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茨城県 水戸市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号









平成14年  3月 定例会(第1回)



         平成14年第1回水戸市議会定例会会議録第4号

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             平成14年3月15日(金曜日)

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               議事日程(第4号)

                     平成14年3月15日午前10時開議

                    (                 )

                     第1回水戸市議会定例会

第1 議案第1号=ないし=第55号,

   報告第1号=ないし=第5号

第2 請願,陳情

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第1号=ないし=第55号,

      報告第1号=ないし=第5号

 議案付託

 日程第2 請願,陳情

 次回の議事日程の報告

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出 席 議 員 (36名)

              議   長  3番   須  能  昭  一  君

              副 議 長 18番   田  口  文  明  君

                     1番   五十嵐      博  君

                     2番   加  藤  光  子  君

                     4番   佐  藤  光  雄  君

                     5番   須  田  浩  和  君

                     6番   野  村  眞  実  君

                     7番   渡  邉  久  治  君

                     8番   渡  辺  政  明  君

                     9番   田  中  真  己  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   田  山   知賀子  君

                    14番   高  橋     靖  君

                    15番   袴  塚  孝  雄  君

                    16番   波  多  昭  治  君

                    17番   雨  谷  精  一  君

                    19番   内  藤  丈  男  君

                    20番   小松崎   常  則  君

                    21番   藤  田  精  治  君

                    22番   村  田  進  洋  君

                    23番   大  縄  敬  二  君

                    24番   小  圷  和  男  君

                    25番   伊  藤  充  朗  君

                    26番   真  家     功  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   高  橋  丈  夫  君

                    29番   緑  川  賢  次  君

                    30番   綿  引  喜  男  君

                    31番   福  島  辰  三  君

                    32番   小  林  一  彦  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   松  本  勝  久  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井   成一郎  君

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欠 席 議 員

                                   (なし)

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説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                助     役   小  泉  芳  治  君

                収  入  役   内  藤  省  三  君

                市長公室長     小  川  誠  之  君

                総 務 部 長   照  沼  民  夫  君

                財 務 部 長   遠  西  松  美  君

                市民環境部長    平  戸  道  雄  君

                保健福祉部長    大  貫  富  二  君

                産業経済部長    小野瀬   茂  雄  君

                建 設 部 長   植  竹  治  郎  君

                都市計画部長    脇  山  芳  和  君

                下水道部長     橋  本     耐  君

                水道事業管理者   江  橋     勇  君

                水 道 部 長   小田木      進  君

                教  育  長   吉  田     仁  君

                消  防  長   谷田部      昭  君

                監 査 委 員   江  田  俊  樹  君

                農業委員会会長   宮  田     静  君

                連  絡  員   小  林   由紀夫  君

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 事務局職員出席者

                事 務 局 長   出  沢  裕  史  君

                事務局次長兼

                          中  島  知  明  君

                総 務 課 長

                議 事 課 長   岩  渕  静  香  君

                議事課副参事兼

                課長補佐兼     飯  田  克  雄  君

                調 査 係 長

                議 事 係 長   永  井  好  信  君

                書     記   永  井  誠  一  君

                書     記   曽  我  哲  哉  君

                書     記   田  澤  一  憲  君

                書     記   湯  澤  康  一  君

                書     記   棯  崎  芳  明  君

          午前10時8分 開議

     〔議長 須能昭一君議長席に着く〕



○議長(須能昭一君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(須能昭一君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。12番中庭次男君,13番田山知賀子君,14番高橋靖君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(須能昭一君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますが,本日,出席説明員として,水戸市農業委員会会長,宮田静君が出席いたしましたので,御了承願います。

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○議長(須能昭一君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第1号=ないし=第55号,報告第1号=ないし=第5号,以上60件,それに請願,陳情,以上であります。

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△日程第1 議案第1号=ないし=第55号,報告第1号=ないし=第5号



○議長(須能昭一君) それでは,議案第1号=ないし=第55号,報告第1号=ないし=第5号,以上60件を一括上程いたします。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により,議案質疑及び一般質問を許します。

 31番,福島辰三君。

     〔31番 福島辰三君登壇〕(拍手)



◆31番(福島辰三君) 平成14年第1回定例市議会に当たりまして,議案質疑をいたします。

 議案は,第6款農林水産業費,1項農業費,1目農業委員会費であります。

 まず,第1点につきましては,通告書のとおり,農業委員会委員の費用弁償でございます。報酬6万円と書いてありますのは,値上げしまして6万2,000円でございます。訂正をいたします。そして,費用弁償3,000円というのは,6万円からすれば5%の値上げである。

