくべきだと考えますが,執行部の御見解をお伺いいたします。

 次に,総務行政についてお伺いいたします。

 職員の給与条例の改正条例が出されています。御案内のとおり,職員給与を4月にさかのぼって引き下げるという条例です。今日の経済環境から言えば,若干給与は下がってもやむを得ない状況なのではないかと私は思っています。

 しかし問題なのは,さかのぼって引き下げる条例がつくれるのかという疑問であります。法をつくる場合に,不利益不遡及の原則を踏まえる必要があるのではないでしょうか。この原則は,憲法39条に規定する罪刑法定主義から派生する原則であります。この原則は憲法に規定する原則でありますので,これに違反する法律,条例は無効です。したがって,私はこの条例改正には反対をいたします。こういう条例はつくれないと思います。来年1月1日施行の条例にして,4月から12月分については職員の皆さんに自主的に返納していただく,そういった方法しかないのではないかと私は考えるものでありますけれども,執行部の御見解をお伺いいたします。

 最後に,教育行政についてお伺いいたします。

 金沢市に石川護国神社なるものがあるそうであります。そこに,2000年8月15日に大東亜聖戦大碑なる巨大な石碑−−高さが12メートルあるそうであります−−が大東亜聖戦大碑建立委員会,委員長は草地貞吾さんということだそうでありますけれども,その方によって,そのグループによって建立されました。同碑の側面には,建立募金に応募した個人及び団体名がずらりと刻銘されているそうです。この中に,水戸市五軒小学校と刻銘されているそうであります。◯◯小学校有志の刻銘ならまだしも,水戸市五軒小学校と刻銘されているわけでありますから,現地の人たちが−−「大東亜聖戦大碑の撤去を求め,戦争の美化を許さない会」があるそうでありまして,その人たちが五軒小学校に直接問い合わせをしたそうであります。五軒小学校でそういう刻銘をした,要望をしたんでしょうかと,こういう問い合わせをやったんだそうでありますけれども,その事実を教育委員会は御存じなんでしょうか。五軒小学校と刻銘される経緯を調査したのでしょうか。その事実をどのように受けとめられているのでしょうか。

 水戸市は,1945年,昭和20年8月2日未明,空襲を受け,中心市街地が焼け野原となり,多くの命が奪われました。その中には五軒小学校の関係者が数多くいたはずであります。歴史的には侵略戦争として決着のついている問題であり,聖戦などと思っている人は少ないのではないでしょうか。関係者の気持ちを逆なでするばかりか,学校名での刻銘はふさわしくないし,刻銘は削除を求めるべきだと考えますが,教育長の御見解をお伺いいたしまして,質問を終わりにいたします。

 答弁の内容によっては再質問することを申し上げて,質問を終わりたいと思います。



○副議長(田口文明君) 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 波多議員の一般質問のうち,福祉行政についてお答えします。

 酒門老人ホームの委託につきましては,平成12年度に策定した水戸市事務事業民間等委託化計画に基づいたものであり,現在,委託先を社会福祉法人水戸市社会福祉事業団とし,委託に際して条例改正などの条件整備を行っているところであります。

 委託内容としては,酒門老人ホームにおける養護業務や施設の維持管理の全体的な事務を委託するものであり,委託によって,社会福祉事業団が管理する他の施設との交流により,また福祉専門職員を確保,配置することで老人ホームの活性化が図られ,入所者の処遇が改善されるという事業効果があります。平成15年4月からの委託に際し,入所者処遇の環境の激変緩和措置を図るなど,円滑な移行に最善の努力をしてまいります。

 次に,事業団の改革についてでありますが,委託先の社会福祉事業団においては,水戸市の委託を受け広く市民福祉の向上と増進に寄与することを目的とし,水戸市の社会福祉の一翼を担っているところであります。このような中,社会福祉施設におけるサービスの量や質の確保を図ることはもとより,施設運営や経営の近代化,効率化,安定化を進めていくことが必要であります。

 事業団の運営につきましては,第3次行政改革の中で,外郭団体の効率的な運営のための検討を進めることとし,早期に経営状況やその役割等の分析,評価などを行い,事業団が抱える課題や問題点を明確にしながら,改革,改善につなげてまいりますので,御理解をいただきたいと思います。

 また,事業団等外郭団体からの要請により,市職員退職者を推薦しているところでありますが,関係部課と十分協議し,適任者の人選に一層配慮し,組織の活性化に資することができるよう努めてまいりますので,御理解をいただきたいと考えております。



○副議長(田口文明君) 下水道部長,住谷正敏君。

     〔下水道部長 住谷正敏君登壇〕



◎下水道部長(住谷正敏君) 波多昭治議員の下水道料金の引き上げについての御質問にお答えいたします。

 本市の下水道使用料体系は,平成元年度に改定して以来,改定を行っておりませんでした。このため,維持管理費に対する使用料収入の割合が30%を下回るなど,極めて不健全な下水道経営を続けてまいりました。しかし,公共下水道の整備に対しては,未整備の地区からの強い要望がありますので,現在の下水道経営状況を勘案し,一般会計からの繰入金や建設に伴う市債の元利償還金などを見きわめながら,受益者から段階的に応分の負担をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお,所管の都市建設委員会におきまして,長期財政計画などをもとに慎重審議をいただいておりますので,御理解のほどをお願いいたします。

 次に,下水道経営に当たりましては,これまでも汚水管の管径の縮小や公共升の材質の見直しなどによる建設コストの縮減,維持管理費の削減などの内部努力を行ってまいりました。今後は,下水道経営の健全性を確保し,定期的な使用料改定を行うためにも,長期財政計画のもとに絶えず経営分析を行うとともに,その内容を公開してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いします。



○副議長(田口文明君) 都市計画部長,片山耕治君。

     〔都市計画部長 片山耕治君登壇〕



◎都市計画部長(片山耕治君) 波多議員の一般質問のうち,都市計画道路3・4・182号十万原環状線の用地買収についてお答えいたします。

 十万原環状線につきましては,茨城県住宅供給公社を事業主体とする十万原新住宅市街地開発事業により,関連する公共施設等の一部として水戸市が施行する都市計画道路として,平成11年6月に都市計画決定し,平成14年1月に事業認可を取得し,事業に着手しております。

 茨城県住宅供給公社では,平成16年度当初にまちびらきができるよう整備を進めておりますが,市といたしましても,これにあわせ当該路線の用地を平成14年度に取得し,平成14,15年度で工事を実施してまいりたいと考えております。



○副議長(田口文明君) 総務部長,猿田雄也君。

     〔総務部長 猿田雄也君登壇〕



◎総務部長(猿田雄也君) 波多議員の一般質問のうち,総務行政の水戸市職員の給与に関する条例等の改正についてお答えいたします。

 本市の給与改定につきましては,これまでも国家公務員の給与改定に準じて職員等の給与改定の措置を講じてきたところであります。本年度におきましても,同様の措置をとるものでありまして,給料表の引き下げ改定等の内容となっております。

 御質問の15年3月の期末手当で行う減額調整措置につきましては,改定に当たって不利益不遡及の原則を踏まえ,本年4月には遡及させないものの,年間における民間給与との実質的な均衡を図る観点から所要の調整を行うこととしたものでありまして,地方公務員法に規定された情勢適応の原則にもかなうものであると考えておりますので,御理解いただきたいと思います。



○副議長(田口文明君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 波多議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えします。

 御指摘のありました大東亜聖戦大碑の件につきましては,関係者等に事情を聞くなど調査いたしましたが,学校として刻銘を依頼した事実はなく,当市小学校名の刻まれた理由は現在のところ不明です。今後も経緯等調査を進め,刻銘の訂正あるいは削除を求めるなど,対策を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(田口文明君) 16番,波多昭治君。

     〔16番 波多昭治君登壇〕



◆16番(波多昭治君) それぞれについて御答弁をいただきまして,再質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 まず,福祉行政については,いろいろなことをおっしゃっていますけれども,まず,天下り人事はやらないと,こういうことをですね,明確に答弁をいただきたいと思うんです。全く福祉関係の分野に関係のない人,そういう方がある日突然ですね,これから勉強しますというレベルで福祉団体に天下られても困ると,こういうことなんです。そして,3年ですけれども,大体3年間しかいらっしゃいませんけれども,これから勉強しますなんていう人が来られて,これではちょっと−−もちろん福祉の職場だけじゃないんです。いろんな外郭団体がありますけれども,とても適材適所に配置されているというふうには思わないんですね。なぜこの人が,全く畑違いの場所からそういう職場に行かれたんだろうと。こういう役所の方のいわゆる部長職の人がですね,3年ごとに退職しては天下り先を開拓するのに,ある程度ローテーションの関係があってそういうことになってくるのかもしれませんけれども,そういう点について,ちょっともう一度明確なる答弁をいただきたいと,こういうふうに思います。

 そしてですね,下水道の関係ですけれども,私らがもし今度の議案に賛成した場合には,波多さん,何でそんな値上げに,あんた,賛成したんだと,そう聞かれても説明ができない。全く情報がないわけですから,新聞を見て初めて,えっ,こんな値上げをするのかと,こう思っていたら,既に議案となって出てくる。こういうことではですね,まさに議員にさえも十分な説明をしないと。ましてや,市民に対して説明責任が果たされていないということでありますから。私は値上げそのものがだめだと言っているんじゃないんです。節約すべきところは節約して,十分な論議をしていけば,いや,それでもってしようがない,負担しようじゃないかと,こういう理解を得ることができるかもしれませんけれども,まず,その条件を提案すべきだと,こういうふうに思いますので,とりあえずこの議案は引っ込めるべきだと,こういうふうに強く要望しておきたいと思います。

 そして,十万原の関係,私が聞きたかったのは,その団地を造成して,団地内の道路とか,あるいは幹線道路から取りつけ,その団地に入っていく道路,あるいは団地内の公園,公共部分,それは全部,開発業者が負担をして,開発をして,そして,その結果,管理については水戸市にお願いしますということで,寄附をして成り立っている団地がすべてじゃないですか,この水戸市内の団地。それを十万原に限っては,県の負担すべきところを市につけかえしをしているわけです。それを認めるということは,結果的には,民間の開発業者の寄附ではなくて,買い上げるという方向を認めるようなもんなんで,方針転換になるんではないでしょうかと。その点についてはどういうふうにお考えなのかという点について,お聞きしたいんです。その点について,明確にもう一度御答弁をお願いいたします。

