議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 水戸市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号









平成14年  9月 定例会(第3回)



         平成14年第3回水戸市議会定例会会議録第4号

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             平成14年9月12日(木曜日)

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議事日程(第4号)

                     平成14年9月12日午前10時開議

                    (                 )

                     第3回水戸市議会定例会

第1 議案第66号=ないし=第82号,

   報告第27号=ないし=第30号

第2 報告第31号=ないし=第33号

第3 認定第2号

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第66号=ないし=第82号,

      報告第27号=ないし=第30号

 議案付託

 日程第2 報告第31号=ないし=第33号

 次回の議事日程の報告

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出 席 議 員 (35名)

              議   長  3番   須  能  昭  一  君

              副 議 長 18番   田  口  文  明  君

                     1番   五十嵐      博  君

                     2番   加  藤  光  子  君

                     4番   佐  藤  光  雄  君

                     5番   須  田  浩  和  君

                     6番   野  村  眞  実  君

                     7番   渡  邉  久  治  君

                     8番   渡  辺  政  明  君

                     9番   田  中  真  己  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   田  山   知賀子  君

                    14番   高  橋     靖  君

                    15番   袴  塚  孝  雄  君

                    16番   波  多  昭  治  君

                    17番   雨  谷  精  一  君

                    19番   内  藤  丈  男  君

                    20番   小松崎   常  則  君

                    21番   藤  田  精  治  君

                    22番   村  田  進  洋  君

                    23番   大  縄  敬  二  君

                    24番   小  圷  和  男  君

                    25番   伊  藤  充  朗  君

                    26番   真  家     功  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   高  橋  丈  夫  君

                    29番   緑  川  賢  次  君

                    30番   綿  引  喜  男  君

                    31番   福  島  辰  三  君

                    32番   小  林  一  彦  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   松  本  勝  久  君

                    36番   常  井   成一郎  君

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠 席 議 員 (1名)

                    35番   木  村     寛  君

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                助     役   小  泉  芳  治  君

                収  入  役   内  藤  省  三  君

                市長公室長     橋  本     耐  君

                総 務 部 長   猿  田  雄  也  君

                財 務 部 長   平  戸  道  雄  君

                市民環境部長    遠  西  松  美  君

                保健福祉部長    小  川  誠  之  君

                産業経済部長    小田木      進  君

                建 設 部 長   天  野  政  幸  君

                都市計画部長    脇  山  芳  和  君

                下水道部長     住  谷  正  敏  君

                水道事業管理者   江  橋     勇  君

                水 道 部 長   綿  引  貞  夫  君

                教  育  長   吉  田     仁  君

                消  防  長   照  沼  民  夫  君

                監 査 委 員   江  田  俊  樹  君

                連  絡  員   小  林   由紀夫  君

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 事務局職員出席者

                事 務 局 長   出  沢  裕  史  君

                事務局次長兼

                          中  島  知  明  君

                総 務 課 長

                議 事 課 長   岩  渕  静  香  君

                議事課副参事兼

                課長補佐兼     飯  田  克  雄  君

                調 査 係 長

                議 事 係 長   小  嶋  正  徳  君

                書     記   曽  我  哲  哉  君

                書     記   永  井  誠  一  君

                書     記   田  澤  一  憲  君

                書     記   湯  澤  康  一  君

                書     記   棯  崎  芳  明  君

          午前10時5分 開議

     〔議長 須能昭一君議長席に着く〕



○議長(須能昭一君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(須能昭一君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。20番小松崎常則君,21番藤田精治君,22番村田進洋君,以上3名を指名いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△出席説明員の報告



○議長(須能昭一君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(須能昭一君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第66号=ないし=第82号,報告第27号=ないし=第33号,認定第2号,以上25件であります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第66号=ないし=第82号,報告第27号=ないし=第30号



○議長(須能昭一君) それでは,議案第66号=ないし=第82号,報告第27号=ないし=第30号,以上21件を一括上程いたします。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により一般質問を許します。

 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕(拍手)



◆11番(本田忠弘君) 日本共産党の本田忠弘であります。通告に従い,一般質問を行います。

 まず,児童虐待防止対策の強化についてお尋ねをいたします。

 連日,児童虐待にかかわる報道に子供の未来,日本の行く末に多くの親が不安を抱いております。しかし,打開の道がないわけではありません。今,何が不十分で何が必要か,行政はしっかりそこを把握し,対策を打ち出すことが求められていると思います。

 福岡県中央児童相談所の児童虐待防止事例検討委員の正木公子さんは,次のように語っております。「児童虐待は,どんな家庭でも起こります。子供をうまく育てられず,子供が傷つき,親も苦しんでいるのであり,親と子供,それぞれにケアが必要です」,さらに続けて,「現在相談を受けて対応しているのは,発見しやすい身体的虐待やネグレクト,すなわち保護の怠慢のケースであって,重度の心的外傷をもたらす性的虐待や心理的虐待は,まだ不十分です」と述べております。

 子供に対する虐待が深く,広く進行していることを受けて,2000年11月に議員立法により児童虐待防止法が施行となりました。その結果,茨城県児童相談所の児童虐待相談処理件数は,昨年に比べ1.5倍以上に伸びたばかりでなく,水戸市の福祉事務所の家庭児童相談員の相談延べ件数は3.5倍に激増したのであります。

 この法律には,三つの大きな特徴があります。その一つは,「何人も,児童に対し,虐待をしてはならない」と,虐待禁止が初めて法律で定められたことであります。第2は,病院,学校,社会福祉施設,弁護士は,虐待を発見しやすい立場にあることを自覚しなければならない。虐待は起こる前に疑いの段階で市の福祉事務所や児童相談所に速やかに通告するとなっていることであります。通告を受けた児童相談所は,おおむね48時間以内に児童や保護者を直接訪問することになりました。第3は,この通告が個人や家族のプライバシーに侵入したからといって,刑法の守秘義務違反に該当しないと初めて法律で条文化されたことであります。この3点が主な特徴であります。そして,この法律の第4条では,国と地方公共団体は,早期発見,保護のために必要な体制整備に努めるとの義務が規定されているのであります。

 そこで,水戸市と県の体制を調査してまいりました。

 まず,水戸市の家庭児童相談室を見ますと,半日勤務の家庭児童相談員2名が交代で相談業務に携わっています。家庭児童相談室は,1964年,三十七,八年前になりますけれども,厚生省児童局長通知「家庭児童相談室の設置運営について」に基づいて,水戸市が積極的に対応し,設置したものであります。

 しかし,相談員の業務について,市の規則では,室内勤務を主なものとして,非常勤で週3日から4日の勤務としたために,国の趣旨とも実態とも大きく隔たってきたのではないでしょうか。児童虐待防止法が施行されて以後,予想を超える相談件数と訪問指導件数があること,加えて48時間以内に直接訪問しなければならないのですから,現在の職員と体制ではとても社会の要請にこたえるわけにはいかないでしょう。

 相談訪問指導は,1件について平均10回,さらにその内容は,親の貧困,アルコール中毒,精神障害などの解決,子供については発育のおくれ,多動性や攻撃性,抑うつ症,トラウマなどの調査,発見,治療に直接関与するケースが多くなってきているのであります。相談員の業務は,「主として室内における相談指導で解決されるケース」と限定した市の規則は,むしろ今後の業務の障害になってしまうのではないでしょうか。1人1日8時間勤務体制の整備と室外の訪問指導も適用できるよう規則の改正が求められていると考えます。さらに,相談内容はプライバシーに深くかかわることから,独立した相談室が必要ではないでしょうか。あわせて,社会福祉主事,児童相談員の増員,国庫補助事業,児童虐待防止市町村ネットワーク事業の導入を検討してはいかがでしょうか。市長の見解を伺うものであります。

 一方,茨城県の児童相談所に配置されている児童福祉司は,現在30名であります。児童福祉司は,虐待児童と保護者の指導に直接当たり,また,関係者でつくる指導チームのまとめ役として法的措置権を持つ,極めて重要な役割を担っております。来年度は増員して,水戸市担当を少なくとも1名以上増員するよう知事に要請していただきたいのであります。

 もう1点,児童福祉法第43条の5に定めてある情緒障害児短期治療施設を国,県の責任で,主に国の責任で創設することであります。この児童福祉施設は,虐待児童の治療に大変効果のある施設で,全国21カ所で運営されております。その一つ,鹿児島県の鹿児島自然学園に問い合わせをしてみました。虐待が原因で社会生活が困難になっている児童,摂食障害や家庭内暴力など思春期特有の児童35名が入所しているとのことでありました。小児精神科医,あるいはセラピスト,生活指導員が連携して児童に対処しております。厚生労働省も,この施設設置には積極的であると聞いております。県の設置に向けた決断を促すためにも,ぜひ市長の強い要望を伝えていただきたいのであります。市長の見解を伺います。

 次に,米の政策について質問いたします。

 去る8月21日,宮城県仙台市において,「米の安定供給確保,安全・安心な食料農業政策の確立」宮城県農業者総決起大会が開かれ,1,000名の農業関係者が参加し,さらに山形県庄内地方でも同様の集会が開かれております。大会の情勢報告や決議の注目すべき点は,今回の政府関係機関が発表した方針に真っ向から反対して,抗議していることであります。

 政府の米政策は,一言で言えば,もっと米の価格を引き下げ,もっと減反をふやすというものであります。これに対しまして,全国農協中央会は,各単位農協へ組織討議をするよう要請し,JA茨城農協中央会理事会と農協組合長会議で議論を進めております。水戸市農協でも討議中のことであります。農民運動茨城県連合会も,農林水産省交渉や政府の米改革に対する私たちの提案をもって県内の単位農協に訴えております。

 国の進める米政策,具体的には,米政策の再構築に向けて(中間取りまとめ)と「食」と「農」の再生プランといいますが,この政策は,日本の米生産をどのようにしていくか,その方針を5点に集約して述べております。

 御紹介いたしますと,1つ,米の輸入はこのまま続ける。2つ,農民からの買い入れ価格はさらに引き下げる。3つ,減反をさらに強化する,その一方で,稲作安定対策も転作奨励金も廃止する。4つ,国の責任を投げ捨てて,米の生産,流通とも大企業に明け渡す。5つ,農地と農業全体を大企業の戦略下に置くというものであります。これでは,米の生産,ひいては農業をやめろと言うに等しい政策ではないでしょうか。再生プランではなくて,農業つぶしプランではないでしょうか。

 これまでも,政府は,農家の経営を悪化させてまいりました。減反に例をとれば,当初,政府は,食管制度を守るため,また,米の輸入を防ぐためという理由で減反を強行してきたのであります。ところが,食管制度をつぶし,米輸入を一部自由化した後は,減反の理由を米価を維持するためとして,これを推し進めてきました。しかし,現実はどうでしょうか。幾ら減反に協力しても,どんなに減反が進んでも,米の価格は下がるばかりであります。この数年で,1俵60キログラムでありますが,5,000円から8,000円も暴落したというのであります。加工米が1俵7,000円,飼料米は1俵960円とは,全く信じがたい安さであります。

 昨年秋,農水省が発表した稲作所得は,2000年度に2兆9,000億円であったものが2001年度,次の年には1兆9,000億円と1兆円も激減してしまったのであります。現在,稲作農民の手取り収入は1日3,802円で,この額は生活保護をはるかに下回っているのであります。

 日本の主食を守ってきた農民をこのような仕打ちでこたえる政府に対し,市長はどのように立ち向かうのでしょうか,お答えください。

 参考までに申し上げますと,今回の宮城県の農業者総決起大会での決議の主な内容を要約いたしますと,次の3点であります。

 1つは,米の生産調整は,今後とも国の責任において政策及び財政措置を講ずること。2つは,米の生産量による配分及び農業者の主体的な取り組みへの移行は混乱を招くので認められない。3つは,稲作安定対策等は,制度の維持,継続を図る。この決議は,全国の農民の当面の要求と言えるのではないでしょうか。

 市長は,全国に広がるであろうこの農民の運動と決議をどのように認識されているのか,また,国及び県に対し同様の趣旨を要請する決意をお持ちか,所見を伺うものであります。

 最後に,水戸市第4次総合計画の評価と総括,第5次総合計画についてお尋ねをいたします。

 水戸市第4次総合計画は,基本構想と基本計画から成っております。そのうち,基本構想は,水戸市の都市づくりの理念と都市像を明らかにし,その実現のための施策を定めた10年間の指針であると定義しております。

 4水総が完了する前の年の現時点で,私なりの評価を幾つか述べてみたいと思います。

 第1点は,4水総が現実と余りにもかけ離れた虚構性についてであります。

 龍谷大学教授の広原氏は,次のように述べております。一般的なことでございますが,「戦後の自治体の計画は,自民党政府の高度経済成長政策を手本にした開発成長型計画だった」と,「公共事業と工場誘致によって工業化,都市化を推進し,人口増加を図ることが地域の振興と発展につながると考えられてきた」,ところが,「経済のマイナス成長と人口減少によって,この計画はまぼろしとなった」と,こう述べているのであります。

 4水総は,基本構想と計画の指標を10年間,当初定めたまま変更せずに目標値に掲げ続けてまいりました。

 したがって,人口も経済成長率も市民所得も,それぞれ目標値と現実の差は大きく広がってしまいました。

 問題は,現実から乖離した目標値をもとに,むだな公共事業を推進することによって,財政の赤字をもたらし,市民に犠牲をもたらす結果になってきたことであります。例えば,ひたちなか地区開発の受け皿として住居機能の整備を受け持つ水戸市の住宅造成計画は,人口5万人分,およそ1万2,500戸,そういう計画であります。水戸駅南口周辺再開発などを含めた水戸地方拠点開発や都市計画マスタープランも,この4水総を根拠にして進めてきたものであります。特に,十万原地区開発,あるいは常澄駅周辺地区開発計画,そして水戸市土地開発公社の宅地造成計画,さらに,東水戸駅周辺,根本地区など4地区,約300ヘクタールに及ぶ土地区画整理事業など,これは一たん凍結し,計画の見直しを行うべきでありましょう。答弁を求めます。