 それから,ウの「調査した人が委員会の会議に出席できなかった時」という意味はですね,これは,費用弁償というのは−−農業委員は,農地法3条,4条,5条が農地の転用でございますので,地方分権,そして権限移譲,委任事務−−今まで水戸市農業委員会が預かりまして,その農転に関しましては,県の農業会議で最終決定をして水戸市へ戻すわけでございますが,今までもですね,3条,4条,5条につきましては,5条は市街化区域の中の農地の転用許可でございます。3条は農業者から農業者への移転でございまして,4条につきましては,農地が資材置き場とかですね,そういうふうに転用の目的をもってやることが4条の趣旨でございます。

 そういう許可事務に当たりまして−−今,世の中が非常に経済不況にある中で,議員も市の職員も,そして一般民間におきましては,リストラ,そして経費の削減と同時に,いかにしてこの不況を乗り越えるかということで悪戦苦闘を続けながら,いかに自分の企業を守っていくか,そして職員もですね,また従業員も御存じのように,給料カット,ボーナスカット,そしてまたリストラの中に入らないように,一生懸命,日夜努力を重ねているのが現実の日本の経済社会でございます。

 そういう中にあって,なぜ費用弁償が3,000円ふやされるのかということを質問したいわけであります。特に,水戸市の職員も,議員も同じですが,平成11年度においては,期末手当は0.3カ月分引き下げをいたしました。12年度においては,期末・勤勉手当は同じく0.2カ月分引き下げ,13年度においては,期末手当は0.05カ月分引き下げをいたしました。そういうように,今,この不況経済の中で,公務員も民間も給与を引き下げているわけであります。

 特に,農業委員さんの役目というものは,公選ですから大切なわけであります。しかし,農業委員会の委員の勤務状況と申しますか,仕事はですね,月に1回,農地部会,農政部会があるわけであります。それで,農地転用のことは現地調査をするわけでありますが,そういう中にあって,県内全域の資料を見ますとですね,古河市においては,農業委員の報酬は3万2,000円ぐらいだと思います。そういう形の中でですね,費用弁償を払っているというところは,ほかは1,000円とか2,000円でございますから。水戸市の農業委員さんの報酬というものは,県内で一番でございます。それは,県庁所在都市水戸市という茨城県の最高の都市でございますから当然のことであると理解をするわけであります。しかし,今回の3,000円の費用弁償を新たに予算に追加したことはですね,時代の流れの中で逆行するものであると,こう指摘せざるを得ないわけであります。

 この値上げについてですね,会長さん,通告にもありませんが,農業委員会には,役員会,運営委員会がございますが,そこで決定をしてやったのか,それとも農業委員全体が要望してやったのか,それともだれか,議会選出の議員も農業委員としてなっておりますが,おれが値上げしてやると言って中に入って圧力をかけたのか,また,執行部の方からですね,今,議員も職員も給与をカットしているんだから上げてやろうと言ったのか,そこら辺のですね,経緯が全くわからないわけであります。

 そういう委任事務に対して,今どき5%の値上げをするという,その意図はどこにあったのか。やはり,常識から考えて,今,世の中でみんな職員も議員もそれから民間も,いかにしてこの苦しい時代を乗り切って,輝きある未来に向かって生きるかということで耐え忍んでいるわけでございますので,そういう中からすれば,この5%の値上げというものは非常に民間からしましても,我々議員から考えても注視の的でございます。今,水戸市の予算も財政が厳しく,年々その予算規模を下げておるわけであります。そういう関係からすれば,この時代に,この値上げというものはどのようになっておられるのか,その点を農業委員会会長さんから御答弁をいただき,この問題がどのようにして値上げになったのかを詳細に御説明をいただきたい。御答弁をお願い申し上げて,第1回の質疑は終わります。



○議長(須能昭一君) 農業委員会会長,宮田静君。

     〔農業委員会会長 宮田静君登壇〕



◎農業委員会会長(宮田静君) 農業委員会会長の宮田静でございます。

 福島議員の農業委員会委員の費用弁償についての御質疑にお答えを申し上げます。

 まず,農業委員会委員の報酬額につきましては,御指摘のとおり,県内では最高位にございます。

 今回,農業委員会委員の会議に出席した場合の費用弁償に関して御提案させていただきました理由として,大きく二つございます。

 その1点目は,地方分権の流れの中で,現在まで知事の権限であった農地法第4条,5条の転用許可事務を県から水戸市に移譲したい旨の申し入れがありました。これを受け,市長から,権限を農業委員会に事務委任したい旨の申し入れがあり,農業委員会として,平成14年4月1日からこれを受任することといたしたものでございます。