 そして,給与条例については,純粋に法律的なことなんですよね,話を申し上げているのは。そういう不利益になるような条例あるいは法律がつくれるのかと。憲法39条ではそれはできないんだよと,そういうふうに書かれているわけですよ。憲法原則なんですよ。罪刑法定主義,あれで処罰しようと思えば,あらかじめ法をつくっておかなければ,後になって,それはまずいからということで,さかのぼって適用するような法律,不利益を与える中身ではつくれないと,利益を与える中身ならできるんだけれども,それはできないというのが憲法原則なんですよと。それに違反するじゃありませんか。それは所期の目的がとにかく財政支出を抑えたということならば,それは4月から12月の部分に関してはきちんと話をして,職員の皆さんに自主的に返納していただく,こういう道しかとれないんじゃないのかと,法律論として。そういうことをお聞きしているんであって,その点についての見解をお聞きしたかったわけであります。

 以上,もう一度ですね,その点については法律論として質問したわけですから,中身が悪いとかいいとかということは言ってないんです。そういう結論になるんじゃないですかと。だとするならば,できない条例あるいは法律を,立法府である我々が簡単に,そういう情勢だからしようがないなということで,立法府であるにもかかわらず,安易にそういう不利益をもたらすような法律あるいは条例をつくるということに関しては,ためらいますよと,こういうことを申し上げたんであって,もう一度明確に,そうじゃないんだよ,そうじゃないんなら,そうじゃないように,納得できるような答弁をいただきたいと,こういうことであります。



○副議長(田口文明君) 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 波多議員の再度の御質問にお答えいたします。

 事業団と外郭団体への市職員退職者の推薦に当たりましては,外郭団体の活性化に資することができますよう,関係部課と十分協議し,適任者の人選に一層配慮してまいりますので,御理解をお願いいたします。



○副議長(田口文明君) 都市計画部長,片山耕治君。

     〔都市計画部長 片山耕治君登壇〕



◎都市計画部長(片山耕治君) 茨城県住宅供給公社を事業主体といたします十万原地区開発につきましては,この事業によりまして,低廉で良好な宅地の供給が図られ,市民の持ち家住宅の需要にこたえることができるものと期待しておりますことから,関連して必要となる道路,公園,下水道等主要な生活基盤については,茨城県や県住宅供給公社との役割分担のもとに,水戸市といたしましてもその整備を進めているところであります。



○副議長(田口文明君) 総務部長,猿田雄也君。

     〔総務部長 猿田雄也君登壇〕



◎総務部長(猿田雄也君) 波多議員の給与条例の改正についての再度の御質問にお答えいたします。

 職員給与につきましては,地方公務員法におきまして,それが社会一般の情勢に常に適応したものであることが求められております。人事院で行っている民間との給与比較は,4月時点で比較し,均衡を図ることとされており,遡及改定を行う場合でありましても,4月からの年間給与で民間給与との実質的な均衡を図るための調整を行うことが,この情勢適応の原則にもかなうものであるとされておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(田口文明君) 4番,佐藤光雄君。

     〔4番 佐藤光雄君登壇〕(拍手)



◆4番(佐藤光雄君) 平成14年第4回市議会定例会に当たりまして,一般質問をしてまいります。

 まず初めに,財政についてでございますけれども,平成15年度の予算編成に当たっての方針と重点施策について,そして,市税等の収入見込み,収納対策についてお伺いをしてまいります。

 平成6年に策定されました水戸市第4次総合計画も来年度が最終年度を迎えます。「生き生きとした文化都市・水戸」を将来都市像として,市民と行政の参加,協力によりまして,水戸市の都市づくりを目指して,これまで取り組んでまいりましたが,この間の経済状況は,社会の構造変化,国際競争の激化,規制緩和などにより悪化の一途をたどっており,目標に対して事業の先送りを余儀なくされてまいりました。

 さて,近年の県内の経済状況におきましては,個人消費が依然低迷,低調に推移し,住宅建設は一進一退の動きとなっており,また,雇用情勢は依然厳しい状況が続いており,企業倒産も高水準で推移して,先行き不透明な状況にあります。

 本市の財政状況を考察してみますと,歳入の根幹をなす市税の低迷,人件費,扶助費,公債費からなる義務的経費が歳出全体の45%を超えている状況にあり,起債制限比率,公債費負担比率など,どの財政指数をとってみても危機的状況にあると言わざるを得ません。

 しかし,このような状況にあっても,幹線道路,狭隘道路,市街地再開発事業などの社会資本整備,また少子・高齢社会に対応した各種施策の推進,教育環境整備などの課題解決に向けた取り組みが求められております。厳しい財政環境の中で重要課題を選択した15年度の予算編成が求められておりますが,その方針と重点施策についての考え方をお伺いいたします。また,現時点での市税等の収入見込みにつきましても,あわせてお伺いいたします。

 次に,収納対策についてでありますが,経済状況を反映する形で収入未済額も増加の傾向にあります。市税では13年度末の累計で55億円,住宅使用料で3億1,700万円など,一般会計で61億1,000万円,特別会計を合わせると99億2,700万円にも上っております。日ごろ,収納のため,大変努力をされているというふうに思いますけれども,納税者の状況を把握しながら,さらなる収納対策が必要と考えますが,その対応についてお伺いいたします。

 次に,総務行政のうち,情報化計画の推進についてお伺いをいたします。

 情報化時代に対応するための基本構想について,その必要性,重要性について,時代の強い要請を受け,平成10年に5年間を目標年次として具体的な計画が示され,庁内LANの整備,パソコンの設置,ホームぺージの開設によるネットでの市民への情報提供などに取り組まれてきましたが,まだまだ十分な状況とは言えないと考えております。

 そこで,今後,電子自治体推進プログラム策定に取り組むこととなっておりますが,策定に当たってどのような方向で推進していくのか,お伺いいたします。

 次に,事務の効率化についてであります。

 庁内LANの活用によって,事務の効率化がますます進むと考えております。そのためにも,情報ネットワーク端末機の増設を早急に行い,情報伝達とペーパーレス,情報の共有化等々を図っていくべきであり,また各種申請の管理システム,保健福祉情報のシステム化,議会での議事録検索システム等々,それらの構築を行い,徹底した事務効率化の推進を図るべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 また,県において,いばらきブロードバンドネットワークの整備が進められ,いよいよ本格接続がされる予定になっておりますけれども,そのことにつきましても,水戸市としての取り組みについてお伺いをいたします。

 次に,外郭団体の今後のあり方についてでありますけれども,このことにつきましては,昨日の代表質問の中で何人かの議員の方から御質問がございましたので,簡潔にお伺いをいたします。

 これまで本市の行政を補完するそれぞれの目的を持って,公社,事業団等の法人の団体として13団体が設立され,市勢発展のため,重要な役割を果たしてきたところでありますが,近年の経済情勢の変化により,その役割,必要性について統廃合を視野に入れた見直し,検討をすべき時期に来ていると考えますが,今後の方向性について見解をお伺いいたします。

 次に,企画行政のうち,交通バリアフリー法の施行に伴う基本構想の策定,また駅周辺の施設整備についてお伺いいたします。

 物の豊かさから心の豊かさが求められている今日,福祉のまちづくりとして幅広い分野において具体的な取り組みが実施されております。その一つとして交通バリアフリー法が制定されたところであり,この法律の背景は,高齢の方,身体に障害を持っている方などの公共交通機関を利用した移動の利便性,安全性の向上を促進するため,駅等の施設,車両について,事業者によるバリアフリー化の推進,そして,駅等の施設を中心とした一定地区において,市町村が作成する基本構想に基づき,旅客施設周辺の道路,駅前広場等のバリアフリー化の重点的,一体的な推進を図る,この2点がこの法律の趣旨となっております。

 これからの超高齢化社会に向けて,身体に障害のある人がこれまで以上にふえることが予想され,事業者も自治体も相互協力のもと,一定のルールをつくりながらその対策を講じていく必要があると考えております。また,この基本構想の策定に当たっては,市民,各種団体等の意見を十分吸収しながら計画へ反映をし,このことが市民参加の構想となっていくものと考えます。策定に当たっての考え方,スケジュールについてお伺いいたします。

 次に,駅周辺の施設整備についてお伺いいたします。

 赤塚駅周辺整備は,赤塚駅舎,北口整備がほぼ終了し,その整備の中でバリアフリーに配慮した整備が行われ,利用者に大変喜ばれているところであります。また,現在,水戸駅南口開発におきましても,エレベーター,エスカレーター,誘導案内,トイレ等々,バリアフリーに配慮した整備が現在進められているところでございます。

 そういった中で,水戸駅北口あるいは北口の駅前広場においては,対策が不十分であるとの指摘を受けているところであります。北口のバス降車場へのエレベーターの設置,このことにつきましては,以前からいろいろ検討がなされてきたところでございますけれども,北口の現状を考えますと,降車場からV字型に階段を上り,そして改札口へ行かなければならない状況になっております。階段を上ることが無理な方々につきましては,バス構内を横断することがしばしば見受けられ,非常に危険な状況にあることも事実でございます。

 このことから,安全確保の観点からも,この降車場にエレベーターの設置を強く求めるところでございます。また,駅舎の階段と併用したエスカレーターの設置につきましても,あわせて検討いただきたいというふうに考えておりますけれども,それらの整備計画についてどのように考えているのか,お伺いいたします。

 次に,労働行政についてお伺いいたします。

 勤労者福祉サービスセンターと中高年齢者職業相談コーナーの現状と取り組みについてであります。

 経済雇用情勢については,財政についての中で申し上げたとおりであり,このような状況が今後も続くというふうに考えております。そうしたことにより,勤労者の福利厚生のサービスが低下することが懸念されております。

 水戸市は将来を展望し,平成6年に勤労者の安定,安心を求めて勤労者の福祉サービス向上を目指した勤労者福祉サービスセンターが設置され,中小企業の福祉サービスに大変大きな寄与をしてきたところであります。このサービスによって会員の皆様方からも,大変すばらしい内容であり,事業も数多くあって大変いいものだというふうに評価をいただいているところであり,これから先,ますますの充実を求めて頑張っていただきたいというようなお話を聞いているところでございます。