 同時に,こうした計画以前に,水戸市の住宅空き室は,現在何戸あるのか。住宅・土地統計調査をもとに明らかにしていただきたいのであります。答弁を求めます。

 人口想定にしても,計画では,来年度は30万人,2008年には32万人になると想定いたしました。しかし,現実は24万9,000人台であります。24万8,222人。この差は5万人から7万人と,石岡市5万3,000人,下館市6万5,000人,鹿嶋市6万3,000人の人口に匹敵するもので,一つの市が出現するか消失するかの見込み違いは,もはや誤差の域を超え,重大な失政を意味するものであります。

 それどころか,財団法人日本統計協会が今年発表した全国の人口想定は,水戸市の場合,20年後は逆に20万8,000人に激減すると想定しているのであります。日本統計協会の人口想定より,水戸市の人口想定の方が正しいと断言できる根拠はあるのでしょうか。

 さらに,経済成長率はどうか。計画では,10年間で22.4%の伸び,15年間で81%の伸びと想定しました。このような数字が公共の指標としてまかり通っていることに私は怒りさえ覚えるのであります。市長の評価をぜひお聞かせください。こうした基本計画を持つことが開発優先の市政をもたらした原因ではないでしょうか。私は,原因だと断言します。

 私は,5年前の一般質問で,中間見直し,あわせて福祉,暮らし最優先の計画変更を求めました。しかし,市長は,実施計画の見直しをしているので必要ない,こういう趣旨の答弁をいたしました。結局,計画は見直されずに今日に至ったのであります。

 市長は,基本計画の性格,期間の項目には次のように定めていることをお忘れですか。すなわち,この計画は,「中間年次の平成10年度に見直しを行うことによって,現実との整合を図るとともに,毎年度ローリング方式による3か年実施計画を策定し,計画の円滑な実現を図るものとします」と明記しております。みずから見直しを提起し,現実との整合性を図るとしながら,これをしなかった理由は何でしょうか。みずからの決定違反の責任を明確にしていただきたいと思います。

 さらに重大なことは,水戸市工業基本計画,これをつくりました。90ヘクタールの工業団地,これを中核としたものであります。さらに,各地の地域開発計画には人口増,高度成長型の指標を適用し,反対に高齢者保健福祉計画など福祉,教育分野には人口減,マイナス成長型の指標を適用しているのではないかと疑問を抱くものであります。もし,このような使い分けをしたとしたなら,市長の責任は重大ではないでしょうか。市が現在立案した計画が幾つあって,その計画がどちらに分類されるのか,その計画名とともに,お答えをいただきたいのであります。

 25万人人口を維持するにも相当の企画,立案,そして実行能力が求められる今日,開発中心から福祉,教育中心の水戸市への転換がどうしても必要であります。4水総の反省の上に立って,ぜひとも福祉,教育都市を目指す第5次総合計画を策定していただきたいのでありますが,市長の答弁を求めます。

 以上,市長の答弁を求めまして,第1回の質問を終わります。御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(須能昭一君) 御報告申し上げます。午前10時8分,16番波多昭治君が出席いたしました。

 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 本田議員の一般質問のうち,児童虐待防止対策の強化についてお答えいたします。

 本市では,昭和39年7月に家庭児童相談室を福祉事務所内に設置し,相談員2名により,適正な児童養育と家庭児童福祉の向上を図るため,相談受付,迅速な助言指導により対応をしております。

 相談件数は,総件数,児童虐待相談件数とも年々増加傾向にあります。このような状況の中,市としての取り組みとしまして,民生委員,児童委員や保育士等23名で組織する水戸市児童虐待防止連絡協議会の中で,児童虐待の実態と対応の協議,さらには虐待事例研究等を行い,早期発見,早期対応に努めているところであります。

 家庭児童相談員の増員につきましては,相談件数の推移を見定めながら,関係各課と協議し,検討してまいりたいと考えております。

 次に,情緒障害児短期治療施設の設置及び県福祉相談センターにおける児童福祉司の増員についてでありますが,情緒障害児短期治療施設は,保護者等による虐待や人間関係等が原因で生活に支障を来した児童の情緒障害を治す施設であり,その必要性については認識しておりますので,県においての設置を要望してまいりたいと考えております。

 また,県福祉相談センターにおける児童福祉司については,現在,児童相談にかかわるさまざまなケースに水戸市とともに対応しておりますが,県への増員要望につきましては,今後の相談状況を見据え,検討してまいります。



○議長(須能昭一君) 産業経済部長,小田木進君。

     〔産業経済部長 小田木進君登壇〕



◎産業経済部長(小田木進君) 本田議員の一般質問のうち,米政策についてお答えいたします。

 このたび,国が発表した米政策の再構築に向けた中間取りまとめにつきましては,現下の米を取り巻く厳しい状況を踏まえ,米の生産調整のあり方などを抜本的に見直すことを基本原則として検討されてきたものであります。その内容は,新たな米政策の再構築のための対応方向と制度の基本的な考え方などを提示したものであり,生産者団体の一つの反応が宮城県などにおける一連の動きであると思います。

 次に,国などへの要請につきましては,中間取りまとめの段階でありますので,現時点では,生産者団体等の動向を見守ってまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,橋本耐君。

     〔市長公室長 橋本耐君登壇〕



◎市長公室長(橋本耐君) 本田議員の御質問のうち,第4次総合計画の評価と第5次総合計画についてお答えします。

 第4次総合計画は,平成6年に,当時の社会情勢や市民意識等をもとに,長期的,総合的視点に立って,まちづくりの方向性や基本的な施策を定めたものであります。

 第4次総合計画における基本的な指標につきましては,人口について,平成13年度で24万7,165人にとどまっているなど,予想を超える少子・高齢化の進行や長引く景気の低迷などの社会経済情勢の変化により,目標との乖離を生じておりますが,施策の実施に当たっては,実施計画において見直しを行うとともに,必要に応じて実情に合った個別の基本計画等を策定しながら,円滑な推進に努めているところであります。

 教育分野を含め,総合計画における各種施策につきましては,主要な施策についておおむね順調に推進しているものの,非常に厳しい財政状況などにより,当初の計画どおり進められないものなどもありますが,引き続き計画の実現に向け,各種施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に,十万原開発を含めた水戸市の人口についてでございますが,平成16年度当初の分譲開始が予定されている十万原新住宅市街地開発事業は,計画人口5,100人であり,第5次総合計画におきましては,東前地区,百合が丘地区などを含めた開発人口を勘案するとともに,少子化対策などの施策を考慮した上で人口を推計してまいりたいと考えております。

 また,水戸市内の空き家は約1万戸という状況もありますが,昼間人口が約29万人という現実も考慮し,市民の持ち家志向に対応する良質な住宅,宅地の供給など,人口の定住化に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に,十万原地区等の開発促進や未達成事業も含めました各種施策について,現在,達成状況や課題,問題点等の整理とあわせ評価を進めているところであり,施策の継続や見直しについて十分検討を行い,新たな計画に反映させてまいりたいと考えております。

 次に,第5次総合計画の基本的な考えについてでございますが,「市民主体の都市づくり」の理念のもと,県都として,また北関東における地方中核都市としての拠点性,中枢性など,総合的な視点に立って,市民の皆様の意向を十分に反映させながら,都市のにぎわいや魅力を創出し,美しい自然と豊かな歴史の中で,人が生き生きと交流することのできるまちの創造を目指した計画づくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕



◆11番(本田忠弘君) ただいま,それぞれ答弁いただきましたが,再質問させていただきます。

 第1点は,児童福祉司の増員の要望でございますが,国の基準では,児童福祉司は1人当たり人口10万人,水戸は今25万人,したがって2.5人分の配置が必要になっておると。現在,2人配置でございますから,1名の増員は,国の基準からいっても,しっかりした根拠があるという確信のもとに,今後の動向を見るなどというのではなくて,直ちに要請をするよう求めます。答弁を改めてしていただきたい。

 もう1点は,米の政策の問題でありますが,国,県,その他の動向を見てなどという答弁でありますが,少なくとも,水戸の農協と積極的に話し合いをして,積極的な対応策を行うべきであると。農協との話し合いの意思があるのかどうか,端的に答弁を求めます。

 次は,4水総の件でありますが,4水総は,その基本指標である経済成長率,平成11年度に前年度比マイナス1.4%,こういう成長率,戦後初めて経済成長率がマイナスに転化した年が真ん中にあるわけであります。その後,平成12年,13年,14年,それぞれ経済成長率がマイナスになっていると思いますが,どのような数字でマイナスになっているのか,そのマイナス成長率の数字を明らかにしてもらいたい。この決定的な経済成長率の大転換の時期に見直しをしないということは,これは,ただいまの答弁では理由になってない。私は,改めてその理由を述べることを求めます。

 もう一つ,住宅の購買意欲の問題についてお尋ねをいたしますが,平成四,五年から地価がどんどんどんどんと下がってきました。現在も,将来何年先まで地価が下がるかわからないという情勢のもとで,さらには,去年あたりから,私どもの所得が減少してまいりました。昨年,公務員のボーナスがカットになり,今年は給与も2.3%カットになり,所得減少は今後どの程度進むかわからない状況です。

 したがって,住宅の購買意欲はますます減退していると私は思うんですが,この購買意欲の問題について答弁に立った部長は,どのような認識を持っているのか,答弁を求めます。

 以上をもちまして,再質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 本田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 県福祉相談センターにおける児童福祉司の増員についてですが,現在,児童相談にかかわるさまざまなケースに対しまして,水戸市の児童福祉課,さらには家庭児童相談員とともに,この県の児童福祉司が対応しております。

 今後の増員要望につきましては,このような相談状況を見据えながら検討してまいりたいと思います。



○議長(須能昭一君) 産業経済部長,小田木進君。

     〔産業経済部長 小田木進君登壇〕



◎産業経済部長(小田木進君) 本田議員の再度の質問にお答えいたします。

 米政策につきましては,現在,中間取りまとめの段階でありますので,現時点では,生産者団体等の動向を見守ってまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,橋本耐君。

     〔市長公室長 橋本耐君登壇〕



◎市長公室長(橋本耐君) 本田議員の第4次総合計画の評価についての再度の御質問にお答えします。

 第4次総合計画は,平成15年度を目標とする都市づくりの指針として平成6年に定めたものでございます。

 この間,予想を超える少子・高齢化やバブル経済の崩壊による景気の低迷などの社会経済情勢の変化によりマイナス成長となってございます。

 今後の施策実施に当たりましては,ますます深刻化する環境問題や地方分権の推進など,急激な社会経済状況において,より一層多様化,高度化していく市民ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。

 また,十万原新住宅市街地開発事業等の住宅事業の推進についてでございますが,これらの住宅事業等につきましては,本市が北関東における地方中核として,よりその拠点性,中枢性を高めるために寄与するものとしての事業でございまして,これらの実施により,より人口の定住化を図ってまいります。



○議長(須能昭一君) 15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手)



◆15番(袴塚孝雄君) 平成14年第3回水戸市議会定例会に当たりまして,一般質問を行います。

 質問の内容は,さきの9月5日に通告をしてあるとおりであります。御答弁の内容につきましては,十分な時間を要して精査をされた上での御答弁だというふうに感じているところでありますが,さらにこの場で十分お聞き届けをいただいて,答弁の内容等についても内容のある御答弁を賜りますよう,初めにお願いを申し上げておきます。

 初めに,中心市街地の活性化策のうち,泉町南地区及び北地区の再開発事業についてお伺いをいたします。

 南地区につきましては,既に都市計画決定を見,そして地域拡大のために,その見直しを行い,今9月,第3回水戸市議会定例会におきましても,この泉町南地区再開発関連道路実施設計費として650万円の追加補正を行うなど,内部におきましても活発な動きを展開しているところでもあります。

 また,出店主体としております水戸京成百貨店におきましても,再開発ビルでの営業開始を2005年春として,大規模小売店舗立地法,いわゆる大店立地法の申請を県にしていくんだと,こういったことや,その店舗内のコンセプト等についても検討を進めていくこと,また,社内におきましては,京成電鉄から役員を呼びまして新店舗準備室を設置し,その対応に取り組んでいくんだと,こういったことがさきの新聞に京成大圃社長の談話として報道されているところであります。

 この計画によりますれば,再開発ビルは,地上9階建てとし,そして売り場面積も現在の1万5,000平米の倍を超す3万平米超としているところであります。この事業が成功しますれば,売り上げの減少,また,人通りの減少,活気の低迷している中心市街地にとりましては大いに期待をできる事業でもあり,何としても成功していただきたいプロジェクトの一つだと私は感じております。

 この事業の成功こそが,大工町や南町,いわゆる集客力の落ちた,そういった地域へ東西の広がりを深め,商店街のポテンシャルを高めることになるのではないかと思うからであります。

 しかしながら,この計画は,南地区と北地区が一体的に再開発を行い,現在ある北側の芸術館との3点セットが整うことにより,水戸市の中心部の落ち込みをカバーし,中心市街地はもとより,中心商店街の再生の核として位置づけ,本市の第4次総合計画の中にもあるように,「未来に飛躍するにぎわいのあるまちづくり」の創造になるのであります。

 さらには,北関東地方の中核都市として,その圏域の発展をリードする事業として進められてきたのであります。南北同時進行が私は原理原則であると,このように感じております。

 しかし,よく考えてみますと,南地区の進行に比べて,まさに北地区はおくれをとっているのであります。いまだに話し合いにも入れず,2回の集まりも形式だけになってしまったと,こういったことが地元からも聞こえてきているところであります。