 今後は,許可権者が農業委員会となることから,より一層の議案の厳正な調査,公平,公正かつ迅速な事務処理を行っていく必要があると考えております。具体的には,適切な対応を図るため,地区担当の農業委員及び隣接する委員2名を含む3名,あるいは市内を数ブロックに分けた複数委員体制での議案調査を行うことなどについて,協議検討をいたしておるところでございます。

 第2点目といたしまして,平成12年度から農業委員会で取り組んでおります地域農業再生運動のより一層の拡大を図るため,その一環として,食農教育を取り入れることとなったことであります。この食農教育につきましては,平成14年度から小中学校の週5日制移行に伴い,小学校において総合的な学習の時間が創設されることから,稲作を中心とした食の大切さ,食の安全性を子供たちとともに一緒に行動し,実践しようとするものであります。

 議員御指摘の調査した者が会議に出席できなかった場合,支払わないということはどういうことかについてでありますが,事務受任による権限の拡大と地域農業再生運動の充実のため,農業委員は現場での活動がさらに多くなることが予想されるところであります。そして,その活動は会議及び審議と表裏一体のものであることから,会議に出席した場合に費用弁償として支給するものであります。

 なお,農地法許可の取扱件数の過去3カ年実績につきましては,平成10年度は,第3条が175件,第4条が73件,第5条が223件,計471件でございます。平成11年度は,第3条が168件,第4条が66件,第5条が183件,計417件でございます。さらに平成12年度につきましては,第3条が143件,第4条が55件,第5条が199件,計397件でございます。

 以上,御答弁申し上げます。



○議長(須能昭一君) 31番,福島辰三君。

     〔31番 福島辰三君登壇〕



◆31番(福島辰三君) ただいま,農業委員会会長から御答弁をいただきましたが,御存じのように,水戸市は24万6,000人の人口の中でですね,農業者というのは,3,000から5,000人なんです。その中に農業委員が官選と公選を合わせまして35人です。

 そういう中でですね,このバブルの時代は農地転用はものすごく多かったわけです。今,御答弁いただきましたようにですね,10年度は471件,11年度は417件,12年度が397件と年々減っているわけです。昔は大体ですね,年間1,000件前後あったわけです。そのようにですね,農業委員さんというのは地域から出ているわけですから,転用が出ましても,調査するったって,田んぼを回るのと同じなんですね。それでね,それは調査表をつくりますから。

     〔発言する者あり〕



◆31番(福島辰三君) いや,そうおっしゃるがね,農業者が田んぼへ行かなくして,どうして農業ができるんだ。畑を見回りに行かなくて,どうして農業者ができるんだ。それを毎日やることが仕事なんだ。だから,田んぼを回ったり,畑を回ったり,水回りを毎日やることが農業者の仕事なんです。そういう中でですね,この転用とか許可という問題が年々減ってきていると。市会議員も36人ですが−−これは先ほど申したように24万6,000人という形の中で,農業者の人口も3,000から5,000人の間と,それが年々こう減って,それも兼業農家がたくさんあるわけでございます。

 そういう中におきましては,今までですね,そういう費用弁償というのは,県内各地におきましても1,000円,2,000円と,それも農業委員の報酬が3万円とか4万円とか少ないところにおいてでございます。そういう中におきましてはですね,水戸市は,報酬は6万2,000円と最高なんです。同じく比較するならば,水戸市の議会選出の監査委員が同じく6万2,000円です。学識経験者の監査委員というのは,年間150日から100日以上出ます。けれども,費用弁償もございません。そういう観点からすればですね,じゃ,農業委員の費用弁償を払うんならば,私は,同じあれで監査委員にも払えと。だから,同じ行政の中では非常におかしいのではないかと,こう思っているんですが,農業委員会会長さんですから,本当はいろいろこういう関係があったんでどうなんだという話を聞きたかったんですが,質問しない点も御答弁いただきましたので,議場での答弁はふなれでしょうから,また総務委員会も後日ございますし,内容を把握いたしまして,十分慎重に審議をしていきたいと,こう思って質問を終わらせていただきます。



○議長(須能昭一君) 15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手)



◆15番(袴塚孝雄君) 市民クラブの袴塚であります。今,福島議員が格調高くノー原稿でおやりになったところでありますけれども,私は,夕べもまた書き直してまいりましたので,その原稿どおりにですね,御質問をさせていただきたいと,このように考えているところであります。