 そこで,この中小企業を対象とした勤労者福祉サービスセンターの現状と今後のさらなる取り組みについてお伺いをいたします。

 次に,中高年齢者の雇用について,相談コーナーも含めた考え方についてお伺いをいたします。

 雇用環境の悪化のもと,企業のリストラ,倒産などによりまして,完全失業者が全国で360万人を超え,5%台と高どまりしている状況が続いております。ハローワークあるいは中高年ワークセンター,水戸市の相談コーナーへ再就職を求めて多くの方々が足を運んでいる現状を目の当たりにしており,これらの体制強化が急務と考えております。

 そこで,庁舎1階に設置されている中高年齢者職業相談コーナーの相談状況と今後の取り組みについてお伺いすると同時に,現在の相談コーナーは,相談者のプライバシーが保護された場所になっておらず,利用者に不便を来しているものと考えております。スペースの拡大あるいは間仕切り等々の方法を考え,コーナーの充実,そして利用者の保護という観点からも改善すべきものと考えますが,その見解をお伺いいたしまして,質問を終わらせていただきます。



○副議長(田口文明君) 財務部長,平戸道雄君。

     〔財務部長 平戸道雄君登壇〕



◎財務部長(平戸道雄君) 佐藤議員の一般質問のうち,財政についてお答えいたします。

 まず,平成15年度の予算編成方針につきましては,国及び地方を取り巻く厳しい財政環境の中で,水戸市においても,恒久的な減税の影響や法人税の落ち込みに加え,固定資産の評価がえによる影響などにより,歳入の根幹である市税の大幅な減収が見込まれるとともに,歳出におきましては公債費や扶助費などの義務的経費が増大しているなど,引き続き厳しい財政環境に置かれているところでございます。

 このような中にあって,平成15年度の予算編成に当たっては,行政と民間の役割分担や増大する市債残高の抑制に十分留意し,創意と工夫による経常経費の節減や優先順位の厳しい選択を行うなど,財政の健全化を図りながら,限られた財源を真に必要な分野に重点的,効果的な配分を行うこととしております。

 重点施策につきましては,まず,「人間性をはぐくむ心豊かなまちづくり」においては,新荘小学校の改築を初めとする学校教育施設の整備や(仮称)見和地区図書館建設の実施設計に着手するなど,生涯学習社会に対応するための各種施策を実施してまいります。

 「互いに支えあうあたたかなまちづくり」においては,知的障害者通所授産施設「みのり」の改築や若宮保育所の改築及び特別養護老人ホームの整備を促進するなど,少子・高齢化に対応してまいります。

 「美しい自然と共生する住みやすいまちづくり」においては,生活環境の改善や水質保全を図るために,引き続き公共下水道や農業集落排水事業を推進してまいります。

 「未来に飛躍するにぎわいのあるまちづくり」においては,中心市街地の活性化を図るため,泉町1丁目南地区や大工町1丁目地区の市街地再開発事業を推進するとともに,引き続き水戸駅南口周辺の整備を進めてまいります。

 「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」においては,第5次総合計画を策定し,今後の水戸市のあり方を長期的な展望から定めるとともに,情報化社会への対応として,庁内情報ネットワークの充実や住民基本台帳ネットワークシステム,戸籍総合システムの稼働に向けて整備を進めてまいります。

 以上のような事業に取り組んでまいりますが,いずれにいたしましても,国,県の予算編成の動向や地方財政対策を見きわめながら,第4次総合計画の最終年度として,「生き生きとした文化都市・水戸」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に,市税等の収入見込みでありますが,平成14年度の市税で申し上げますと,本年10月末現在の現年度課税分の調定額は356億2,041万円で,対前年同月比2.3%の減となっております。その主な内訳といたしましては,個人市民税につきましては120億362万円で2.3%の減,法人市民税につきましては31億3,250万円で14.4%の減,固定資産税につきましては167億5,772万円で0.1%の減となっております。

 市税全体の決算見込みにつきましては,景気の低迷による企業収益の悪化などにより,法人市民税におきましては,本年10月末現在の現年度調定額で前年同月比5億円を上回る落ち込みが見られ,予算額の確保は大変厳しい状況にあると考えております。

 次に,市税等の収納対策についてでありますが,市税等の収入未済額は,長期にわたる景気低迷の影響を受け年々増加の傾向にあり,その縮減対策に大変苦慮しているところであります。

 市税の収納対策について申し上げますと,納税者の生活状況を見きわめる戸別訪問徴収等を基本とした夜間及び休日滞納整理の実施,財務部管理職による特別滞納整理,県税事務所との共同徴収,さらには納税意志のない滞納者等に対しては,滞納処分の強化を図るとともに,市単独で徴収困難な特殊滞納事案等については,茨城租税債権管理機構を十分に活用して,収入未済の縮減に努めているところでございます。

 今後とも,滞納者の実情に即した効果的な滞納整理を継続的に実施してまいりたいと存じます。



○副議長(田口文明君) 総務部長,猿田雄也君。

     〔総務部長 猿田雄也君登壇〕



◎総務部長(猿田雄也君) 佐藤議員の御質問のうち,総務行政についてお答えいたします。

 まず,情報化計画の推進についてでありますが,高度情報化社会に対応するために,平成10年に策定した水戸市情報化基本計画の中で,15年度を目標年次とする5カ年の重点施策を設定し,これまでに小中学校のインターネット接続,ネットワークを活用した生涯学習の充実,介護保険制度導入へのシステム整備,さらにホームぺージを開設し,インターネットを利用した行政情報の提供などに取り組んできております。

 今後の情報化につきましては,本年6月に国のIT戦略本部からe−Japan重点計画−2002が示され,この中で行政情報の電子的提供,申請,届出等手続の電子化など,広く住民がITの恩恵を享受できる社会を実現するとの目標が掲げられておりますので,本市におきましても,これらを踏まえた電子市役所推進プログラムを策定し推進してまいりたいと考えております。

 次に,庁内LANの充実による事務効率化についてお答えいたします。

 庁内LANは,今後の情報化施策の共通基盤となることから,平成13年度において整備をしたところであります。さらに本年度において,本庁や出先機関の一部にパソコンを整備し,電子メールや電子掲示板などグループウエアの導入による事務の効率化等を図ったところであります。

 今後は,より多くの出先機関でグループウエアが利用できるよう,本庁との通信網を整備するとともに,パソコンにつきましても年次計画により増設してまいりたいと考えております。

 また,現在,整備が進められております,いばらきブロードバンドネットワークにつきましては,来年度中に運用が開始されることから,本市におきましても,運用開始にあわせ接続してまいりたいと考えております。

 なお,このネットワークは,地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークである総合行政ネットワークとも接続されることから,国や県,市町村との間での多くの文書が電子化されますので,一層の事務の効率化が図られるものと考えております。

 次に,外郭団体の今後のあり方についてお答えいたします。

 本市の外郭団体につきましては,これまで市勢発展のため重要な役割を果たしてきたものと考えておりますが,近年の急激な社会経済情勢の変化に伴い,外郭団体を取り巻く環境も大きく変化しており,改めて団体の経営状況や運営体制などを総合的な見地から点検評価し,必要な見直しを行っていくことが求められております。

 このため,今後,早期に外郭団体を所管する部署の課長等を構成員とする連絡,検討組織を設置し,団体の経営状況や各団体が果たしている役割等に関しての団体みずからや所管課等による点検評価を実施し,団体が抱える課題,問題点を明確にしながら,統廃合の手法も含め,各団体が行うべき改革,改善を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 したがいまして,議員御質問の統廃合を見据えての外郭団体の今後のあり方につきましては,これらの取り組みの中で十分検討し,より健全で効率的な団体運営の整備に努めてまいりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(田口文明君) 市長公室長,橋本耐君。

     〔市長公室長 橋本耐君登壇〕



◎市長公室長(橋本耐君) 佐藤議員の御質問のうち,交通バリアフリー法の施行に伴う基本構想の策定及び駅周辺の施設整備についてお答えします。

 高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律,いわゆる交通バリアフリー法の施行に伴い,利用者の多い駅周辺地区などにつきまして,市町村はバリアフリー化のための方針,実施する事業等を内容とした基本構想を策定することとなっております。

 策定に当たりましては,公共施設や病院,福祉施設等の立地を考慮しながら,利用者,特に高齢者や身体障害者等の交通弱者の自立した日常生活及び社会生活を確保するため,交通弱者の意見を十分に取り入れ,計画に反映させてまいりたいと考えております。

 なお,策定のスケジュールでございますが,現在は庁内に策定のための委員会及びワーキンググループを設置し,検討を進めており,今後,交通事業者,国や県の道路管理者,公安委員会などとの協議を行うこととなりますが,平成15年度の早い時期に策定してまいりたいと考えております。

 次に,駅周辺の施設整備についてでありますが,交通結節点として特に利用者が集中する水戸駅南北の広場につきましては,法の趣旨を踏まえ,既にバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。水戸駅南口につきましては,交通弱者へ十分配慮した整備を進めているところでございますが,来年度は,水戸駅北口駅前広場のバス降車場にエレベーターを設置する予定となっております。

 今後は,基本構想の策定によりまして,交通事業者や道路管理者などが,それぞれの役割分担のもと,より計画的にバリアフリー化が進むものと期待しており,本市といたしましても,引き続き積極的にバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(田口文明君) 産業経済部長,小田木進君。

     〔産業経済部長 小田木進君登壇〕



◎産業経済部長(小田木進君) 佐藤議員の一般質問のうち,労働行政についての勤労者福祉サービスセンター及び中高年齢者職業相談コーナーの現状と取り組みについてお答えいたします。

 まず,水戸市勤労者福祉サービスセンターにつきましては,平成6年4月の設立以来,これまで平成8年9月には財団法人化したのを初め,加入状況は,設立当初の59事業所,425人の会員から,現在では1,402事業所,4,659人の会員へと順調に進展しており,事業内容でも,祝金や見舞金などの給付事業を初め,余暇活動,健康維持増進,自己啓発事業などを展開し,会員やその家族,事業主の方々にも好評を得て,十分に利用されているところであります。

 市といたしましても,サービスセンターが社会の変化や多様化する会員ニーズに対応するため新しい事業展開を図れるよう,今後とも支援してまいります。

 次に,本庁舎1階に設置しております中高年齢者職業相談コーナーにつきましては,ハローワークとの協力のもとに,昭和49年7月から水戸市高年齢者職業相談室として設置されたもので,本年4月からは厚生労働省の方針により,中年の方を含む水戸市中高年齢者職業相談コーナーとして改組されたところであります。