 南地区に京成の移転終了と同時に北地区の再開発に入ることがこの事業の成功のかぎであり,北地区の再開発に何を核として導入していくのかということについても,この事業の成否を握っているのではないかと思うのであります。

 京成移転決定のとき,水戸市が京成に決断をさせた,この意義を十分に御理解をいただいていると私は思っておりますので,北地区の進行に当たりましても,執行部は,さらなる努力をすべきと考えるのであります。

 この質問は,これまでにも幾度となく質問をさせていただきました。検討や勉強という言葉を幾度となくお聞かせをいただいたところでありますが,もう勉強も相当進んでおられるのではないかと思うのであります。

 南地区の進行にあわせた北地区の再開発計画については,かなりの温度差を感じているのでありますが,現在の進捗状況はどのようになっているのか,この芸術館から南地区の京成までをどのようなまちにしたいとしているのか,水戸市の商業の何と考えておられるのか,お伺いをいたしたいと思います。

 次に,大工町の再開発についてお伺いをいたします。

 準備組合から昨年正式に組合を結成し,そしてはや1年がたとうとしております。入居するホテルも決まり,ホテルオークラがフランチャイズ方式で入居するとのことであります。すなわち,フロアマネジャーを1人,そして料理長を1人よこして,あとの事業主体は地域でどうぞと,こういった出店体系であります。地権者の中にも,合意形成がとれずに現在に至っているところがあるとも聞いております。

 再開発の中に入居するテナントがその開発の成功のかぎを握っていると先ほど申し上げましたが,偕楽園を後背地に持ち,水戸市のまちづくりの計画の中にも,ホスピタリティーのあるまちづくり,すなわち偕楽園に来たお客様,そして観光に来たお客様に対してもてなす心のあるまちづくりを目指すのだと,こういった位置づけから,本市または本県の物産館とか食を中心としたまちづくりを考えたり,また地域性を考慮した中では,観光協会との合同事業も考えられるのではないかと考えます。

 改めて大工町再開発に対する本市の考え方,そしてこの再開発の位置づけについてお伺いをいたし,その進捗状況についてもあわせてお伺いをいたします。

 以上2点につきまして,再開発事業についてお伺いをいたしました。しかし,本市の活性化事業は,この二つだけではありません。先日の質問の中にもありましたように,三の丸の旧県庁舎の周辺の再開発や裏南町,または駅南口の再開発,そして黒羽根町通りなど,さまざまな再開発事業の多くを数えておるのであります。進行に当たっては,強力に焦点を絞って担当部署が後押しをしていかなければならないと思うのであります。

 これまで,南北道路の建設に当たりましては南北道建設事務所を開設したり,そして赤塚駅北口再開発には赤塚駅周辺地区開発事務所を設置したり,そしてそういった事務所を設置することによって,その関係機関を設置することによって成功をし,事業の進行を見ているのも事実であります。

 中心市街地につきましては,基本構想や計画につきましては組織をつくりました。中心市街地活性化推進室という,まさにその事業を目的とした振興する室ができたのであります。しかしながら,計画ができ,構想ができ,見直しをした途端に,その部署は解散を行い,係の縮小をしてまいりました。この方法は,行政みずからが第4次総合計画を否定し,市民,事業者が最後の土地を,莫大な借金をしてでもまちの再生をしていくという熱い心に水を差すことであります。市長の言う,中心市街地の再生は最重要課題の一つであるとも言われておる声も,何となくパフォーマンス,むなしく聞こえてくるような気がしてなりません。

 今の行政は,組織で動いているのであります。組織があってもなかなか事業が進まない,そういった現状もある中でありまして,何としても中心市街地の再生を考えるとすれば,私は,お金が出なくても,せめてこの事業主体となる市民の皆さん方とともに汗をかくぐらいのまちづくりを一緒にやっていくんだという,そういった気持ちが必要なのではないかと思うのであります。

 そこでお伺いをいたしますが,都市計画部内に,(仮称)中心市街地再生推進室等,これは私が考えた名前でありますので,名前にはこだわりませんが,そういった中心市街地の特定の地域,または熟度の進んできている地域に専門的に支援のできる,そういった課,または部署の新設が必要と考えるのであります。

 次に,偕楽園周辺と西の谷,また歴史館を含む地域の回遊性の向上と,また臨時駅「かいらくえん」の恒久駅化による見和・見川地区と中心市街地の活性化策についてお伺いをいたします。

 偕楽園は,春,梅まつり,そして真紅に燃えるツツジ,棚下まで伸びる紫のフジ棚,秋を待ち遠しく咲き誇る今,萩の花が満開であります。そして,そのもとでは,スズムシやウマオイ,またコオロギが暑かった夏を惜しむかのように鳴き競っております。

 偕楽園の活性化策については,幾度となくこの定例市議会においても質問させていただいたところでありますが,この公園は,水戸や茨城県はもとより,国内唯一の世界に誇れる山紫水態,奇巌怪石のない千波湖,そして千波山を背景とする,まさに借景公園であります。江戸時代,常磐村神崎の七面山を開き,烈公である斉昭が天保4年に計画を行い,天保10年に着工し13年に完成した。そして,水戸城の防護の前衛地として,当時は江戸街道の重要な要衝の一つでもあった。そして,世間の目をはばかり,また他藩の目をはばかるために,庶民と親しむ公園をつくると,こういった構想の中で偕楽園というネーミングを考えた先人の知恵はすばらしいと私もそう思います。

 そして,梅の実に至っては軍用とし,つまり非常食とするためにその実を梅干しとして蓄え,いざというときに備えたと,こういったことも文献には載っております。そういった公園であり,その面影は今も忍ばれているところであります。

 また,正門から入園した際の深みのある孟宗の竹林や杉林,そして眼下に見える白い石灰岩の中にある吐玉泉,そして太郎杉,次郎杉を見ながら,熊笹を踏みしめて,そしてツバキ園を通り,好文亭の横を過ぎると広い梅園が広がるのであります。こういう懐深い公園は人の心をも洗うのでありまして,すばらしい先人の残した水戸唯一の現存する,私は文化遺産の一つだと,このように考えております。

 また,偕楽園とつながる西の谷,つまり紀州堀におきましても,江戸時代の台所を潤した偕楽焼の窯元や,そして青川沿いには当時の鉄砲をつくった鋳造所の跡があるなど,歴史的にもこの跡地と近接しているところでもあります。また,岩間街道を挟んでは,偕楽園公園の一つとなりましたが,歴史館もあり,また,昨今は東町運動公園,東町の体育館,そしてこのプールなどもこの公園の一部に恐らく組み入れられることだというふうに思います。

 そういったところの回遊性の向上は,中心市街地はもとより,五軒・新荘・常磐学区,そして常磐線を挟んだ見和・見川地区の発展についても大いなる起爆剤となると考えます。

 また,現在の偕楽園公園の中には,梅まつりのみに活用される駅「かいらくえん」があります。シーズンの乗降客は,車社会の中にありましても,その大変な利便性との好評の中から多くの人が乗降をしているのであります。

 かいつまんで,これまで私が質問させていただいたことを申し述べさせていただきましたが,ここで,お伺いをさせていただきます。

 初めに,旧国道6号でサイフォン状になっている偕楽園と西の谷,そして旧伊勢甚寮を買い取った中での偕楽園と表門,そして歴史館との回遊性について,本市はどのような計画を持って,どのように考えているのか,お伺いをいたします。

 また,臨時駅である「かいらくえん」の恒久駅化による表門の活用,そしてこれを起爆剤とした見川・見和地区並びに飲食機能を持った中心商店街との機能の活性化策について,あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 学校の教育活動を進めるに当たっては,各学校において,児童に生きる力をはぐくむことを目指し,そして創意工夫を生かし,特色のある教育活動を展開する中で,みずから学び,みずから考える力の育成を図るとともに,基礎的,基本的な内容の確実な定着を図り,個性を生かす教育の充実に努めなければならないとしております。

 また,教師と児童の相互の人間関係を深めるとともに,家庭や地域社会との連携を図りながら,ボランティア活動や自然体験の活動などの豊かな体験を通して,児童の内面に根差した道徳性の育成が図られることに配慮しなければならない時代であります。

 そして,総合教育の中にありましても,みずから課題を見つけ,みずから学び,みずから考え,主体的に判断し,よりよく問題を解決する資質や能力を育て,これらの実施については,地域や学校の特色を考えて定めなさい,そして学習時間やネーミングにつきましても,各学校ごとのその特性を生かしなさい,こういったことを新学習指導要領では言っているのであります。

 そして,この基準は,国が示す最低の基準であることが最近明確化してまいりました。この基準をもとに,発展的な学習や補完的な学習等により個々に応じた指導が展開されなければならないのであります。

 そして,「子どもたちが変わる」と題しまして,この新学習指導要領によって,学校の先生とともに生きる力を身につけ,生き生きとした子供たちに変えていくんだと,こういったことを言っているわけであります。これは,新学習指導要領や文部科学省のインターネットに載っている言葉の一部であります。

 一方,さきごろのテレビ番組の中には,「学校週5日制 ゆとり教育 ばかふえる」,こういった歌をですね,子供がもじって言っておりました。また,子供を持つ親からも,総合教育のあり方,国語,算数等の授業時間の減少等について大変な不安があるんだと,こういったこともおっしゃっております。それに呼応するかのように,文部科学省も,学習に対する追加策を次々に打ち出していることは,要は,地方分権の流れの中で,教育におきましても,それぞれの自治体が責任を持って,それぞれの自治体の子供を教育せよ,国は最低のことしかやらないよと,こういったことを言っているのではないかと思うのであります。

 法施行後,新学習指導要領による学校週5日制になり,5カ月が過ぎたところでありますが,各学校における取り組み状況と,本市の小中学校におけるさまざまな実践の中で,特徴的な取り組みやその成果についてお伺いをいたします。

 また,新学習指導要領の追加策が次々と出ているところでありますが,本市としてどのようにとらえ,そしてこれをどのように取り組んでいるのか,その指針について,また,発展的な学習等を含めて,学力向上に向けたその取り組み,または教師の総合学習を初めとする新学習指導要領についての研修,そしてこれらをどのように展開していくかという学習,こういった状況についてもあわせてお伺いをいたします。

 最後になりました。介護保険は,2000年4月に,本市におきましてもさまざまな論議を重ねた中で,市民にとりましては不安や安らぎを求めて施行されたのであります。それ以来,2年4カ月が過ぎ,2003年4月の見直しの時期を迎えるところであります。

 最近の新聞報道では,介護保険の利用の実態について分析を行い,要介護認定者やサービス未利用者の状況等について詳しい調査を各市町村に要請したとあります。これは,要介護認定率,すなわち高齢者の中で認定を受けた人の割合でありますが,全国でも茨城県は最下位であったといったことに対してどうして対処をしていくかと,こういったことにもねらいがあるのかとも考えます。また,2002年5月の調査でも,認定率は,全国平均の13%に対しまして,3.5ポイント下げ,9.5%であったことも報道されております。こうした状況は,近住率が高かったり,他人が家の中に入ってくることを好まないなどとの県民性にも大いに起因しているのではないかとも言われております。一方では,介護保険制度についてのまだまだ認識不足や周知の不徹底など,また,サービス内容とサービス施設の整備のおくれなども指摘されているところであります。

 本市におきましても,今年の3月にまとめた実態調査によれば,65歳以上の市民の30%近くが介護サービスを利用するには要介護認定を受ける必要があるということがなかなか不徹底であったり,家族介護を受けている人の3割以上が要介護認定を受けていない人がいるということであり,要介護者が少ないということは,反面,元気なお年寄りがたくさんいると,こういうことにつながるのでもあります。そして,そういったことが保険料を安くしている,こういった利点にもつながるのであります。

 なぜ介護認定を受ける人が少ないのか,そして,なぜ認定を受けてもサービスを利用しないのかなどについて,さらなる検討,調査をしていくことが必要ではないかと考えます。このような利用状況について,本市はどのようにとらえているのか,また,方策についてもお伺いをいたします。

 次に,保険料についてであります。

 さきに述べました介護保険事業計画の改定とともに,保険料の見直しが予定されているところであります。先ごろ,全国や県内市町村の中間的な集計が発表されたのであります。北海道の東部の酪農の村では月額が7,348円に試算されるなど,それぞれの市町村では,自治体の生活環境の違いや生活様式の違いなどの慣習によって大きな格差を生じているのであります。この村では,酪農に忙しく,お年寄り,または要介護者を介護することができない,こういった中で,施設利用が大変多い,こういったことが起因しているとも言われております。

 施設利用が多いと保険料にはね返り,自宅介護では介護保険料が安くなるが,制度そのものの活用ということから考えると,やはり何かそこに問題が生じたりするのではないかと考えるのであります。適切な保険料は幾らかなどについては,一概にこの金額がベターということは言えないのではありますが,在宅と施設利用のバランスのとれた利用状況をつくり,高齢者の健康維持等については独自の施策を施しながら,その施策の構築をしていくべきと考えているところであります。保険料は,地域住民が望むサービス内容と受け入れられる負担のぎりぎりの限界を見きわめながら改定に挑むべきと私は考えます。

 そこで,前々日の質問からも出ておりますけれども,保険料の見直しにつきましては,大幅な引き上げや据え置き,引き下げなど,さきにも述べたように,各自治体さまざまなところがあると申し上げました。しかし,40歳以上の国民のすべてが負担するという観点から考えると,安い保険料であることは大変よいことであります。しかしながら,65歳以上の第1号被保険者の保険料の水準がそのままその市町村の介護保険のサービス水準を示すものと言われているところでもあります。

 県は,見直し後も全国最低の水準になるとまとめておりますが,施設の充実やサービスのさらなる向上等を考えた中で,本市の見通しはどのようになっているのか,あわせて保険料についての基本的な考え方についてお伺いをいたし,今後の介護施策の方針等についても,あわせてお伺いをして,私の質問を終わります。