 また,執行部におかれましては,研究するとかですね,検討するとかということではなくて,やるかやらないかということをお聞きしているのでありますので,ぜひその辺をですね,やるとすれば,こういう事情だからいつごろまでにはできるよと,こういうふうな御答弁を賜ればというふうに最初にお願いをして質問をしてまいります。

 平成14年第1回水戸市議会定例会に当たりまして,通告どおり質問をいたします。その趣旨を十分に御理解いただきまして御答弁を賜りますよう,初めにお願いを申し上げます。

 まず初めに,水戸市の環境行政についてお伺いをいたします。

 私たちの住む水と緑豊かな青い地球も温暖化が進み,その存亡が危惧されておるところであります。また,地球環境が世界的な課題として取り上げられ,さきの我が国における先進主要国による地球温暖化や地球環境に関する問題解決のため,京都会議があり,その中でCO2 に代表されるような温暖化の防止策として京都議定書の締結があったのであります。皆様御承知のとおりであります。

 この後,批准に向けては,最近になって参加国でありましたアメリカが批准できないとか,いろいろな論議を醸し出しているところでありますが,議長国であった我が国におきましては,環境基本法の制定を行いながら,それぞれの地方自治体において,その地域の特性に対応した施策の推進が求められているところであります。これを受けて,本市におきましても,平成12年4月1日より,環境の保全及び創造を基本理念とした水戸市環境基本条例を制定し,現在,それに基づく環境基本計画を策定中であると聞いております。この計画はどの辺まで進んでいるのか,まずお伺いをいたします。

 岡田水戸市長は,これまでの定例会の所信表明の中でも,幾度となく,特に環境問題については,「かけがえのない自然を守り,21世紀においても潤いと安らぎを感じられる「環境を大切にするまち」としてのイメージを水戸市の個性としてはぐくんでいきたい」,また,「21世紀はまさに「環境の世紀」」であるとも表現をされているのであります。そして,今,平成14年第1回水戸市議会定例会の市長説明要旨におきましても,環境を大切にするとの考え方をさらに踏み込んで,資源・廃棄物につきましては,紙パックやペットボトル等の分別回収のさらなる推進を図り,容器包装廃棄物の再資源化を促進し,ごみ減量への啓発,推進等環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目指すとしているのであります。

 そして,これらを受けて,容器包装リサイクルによる再資源化の促進,市民,事業者,行政が一体となったごみ減量及びリサイクルへの取り組み,循環型社会の構築を目指したリサイクルプラザの整備,関連調査,小吹清掃工場,最終処分場の適正な管理運営や周辺の環境整備等を具体的な施策として掲げておられるのであります。

 私も,21世紀の現在に生きる一人の地球人として,環境問題,つまり良質な水資源の確保や空気汚染のないごみ処理,また土壌汚染のないまちなどに関するさまざまな問題につきましては,大いなる関心を持つ一人でもあります。市長の所信については,大きな拍手を送り,ぜひ強いリーダーシップの中で21世紀の水戸市の市長として,その施策の実現に向けて努力されることを心から御期待を申し上げているところでもあります。

 今後の施設整備と実現のための執行体制についてお伺いをいたします。

 初めに,ごみ処理施設全体の耐用年数やその整備計画についてであります。

 私は,現在,小吹地区や酒門地区の皆様の本市を愛する深い御理解のもとに,清掃工場や粗大ごみ処理センター,焼却灰等の埋立最終処分場が整備,そして促進され,運営されていると,その御理解に対し心より感謝と敬意を表しているところであります。

 しかしながら,そのような中で建設された粗大ごみ処理センターは,建設当時から相当の年数を経過しております。また,近年つくられました容器包装リサイクル法の制定後の行政課題には十分な対応ができないのではないかと心配をしているところでもあります。酒門最終処分場につきましても,埋立容量がオーバーする時期が必ず来るのであります。

 そこでお伺いをいたしますが,それらの施設は建設してからどのくらいたっているのでしょうか。そして,その稼働状況等はどのようになっているのか,また,今後の稼働年数はどのぐらい残っているのか,あわせて中間処理計画に基づく建設整備計画についてお伺いをいたします。

 破砕機等につきましては,経年疲労が進み,故障が起き,その部品供給がなかなかままならず,一個一個の部品を手づくりでつくっていただく,そのために1カ月,2カ月の時間と,そして経費を要しているのが現状でもあります。

 また,特に中間処理施設と言われております清掃工場等につきましては,小吹地区や現在都市計画を決定して棚上げになっております河和田地区の皆様方の住民同意がなかなか難しい,このようにも聞いておるところであります。