 この業務といたしましては,厳しい雇用情勢のもと,中高年齢者を対象とした求職者の再就職の促進を図ることにありますが,相談件数は,平成12年度が3,239件,平成13年度が4,888件と増加している状況にあります。

 市といたしましても,これまでハローワークの職員で対応してまいりましたが,本年度から市嘱託員を配置し相談業務に当たっているほか,求人情報を掲示するなど雇用対策に努めているところであり,引き続き関係機関との協力のもと,雇用機会の拡大を図ってまいりたいと思います。

 また,御提案のありました相談者のプライバシーの保護につきましては,その趣旨を踏まえ,関係課と協議してまいります。



○副議長(田口文明君) 5番,須田浩和君。

     〔5番 須田浩和君登壇〕(拍手)



◆5番(須田浩和君) 平成14年第4回水戸市議会定例会におきまして,通告に従い,質問させていただきます。

 まず1点目,道路行政について。

 交通安全対策基本法が昭和45年に制定され,今年で32年が経過しております。これは,交通安全に関し,国や地方公共団体,そしてまた車両等の使用者,運転者等の責務を明らかにし,その体制を確立し,交通安全計画の策定,施策の基本を定めることによって,交通安全対策の総合的また計画的な推進を図り,公共の福祉の増進に寄与することを目的としてつくられたものであると思っております。

 この法律によって,国や地方公共団体,道路等の設置者,車両等の使用者,運転者等の責務が明確化され,歩行者や住民までの責務も明確化しております。また,この法律では,交通安全対策会議を設置することができ,交通安全計画の策定をするものとなっております。県においてはなされているようですが,水戸市においてはどのようになっているのか。また,それを踏まえて,水戸市の交通安全対策はどのようになっているのか,お伺いいたします。

 朝夕の交通量の多い時間帯を登下校する児童,生徒の交通事故が多発しております。先ほど田山議員からもあったように,先月の11月26日,痛ましい交通死亡事故がありました。赤塚2丁目の国道50号交差点で,小学5年生の女子の児童が横断歩道を横断中に大型ダンプにはねられ即死しました。また,元石川町地内の市道酒門1号線においては,乗用車が縁石を乗り上げ歩道に突っ込み,しばらくの間走るというような事故もありました。その酒門の事故を目撃していた人に聞きますと,あと数秒遅ければ,集団登校していた児童の列に車が突っ込むような大惨事になっていたと,そういうことでありました。私は,あたりにも知っている方がおりまして,すぐに連絡が来て,何とか対策してくれよ,私の子供,どうにかなっちゃうよというような話もあり,その話を知ったわけでありますけれども,この道路では何度かこのような事故が発生しておりまして,地元では早期のガードレールの設置について要望が出されているとも聞いております。

 また各学校では,児童,生徒の通学路の安全確保のため,毎年,PTA校外指導委員会等の組織を使って,児童,生徒の登下校をする道路の安全性を確認し,危険箇所については市に要望などを提出していると聞いております。

 交通安全対策は,一つの課だけでできるものでなく,また水戸市だけで解決できるものではないと思いますが,関係各課が協力し合って,市民が安心して生活できるまちづくりの推進を進めていただきたく質問をさせていただきましたので,どうぞ御答弁いただきたいと思います。

 次に,教育行政についてでありますけれども,先日,幼稚園,小学校等で,「学校へ ようこそ」という行事が急遽中止になりました。理由については新聞の報道等で皆さん御存じのように,大変卑劣な行為でありまして,許されることではないと思いますが,相手が今のところわからないのでありますので,私たちは,なすすべがないわけであります。私たちのできることといえば,もしものときに,いかに事故を防ぐかであり,子供を守るかであります。

 池田小の事件が起こったとき,多くの議員さんからいろいろな対策について質問がありました。恐らくその後,いろいろな防犯の対策がとられたことと思いますし,またいろいろな防犯の対策がとられたというのも私も聞いておりますが,多くの父兄の皆さんは,それがどういうものだか知る機会がほとんどないというのが事実であります。防犯のことでありますから,教えられない部分もあるでしょうけれども,答えられる範囲でどのような対策をされたのか,お伺いいたしたいと思います。

 次に,消防行政について伺います。

 本年度,消防ポンプ車の入れかえを予定されていましたが,国の補助の関係で困難になり,現在協議中と聞きました。本年に関しては協議中ということでありますので,鋭意努力して予算等の執行に当たっていただきたいと思っておりますが,本年度ですらこのような状況ですので,来年度は本年度に増し,厳しい状況となるかと存じます。それらを踏まえて来年度以降,どのような整備の計画−−そういう財政面で厳しくなっていく中で,どのようにしていくか,お考えを伺いたいと思います。

 以上,質問を終わります。



○副議長(田口文明君) 市民環境部長,遠西松美君。

     〔市民環境部長 遠西松美君登壇〕



◎市民環境部長(遠西松美君) 須田議員の一般質問のうち,道路の安全性確保についてお答えいたします。

 交通安全対策基本法第18条は,「条例で定めるところにより,市町村交通安全対策会議を置くことができる」と定めておりますが,水戸市では,交通安全対策会議にかわるものとして,関係機関・団体による水戸市交通安全推進協議会を昭和49年に設置し,官民一体で,交通安全思想の普及や交通環境の整備促進等に努めております。

 また,交通安全計画につきましては,交通安全対策基本法第26条第1項の規定に準じ,平成13年度から平成17年度までの5年間に水戸市が講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めた第7次水戸市交通安全計画を策定し,これに基づき,道路交通の安全確保に向けた各施策を推進しております。

 今後とも,関係機関とのなお一層の連携を図り,交通安全対策に万全を期したいと考えております。



○副議長(田口文明君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 須田議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えします。

 園,学校での子供たちの安全対策についてですが,今回の「学校へ ようこそ」という取り組みは,子供の健やかな成長を願う保護者や地域の方々に学校教育への理解を深めていただくとともに,市民が一斉に学校教育に目を向け,学校を支援する機運を高めるものでした。心ない脅迫状によって中止となったことはまことに残念ですが,子供たちの生命,安全を優先した決断であったと考えております。

 今後は,当初の趣旨が生きるよう,実施方法や時期について,水戸市学校長会や水戸市教育会と協議してまいります。

 施設の安全対策といたしましては,13年度,全幼稚園に緊急通報装置を設置するとともに,全小学校の1階教室に,警備会社に連動する非常ベルスイッチを設置したほか,無断立入警告看板の設置,門扉等の施設修繕及び幼稚園,小学校,中学校に教師用の携帯用防犯ブザーを配付するなど,緊急事態への取り組みを行ってまいりました。これらの設備等につきましては,防犯訓練や施設の保守管理により作動確認を行っておりますが,今後も,非常時に確実に作動するよう,管理の徹底に努めてまいります。



○副議長(田口文明君) 消防長,照沼民夫君。

     〔消防長 照沼民夫君登壇〕



◎消防長(照沼民夫君) 須田議員の一般質問のうち,消防行政における今後の整備計画及び今後の方針についてお答えいたします。

 最初に,今年度の消防団の消防ポンプ自動車の更新につきましては,国及び県の財政状況が厳しい中,現在までのところ補助が決定しておりませんが,引き続き国の補助獲得に努力しておるところでございますので,その状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に,明年度以降の整備計画につきましては,財政状況が厳しい中ではありますが,関係各課と十分調整を図りながら,関係機関への引き続きの要望をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(田口文明君) 6番,野村眞実君。

     〔6番 野村眞実君登壇〕(拍手)



◆6番(野村眞実君) 私は葵政友会の野村眞実でございます。平成14年第4回定例議会におきまして,ただいまから一般質問をさせていただきます。

 最初の質問は,入札制度のさらなる改革についての御質問でございます。

 入札制度の改革については,執行部のみならず,議会全体の課題でもあり,多くの先輩,同僚議員の皆様もこれまで発言してまいりました。特に平成13年の6月定例会以降,毎定例会ごとに代表質問あるいは一般質問で,私も会派の同志の皆様とともに問題提起や提案をしながら,本気になって改革に取り組んでまいりました。そのような中で,執行部も,岡田市長を中心として,平成13年に施行となった公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を受けて,予定価格の事後公表に始まり,事前公表,一般競争入札における見積もり明細書の添付の義務づけ,一般競争入札の対象額を5,000万円に引き下げる,さらに来月からは,一般競争入札の対象範囲が,土木一式,建築一式,電気,管,舗装の主要5工種から28工種に拡大するなど,改革を重ね,近い将来の電子競争入札制度導入へ向けて入札制度の改革に努めており,担当者の裁量権を限りなく少なくするためのオープンルール化などを提案したものの中で,幾つか課題はございますが,市民のだれもが評価しているところであります。

 しかしながら,相変わらず談合情報が寄せられてきているのは憂慮するところであります。もっとも匿名の情報で,業界間の綱引きと思われるようなデマ情報もあるようですから,予定価格に対する落札価格については依然高どまりの傾向にあるのは否めないところであり,入札適正化法制定の趣旨を踏まえれば,早急にさらなる改革が必要と考えますが,電子競争入札が導入になるまでの暫定措置として,談合情報があった場合は入札のくじ引き制を導入するというような,茨城町の方式のような思い切った改革をすることも視野に入れて,談合防止に向けて努めるべきと考えますが,そのようなお考えはないのか,見解をお伺いいたします。

 また,電子競争入札制度を導入するためには,既に導入している横須賀市を初めとした先進都市や,茨城県あるいは国の実態を調査するためのプロジェクトを設置するなどの対応が必要であると考えますが,入札制度の改革へ向けた来年度の予算要求はしているのか,予算化の可能性にあわせて市長の見解をお伺いいたします。

 続きまして,ISOの取得へ向けた取り組みについてという質問であります。

 ISOにつきましては,私は,ビクターと日産建設水戸支店の2社しかまだ水戸市で取得していないという平成10年9月の定例会で,14001シリーズの取得へ向けた取り組みと支援策について,千葉県の白井市や新潟県の上越市,富山県の高岡市の例を挙げさせていただいた上で,取得業者への補助金の交付を行うなど,早急に支援策の制度化を図るべきだとの提言を申し上げてまいりました。