 申し上げておきますが,質問につきましては,十分今もお聞きをいただいたとおりであります。この意を十分にお酌みとりいただいて,御答弁を賜りますよう切にお願いを申し上げ,質問を終わります。



○議長(須能昭一君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 袴塚議員の一般質問のうち,中心市街地活性化についての御質問にお答えをいたします。

 初めに,泉町地区についてでありますが,広域拠点にふさわしいまちづくりを進めるため,再開発及び関連道路の整備により,国道50号を挟む南北両地区を一体的に再生することとしております。

 このうち,南地区の再開発事業につきましては,本年7月に事業主体となる再開発組合が設立されるなど,着実に進展しているところであります。今後,施設建築物の実施設計や事業認可などを経て,平成15年度中には工事に着手する予定であり,引き続き広域的商業核の形成に向け事業促進を図ってまいります。

 一方,北地区につきましても,平成17年度に予定している南地区の完成後,速やかに工事に着手できるよう,その事業化促進を図ることとしており,現在,本年中の準備組合の設立を目途として,地元権利者と調整を進めるとともに,憩いの機能導入のための施設計画や開発利益の再投資など,南地区と連携した事業化方策について関係機関との協議を進めているところであります。

 特に,施設用途につきましては,広域拠点として市民交流の促進等に資する観点から,商業機能のみならず,当該立地にふさわしい公益施設の導入についても検討しているところであり,今後,必要に応じ,第5次総合計画に位置づけた上で施策の具体化を図ってまいります。

 次に,大工町1丁目地区市街地再開発事業の進捗と見通しにつきましては,現在,施設規模やそれに対応する資金計画などについて,事業成立性等の観点から検証作業を進めているところであり,今後,施設計画を固めた上で,本年度中には実施設計に着手することとしております。水戸市といたしましても,中心市街地の西の玄関口にふさわしいまちづくりを進める観点から,引き続き,平成17年度中の完成に向け,円滑な事業促進のために必要な支援を行ってまいります。

 続きまして,偕楽園周辺におきます回遊性の向上についてお答えをいたします。

 偕楽園周辺のまちづくりにつきましては,偕楽園公園,歴史館を初めとする周辺の観光,文化資源及び中心市街地相互の回遊性の向上を図るため,歩行者空間の整備や本来の偕楽園の正門である表門周辺における回遊環境の改善を図ることが重要であると認識しております。

 このような観点から,現在,偕楽園に隣接する常磐・元山地区において,まちづくり協議会の設立に向け地元協議を進めているところであり,今後,協議会活動と連携しながら,表門と大工町とを結ぶ道路の戦略的,重点的な整備などにより,良好な町並みの形成を図るとともに,表門周辺につきましても,伊勢甚寮跡地を含む区域の再整備について県との協議を進めることとしております。

 このうち,特に表門周辺につきましては,回遊上の拠点として,交通結節機能,情報提供機能及び休憩,飲食などのサービス機能を整備することが重要な課題であり,議員御提案の鉄道利用者の利便性向上等の観点を含め,その具体的整備方策について,県及び関連団体,機関とともに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(須能昭一君) 総務部長,猿田雄也君。

     〔総務部長 猿田雄也君登壇〕



◎総務部長(猿田雄也君) 袴塚議員の中心市街地の活性化策についての御質問のうち,推進のための組織体制についてお答えいたします。

 中心市街地におきましては,現在,大工町1丁目や泉町1丁目南地区の市街地再開発が着実な進展を見せるとともに,泉町1丁目北地区及び南町地区についても,まちづくり勉強会が設立されるなど,地元主導によるまちづくりの機運が高まりつつあり,まちの再生への取り組みが進められております。

 本市といたしましては,水戸市中心市街地活性化基本計画に基づき,産業経済部,都市計画部等の連携のもと,商業の活性化策と都市基盤の整備改善策の両面から各種事業を総合的に展開しているところであります。

 中心市街地活性化推進のための組織体制につきましては,これまでも,中心市街地活性化の中心事業となっている再開発事業の進捗に応じ,当該事業を担う市街地整備課の充実強化を図るなど,その組織体制の整備を行ってまいりましたが,今後とも,各部局の横断的な連携を図りながら,民間と行政の緊密な連携と役割分担のもと,中心市街地活性化事業の計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 議員御提言の(仮称)中心市街地再生推進室等の専門的な部署の設置につきましては,それぞれの事業の進捗状況や設置の効果などを総合的に判断する必要がありますので,今後十分検討してまいります。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 袴塚議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えします。

 新学習指導要領が全面実施になり,各学校では,時数や内容の削減に応じたさまざまな取り組みを工夫しています。日課表の中に全校一斉読書などの時間や繰り返し練習する時間を設けたり,授業の中でティームティーチィングや少人数指導をしたりすることを通して,個に応じた指導を進め,基礎,基本の定着を図ることに努力しています。休日に子供たちが主体的に学ぶ習慣を育てるために,音読カードやドリルなどの頑張り表をつくり,ふえた休日を有効に活用しています。

 さらに,各教科や総合的な学習の時間等に外部人材を活用することで,アグリメイトいきいき農業体験事業のモデル校6校を中心とした米づくり,野菜づくりなどの農業体験,高齢者や障害者に対する福祉体験,進路を考える上での職場体験などのさまざまな体験学習を進めています。また,偕楽園や弘道館,大串貝塚などの歴史的資産,那珂川,千波湖,逆川緑地,大塚池などの自然を生かした学習も展開され,教室の外で生き生きと活動する児童,生徒の姿が多く見られました。

 次に,発展学習などを含めた学力向上に向けての取り組みについてですが,各学校では,新学習指導要領に示された目標や内容の確実な定着を図るとともに,算数や数学を中心として習熟度に応じた発展的な内容も指導するように努めています。

 また,教師の研修などの取り組みについては,今年度に入り,各学校において,評価などに視点を当てた研修が以前より多くなりました。さらに,総合教育研究所の1学期間の利用状況が昨年の同時期と比べ,利用件数で51件,利用人数で約400人とそれぞれ増加しています。中でも,土曜休日に自主的に行う研修が大幅にふえ,授業改善に向けた教員の熱心な取り組みが見られました。

 今後は,11月をめどに本市独自の基礎学力調査を行い,児童,生徒の実態をとらえるとともに,そのデータを指導方法の改善に役立て,児童,生徒一人一人の学力の向上を一層図っていきます。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 袴塚議員の御質問のうち,保健福祉行政についてお答えいたします。

 平成14年1月の高齢者の要介護認定率は,全国平均では12.2%のところ,茨城県全体で9.2%と全国で一番低い水準となっております。同月の水戸市の認定率は9.7%と県平均よりは若干高く,7月には10.5%と増加している状況にあります。

 認定率が低いことについては,自分で頑張る,家族の介護で十分などとする方が多いものと考えられ,保険料を低水準に抑える要因ともなりますが,一方では,さきに実施した高齢者保健福祉実態調査の結果から,介護保険制度の周知が十分でないことも明らかになりました。このことから,介護を必要とする方に十分に情報が届くよう広報等に努めるとともに,在宅介護支援センターや民生委員,ケアマネジャー等の関係機関と連携を図りながら,情報の提供に努めてまいります。

 次に,第2期介護保険事業計画は,これまで2年間の実績に基づき,平成19年度までの要介護認定者やサービス利用者の推移を見込むとともに,今後の介護保険施設の整備目標を定め,介護サービス必要量を推計し,その確保に努めるものです。

 このうち,平成17年度までの事業費を基礎とし保険料を決定いたしますが,サービス水準の上昇に伴い保険料も上がることになり,多くの市町村で値上げになると報道があったところです。特に,介護保険施設は費用も高いため,保険料への影響が大きく,その整備目標が課題となりますが,一方では,特別養護老人ホームへの入所希望者は増加する傾向にありますので,本市の第2期計画においては,特別養護老人ホームや痴呆性高齢者グループホームに重点を置き,施設系サービスの充実を図ることといたしました。

 また,サービスの向上や保健福祉サービスの総合的な提供により,居宅サービス利用の促進を図り,施設サービスとのバランスを確保したいと考えております。

 さらに,生きがい対策や介護予防にも力を入れ,総合的な施策により保険料を抑制しながら,介護サービス水準の向上を目指してまいります。

 この結果,現段階では,保険料の基準月額を2,737円と試算しており,現行基準月額に対して337円の増を見込んでおります。

 今後,国で示す諸々の基準値の変更や介護報酬の改定により変動いたしますが,水戸市高齢者保健福祉推進協議会や市議会にお諮りしながら,最終的な額を定めてまいることとしております。



○議長(須能昭一君) 15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕



◆15番(袴塚孝雄君) それぞれ御答弁をいただきました。本当は,にこにこしてありがとうございましたと申し上げたいところでありますけれども,何とも気持ちがおさまらないところであります。

 学校の新学習指導要領につきましては,生徒みずからが生きる力をということでスタートしたところでありますが,これは,逆に言えば,先生もみずから勉強をし,そして新たな教育改革に挑むと,こういったことの目的も一つあるのではないかと思います。

 これまで行ってきた教育にいささかの歪みが生じ,そして,その問題を解決するために,新たにこういった学習指導要領ができたという観点を,十分に教育長みずから気持ちを新たにして受けとめていただいて,そして水戸は水戸藩等に代表される学問のまちとしても全国に名を馳せているところでありますので,この新学習指導要領による新たな教育は水戸からがスタートだと,こういった気迫のもとに,ぜひとも教育改革に取り組んでいただくよう切に要望をしておきたいと思います。

 次に,中心市街地活性化策について,また,その中の組織についてちょっとお伺いをいたします。

 私も,平成7年に当選をさせていただいて以来,あと残すところ2回の定例会を残すこととなりました。何となく次ここに来られるのかなと思いながら,今この質問をしているところでもありまして,執行部につきましてはですね,十分にですね,そういったところも酌みとっていただきながら,御答弁を賜ればと思ったのでありますが,なかなか私の気持ちが通じないようであります。

 そして,古橋助役から,当時,中心市街地の再生についてはですね,全庁横断的な体制で挑むんだから心配するなと,こういった御答弁をいただいてから,もう7年がたちました。役所の勉強,研究というのは,何年かかったらできるんでしょうか。市民は一生懸命,毎日汗をかきながら税金を納めているんです。その中で私たちも報酬をいただき,皆さん方もその報酬の中で生活の糧にしていることをもう一度かみしめていただきたい。

 中心市街地についてちょっとひもといてみますと,中心市街地活性化推進室につきましては,設置の目的,中心市街地は空洞化が起こるなどして,その役割なり存在意義が変わろうとしている。そして,水戸市の将来都市像として考える上で,これは大きな問題だと。そして,都市政策,交通政策,住宅政策,商業政策といった種々の観点から,これらに総合的に対応していかなければならない。そのために,基本とする計画をつくるんだということを目的として,中心市街地活性化基本構想を初め,基本計画を策定したのであります。

 そして,中心市街地活性化推進室の設置は,平成7年の4月,産業経済部内に置くことになりました。そして,その後,平成8年の6月に,川又信孝推進室長のもとで基本構想がまとまり,そして平成9年3月には,これに基本計画を加えて,水戸市中心市街地活性化計画としたのであります。

 しかしながら,そのできた1カ月後の平成9年の4月には,推進室はなぜか突然と廃止をされました。産経部内に設置され,そして総額3,500万円から5,000万円の金を投じて計画をつくった,こういった計画をいざ実施しようとしている中で,この推進室が廃止されたということは,みずからその4,000万円から5,000万円のお金をどぶに捨てたと,こういうことのあらわれではないかと私は危惧したところであります。

 そういうことを感じながら,大丈夫なんですかと言ったことに対して,全庁横断的な対応をしていく,そして,なくなっても参事職を配置し,専任参事を配置してこの事業遂行に当たるんだという答弁をしながら,その参事は,徳川慶喜展示館の券を売っただけではないでしょうか。こういったことが,中心市街地を真剣に考えている組織のあり方として,本当に皆さん方はよいと思っておられるのか,お伺いをしたい。

 そして,法律に基づいて,平成13年の4月には,水戸市中心市街地活性化に関する基本計画をまた練り直したんです。そして,国は,当時の省庁で13の省庁が,こういった中心市街地を再生に移すために法律をつくっていただきました。これが中心市街地活性化に関する法律であります。この法律の中には,文部省,通産省−−当時の名前でありますけれども,そういったさまざまな省庁が13も集まって,さまざまなその要因であるものをこの中に組み入れる,そういう事業を起こすのであれば,基本的に国も援助しますよと,こういった法律をせっかくつくっていただいたんです。そして,それにあわせるべく,水戸市は中心市街地活性化計画をまた練り直したという経緯があるんです。

 その計画が今進行されようとしているのでありますけれども,その計画を推進する部署はどこにもない。そして,市街地整備課がやればいいということで,昨年,3名の配置をしました。増員をしたというのは,それに資する職員を増員するのが増員であって,造詣も何もないといったら申しわけありませんが,配置されてから都市計画が何ぞやという勉強をしなければならない方を増員して,果たしてそれが増員と言えるんでしょうか。前向きの事業としてとらえているのか。

 こういったことを申し上げて,組織の中の御答弁を引用させていただきます。本市といたしましては,中心市街地活性化基本計画に基づき,産業経済部,都市計画部等の連携を求め,商業の活性化と都市基盤の整備改善の両面から各事業を総合的に展開しているところであると。どこに展開しているのか,わかりません。中心市街地活性化推進のための組織体制につきましては,これまでも中心市街地活性化の中心となっている再開発事業の進捗に応じ,当該事業を担う市街地整備課の充実を図るなどして,その組織体制の整備を行ってまいりましたが,今後とも,引き続き各部局の横断的な連携を図りながら,民間と行政の緊密な連携,役割分担のもと,中心市街地活性化事業の計画的な推進に努めてまいりたい,こう言っているわけです。

 この中でですね,民間は組織までつくってもやろうとしているわけですよ。計画もつくって,みずからの金を使って,その中で赤塚駅再開発には250億円,そして駅南には300億円以上の金を投資して,そして水戸市が独自に計画をしている。こういった内容がある中で,なぜ中心市街地に対してだけ民間が勝手におやりなさいと,こういう態度で人も汗も出さないという態度が通るのかと私は非常に不満であります。

 先日の中で,笛吹けど踊らずと言った議員さんがおりました。下手なコブラも7年も笛吹いていれば,せめて顔出すぐらいのことはできるはずです。そういったこともできないような形とすれば,これはまさしく市長公約の中の中心市街地に対する活性化をしていくという言葉自体が,全く意味のない言葉になってしまうのではないかと思ってなりません。

 市長みずからが生まれ育ったこの南町や泉町が衰退していくということに対して,大きな危惧を生じながら,市長として立候補を決意したこの一幕もあるのではないかと私は思うのであります。その手足となる執行部の皆さん方がもう少し真剣にとらえて,そして市長を支える,こういった気持ちを出していくことが,この市長の考えている生き生きとした文化都市,にぎわいのある創造を目指した都市づくりの中に,この北関東の中核都市としての圏域を守るということにもつながっていくし,そしてそれが,ひいては今,合併論議のある中の内原町やひたちなか市との合併にもさらなる拍車がかかることではないかと,こういうふうに思うわけであります。

 ぜひ市長の考えを見殺しにしないように,執行部の皆さん方は,ぜひ再度の奮闘を期待して質問いたします。よろしくお願いします。

 ちょっと申しおくれました。すみません。これはですね,今,組織の方で猿田部長にお聞きしたのでありますが,あわせて都市計画部長はですね,どんな考えをしているのか,ちょっとあわせてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(須能昭一君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 袴塚議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 先ほど,総務部長から御答弁申し上げましたとおり,中心市街地については,現在,市街地整備課が担当しているところでございますが,再開発や町並み整備などのまちづくりが具体化するなど,活性化施策は新たなステージに入ってきているというふうに認識しております。

 このような状況の中,関連施策の執行体制の充実強化につきまして,議員御提案の新たな推進体制の整備を含め,組織機構の見直し作業とあわせて関係部署と協議,検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(須能昭一君) 総務部長,猿田雄也君。

     〔総務部長 猿田雄也君登壇〕



◎総務部長(猿田雄也君) 袴塚議員の中心市街地活性化策推進のための組織体制についての再度の御質問にお答えいたします。

 組織体制につきましては,簡素で効率的なものとなるよう,関係各部署との協議等を行い,毎年度,見直しに努めることとしておりますが,その中で,議員御提言も踏まえ十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕(拍手)



◆10番(岩清水昌子君) 日本共産党の岩清水昌子です。通告に従いまして,一般質問を行ってまいります。

 初めに,西田川の内水はんらんと下国井町の水害対策について伺います。

 7月11日,関東一円を襲った台風6号により,那珂川,藤井川,西田川が増水し,水戸市内では床上浸水1件,床下浸水11件,農業被害約1億3,000万円の被害がもたらされました。今年5月,水害の起きるわずか1カ月半前に那珂川の緊急改修事業が終了し,竣工式が行われたばかりだったにもかかわらず,河川のはんらんが起きてしまいました。

 日本共産党市議団は,大内久美子県会議員とともに,水害発生当日,現地調査を行いました。被災者の方々の要望をうかがい,岡田市長に対して,水門の適切な操作及び閉門と同時に,十分な能力を持ったポンプ車を配置することや浸水被害に対する十分な対応など6項目の申し入れを行いました。さらに,7月17日には,国土交通省常陸工事事務所に対して,西田川の内水を排水できる能力のポンプを常設することや西田川の河川改修,県と水戸市との連携を密に行うことなど4項目の申し入れを行いました。また,8月26日には,日本共産党の塩川鉄也衆議院議員とともに,国土交通省に対して直接要望書を提出いたしました。

 台風6号による被害の多くが西田川の内水はんらんによるものでした。県の河川課の説明によりますと,西田川の流域面積は20平方キロメートルであり,10年に一度の日量200ミリメートルの降雨量に耐えられる計算で河川改修を行い,昨年度に完了したということです。

 しかし,水戸市内の雨量は,7月10日と11日の2日間で76.5ミリメートルでした。日量200ミリメートルに耐えられる改修を行った西田川がなぜはんらんしたのでしょうか。

 私は,西田川の流域の現地調査をいたしました。源流は常北町の小坂であり,大変短い川です。8月に大内久美子県会議員と常北町の共産党議員と一緒に源流地の調査を行いました。源流のため池までたどると,その背後の山を削って,財団法人日本自動車研究所の移転工事が行われていました。これは,常磐新線の建設に伴い,現在,つくば市にある自動車研究所を移転させるものです。常北町小坂,上古内から桂村にまたがる304ヘクタールに及ぶ広大な面積で,大規模に山を削ってつくる計画です。

 これが工事中の状況です。遠くに見える山も削られています。これもそうです。これは,中心部分です。そして,これが自動車研究所建設の計画の,これが南側ですね。こちらが南です。こういう形になります。西田川の源流のため池がここにあります。304ヘクタールの広大なものです。現在,つくばにある自動車研究所の1.3倍の大きさです。

 このように,山を幾つも幾つも,遠くに見える山も削られていました。そして,県の新線沿線整備課の話では,この造成事業は県の開発公社が請け負い,工事進捗率は42%であり,雨水の処理は山の下に調整池を8カ所つくり,排水ゲートで管理するという説明でした。削られた山肌に直径15センチメートルぐらいの管が至るところに取りつけられていて,雨が降ったとき流れ出す水を取り込む管であることがわかりました。このような形で,ここにあります。山の水を取り込んで下に流すという管の役割を果たしています。

 ところが,広大に削られ平らになっているところに降った雨は,そのまま山を下り,西田川や藤井川,桂川などに流れ込み,その結果,台風6号で西田川の内水はんらんに影響を及ぼしたことが考えられます。さらに,十万原開発も進められています。

 そこで,1点目に,西田川はんらんに自動車研究所及び十万原市街地開発事業がどのような影響を及ぼしたのか,調査することを求めます。また,これらの造成工事に伴う流出水対策を十分に行うよう県に強く要望することを求めます。

 2点目は,西田川の内水はんらんの原因解明を国,県に求めることについて伺います。

 西田川は,水門建設と河川改修に莫大な財政投入を行いました。被害に遭った水門付近の方は,何のための水門建設だったのかと訴えています。

 私は,宇都宮気象台と水戸気象台に問い合わせて,台風6号の前後の雨量を調査し,4年前の大洪水のときと比較いたしました。今年7月10日と11日の雨量は,那珂川の源流地域である那須町と高林地域が2日間で約447ミリメートルでした。一方,1998年の水害が起きた8月27日と28日の2日間の雨量は,同じ2カ所の合計が1,155ミリメートルであり,今回は,その2分の1以下だったのです。今後も台風6号程度の雨量で那珂川が増水し,枝河川の水門を閉鎖し,そのたびに内水のはんらんが起きる可能性があることがはっきりしました。

 西田川の河川改修が,県が言う10年に一度,日量200ミリメートルに耐えられるというのは一体どのような計算に基づいて行ったのか,明らかにしていただきます。

 3点目は,西田川のはんらん対策について伺います。

 住民の方々は,あの程度の雨量ではんらんするなどとは考えもしなかったとおっしゃっていました。地元消防団員でさえ11日の朝はいつもどおり出勤したとおっしゃっていました。西田川については,すべてのデータを洗い直し,抜本的な対策を行わなければならないと考えます。

 自動車研究所や十万原開発は十分な調整池を確保し,西田川に影響を及ぼさないようにすることや,堤防を建設すること,周辺地盤のかさ上げを行うこと,河川の掘削を行うこと,水門に十分な排水能力のポンプを常設することなどが考えられますが,住民から要望を聞き,早急に対策を行うよう国及び県に要請することを求めますが,いかがでしょうか。

 4点目は,当面の緊急対策について伺います。

 西田川の水門は,7月11日の午前7時半に閉鎖し,同時に毎分30トンの常設ポンプで排水を始めていますが,住民の方々は,西田川は増水する一方だったと言っています。また,常陸工事事務所が100トンのポンプ車を配備したのは,水門を閉めた30分後の8時でありました。そして稼働したのは10時であり,閉めてから2時間半後でありました。その間に水がどんどんあふれ,床下浸水が広がっていきました。現地の人々は,常設ポンプは,お風呂の水をストローで吸うようなもので,とてもこれでは対応できないと言っていました。

 ポンプ車は千葉県松戸市から持ってきたものであり,到着するまでに3時間もかかっています。100トンのポンプ車は水門閉門と同時に稼働できるように前もって配置すべきでありました。

 そこで,当面の対策として,西田川の内水を排水できる十分な能力を持ったポンプ車を西田川の管理責任者である県が保有すること,そして水門閉鎖と同時に稼働させることを県に要請することを求めます。

 また,常陸工事事務所と緊密な連絡のもとに適切な水門の操作を行うこと,及び情報収集と的確な判断を行い,土のう積みなどの水防活動に早期に取り組むことを求めます。

 5点目は,下国井町の水害対策について伺います。

 那珂川の左岸,下国井町の常磐高速道路のわきに無堤防部分があり,98年にはこの部分から那珂川の水があふれ出し,10数件が床上や床下浸水の被害に遭いました。今年の台風6号でも,あと数十センチメートルであふれ出すところだったと地元の人たちは心配しています。

 那珂川の堤防建設は国の責任であり,早期に建設を行うことを国に求めるとともに,増水時には緊急に水防対策を行う必要があります。常陸工事事務所と連携して,早期に対応することを求めます。

 次に,障害者支援費制度について伺います。

 来年4月から障害者支援費制度が導入されて福祉制度が大きく変わります。

 障害者施設やホームヘルプなどを利用する場合,国や自治体が責任を持って行う措置制度がなくなり,障害者本人が利用したいサービスを決め,みずから事業者と契約をする仕組みになります。そして,このサービス費用のうち,本人負担,すなわち利用料を除いた費用を国,自治体が支援費として助成するというのが支援費制度です。

 10月から申請の受付が開始されますが,国はまだ支援費を幾らにするのか,障害者が支払う利用料がどうなるのかなど,制度の根幹を決めていません。申請を控え,障害者や家族からは,自己負担が幾らになるのか,負担増になるのではないか,現在受けているサービスが保障されるのかなど不安が広がっています。

 水戸市は,障害者支援費制度の該当者を約1,100人と予測していますが,国や自治体が障害者福祉に公的責任を十分果たせる制度にするために5点にわたり質問いたします。

 第1点は,障害者の自立保障と生活実態に合った支援費を設定するよう国に求めることであります。

 強度の重度障害の人が排除されないよう特別加算を設けること,また,成人した障害者の利用料負担は本人の所得に基づいて徴収すべきであり,扶養義務者負担にしないこと,さらに,指定事業者がサービス水準の向上を図れるようにすること,これらを十分勘案して支援費を設定するよう国に求めるべきであります。

 2点目は,現在受けているサービス水準を後退させないための万全の措置をとることを求めます。

 国が決める支援費に基づいて,市町村は自主的に利用料の自己負担を決めることができるようになっており,自己負担は現行水準を上回らせないことを求めます。また,利用料を滞納した場合に,施設側からの契約解除が起こらないよう対処を求めます。

 3点目は,認定について伺います。

 家族介護を前提にするのではなく,地域で自立した生活を送ることができるように,必要で十分なサービス量を提供できること,また,専門的な知識を持った人たちの審査体制をつくり,認定には本人や家族,職員の声を生かし,生活実態に合った認定を行えるようにすることを求めます。

 4点目は,申請漏れが起きないようにすることです。

 相談や苦情の窓口設置など専門部署の体制が必要であり,そのための職員をふやすことについて伺います。

 障害福祉課は,今年になってから家族や施設職員,民生委員などを対象に10回の説明会を行い,今後さらに5回開催する計画がありますが,水戸市には,身体障害者手帳を持っている人が約6,600人,療育手帳を持っている人が約1,100人いますが,家族会など団体や組織に加入していない障害者がおります。

 呼びかけを行い,積極的に説明会を開催すること,また,申請が困難な人や虐待などのケースも起こり得ることであり,実態をつかみ,必要に応じて訪問すること,さまざまな相談や苦情などに対応できる窓口を設置するなど専門部署を設ける必要があり,そのための職員増を行うことを求めます。

 5点目は,福祉サービスの基盤整備を行うことについて伺います。

 現在,水戸市内にある障害者の入所施設は,身体障害者用施設が2カ所で定員100人,知的障害者用施設は2カ所80人しかありません。そのため,入所を希望しながら定員いっぱいで入ることができずに待機している人は,身体障害者が12人,知的障害者が11人います。さらに,入所の見通しがつかないためにあきらめている人や親が生活を犠牲にしながら何とか頑張っている人など,潜在的な待機者は多くいると考えられます。

 障害者手帳保持者の中で,重度の障害者は,身体障害者の1級,2級の人が3,621人,知的障害の療育手帳マルAとAの人は658人と,合わせて4,279人に上ります。重度の障害者の多くが自宅で家族の介護を受けながらやっと生活している状況です。家族が高齢化し,介護できない人たちがふえています。

 重度の知的障害を持っている子供を介護している夫婦は,冠婚葬祭などやむを得ない場合は,親戚から来てもらって介護をしています。それは,ショートステイの施設が足りない上に利用する条件が厳しいためであります。施設整備を行わない限り,弱い立場にある障害者の命と暮らしは守られません。