 また,平成12年3月の定例会でも,9001シリーズの取得へ向けた取り組みについて,質問の中で取り上げさせていただきました。さらには,県内の総和町が取得し,古河市も取得へ向けて作業中との実情を述べた上で,水戸市の行政みずからが14001シリーズの環境マネジメントシステムにとどまることなく,行政も市民へのサービス機関として,9001シリーズの認証取得へ向けて取り組むべきとの提案をさせていただき,執行部より前向きな答弁をいただいております。

 またその後,本市においても商工業者を対象とした取得時の費用の一部補助制度が創設され,第4次総合計画の3か年実施計画や環境基本計画の中にも取得が位置づけられておりましたので,評価し,期待をしていたところでございますが,遅々として進んでないようにも思えるのは気のせいなのでございましょうか。

 市内を見渡すと,一般の企業のみならず,病院や幼稚園までがISOを取得してきており,東京都渋谷区の富士見丘−−これ,中学,高校の併設校ですが,教師と生徒が一丸となり,学校内と家庭の両方で省エネに取り組んできた上で取得をされたとのことで,感心させられたところであります。

 そもそも私が最初にこのISOの問題を取り上げました時点では,国内ではまだ30の自治体しか取得しておらなかったんですが,現在では既に400もの自治体が取得をされているわけで,かなりのおくれをとってしまっているようにも思えるのです。私は,そもそも市民環境部の環境課がどんなに有能であっても,単独で対応できるようなものではなく,市長公室が先頭を切って,所管の環境課との密接な連携のもとで全庁的な取り組みをしなければならないくらい大きな課題であり,かつ必要なことと考えるわけでございます。そういうようなことで,通告は,実は市長公室に答弁を求める通告をさせていただいたところですが,本市でのISOの認証取得へ向けた取り組みは一体どこまで進んでいるのか,明らかにしていただきたく,進捗状況と今後の展望をお伺いいたします。

 続きまして,市民向けの市債の発行についてという質問でございます。

 規制緩和の流れの中で,本年3月より全国の地方自治体で,相次いで市民へ向けたミニ市場公募債が発行され,好評を得ております。そもそも市場公募債とは,安定的な資金調達を目的として都道府県と政令指定都市に発行が認められていた民間金融市場向けの地方債で,古くは昭和48年以前から10年物を中心に発行され,平成12年ごろからは5年物も販売されるようになった,全国ベースで100億円から200億円という一定規模を基本とするもので,公募とはいっても,実際には民間金融機関や証券会社等,いわゆる機関投資家が引き受けていたものです。今年3月から新たに枠組が創設され発行されるようになったのがミニ市場公募債で,発行条件は,証券方式による満期の一括償還が定められているのと,購入対象者が地域住民に限定されていたり,購入限度額を定めることになっている点が従来の市場公募債との主な違いのようであります。

 群馬県が全国に先駆けて,県立病院の建設に限定して,今年の3月に10億円を売り出し,18分で完売したかと思うと,東京都でも9月4日に,200億円を満期3年,利率年0.12%,購入限度額500万円を2週間の予定で売り出したところ,わずか1時間20分で売り切れ,再度発行する予定とのことで,我が茨城県でも先日5日に,20億円を満期5年,利率0.34%で売り出したところ,こちらもわずか43分で完売したのです。

 人気の理由は,国債よりも利率がよく,元利償還に対する国の財源補償があることと,税法上の少額貯蓄非課税制度−−マル優ですね−−の適用が受けられることなどのようであります。

 私は,市議会議員になる以前より,自治体の資金調達の有効な方策の一つに,市民に向けた公募債を位置づけていたのですが,今思い起こしてみますと,平成7年,当選した12月定例会の一般質問の中で,市税手数料の納入に関して郵便局でも扱えるようにすべきとの提案をさせていただいた際の聞き取り調査のときに,お名前は申し上げませんが,当時の担当の責任ある方から,指定金融機関の了解が得られないので,市債の引き受けを拒否されてしまうようなことがあったら大変なことになるからと諭されたことを思い出しております。それならばと,その時点で,かねてからの持論でありました,市債を,もし指定金融機関が市債を引き受けないというんであれば,幾らでも市債は市民に直接引き受けてもらうようなことを考えるべきということを,そのとき申し上げました。そうしましたところ,いろいろと法的な規制があって,水戸市が独自に発行することなど不可能と,このような指導を実はいただいていたわけであります。今般,総務省に直接連絡を取りまして,この市民へ向けたミニ市場公募債−−新たに法律が改正になったのか,そういうことも含めて伺って,調べてみましたところ,もともとミニ市場公募債というのは最初から市民に向けての発行も可能であり,また,政令指定都市とか都道府県に限らず,水戸市でも発行することは可能であったということを,法的な根拠は特に制約はしていないということがわかりまして,あのときの話は何だったのかなと,こう釈然としない思いをしたものでありました。

 そもそもミニ市場公募債は,市の財政状況の緩和のみならず,市民の方々が市政の経営に興味を持ち,参加する意味でも有効な手段であると考えるのであります。

 先ほど渡辺政明議員が,PFIを活用した,公園等の整備におけるまちづくりの財源確保にPFIを活用するというような御提案,そういう真剣な取り組みが必要じゃないかという提案をされておりましたけれども,全く同様の考え方で,これはPFIではなくてミニ市場公募債ということでありますけれども,例えば,今定例会で我が会派の小圷議員が代表質問の中で取り上げていた東部地区の老人福祉センターのようなもの,こういうものこそ対象として適当と考えるわけであります。どうせ発行するのであれば,超低金利で泣かされている高齢者の方に,逆に言いますと販売を限定して,2年から3年物という短期償還で,利息は県の0.34%よりも上回る,0.5%ぐらい上回った形のを発行すれば,なおよいところでありまして,これは一例でありますけれども,要するに目的を限定して,こういう施設をつくるんだと,こういうことをやりたい,そのために発行するんで引き受けてほしいと,こうすることで,単に投資対象の一般金融商品と同じに扱われることなく,施設への経営に参加する感覚でミニ市場公募債を購入してもらい,その上で施設を利用していただくことにより,公共施設を自分たちが納めた税金でつくっているということの認識を新たに持っていただくことによりまして,より大切に利用していただくことにもつなげようとするもので,ひいては,真に市民が参加した市政を創造しようとする岡田市長の考え方にも一致するところであるわけです。もっとも,本年度の水戸市の起債制限比率は14.3%ということでありましたけれども,20%を超えるような場合は発行にも制限があるということでありますので,当然のことながら健全財政を維持しなければなりませんが,この際,水戸市でも県下に先駆けて,一日も早く,市民に向けてミニ市場公募債を発行すべきと考えるところでありますが,執行部の前向きな答弁を求め,見解をお尋ねするところであります。

 続きまして,市の証明書等の重要文書の管理についてという通告をさせていただきました。

 二,三年前に,役所より郵送された健康保険証が盗まれ,本人が知らぬ間に身分証明書がわりに使われ,携帯電話の契約がなされていたことが発覚し,被害届が提出され,普通郵便で送付していた役所の窓口業務のあり方を問う報道がありました。同様の件については,確か公明党さんの代表質問か何かで,以前,同様に市議会でも取り上げて,健康保険証の扱い,送付の仕方等について論議をされたことが記憶に新しいところであります。以来,印鑑カード制を採用しているつくば市で,印鑑カードがないのに,印鑑証明書が8通も代理人となる男に発行され,うち2枚が悪用され,名義人の知らぬ間に土地の名義が変更されていた事件や,県外の男性会社員の健康保険証と印鑑登録証明書が手続に不備のあるまま発行されており,一面識もない都内の男性との養子縁組に悪用されていて係争中という事件や,また,本人の知らぬ間に転入届が代理人と称する人間により提出され,パスポートまでもが不正に発行されていたなどの報道が相次いでありました。いずれも役所が発行する証明書類の重要文書が正規な手続を経ないで発行されていたことによるもので,カードがなくても,名前さえわかれば登録番号が割り出せて,それをもとに証明書が発行できるという,自治体の職員のモラルに頼り過ぎているシステム自体に,そもそも問題があるのではとの声も多くございます。

 当時の新聞の取材に対し,水戸市では,カードローラーによる読み取り方式を採用しているので,手書きの申請を受け付けないシステムで大丈夫と答えており,日立市では,手書きの申請書を受け付け,カードの有無などを係長以上が決裁してから発行している,また,土浦市でも,手書きの申請書とカードを窓口の3人がチェックするという,複数の職員によるチェック方式であり,心配なしと答えておりましたが,果たして本当にあり得ないと言えるのでしょうか。

 水戸市でも,戸籍の付票を転記する際,担当職員が間違った番地を記載してしまったという,市側のミスによる事件の新聞報道が昨年の9月にあり,市側のミスが判明し,騒ぎがおさまったとのことですが,単純なミスかもしれませんが,それにより金融業者の脅迫まがいの取り立てに遭うという迷惑をこうむった被害者の女性によれば,ミスはだれにもあることで理解できないわけではないが,再発のないよう防止策を講じ,そのことを説明すべき責任が市側にあるのに,市側の謝罪はやむを得ない事故だったといわんばかりで誠意が感じられなかったとのことでした。水戸市ではこの問題をどのようにとらえ,その後,どのような防止策をとられたのか,クレーム処理の際の留意点の整理と職員の資質の向上策をあわせてお伺いいたします。

 また,過去に,同様の証明書や重要文書等の記載や管理に関連した問題や,それに類すると思われるトラブルやクレームはどのようものがあり,どのような善後策をとられてきたのか,今後は心配ないと言い切れるのか,トラブル等の記録の管理の方法にあわせて明らかにしていただきたく,お伺いするところであります。

 続きまして,市の外郭団体の活性化策を申し上げたいと思います。

 外郭団体については,平成12年6月に,外郭団体の運営に関する市の積極的関与についてという通告で,本庁の関係部局とのさらなる連携をとるよう申し上げてきたのでございます。水戸市には,土地開発公社,住宅公社,観光協会,商業・駐車場公社,勤労者福祉サービスセンター,財団法人スポーツ振興協会,芸術振興財団,農業公社,農業共済事務組合,ふるさと農業推進センター,あるいは社会福祉事業団,社会福祉協議会,シルバー人材センターなど,13もの外郭団体がございます。