 政府は,障害者プラン7カ年計画が今年度で終了するのを受けて,来年度から,在宅,施設サービスの整備を目的とする新障害者基本計画を2003年から2012年の計画でスタートさせます。新障害者基本計画は,福祉サービスの総量を示すものであり,支援費制度の根幹をつくるものであります。

 政府は,2003年から2005年の前期3年を緊急整備の重点期間とし,施設,ホームヘルパーの増員など基盤整備を集中的に推進していくとしていますが,小泉内閣は,本年度の予算編成に当たり,障害者関係予算を初め,社会保障予算の大幅な削減を打ち出しています。緊急整備計画が実効あるものになるように国に障害者福祉予算の増額を要求することを求めます。

 現在の水戸市障害者福祉計画は,具体的な目標値を設定していません。国の基本計画に基づいて作成する次期の水戸市障害者基本計画を,障害者の自立と社会参加を保障できるものにするために,知的及び身体障害者の入所施設や働く場である授産施設,ショートステイやグループホームなどの建設目標を具体的に明記して,その財源措置を行っていくことを求めます。

 次に,放課後児童健全育成事業について伺います。

 児童福祉法の中に学童クラブや開放学級などの放課後児童健全育成事業が位置づけられて4年になります。国もようやく事業の推進を始めています。昨年5月,小泉首相は所信表明で初めて,必要な地域すべてにおける放課後児童事業の受け入れ体制を整備しますと述べ,2004年までに受け入れ施設整備目標を1万5,000カ所とする数値目標をまとめました。

 しかし,今年度の放課後児童対策予算は68億8,000万円であり,学校週5日制に対応する土曜開催に対する加算や障害児を受け入れる場合の加算が加わり,わずかに増額となったものの,補助基準も低く,財政措置は不十分であります。したがって,水戸市独自の補助による拡充が必要です。

 8月30日,市内で学童クラブを運営するこばと学童クラブ育成会とひまわり学童父母の会が合同で水戸市と懇談会を行い,私も参加いたしました。この合同懇談会の中で出された要望などに基づいて質問いたします。

 1点目は,学童クラブの設置場所を水戸市が保障することについて伺います。

 現在,水戸市が委託している学童クラブは市内に8カ所あり,こばととひまわり以外はすべて保育所に併設されております。二つの学童クラブは,それぞれ一戸建ての民家を借りていますが,老朽化をしていることや家賃の負担が大変であり,市に対して毎年施設の提供を要望しています。つくば市では,15館の児童館で学童クラブの専用室と指導員を配置して,市が責任を持って運営しています。

 2点目は,当面,家賃補助の増額を行うことについて伺います。

 水戸市は,今年から家賃補助を増額し,それぞれ年額20万円の補助を行っています。それでもなお家賃は人件費に次ぐ支出であり,家賃補助の増額は強い願いであります。毎年,両学童クラブから市に要望書が提出されています。高崎市では,一般家屋を借りている学童クラブ5カ所に対して,月額4万円までの補助を行っています。

 3点目は,委託料,すなわち補助金の引き上げについて伺います。

 厚生労働省の放課後児童健全育成事業実施要綱では,国は,市町村が実施する標準的な経費の2分の1を補助するとうたっています。しかし,人件費補助がないため,実際は4分の1にしかなりません。こばととひまわり学童クラブの父母は,毎月バザーを行ったり,ボーナスカンパを呼びかけて運営費を生み出しています。つくば市では,民間が運営する学童クラブに対して市独自に上乗せし,運営費年25万円,指導員の人件費は1時間当たり980円の補助を行っています。水戸市は,運営費も人件費も補助がありません。国,県へ補助金の引き上げを要請するとともに,水戸市独自の加算を行うことを求めますが,いかがでしょうか。

 4点目は,障害者加算について伺います。

 放課後児童は,地域のすべての留守家庭児童が対象であり,実施要綱にも,盲,聾,養護学校に就学している児童も対象になるとしています。国の基準は,4人以上の障害児童受け入れに対して,年額71万円の補助加算であります。実際には,障害児1人に指導員がつききりになる場合もあり,4人以上とするのは実態に合いません。障害児加算については急速に運動が広がり,現在,29の都道府県で国の基準を超えて単独加算を行っています。そのうち21の県が障害児が1人であっても加算を行っています。1人からの加算を国,県に要請するとともに,当面,市が補助を行い,障害児の放課後を保障していくことを求めますが,いかがでしょうか。

 5点目は,母子家庭への保育料補助を行うことについて伺います。

 8月30日の懇談会の席で,児童福祉課は,児童扶養手当が出ているので考えていないと答えました。母子家庭の年間所得は,厚生労働省の1999年の所得調査によりますと,平均236万円であり,一般世帯の3分の1となっています。

 今年8月から母子家庭に支給される児童扶養手当は,年収130万円までの場合,月額4万2,370円が支給されますが,年収が1万円上がるごとに手当額が削減されていきます。母子家庭にとっては,児童扶養手当は生活費であり,命綱であります。母子家庭への補助を行うべきであると考えますが,いかがでしょうか。

 6点目は,開放学級の改善について伺います。

 まず,父母の要望を把握するためのアンケート調査を行うことについて伺います。

 開放学級の開設時間は午後1時から5時までであり,開放学級に現在預けている父母でも,迎えの時間に間に合わず四苦八苦している実態にあります。また,春休み,冬休みが行われず,夏休みも半分しか開かれていません。1年生から3年生までの留守家庭児童で開放学級などに行っていない児童は690人もおります。まず,すべての放課後留守家庭を対象に,子供たちの実態や父母の要望把握などを行うアンケート調査を求めますが,いかがでしょうか。

 さらに,終了時間の延長や春休み,冬休み,夏休みの期間の開設を検討し,実施することを求めます。また,31校の小学校の中で実施していない学校が7校ありますが,留守家庭児童がいる学校については開設していくことを求めます。

 父母会を定期的に開催することについて伺います。父母会は,父母同士のつながりを深め,子育て支援にもなります。

 さらに,国が放課後児童対策事業を重要政策として位置づけを行っている中で,指導員の役割が大変重要であり,報酬を引き上げ,専任化することを求めます。

 水戸市は,開放学級1クラス当たり2人の指導員を配置し,1人1日3,000円の報酬であり,しかも何人もの指導員がローテーションを組んで交代で指導に当たっているところがほとんどという実態です。子供たちは日々違います。交替制では子供の変化をつかむことも子供集団の変化に対応するのも難しくなります。指導員の報酬を引き上げ,専任化することを求めますが,いかがでしょうか。

 7点目は,児童館について伺います。

 児童館は,児童福祉法第7条,児童福祉施設の中の児童厚生施設として位置づけられています。ところが,水戸市の第4次総合計画にも水戸市児童福祉基本計画にも,児童館については何の位置づけもありません。児童福祉法第40条では,児童館について専門の職員を2人以上配置することや集会室や遊戯室,図書室を設けることが求められています。運営費と設置費について国の補助制度もあり,本来なら積極的に市が取り組むべきであります。学校週5日制も始まり,児童館の必要性もますます高まっています。水戸市がこの制度を活用し,児童館をつくることは,父母の願いにこたえ,子供たちの健全育成に大きなプラスになるものです。

 水戸市には,既に児童館が2カ所,平須町にふれあいの館と見和2丁目で社会福祉法人が運営するこどもの園があります。こどもの園には,今年度も児童館に対して,国,県,市から3分の1ずつ,総額で年間1,160万円補助されています。

 第5次総合計画に児童館を位置づけ,積極的に建設を求めますが,お答えください。また,ふれあいの館とこどもの園の利用状況をお知らせください。

 さらに,2カ所の児童館の積極的なPRを求めます。市役所内にはパンフレットがどこにもありませんでした。パンフレットを公民館や小児科医院の窓口に置かせてもらったり,広報でも活動の様子を知らせることを求めます。

 つくば市では,児童館が15館あります。どの館も専任の職員が館長のほかに2人いて,季節の行事やさまざまな企画や自然体験,キャンプなどに取り組んでいます。留守家庭児童対象の学童クラブも専用室と指導員が配置されています。来館者は,1館当たり1日平均95人で,2001年度の来館者は36万人を超えています。

 水戸市も児童福祉施設として,児童福祉法に位置づけられている児童館を計画的に建設していくべきであると考えますが,いかがでしょうか。

 次に,学校給食について伺います。

 1点目は,学校給食基本計画の策定について伺います。

 さきの6月議会で,教育長は,教育委員会としては,単独校調理方式が望ましいと考え,単独校調理方式に転換することを想定した検討を行っており,早期に方針を決定したいと答弁いたしました。そして,8月26日の文教福祉委員会に教育委員会が常澄学校給食センターを今年度いっぱいで廃止するという報告がありました。常澄学校給食センターの老朽化と稲荷第一小学校が改築され,調理室が整備されることにより,稲荷第一小学校で下大野小学校を,稲荷第二小学校で大場小学校分の調理を行う計画です。両校とも2校分の調理は500食以下であり,単独自校調理に近い,きめ細かい対応ができることは子供たちにとって喜ばしいことと言えます。

 一方,常澄中学校の給食は,河和田町にある共同調理場で調理する計画ですが,共同調理場も老朽化が進んでいます。河和田共同調理場の廃止を視野に入れて,16校の単独自校調理化の学校給食基本計画の策定がいつごろになるのか,伺います。

 2点目は,水戸市の小中学校の米飯給食に水戸市内産のお米を使用することを求めて伺います。

 水戸市の米の生産高は県内一であります。現在,茨城県内の学校給食用の米は100%県内産を使用していますが,水戸市内の学校給食のお米が必ずしも水戸市内産ということではありません。ところが,八郷町や玉里村など五つの町村が自分の町や村で生産されたお米を独自に学校給食に使用しています。県内一の生産高である水戸市のお米を学校給食に使うことは,供給拡大につながり,農家の大きな励みになると同時に,子供たちにとっても,学校給食がより身近に感じられるようになるのではないでしょうか。学校給食会や農協などと協議を行い,水戸市内の学校給食に水戸市内産のお米を使用することを求めますが,いかがでしょうか。

 3点目は,給食用パンに使用する小麦粉を県内産小麦粉に変えることについて伺います。

 冷凍野菜や加工食品などの輸入農産物の残留農薬が社会問題となり,地元でとれる安全な農産物を学校給食に使用してほしいという願いが一層大きくなっています。生産者や市民の共同の運動により,既にうどんや納豆,豆腐は県内産の小麦と大豆が使われています。パンは,いまだに輸入小麦粉が使用されており,ポストハーベストが心配されています。

 茨城県内の学校給食用パンを農民運動全国連合会食品分析センターで分析してもらったところ,発がん毒性や環境ホルモンの危険が指摘されているクロルピリホスメチルなどの農薬が検出されました。埼玉県では,県内産小麦粉100%のパンを開発し,2年前から学校給食に使っていますが,このパンも同じ食品分析センターで分析しましたが,農薬は検出されませんでした。

 茨城県の小麦生産高は年間約2万5,000トンと埼玉県より多く,全国第5位の位置にあります。学校給食では1週間に1回から2回のパン給食が行われています。成長期の9年間提供する学校給食をより安全なものにするために,学校給食会や農協など関係者に働きかけを行い,県内産小麦を使用した給食パンを開発し,子供たちに提供することを求めますが,いかがでしょうか。

 4点目は,各学校で地元産の農産物を取り入れられるよう支援と推進を行うことについて伺います。

 単独自校調理方式は,それぞれの学校が地元産の農産物を取り入れやすくなるという利点があり,地元の農家にもプラスになるものです。市内のある学校では,栄養士などの学校関係者と生産者との話し合いが続けられ,地元産の農産物を使うことで合意しました。栄養士は,子供たちに地元の野菜を食べさせられるのはうれしい,生産者も,できるだけ安全なものをつくる努力をしたい,子供たちにおいしさの違いをわかってほしいと意欲的に受けとめて,供給する体制をつくっています。多くの学校で行えるように教育委員会が推進していくことを求めます。

 5点目は,栄養士の全校配置を求めます。

 自校単独調理を行っている学校で,栄養士がいない学校が10校あります。この10校について,水戸市は,市の負担で2人の栄養士を置いて,月1回の巡回指導を行っています。O−157の食中毒事件以後,国は,衛生管理の基準を細かく定めて,栄養士の管理責任のもとに徹底するよう指導をしています。

 栄養士が配置されていない学校では,給食担当の先生がクラス担任や学科担当をしながら兼務しなければなりません。その上,給食だよりの発行や食材の発注,調理場の管理と子供たちへの給食指導もあります。専任でなければとてもできないと給食担当の先生はおっしゃっていました。また,栄養士の指導が月1回ではなく,日常的に接していれば指導も違ってくるし,子供の実態にあわせて献立も変わってくる,食欲は子供の意欲や自信,やさしさと一体のものではないかと思う,心から楽しい給食の時間にするためにも栄養士は欠かせませんともおっしゃっていました。

 今年の文教福祉委員会の視察で,群馬県高崎市の学校給食の実態を学んできました。高崎市の学校給食の一番の特徴は,栄養士が幼稚園から小学校,中学校,養護学校まで53校すべてに配置されていることです。高崎市の人口は24万4,000人,教育予算は総予算の13.6%であり,122億7,000万円です。高崎市長は,高崎市の学校給食の冊子のあいさつで,「21世紀を担う子ども達の人格形成のためならば教育費の増加は未来に対する効率的な投資といえると思う」,「無駄とかもったいないとか,考えていません」と言っています。水戸市も未来に対する投資を行い,栄養士の全校配置を行うよう求めます。

 6点目は,調理員を正職員にし,配置基準を改善し,増員することを求めます。

 アレルギーの子供たちがふえています。健康診断に生活習慣病の検査項目が加えられるなど,子供たちの健康に警鐘が鳴らされています。このような社会状況の中で,学校給食の役割はますます大きくなっています。

 おいしくて安全な地場の農産物を使い,手づくりに徹して,給食を通して豊かな心と体を育てる学校給食本来の役割を果たせるように,各学校に配置されている調理員を増員し,パートの調理員を正職員にすることを求めますが,いかがでしょうか。

 以上で,一般質問を終わらせていただきます。答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(須能昭一君) 暫時休憩いたします。

          午後零時9分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時12分 再開



○議長(須能昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番岩清水昌子君の一般質問に対する答弁を願います。

 建設部長,天野政幸君。

     〔建設部長 天野政幸君登壇〕



◎建設部長(天野政幸君) 岩清水議員の一般質問のうち,西田川の内水はんらんと水害対策についてお答えいたします。

 まず,自動車研究所及び十万原の造成工事に伴う西田川への影響についてでありますが,これらの事業の現在及び完成後の河川への流入増大対策につきましては,時間当たり70ミリメートルの降雨量に対する調整池を設置し,従前の流出量より多くならないように調整し,西田川に放流するとうかがっております。

 また,内水はんらんの原因解明についてでございますが,平成14年7月の台風6号による洪水で家屋が浸水被害を受けたことを県は重大に受けとめて,現在,西田川流域の洪水の原因究明と今後の対策について調査検討を行っているところであります。

 次に,西田川のはんらん対策を行うことについてでございますが,河川管理者である県においては,ただいま申し上げました調査検討の中で,今後の対策について地域住民に理解を得ながら,はんらん防止対策の実現可能な方策を検討することとしております。

 なお,市においては,洪水対策として,排水ポンプ及び資材等について国,県等の協力をいただきながら,西田川の水害防止に努めてまいります。

 いずれにしましても,洪水の実態を早期に解明し,はんらん防止対策などについて,国,県に対し引き続き強く要望をしてまいります。



○議長(須能昭一君) 消防長,照沼民夫君。

     〔消防長 照沼民夫君登壇〕



◎消防長(照沼民夫君) 岩清水議員の一般質問のうち,西田川の内水はんらんと下国井町の水害対策についてお答えいたします。

 初めに,西田川はんらんに対する当面の緊急対策ですが,逆流による水害対策につきましては,水門等の操作要領に基づき,国土交通省常陸工事事務所の指示を受け,水門の適切な開閉を行い,水害の防止に努めてまいります。

 また,内水対策につきましては,西田川水門及び西田川古川橋左岸に合計3,000袋の土のうを準備し,水防活動の万全を期してまいりたいと考えております。

 次に,下国井町の水害対策についてでございますが,議員御指摘の常磐自動車道那珂川大橋下無堤地の水防対策につきましては,積み土のうにより対応することになっており,土のうにつきましては,1トンの大型土のう150袋が現場直近に準備され,河川管理団体である国土交通省常陸工事事務所の責任において水防活動が実施されることになっておりますので,協力体制をとりながら対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を願います。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 岩清水議員の御質問のうち,障害者支援費制度についてお答えいたします。

 支援費制度におきましては,障害の種類及び程度,介護を行う者の状況,生活障害の程度等を勘案して,その区分ごとに支援費基準を設定することとされており,自己負担額につきましては,障害者またはその扶養義務者の負担能力に応じて決めることとされております。

 支援費基準及び自己負担額につきましては,基本的には現行の水準を維持するという国の考え方が示されているところでありますが,その具体的な設定につきましては,まだ示されておりませんので,今後の国の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 利用料の滞納による契約解除につきましては,その滞納が故意による場合等,事業者は契約を解除することは可能であると考えられますが,援護の実施者である市といたしましては,不当な契約解除がなされないよう,障害者からの相談に応じるとともに,実態調査や事業者への指導をしてまいりたいと考えております。

 障害者の生活実態を反映した支給決定につきましては,障害者本人からの聞き取りを原則といたしますが,必要に応じて家族あるいは施設職員等から聞き取りを行い,障害者が施設あるいは地域の中で自立した生活が送れるよう支給量を決定していきたいと考えております。

 また,専門的知識を有する者で構成する審査体制の整備につきましては,検討してまいります。

 支援費制度の情報提供や相談等につきましては,現在,サービスを利用している障害者のうち,支援費制度の対象となる方に制度移行のお知らせと申請書を送付するとともに,市報への掲載,リーフレットの配布,障害者団体,関係機関に対する説明会を開催し,広く障害者に周知するほか,必要に応じて訪問を行ってまいります。

 相談や苦情の窓口の設置につきましては,市庁舎に設置する予定であります。また,これらの事務が円滑に執行できるよう,職員配置につきましても十分検討してまいります。

 続きまして,水戸市障害者福祉計画における施設や在宅サービスの数値目標の設定につきましては,今後の検討課題とさせていただきます。

 また,国の障害者プランに基づく予算措置につきましては,新たに策定されます国,県の障害者プランの動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。

 こばと,ひまわり学童クラブへの公的施設の提供については,関係各課との協議を図る等,情報の収集に努めてまいります。

 また,両学童クラブへの家賃補助については,市独自の補助として,財政事情厳しい中,本年度増額を行ったところでありますが,今後も補助について検討してまいりたいと考えております。

 次に,委託料については,国の補助基準額に基づき算出しておりますが,これまでに何度か補助基本額が増額されたほか,長時間開設加算,大規模加算が実施され,さらに本年度は土曜日開設加算が新設されるなど,年々改善されているところであります。

 また,障害児に対する加算額は,4人以上のクラブに補助することと基準が定められております。1人からでも補助対象となるよう,国への要望をしてまいりたいと考えております。

 母子家庭への保育料の補助につきましては,現在,学童クラブへの運営費として,国が定めた基準により,国,県,市でそれぞれ負担し補助しており,学童保育料としての補助はありません。母子家庭への補助については,母子家庭自立支援のため,児童扶養手当制度に基づく手当を支給しておりますので,御理解を願います。

 次に,児童館の設置につきましては,過去に児童館の整備について他市の状況等を調査検討した結果,設置条件及び利用状況,さらには運営管理等の問題から整備計画を見送った経緯があります。現在,水戸市には,民間児童館が1カ所開設されており,その利用状況につきましては,年間約4,700人となっております。また,ふれあいの館は,大人の利用者も含めまして,年間約2万人の利用となっております。

 今後とも,より一層の利用増進が図れますよう,広報等での啓発活動を通し,市民への周知,PRに努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 岩清水議員の一般質問のうち,放課後児童健全育成事業の中の開放学級の改善についてお答えいたします。

 開放学級の平日の開設時間については,学校の余裕教室を活用して運営していることから,午後5時までとしています。開設時間の延長については,施設の管理上の制約や指導員の勤務体制,財政上の問題等がありますが,保護者の要望を考慮しながら検討してまいります。

 また,長期休業中の開設については,現在,夏休みに20日間程度実施しておりますが,冬休み,春休みの実施については,その必要性を検討してまいります。

 次に,未設置の学区においては,10人程度の希望者があれば,施設や指導員等を確保しながら開設に努めてまいります。

 次に,学校給食についてお答えいたします。

 初めに,学校給食基本計画の策定についてですが,現在,施設整備費や運営経費等について検討並びに庁内調整を行っている段階であります。今後,早期に方針を決定し,計画をまとめてまいりたいと考えております。

 次に,市内産の米を使用することについてですが,安全な食材の確保及び地場産品の振興を図る観点から,関係機関と市内産の米の使用について協議を進めてまいりましたが,その結果,市内産の米を次年度から使用することでの合意を得たところです。

 次に,給食用パンに県産小麦粉を使用することについてですが,現在,県産品導入を推進している茨城県において,全量県産小麦粉と輸入小麦粉との混合の両面から開発に取り組んでいるとうかがっておりますので,今後,県及び県学校給食会と連携を図りながら県産小麦粉の使用に努めてまいりたいと考えております。

 次に,地元産の農産物を取り入れることについてですが,これまでも一部では産地指定による新鮮な地元農産物の活用を図ってまいりましたが,今後,さらに生産者団体との連携を図りながら,地元農産物の活用の拡大に努力してまいります。

 次に,栄養士の配置については,現在,国の基準に基づき配置されているところですが,全校配置について,国,県に対して引き続き要望してまいります。なお,市費による配置については,当面,現体制の中で巡回指導の強化や教職員の負担軽減が図られるよう改善に努めてまいります。

 次に,調理員の正職員化と増員についてですが,現在,調理員の配置に当たりましては,業務内容の特性や児童,生徒の減少傾向,さらには昭和60年度の文部省通達「学校給食業務の運営の合理化について」によりまして,業務内容の低下を招かないよう留意しながらパート職員の活用を図っているところです。また,文部科学省の学校給食調理員数の基準を基本としておりますが,調理員の負担を考慮し,基準を上回る調理員を配置しています。今後とも実態を十分に把握しながら,調理員の適正な配置に努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕



◆10番(岩清水昌子君) それぞれ答弁いただきましたけれども,水害問題についてと,それから放課後児童健全育成事業について再質問させていただきます。

 まず最初に,水害問題についてですけれども,西田川は15億円をかけて水門を建設しました。そしてさらに,県が10年に一度の雨量に耐えられるということで河川改修を行いましたが,その1年後にはんらんが起きたわけです。県は,その原因を精査して,今後どのように対処していくかを検討しているということですけれども,そのデータと,それから今後の検討をどのようにしていくかの方向性が回答されましたらば,これはまず,地元の方々に説明をすること,これが必要だというふうに思います。これを要望いたします。そして,議会にも当然説明をしていただき,そういう説明責任をまず果たしていただきたいというふうに思います。

 それから,2点目として,常陸工事事務所の説明によりますと,那珂川の堤防建設及び河川改修は50%以下ということでありまして,現状では7年に一度の雨量に耐えられる程度であるという説明でした。今年の雨量は,4年前の水害時の2分の1以下だったわけですけれども,同じぐらいの水位に那珂川が上がりました。前回は,国田とか,それから田谷,それから飯富や柳河,水府あたりが一面浸水しまして,そこが遊水池と化したわけですけれども,今回堤防ができて,同じぐらいの水位に上がったわけですけれども,それはまだ河川改修が50%以下ということが原因であります。上流部に遊水池をつけるという計画も御前山とか大宮にあるということです。これを早期に建設しなければ,当然,このぐらいの雨量で同じような水害が,はんらんが起きると,内水のはんらんが起きるということは当然であります。ですので,水戸市としても,県,国土交通省に対して早急に那珂川の河川改修を行い,100%の改修をして−−そうしますと,100年に一度の雨量に耐えられる川になるということです。100年に一度の雨量に耐えられる川に早急にするよう国に求めていただきたい,これを御答弁ください。

 それから,次に,放課後児童健全育成事業について伺います。

 それぞれ答弁いただきましたけれども,先ほどもお話しいたしました,国がいろいろの加算を行ったり,補助基本額の増額をしていますけれども,これは本当にわずかです。実際には,こばとやひまわりは,委託費では運営費の75%が足りなくて,父母の努力によって生み出しています。

 そういう中で,再質問をいたしますけれども,高崎市では,家賃月額4万円の補助ということで,私お話をいたしましたけれども,さらに児童数により割増加算や指導員手当などの補助を行っています。高崎市の担当課に伺いました。そうしましたら,本来市がやることであり,民間がやっているところにはこのぐらいの補助は当たり前と思っている,そうおっしゃいました。これでもまだ十分とは思っていませんという答えでした。高崎市の人口は,お話ししましたけれども,24万4,000人,水戸市とほぼ同じです。

 学校給食の質問の中でも紹介しましたけれども,高崎市長は,21世紀を担う子供たちの人格形成に使う財源は未来に対する効果的な投資であると言っています。水戸市もむだな開発に財源を使うのではなくて,21世紀を担う子供たちの人格形成にこそ財源を向けるべきではないでしょうか。ひまわり学童クラブとこばと学童クラブに市から施設を提供することを求めます。そして,施設設置に関しては,国の補助もありますので,建設することを含め,それから新荘公民館も移転改築が今後されるというふうに思いますけれども,その新しくなる新荘公民館に併設をするとか,それから移転した後の新荘公民館の跡を活用するなど,こういうことも視野に入れて検討していただくことを求めます。

 また,当面は,家賃補助の運営費として運営の実態にあわせて増額することもあわせて求めます。

 そして,民間の学童クラブについて,せめて指導員の人件費として,開放学級の指導員の報酬と同額の補助を行うことを求めますが,お答えください。

 そして最後に,放課後児童健全育成事業の中での児童館について伺います。

 県が策定した大好きいばらきエンゼルプラン21で,2001年度から2005年度を目標に,児童の健全育成推進の重点施策として,児童館の整備促進をうたっています。整備目標値も60カ所としています。そして,県内の児童館として,水戸市のふれあいの館とこどもの園が掲載されていました。先ほど答弁の中で利用が少ないというお話がありましたけれども,また同じ答弁の中で,ふれあいの館は年間2万人が利用しているという報告がありました。これは,現実に需要があるという証明だというふうに思います。そして,つくば市では,平成13年度は36万人が利用していますけれども,12年度は,それよりも2万人少ない34万人で,1年間で2万人ふえています。これからますますこれは,児童館というのは重要な施設になるというふうに思います。ですので,第5次総合計画では,児童福祉法に基づいて位置づけをしっかりと行って,目標値も持つことを求めますが,いかがでしょうか。御答弁を願います。

 そして,水戸の児童福祉は,まず施設として児童館を探しましたら,毎年出している水戸市の児童福祉の事業の報告書の最後の中に,保育所などと並べて一覧表の中に2行,ふれあいの館とこどもの園が書いてあるだけでした。これだけでした。こういう位置づけでなく,5水総に位置づけていただきたいということです。御答弁願います。