 そこにはそれぞれ有能な市の退職管理職の方々が,それぞれの団体で市職にいたときの経験を生かし,責任ある立場で職務につかれているはずでありますが,現職時代の経験が生かせ切っているとは思えない人事が目立ち,まじめな方ばかりですから,就任後に大変な御苦労をされているのが実情のようでもあります。具体的な事例はプライバシーもありますので申し上げませんが,畑違いのところから就任し,畑違いの場所に再度異動しているという事例を目の当たりにすれば,事前の連絡不足である感は否めず,考えなしに,単なる人材として人事を行っていると誤解されかねないということを申し上げておきたいと思います。

 そもそも市の管理職を経験されたOBが外郭団体へ再就職するという制度は,いわゆる天下りなどというものではなく,経験を生かして,再就職した先の組織の活性化を図ることが目的だったはずです。そういう観点で,改めて現行の外郭団体に目をやると,その人選についてのさらなる配慮が必要と考えるところであります。

 また,再任用についても,以前,質問の中で申し上げましたように,行政改革に逆行するとも考えられるので,再任用先で戦力になるよう,選考方法について言えば,例えば論文の提出等による厳正な選考を行うとか,あるいは再就職や再任用先の管理職と事前に面談をして,どこの部分の経験が生かせるのかを含めた意思をお互いに確認し合うなどの選考方法の制度化が不可欠だと申し上げてきたのですが,選考要件を含めたシステム化は終わっているのかを含めて見解をお伺いいたします。

 続きまして,男女平等参画政策の推進についての質問であります。

 水戸市では,県内他市に先駆けて,平成7年1月に水戸市女性行動計画を策定し,男女共同参画社会の確立へ向けて積極的に取り組んでおり,基本計画の主要施策の中でも,審議会の構成比率30%の達成や管理職の積極的登用を位置づけてまいりました。

 また,平成8年4月から水戸市立の幼稚園と小学校で,翌年度からは中学校でも男女混合名簿が導入となり,これも田山議員の質問を受けて導入になったというふうに承知しておりますが,男である,あるいは女であるという以前に,命を平等に与えられた人間として生きているということを児童や青少年のうちから養おうとするもので,その発想はすばらしいことであると考えます。

 昨年,全国から3,000人を超える志の高い方々が来水され,21世紀初めてのソフトの女性会議として大変な好評をいただき,全国の皆様の期待にこたえることができた日本女性会議も,実行委員の皆様を中心とした関係者の皆様や多くのボランティアの皆様の御努力のたまものと改めて敬意を申し上げるところであります。

 その余韻の中で,実行委員の方々を中心とした皆様により,ポスト日本女性会議2001みとが発足となり,各部会に分かれ,それぞれの部会が活発な活動をしており,また執行部との連携のもとで,男女平等参画基本条例の説明会が開催されたりと−−これ行政出前講座という形になりますけれども,関心が高まりつつあるのは歓迎するところであります。

 今,国を挙げて21世紀最大の課題として取り組んでいる中で,全国に先駆けて全会一致で議員提案により制定した水戸市の条例は,全国各地で条例制定の際の手本にもなっているということで,水戸市議会の誇りであると思う反面,責任の重さを感じているところです。

 そのような条例を実効性のあるものにするためにも,市が率先して,条例の第12条,13条に定められている市の人事管理,組織運営及び市の附属機関における積極的な格差是正措置について,積極的に取り組む責務があると考えますが,この件につきましては,昨日の加藤光子議員の代表質問の人事管理の適正化についての中でも触れられておりましたけれども,新年度に向けてどのように取り組むお考えなのか,進捗と具体策をお伺いするところであります。

 次は,地域福祉権利擁護事業の推進についてという質問であります。

 軽い痴呆の高齢者や障害者を,悪徳商法や財産に関係する犯罪等に巻き込まれることからの予防や被害の救済に役立つとのことで,成年後見制度を補完するような意味合いのある事業が地域福祉権利擁護事業で,当初は全国社会福祉協議会の働きかけで県の社会福祉協議会が担当しておりましたが,昨今,市町村社協に移管され,本格稼働になりました。

 この制度は,知的障害者や痴呆ぎみの親族を抱える家族の方々より待望されておりまして,できる前から相当の需要が予測されていたのですが,手続が困難であったり,何かと利用が伸び悩んでいるように聞いております。

 過日,痴呆ぎみの身内を抱えている知り合いの方から相談を受け,在宅介護支援センターを通し,幾つかの利用の申し込みを具体的にさせていただいたのですが,入院中や施設へ入所している人は対象にならなかったり,あるいは預金通帳等の財産を信託といいますか,預ける場合でも,全部預けなければならないということで,一部,ふだんから通帳1冊だけは自分で身につけていることが御本人の安心につながるというようなニーズに対しては,残念ながら受け入れられる状況ではないような制度でありました。結局はそれぞれ担当された方々が奔走してくださいまして,遠方の身内の方にもお集まりをいただいた上で,民間の金融機関の貸し金庫を利用して安全性を担保したというのが正直なところであります。

 この際の市の取り組みは,制度の枠を超えて,支援センターと市の担当者が本当に献身的な対応をしてくれたとのことでありまして感謝しているというお話を受けました。担当者がいい人に当たったからよかったということではなくて,せっかくの制度でありながら,その実態がやはり複雑過ぎることであったり,あるいはその対象に制限があったりというのでは意味がないんではないかと思います。利用者が利用しやすい制度になるよう,さらなる改革や補完策が必要と考えるのでありますが,執行部の見解をお尋ねするところであります。

 続きまして,在宅介護支援センターの強化策について質問させていただきます。

 赤塚駅のミオスに,全国に特異なケースとして,水戸市が水戸市医師会と連携しながら,医師会に委託する形で開設となりました基幹型在宅介護支援センターですが,早いもので2年を迎えようとしております。市内には水戸市が委託している地域型の各在宅介護支援センターが11カ所ありまして,それぞれ支援活動しておりますが,それらの核として位置づけられているのが基幹型の在宅介護支援センターで,試行錯誤しながらも活動されている現場の方々の御努力を評価するところであります。

 そもそも在宅介護支援センターは,介護保険制度の導入により新たに制度化された居宅介護支援事業所における介護支援専門員のケアプランの作成業務の一部とオーバーラップするところがあり,一時は国において,その役割が介護の予防に関する業務に移行するようなことが示されたり,見直されつつあるような動きがありました。ところが,実際には,介護保険がスタートしてみても,相変わらず役割の大きさは改めて見直されているところであります。

 そのような中で,地域型の在宅介護支援センターですが,献身的に本当に使命をもって支援センターの役割を認識し,スタッフが時間を超えて活動している支援センターがあるかと思えば,頻繁に担当者がかわり,ちょっと言い方は失礼ですけれども,片手間に業務を行っているんではないかと思うようなところも出てきているということで,扱いの件数もかなりの差があるのが実情のようであります。また,それぞれのセンターのサービスの質もまちまちであるとの声も耳にするところでありまして,水戸市では委託料を定額にしておりますが,他の市町村では従量制を取り入れるところも結構あるようで,これにつきましては,定額はいいということを申し上げているんではありません。定額では本気になってやれば足りないし,それからやらなければやらないでも済むという,この辺の問題が非常に難しいところであると考えますが,委託料の一部従量制といいますか,本当にやっているところには本当に必要な業務ですから,もっと手厚い予算づけを図るような,そういった見直しが必要ではないかと考えるところであります。

 たしか委託契約は1年ごとに更新するようになっていたはずなので,契約更新の時期を踏まえ,この際,質的向上へ向けた総点検を行うべきであり,基幹型と地域型の連携により情報を一元化するとともに,水戸市全体の在宅介護支援システムを構築できるよう,市が積極的にかかわり,支援をしていくべきであると考えるところであります。厳しい言い方かもしれませんが,この在宅介護支援センターの役割の大きさを考えるとき,やる気のないところは,場合によっては取り消して,新たな事業者に委託がえをすることも視野に入れて検討すべきと考えるところでありますが,執行部の見解をお伺いいたします。

 続きまして,子育て支援策の充実についての質問であります。

 子育て支援策については,本年3月の定例会の中で,子育てに自信が持てず,話し相手もいないまま精神的に余裕がないお母さんたちがふえてきている実情を指摘し,行政の責任と役割について,具体的な質問項目を列挙したアンケート調査をした上で,ファミリーサポートセンター事業を導入するとともに,専門家を配置した子育て広場のような触れ合いの場を新設するなどの策により,子育ての不安や育児ストレスを少しでも解消するよう対応すべきと提案させていただきました。その際,岡田市長から,受け皿がないのとニーズが未知数であるので,公私立保育所で現在行っている緊急保育や一時保育の拡充を図り,子育てと仕事の両立支援に努め,あわせて保育所の持つ子育ての専門機能を活用して,世代間交流や地域の年齢の異なる児童の交流などを行う地域援助事業,さらには育児相談機能を持った地域子育て支援センター事業や園庭開放事業を実施し,地域に開かれた保育所づくりに努めているとの答弁がございました。また,少子化対策の重要な施策と位置づけて,現在,公立保育所1カ所,民間保育所3カ所で実施している地域子育て支援センター事業を,新年度から民間で2カ所拡大し,育児不安等についての相談,指導などや子育てサークル活動等を行う母親の育成指導など,地域全体での子育てを支援していくとのことで,子育ての支援のための触れ合いの場の設置については,今後,市民要望や議員の指摘の趣旨を踏まえ,必要に応じ,教育委員会等との連携のもとに対応してまいりたいとの答弁もありました。さすが日ごろから日本の将来を担う子供たちへの政策に重きを置かれている岡田市長ならではの答弁と力強く感じたところであります。

 虐待による子供の死亡事故が県内で起きたことと,一昨年,水戸市で第21回子どもの人権研究大会が開催されたことを契機に発足され,10月から「あい」コール,305−7670を設置し,電話相談を始めるとともに,来月25日には,子育て市民セミナーの開催を予定している,いばらき子どもの虐待防止ネットワーク「あい」や,幼児を持つ親への育児の実態調査を行いながら,育児支援のニーズを明らかにし,具体的解決へ向けて活動をしているファミリーサポート研究会,さらには子供たちを主役とした盛りだくさんの行事や事業に加えて,子育て支援誌を発行し,支援活動を展開しているNPO法人水戸こどもの劇場や,子育て情報を発信しながら,保育つき講座やコンサートやイベントを開催している子育て応援・ペンギンくらぶなどを初めとした,多くの民間ボランティア団体による各種支援の試みが進みつつあることはすばらしいことで,歓迎し評価をするところであります。

 一方,水戸市に目を向けますと,国や県の責任で行っていた母子福祉関連の諸事業が市に移管されたことと,保育所のニーズが著しく増加し,それに連動するかのごとく相談業務も増加しているようで,児童福祉課に配属されている2人の婦人児童相談員の方のみならず,担当課の職員は休む暇なく対応しているのが実情のようで,頭が下がる思いであります。

 また,過日,11月9日に保健センターで開催された水戸市健康づくりの集いを訪ねてみたのですが,妊娠中であったり,子供連れの若い夫婦で大変なにぎわいで,子育て支援コーナーや育児相談の部門で担当者が対応に追われているのを目の当たりにし,乳幼児等の検診等の従来の業務に加え,相談業務のニーズの高まりを実感させていただいたところであります。

 公立の保育所においても子育てのための相談業務が行われているとのことですが,入所案内には具体的な記載が見当たらず,小児科の病医院でも相談を受ける機会があるようなので,この際,児童福祉課を,例えば子育て支援室として人員や予算増による体制強化を図るとともに,だれもがいつでも気軽に相談できる電話相談の窓口として,子育て110番等の相談窓口を設置し,市内の各相談窓口や機関との連携のもとで,子育てするなら水戸市と言えるような積極的な取り組みを行うべきではと考えるところでありますが,相談体制の実情と件数にあわせて見解をお伺いいたします。

 また,保育所の入所案内を見ますと,特別保育の中に地域子育て支援センターなるものが,公立では杉山保育所,民間ではひので保育園,見和めぐみ保育園,笠原保育園が位置づけられていて,それぞれが努力されているとのことですが,さらなる箇所の増設にあわせて,それら園コントロールタワー的な機能をあわせ持つ基幹的な子育て支援センターを市が創設すべきと考えるところでありますが,水戸市の具体的な子育て支援策にあわせて,それぞれ見解をお伺いいたします。

 最後は,障害児の普通学級での就学に対する支援策についてという質問であります。

 障害を持つ児童,生徒の学習の機会の向上策に関しては,過去にも何度か取り上げてまいりましたが,中学校には知的障害特殊学級しか存在しなかったものを,平成11年度の堀川前教育長時代に,水戸二中にことばの教室,つまり言語障害の通級指導教室を創設するという先駆的な第一歩を踏み出して以来,吉田教育長になっての本年は,水戸五中と石川中に情緒の学級を新設しており,児童,生徒や保護者の意向に沿う形で一歩一歩確実に向上してきたことは喜ばしい限りであります。

 一方,小学校においては,従来から,知的特殊学級は同一校において対象児童数が5名以上,情緒や言語等は児童数が3名以上の在籍という県の設置基準があり,平成7年度の段階では,知的は小学校で12校ありましたが,五軒小に言語と難聴,常磐小にも言語ですね,情緒は新荘小と三の丸小ぐらいしかなく,積極的に設置に取り組んでいるというよりは,設置を抑えているんではなかろうかと見ざるを得なかったようなところがございました。平成11年度は五軒小,平成12年度は見川小,平成13年度は千波小と梅が丘小にそれぞれ情緒を設置し,また,本年度は新たに新荘,寿,双葉台,そして吉沢の各小学校に情緒障害特殊学級が設置となり,さらには知的障害特殊学級においては,梅が丘小と赤塚小に本年度新設されたものを含めると,小学校で18校,中学校は11校,合わせると29の学校に設置されていることになり,次々と設置していくという積極的な取り組みは高く評価されるところであります。

 文部科学省でも,昨年になり,同省の調査研究協力者会議から,子供や保護者の希望により普通学級に通う道を広げるよう求めるとの報告を受け,学校教育法施行令の就学基準を改正し,本年4月に公布,9月に施行との積極姿勢を示したのであります。これまでは障害がある子供たちについて,学校教育法施行令で,両目の視力が0.1未満の者は盲学校,歩行することが不可能または困難な程度の者は養護学校などと決められていたのですが,医療や医療器具の進歩により実際の症状が軽減される方向にあることや,学校のバリアフリー化が進むなどしてきたなどの理由から,就学基準が緩和されてきたわけで,認定就学者として各市町村の判断で普通学級通学への道を開くべきだとしているのであります。その結果,来年度の入学者から新基準が適用されることになっているため,関係者の間でも期待されているところであります。

 今さら申し上げるまでもないことでありますが,障害のある児童,生徒が普通校の中で障害のない人と一緒に学校生活を送れるということは,障害のある本人はもとより,同じ学校にクラスメートとして在籍している友達のみならず,先生方やそこに関係するすべての人の人生に厚みを増すことができるチャンスにもなるわけで,ノーマライゼーションそのものでもあり,お互いがそれぞれ,いわゆるヒドゥンカリキュラムになるはずというのが私の持論であります。それだけに,せっかくの機会を関係者が過度の負担でつらいこととしてとらえてしまうことがないよう,行政が配慮しなければならないと考えるところであります。

 本年4月より,学校長や先生方と保護者の努力によりまして,千波小学校あるいは双葉台小学校で障害のある児童が普通学級で就学をしておりますが,すばらしいことと評価し,関係者の御努力に頭が下がるところであります。

 過日,赤塚のミオスで開催されましたボランティア祭りを訪ねてみたのですが,各種ボランティアサークルが所狭しとそれぞれ目的のコーナーを出しておりました。ボランティアセンターに登録している障害者関係のサークルは24ほどあり,それぞれ自分の職業や役割を持つメンバーが,その自分の時間を,貴重な時間を使って集まり,それぞれの目的に向かって活発かつ純粋に活動している様子をうかがい知ることができ,改めて感心させられました。御自分たちのハンディを乗り越えて活動されているひまわりの会と同じように,御自分たちのハンディを乗り越えて,千波小,双葉台小にボランティアを派遣し,障害を持つ子供たちの就学の援助をしているという水戸共に育つ会というサークルの活動も知ることができ,感激をさせられたところであります。そして,支援は何のためにあるかという目的の明確化が公的な支援には必要であり,障害のある児童,生徒への単なる物理的なサポーターとしてではなく,同じクラスの生徒や同じ学校の生徒全体への教育的な見地に立った,メンタル面での効果を踏まえた支援でなければならないと考えております。

 障害のある児童,生徒の普通学級での就学が,民間ボランティアや教職員を初めとした関係者の御苦労により支えられているという,今日の実情を見るとき,さきに申し上げましたような,障害のある児童,生徒の普通学級での就学の意義や,学校教育法施行令の就学基準が改正されたことを考慮し,この際,教職員をティームティーチングとして加配する,あるいは介助スタッフを配属するなど,教育面での支援策が急務であると考えるところでありますが,教育長の見解をお伺いいたしまして,第1回の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(田口文明君) 財務部長,平戸道雄君。

     〔財務部長 平戸道雄君登壇〕



◎財務部長(平戸道雄君) 野村議員の一般質問のうち,入札制度のさらなる改革についての御質問にお答えいたします。

 入札制度の改革につきましては,これまでにも,予定価格の事前公表や指名競争入札における参加業者数の増加などに加え,本年5月からは,受注機会の拡大,不正入札の防止や入札の透明性,競争性を高めるため,一般競争入札の対象価格の引き下げと工事費内訳書提出の義務化,指名通知書の改善など,その改革に取り組んできたところでございます。

 今年度内におきましても,来年1月からは,さらに一般競争入札の対象工事を主要5工種から28全工種に拡大してまいります。

 なお,今後も引き続き入札制度の改革に向け,検討を進めてまいりたいと考えております。

 また,入札制度の改革の一環として,事務の効率化,入札の透明性,競争性を高めるため,国,県において導入を推進しております電子入札システムについて検討しているところでありますが,入札契約事務システムの構築とあわせ,できるだけ早い時期に導入を図ってまいりたいと考えております。

 次に,市民向けの市債の発行についてお答えいたします。

 地方債の資金調達先は,財政投融資や郵貯,簡保資金など政府系資金や公営企業金融公庫などから調達しているものと民間金融市場から調達しているものの2種類に大別できます。後者の民間資金から調達する地方債の中に,住民参加型ミニ市場公募債があり,本年3月に群馬県において発行されたのが初めてのケースであります。また,茨城県においても,12月5日に第1回「大好きいばらき県民債」を発行し,20億円の資金が調達されたとのことでございます。

 これらは特定の建設事業の財源として充てられており,地域の方々に債券の購入を通じて行政に参加していただけることが大きな特徴で,今後ますます発行額がふえるものと見込まれております。

 一方,市債の発行には,単なる資金調達だけではなく,施設建設等に対する市民負担を世代間で分担するという機能もあります。通常,市債の償還期限は施設の耐用年数などを勘案して決められておりますが,このミニ市場公募債は,主に個人向けであることから,比較的短期の満期一括償還で発行される例が多く,施設の耐用年数との関係や公債費の年度間調整,あるいは発行利率,発行手数料の問題など検討すべき点があると考えております。

 しかしながら,ミニ市場公募債の発行によって,市政に対する市民参加の意識の高揚が図られるなど利点がありますので,水戸市におきましても,今後,研究を進め,活用に向けて検討してまいりたいと考えております。



○副議長(田口文明君) 市民環境部長,遠西松美君。

     〔市民環境部長 遠西松美君登壇〕



◎市民環境部長(遠西松美君) 野村議員の一般質問のうち,初めにISOの取得に向けた取り組みについてお答えいたします。

 ISOのマネジメントシステムは,国際的な取引や国の一部契約等において入札の参加資格要件となるなど,事業所等にとってこのシステムに取り組む姿勢が,社会的な貢献や責任を果たすことへつながるものと評価がなされております。

 本来,ISOは民間の事業所を対象に発展してまいりましたが,そのマネジメントシステムが,いわゆる計画,実行,点検,見直しと,これにかかわる全職員の意識が重視されることから,地方公共団体等も他に範を示す率先行動として認証を取得する傾向にあり,現時点で約230の自治体が,主にISO14001環境マネジメントシステムの認証取得をいたしております。