○議長(須能昭一君) 建設部長,天野政幸君。

     〔建設部長 天野政幸君登壇〕



◎建設部長(天野政幸君) 岩清水議員の再度の御質問にお答えいたします。

 那珂川の下国井地区の無堤部区間につきましては,堤防の完成に向けて,那珂川改修期成同盟会とともに国へさらに強く要望してまいります。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,小川誠之君。

     〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕



◎保健福祉部長(小川誠之君) 岩清水議員の再度の御質問にお答えいたします。

 学童クラブへの公共施設の提供については,関係各課と協議し,課題,問題点を整理し,検討してまいります。

 また,家賃補助と委託費の市の独自加算につきましては,厳しい財政状況の中でありますが,今後の検討課題とさせていただきます。

 次に,児童館につきましては,現在,整備計画はありませんが,少子化の傾向がますます進むという深刻な状況を考えますと,児童館の機能をさらに大きくとらえ,子育て支援に関するさまざまな機能を持ち,子育て機能の中核的役割を担うような施設の整備について第5次総合計画の中で調査検討する必要があると考えております。



○議長(須能昭一君) 21番,藤田精治君。

     〔21番 藤田精治君登壇〕(拍手)



◆21番(藤田精治君) 平成14年第3回定例市議会通告に従い,一般質問をいたします。最後,トリになってしまいましたが,執行部におかれましては,明快なる答えをよろしくお願いします。

 まず,新荘3丁目周辺一方通行規制の解除についてお伺いいたします。

 幹線市道4号線,県道赤塚馬口労線の一部及び水戸市道一部の一方通行路規制,さらには新荘3丁目周辺の一方通行規制の解除についてであります。

 つまり,図面−−ちょっと下手な図面を描いてきましたが,わかりますか。これが水商です。これ,新荘ですね。市長も。これが栄町通りです。これが123号線ですね。これ,50号線です。この辺が大工町ですね。この角,後藤文房具とあるんですが,常陽銀行がありまして,ここから入ってきたところから,実はこの緑の線が県道なんですね。それで,昨日話しました水戸市の図書館跡,この角からこれが実は一方通行でありまして,ずうっと。それで,ここまでなんですね。ここに信号できましたけれども。これは,こっち側の50号線からは実はこっちに一方通行なんです。この中の,実は黄色のところ,ここも実は一方通行なんです。これは常磐女子−−今,常磐大学高校ですか。これが碁盤の目ということで,碁盤の目にはちょっと見えませんが,下手くそなので,申しわけございません。

 この新荘3丁目は,以前,新屋敷と呼ばれ,昔,江戸詰めの武士が水戸に帰ってきたとき,家がないので,この地に住まわせたと聞いております。そして,この地は,碁盤の目のごとく道は広く,その通りには花,松,桐,楓,桃,桜,梅,柳等々の木が咲きそろい,それに小路をつけ,通り名を花小路,松小路,柳小路,楓小路などと呼んでいました。そして碁盤の目の角の家なんですが,その通りに面した方に門を構えることによって,その小路名が決まっていました。ちなみに,水商の住所は,水戸市柳小路1232番地でした。

 ここにおられる水商OBの皆さんが通ったころの当時は,正門が常磐女子校側にあり,その通りは松小路であり,その松小路からの眺めは,夕焼けを背景にしたときの水商の正門,そして紅色峯の赤い屋根は,それは何とも言えず風情があったものでした。そのころは,両面通行で,123号線−−ただいま申しました旧馬口労町方面より水商,新荘小学校,楓小路,北横町,50号線とバスが行き交っておりました。水戸市の主要道路になっていました。それがいつの間にか水戸警察署管轄にて一方通行規制になり,さらには新荘3丁目周辺−−今示した黄色いところですが,同様に規制の対象となってしまいました。

 多分,世の中が車社会になり,当時は,小学校,幼稚園に通う子供たちも多く,そして水商,常磐女子校,女子商の生徒たちの安全性を考え,さらには地域の住民に対しての環境を考えたのではないかと私なりには解釈しております。

 さて,現在の状況はどうでしょうか。県庁の移転,中心市街地の空洞化等により,町中の車の渋滞は緩和され,学校に通う子供たちも少子化傾向にあり,さらには来年度から新荘公民館の移転新築,新荘小学校の建て替え等々,公民館においては道路が拡張され,一方通行規制道路につながり,小学校門は後退するやに聞いております。そのような中,新荘地区南側,緑町,元山町,大工町方面より公民館,小学校に通ずる道路が一方通行出口では不便きわまりなく,何とかならないものかと思うのも自然ではないでしょうか。

 また,新荘3丁目内の一方通行規制道路−−先ほど言いました,この桜小路から梅小路に抜ける一方通行なんですが,これに関しても同様でありまして,地域の商店,会社,住民にとっても一日における車の通行量は数えられるぐらいであります。現状において,一方通行規制の制約は全く必要はなく,解除された後のことを考えれば,地域の発展,生活環境に及ぼす効果は大であります。

 そこでお伺いいたしますが,新荘3丁目周辺に関して,一方通行規制がいつごろ施行されたのか,施行された理由は何か,さらには,地域の今の現状を見直し,一方通行規制解除の可能性があるかどうか,お伺いいたします。

 続きまして,国立水戸病院移転に伴う跡地利用について,第1回定例会に引き続きお伺いいたします。

 国立水戸病院移転後の跡地利用に関しましては,これまでにも再三質問させていただきましたが,まだまだ先が見えないのが実情です。本年度第1回定例会において,市長公室長の答弁では,現在の国立水戸病院の跡地は,平成16年に県に引き渡され,現在,県では,この跡地利用の具体化に向けた検討が進められており,地元水戸市がどのようなまちづくりを考えているのかについて意見を聞き,総合的に勘案しながら跡地利用の検討を進め,福祉施設やスポーツ施設等の要望の声につきましても,県に伝え,今後も当該地域のまちづくりについて県と協議してまいりますとうかがっておりますが,県においては,跡地利用の考え方について初めて一つの方策が示されました。つまり,定例県議会においての一般質問の中で,保健福祉部長の答弁では,国立水戸病院周辺が住宅地で高齢化が進んでいる現状などを踏まえ,住宅系の利用によって地域の活性化を図ることも一つの方策であるとのことであります。

 さて,この地域の活性化を図る一つの方策に,地元の地域住民が,それはすばらしい一つの方策だなんてだれが言いますか。高齢化社会がさらに増した新荘・常磐地区,さらには近隣住民にとって,この国立水戸病院跡地は,交通の便もよく,教育施設が多く,市の中心に位置し,核をなしてきた地域であります。この広々とした広大な跡地が全くなくなり,高齢化社会に適合した住宅地の利用に最適だと思う人がいたら,ぜひお会いして真意を伺いたいものです。

 担当である県の高齢福祉課では,県の財政が逼迫しているので,この際,土地を売却して少しでも役に立てようとしています。それには,高齢福祉課は専門ではないので,まとめて業者に売却し,住宅地にしたらどうかという声も遠く聞こえているのが現状であります。

 そのような中,水戸市としての意向も過去何度となく伝え,県との話し合いをしてきたこととは思いますが,国立水戸病院周辺の地域性,特色を生かし,それらを背景に,その後の経緯及び話し合いの内容についてお伺いいたします。

 さらには,前回質問しました救命救急センター所在の件もどのようになったのか,あわせてお伺いいたします。

 以上,一般質問を終わります。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,遠西松美君。

     〔市民環境部長 遠西松美君登壇〕



◎市民環境部長(遠西松美君) 藤田議員の御質問のうち,新荘3丁目周辺の一方通行規制の解除についてお答えいたします。

 まず,一方通行になりました時期についてでございますが,昭和50年から昭和53年にかけて規制がされたと確認しております。その理由でございますが,当時,幹線道路の交通渋滞等を避けた通勤車両等の通過交通がこの地域に入り込みましたことから,通過交通と生活交通を分離し,地元住民の安全で住みよい生活環境を実現するために規制したものと考えられます。

 しかしながら,一方通行になって以来20年近く経過し,当時の交通事情とは大きく異なっておりますことから,現在の道路交通実態に合うように一方通行規制の見直しをする時期に来ていると考えております。

 したがいまして,一方通行の規制解除の可能性につきましては,地元住民の日常生活に極めて大きな影響を及ぼすものと思われますが,住民が解除を強く望んでいるという状況を踏まえまして,その内容を警察に十分説明し,解除可能な地域については,できるだけ早期に解除ができるよう,警察に強く要望してまいります。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,橋本耐君。

     〔市長公室長 橋本耐君登壇〕



◎市長公室長(橋本耐君) 藤田議員の国立水戸病院の跡地利用についての御質問にお答えします。

 跡地利用につきましては,県が主体となって検討が進められておりますが,地元水戸市がどのようなまちづくりを考えているかについて意見を聞き,総合的に勘案しながら計画づくりを進めたいとの意向から,現在,県と協議を行っているところでございます。

 水戸市といたしましても,市内部に跡地利用検討の組織を立ち上げ,当該地周辺が住宅地であり,教育施設が多く立地しているなどの地域特性を踏まえ,新荘・常磐地区のまちづくりをどのようにすべきかという観点から検討を始めたところでございます。

 病院移転が平成16年と迫っておりますので,水戸市にとりましても,地域にとりましても,病院跡地が有効に活用されますよう,県との協議を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 なお,救命救急センターにつきましては,国立水戸病院とあわせて茨城町へ移転するものとうかがっております。



○議長(須能昭一君) 21番,藤田精治君。

     〔21番 藤田精治君登壇〕



◆21番(藤田精治君) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。

 新荘地区は,一方通行がなんか解除されるような感じがいたしますが,国立水戸病院跡地利用の件につきまして,実際に救命救急センターがまずなくなるという話を聞きましたが,実際,この救命救急センター自体が,今,県の方でも各所に足りないので,できればミニ救命救急センターを県北,鹿行各両地域につけるというような話が県の方で実は話が出ているところにおきまして,現在,県内には国立水戸病院,土浦協同病院,筑波メディカルセンター,茨城西南医療センターの4施設に救命救急センターが配置されております。

 実際,水戸市にこの救命救急センターがない場合に,できればできるほど近い方がいいということは,水戸の真ん中にある国立水戸病院跡地にぜひ救命救急センターが残るのが本当によりベターだと,非常に思いますが,この辺のところは現実に残していただきたいということもありますが,それと国立水戸病院跡地利用の提案という地元の方の−−ここにあるんですが,国立水戸病院自体は,地元の皆さんに言わせれば,はっきり言えば,移設はしていただきたくないというのが本音でありまして,水戸市のど真ん中から国立水戸病院がなくなるというのは,例えば,近くの人が皆さん病気になったときに,国立水戸病院は近いから非常にいいだろうと,これはだれもが思うところでありまして,実際に,新荘・常磐・五軒地区というのは,水戸市の中でも最高齢者が多いといいますか,高齢化社会がかなり進んでいまして,実際におきまして,その人たちの提案ということで触れてみますれば,総合施設の建設とか,あとは市立図書館とか博物館とか,スポーツ・文化センターにしてほしい,あと介護保険施設にしてほしい,高齢者用多目的複合施設をぜひつくってほしい,そしてまた自然に返れというような感じもありますが,水戸市の広大な緑のゾーンにしてほしいとかであり,実際に住宅地にしてほしいなんて言う人はだれもいません。本当にこれは水戸市として,今後の執行部サイドにおいては,地元の方が,多分,今度県の高齢福祉課の方に陳情を出すやに聞いておりますので,ぜひバックアップしていただいて,本当に国立水戸病院跡地がよくなるように,ぜひ私自体も期待しておりますので,再質問は要望にしておきます。よろしくどうぞお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(須能昭一君) 以上で,一般質問は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案付託



○議長(須能昭一君) それでは,ただいま一括上程いたしてあります議案第66号=ないし=第82号,報告第27号=ないし=第30号,以上21件については,お手元に配付してあります議案審査分担表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                 議案審査分担表

                     (平成14年第3回水戸市議会定例会)



委員会名
審査区分


総務環境委員会
議案第66号,議案第67号,議案第68号,議案第70号,議案第76号,議案第77号,議案第81号(ただし,別表中歳出中第3款,第8款,第10款を除く),報告第27号,報告第28号,報告第30号(ただし,別表中歳出中第6款,第11款を除く)


文教福祉委員会
議案第69号,議案第72号,議案第73号,議案第74号,議案第75号,議案第81号中別表中歳出中第3款,第10款,議案第82号,報告第30号中別表中歳出中第11款中文教福祉委員会所管分


産業水道委員会
報告第30号中別表中歳出中第6款,第11款中産業水道委員会所管分


都市建設委員会
議案第71号,議案第78号,議案第79号,議案第80号,議案第81号中別表中歳出中第8款,報告第29号



        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 報告第31号=ないし=第33号



○議長(須能昭一君) 次に,報告第31号=ないし=第33号,以上3件を一括上程いたします。

 それでは,市長から報告を願います。

 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 報告第31号ないし第33号について御説明申し上げます。

 報告第31号については,一般会計において,平成11年度から平成13年度までの3カ年継続事業で施行した(仮称)河和田地区市民運動場施設建設事業及び平成12年度から平成13年度までの2カ年継続事業で施行した河和田町排水路新設改良事業,米沢町排水路新設改良事業,渡里町都市下水路新設(その7)事業,大山台住宅建替事業(2期),河和田住宅建替事業(1期)の6件について,報告第32号については,公設地方卸売市場事業会計において,平成11年度から平成13年度までの3カ年継続事業で施行した水産買荷保管積込所等整備事業の1件について,報告第33号については,赤塚駅南口土地区画整理事業会計において,平成11年度から平成13年度までの3カ年継続事業で施行した調整池建設工事の1件について,それぞれ継続年度が終了しましたので,地方自治法施行令の規定により精算報告するものであります。



○議長(須能昭一君) 以上で,報告は終わりました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次回の議事日程の報告



○議長(須能昭一君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(須能昭一君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後1時54分 散会