 本市においては,平成12年度から市内の商工業者のISO認証取得に係る費用の一部を補助いたしておりますが,本市の事務事業に係る認証取得につきましても,第4次総合計画に位置づけし,検討することといたしており,平成12年度の環境基本条例制定に引き続き,市役所エコプラン,さらに環境基本計画を策定いたしましたことから,ISOの環境マネジメントシステムに焦点を当て,庁内組織の地球環境問題対策連絡会議の下部組織として調査部会を設け,システムの内容調査等を行ってまいりました。

 今後につきましては,ISO取得と運用につきまして全庁的な対応が必要となりますので,職員の理解を深めるとともに,意識の醸成を図るため,関係職員の研修や組織の体制,事務事業における環境負荷の検証方法等について調査検討してまいりたいと考えております。

 次に,市の証明書等の重要文書の管理についてお答えいたします。

 初めに,戸籍の付票の転記ミス問題についての防止策でありますが,昨年9月に戸籍の付票の転記ミスにより市民に御迷惑をおかけしましたことは,議員御指摘のとおりであります。不十分な照合の結果生じたことから,係員全員に猛省を促し,戸籍事務の重要性を再認識させてきたところであります。

 このようなことから,以後こういったミスが二度と起こらないよう,記入する者と点検する者を分け,二重のチェック体制をとり,その防止策を講じているところであります。

 次に,クレーム処理の際の対応等についてでありますが,基本に忠実な対応がとれるよう,今までも定期的に課内で研修を行ってきたところでありますが,今後とも,さらに市民との信頼関係が損なわれないよう窓口での照合,確認等について十分な注意を払ってまいりたいと考えております。

 なお,トラブル等の件数等についてでありますが,現時点ではトラブル等はないものと考えております。

 いずれにいたしましても,記載ミスや窓口における対応については万全を期してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○副議長(田口文明君) 総務部長,猿田雄也君。

     〔総務部長 猿田雄也君登壇〕



◎総務部長(猿田雄也君) 野村議員の御質問のうち,外郭団体や市の活性化策についてお答えいたします。

 職員の定年退職後の再就職方法としまして,退職者の豊かな知識,経験を生かせるよう,市などで改めて採用することができる再任用制度や外郭団体などへの再就職があります。

 再任用制度につきましては,平成14年度から導入しておりますが,採用に当たりましては,在職中の勤務実績を中心に,面接,それから健康状態などを総合的に判断する選考の方法により行っております。

 また,外郭団体などへの再就職につきましては,公共的団体に対する職員の推薦に関する要項に基づき,外郭団体等からの要請により,退職職員を推薦しております。推薦に当たりましては,本人の在職中の勤務実績,資格,技能,適性,健康状態などを総合的に判断するとともに,必要に応じて面接を実施しております。

 いずれにいたしましても,議員御指摘を踏まえ,再任用や外郭団体等への推薦に当たりましては,適任者の人選に一層配慮し,組織の活性化に資することができるよう努めてまいりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,男女平等参画政策の推進についての御質問のうち,水戸市男女平等参画基本条例第12条及び第13条に規定されている積極的格差是正のための市の人事管理,組織運営につきましては,これまでも男女の差なく取り扱ってきているところであり,平成14年度の女性役付職員は37人と,役付職員に占める女性の比率も年々上昇してきておりますが,今後とも,議員御指摘を踏まえ,適材適所を基本に,人材の育成と登用に努めてまいります。

 また,市の附属機関につきましても,女性行動計画に定めた目標年次であります平成15年度の登用率30%の達成を目指し,さらに積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(田口文明君) 市長公室長,橋本耐君。

     〔市長公室長 橋本耐君登壇〕



◎市長公室長(橋本耐君) 野村議員の男女平等参画政策の推進についての御質問のうち,条例に基づく取り組みについてお答えします。

 水戸市男女平等参画基本条例につきましては,昨年の3月定例会において,議員提案により全会一致で可決され,日本女性会議の初日である9月28日に施行されており,これに基づきさまざまな事業を展開しておりますが,本年7月には,市長に対する男女平等参画についての苦情を諮問する機関として苦情処理委員会を設けるとともに,8月には,男女平等参画を推進するための男女平等参画推進委員会を設置いたしました。

 一方,条例に基づく広報啓発活動といたしましては,条例をわかりやすく説明したパンフレットを作成し,地域での出前講座などで活用するとともに,意識啓発のための情報誌「びよんど」を継続的に発行しているところですが,これからも市民や事業者を対象とした講座等を開催するなど,積極的に推進してまいります。

 さらに,団体や個人に対する学習促進等の支援につきましては,総合的な拠点施設としての水戸市男女文化センターにおいて情報収集の充実に努めるとともに,これらの情報の積極的な提供を図るなど,より利用しやすい施設になるよう努めてまいります。

 男女平等参画社会の実現は,水戸市の重要な課題の一つと考えておりますので,この条例をさらに実効性のあるものとするためにも,男女平等参画推進委員会の御意見をうかがいながら,各種施策の展開を図るための新たな基本計画の策定を進めるとともに,条例で定める市の責務等を踏まえながら,今後とも積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。



○副議長(田口文明君) 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 野村議員の御質問のうち,地域福祉権利擁護事業についてお答えいたします。

 地域福祉権利擁護事業は,水戸市社会福祉協議会が基幹社協として業務を行っているところであります。

 当初は,施設入所者の支援が除外されるなど,制度上の問題がありましたが,判断能力が不十分な方であれば本事業の対象であること,社会福祉施設入所者及び入院患者についても援助対象であること,さらに,判断能力を有していない場合でも,成年後見制度の利用により本事業の対象となり得ることが明確化され,利用しやすい制度に改善されております。これらを踏まえ,市としましては,事業の一層の周知を行うとともに,各機関との連携を推進してまいりたいと考えております。

 次に,在宅介護支援センターの強化策についてでありますが,基幹型及び地域型在宅介護支援センターの活動を円滑なものにするため,昨年度にネットワークシステムの整備を実施して,実態把握や介護予防プラン作成についての機能を充実させたところであります。

 また,契約更新時にあわせた管理者会議を行うとともに,毎月,基幹型在宅介護支援センターを中心とした会議を行い,各支援センターの共通認識やサービス提供の向上を目指しております。

 今後は,議員の御指摘を踏まえ,支援センターの機能強化のための運営指導を行ってまいりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,子育て支援策の充実についてお答えいたします。

 本市における子育て支援については重要な行政課題と認識しているところであり,児童福祉基本計画に掲げた家庭における子育て支援などの基本方針に基づき,行政,地域,企業等,社会全体で子育てしやすい環境をつくる,いわゆる子育ての社会化に取り組んでいるところであります。

 相談体制の実情等につきましては,現在,児童福祉課において2名の家庭児童相談員を配置し,福祉事務所内に相談室を確保し,迅速な助言,指導に努めているところであり,平成13年度の相談受け付け延べ件数は1,373件であります。また,保育所においては,地域子育て支援センターや園庭開放事業等を通じ,育児に係る相談事業を実施しているところであり,平成13年度の相談受け付け延べ件数は2,234件であります。

 御提案の子育て110番等の相談窓口の設置につきましては,引き続き相談しやすい環境づくりに配慮するとともに,職員体制の強化とあわせて検討してまいります。

 次に,基幹的子育て支援センターの創設につきましては,現在,地域子育て支援センターを公立保育所1カ所,民間保育所5カ所で実施しており,その内容は,保育所の持つ専門的機能を活用した育児相談や,地域の児童や母親同士の交流の場の提供をしているところであります。

 これらを踏まえ,基幹的な役割としての子育て支援センターは,今後,重要な中核拠点となると認識しており,水戸市第5次総合計画の中で,複合的な施設も視野に入れながら位置づけを検討してまいりたいと考えております。



○副議長(田口文明君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 野村議員の一般質問のうち,障害児の普通学級での就学に対する支援策についてお答えいたします。

 現在,就学指導に当たって,その児童,生徒の能力,適性に応じた適切な教育的措置が行えるよう,水戸市小中学校障害児就学指導委員会の意見をもとに,保護者の意向を尊重しながら進めておりますが,保護者によっては就学指導委員会の意見とは異なり,小学校を希望し入学する事例があります。

 しかし,特別な支援を要する児童に対しては担任1人で対応が困難な場合があるため,県に対して補助教員の配置について要望しておりますが,県では養護学校を設置している理由から補助教員の配置は難しい状況にありますので,保護者に付き添いをお願いしております。

 市独自の職員配置については,保護者の付き添いがあっても学級経営が特に困難とされる学級に対して,教育的効果を高めるために,学級支援指導員などの配置について,平成15年度予算編成の中で協議していきたいと考えております。



○副議長(田口文明君) 6番,野村眞実君。

 持ち時間が迫っていますので,よろしく。

     〔6番 野村眞実君登壇〕



◆6番(野村眞実君) 残り時間1分ということでありますので,一言だけ要望を申し上げておきたいと思います。

 市の証明書の重要文書の管理についての御質問を申し上げ,調べたところ,今の時点でクレーム,トラブルはないというお答えをいただきました。ないということですから,あずかり知ってないということだと思いますけれども,以前に水戸市の印鑑証明−−用紙がそのままですね,これ流出して,市に持ち込まれたことがあったりですね,これも今,プリンターが大分技術が進んできましたから,印鑑証明などの用紙そのものがあれば簡単に偽造することができるわけです。幸い犯罪に巻き込まれてないということがあるにしても,そういう点では非常に神経を使わなくちゃなんない課題だと。

 それから,過日のトラブルの問題の女性はサラ金に追い回されて,全く身に覚えがないのに大変な思いをしたわけですね。そのことで行ったときに,市民相談室の方に回されて,市民相談室ではガムをかみながら話を聞いていたということで,会いたくないと,そのぐらい御立腹をされているというのは,今でも怒りはおさまってないということを踏まえて,しっかりとした対応をしていただくよう強く求めまして,要望に終わりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次回の議事日程の報告



○副議長(田口文明君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

     〔議事課長,報告〕

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               議事日程(第4号)

                    平成14年12月12日午前10時開議

                   (                  )

                    第4回水戸市議会定例会

第1 議第20号 水戸市議会議員定数条例

第2 議案第92号=ないし=第117号,

   報告第35号=ないし=第38号

第3 請願,陳情

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○副議長(田口文明君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後3時21分 散会