 私は,かつて旧常澄支所におきまして,森戸・下入野地区一帯の土地利用について検討したと,こういう声を聞いておりますが,これらの中で,これら中間処理施設を含めての土地利用の可能性について探っていたのか,そしてまた,この問題についてどのようにお考えになっているのかをあわせてお伺いをいたします。

 また,このような施設の進展に対しましては,その執行体制の強化が大変重要な課題と考えます。環境に十分配慮したごみ処理に関する行政を推進することが,私たちが市民生活を営む上で欠くことのできないことであります。それは,だれもが十分に理解をしているところでありますが,しかし,残念ながら,この問題になりますと,総論賛成,各論反対と,こういったことではありませんが,清掃工場等の施設についてはその必要性を十分に理解しながらも,一般的には迷惑施設としてとらえられているのが現状であります。

 また,用地の決定,そして建設までには地権者や周辺関係者等の同意,そして施設規模の決定,また,その規模の能力算定,そして付近の住民の皆さん方に安心していただくための環境アセスメントの実施や都市計画の決定,そして建設と,このように順を踏んでいかなければならない事業であります。それらの施設に対して,膨大な作業量,そして前日の波多議員の質問の中から出ましたように,専門的な知識が要求されるのであります。建設構想から完成までには,少なくとも10年から15年が求められているのではないかと考えます。

 そこでお伺いをいたすところでありますが,私は,それらの施設整備の重要性をかんがみ,プロジェクトチーム,または特別対策室等の設置を行い,今日からでもスタートすべきであると考えているところであります。その必要性やその時期について,どのように考えているのか。また,その清掃環境行政について,水戸市は本腰を入れてやっていこうとしているのか。

 市長が掲げている将来にわたり地球環境にやさしい行政,そして資源循環型社会の構築をしていくためには,適正な施設の整備は避けて通れない道であります。これまで都市計画を決定してきて,河和田地区につきましては先送りをしてきたわけでありますが,そのことが現在の小吹地区の皆様にいろいろな不安を与え,さまざまな御意見を賜っているところだと感じているところであります。明快な御答弁をお願いいたします。

 次に,本市の文化行政の中で,偕楽園についてお伺いをいたします。

 本市の偕楽園は,第9代藩主徳川斉昭,後の烈公によって,弘道館のある第二公園,そしてこれに対し第一公園と言われた常磐公園,つまり現在の偕楽園を設立したところであります。

 水戸藩史料によれば,この園は天保4年に計画が始まり,天保11年に工事着工,そして13年には開園となったとあります。そしてその場所は,当時の常磐村神崎の七面山につくったと,こういうふうにあります。また別の記録によれば,天保10年の5月には着工したと。そして小山田軍平が造営奉行となり,この年に現弘道館を建てた。そして,この間は大変な連年の飢饉であった,凶作であった,そして武士や商人はその飢餓に大変苦しみながらも,この公園をつくったと−−上司の命でありますから恐らく一生懸命汗を流してつくったんでしょう。特に,この園の設計はですね,烈公みずからが偕楽園記とともに詳細な図面をつくり,みずからの考え方をもってつくったと。この中で梅林から取れる梅の実は,軍用第一として蓄えなさい,そして収穫が多くできるようにしなさい,このような指示を出したと。そして,この園は民とともに楽しむということで偕楽園とつける。こういうふうなことが書かれております。そして,本来は−−昨日の新聞にもありました。昨日の新聞にたまたま偕楽園のこの好文亭の記事が載っていました。好文亭は4枚連動の障子であって,これ,手動のエレベーターをつけたと,こんなふうに書いてあります。そして金沢の兼六園や岡山の後楽園とともに日本三公園の一つに数えられて,この公園が開園してから160年になると,そして大変意匠を凝らした興味深い建物であると,こういうふうなことを水戸史学会の理事である方がおっしゃっています。

 これは後に出てきますので元に戻りますが,一方ではですね,常陸国,水戸街道の入り口の防塞,あるいは要塞ですね,出城であった,そして軍事的な機密も多く持っていたと,このように言われております。そしてそのため,好文亭もですね,当時は2階建ての建物しかできなかったわけでありますけれども,木組みを別のところで行いまして,そして1日であの好文亭を建てたと,人目を避けて3階建てを建ててしまったと,こういうふうなことであります。そのことからも,この斉昭公がみずから自分で設計したと,こういうことがうかがわれるのではないかというふうに思います。

 そしてこの園は,我が国の公園思想の源になっていると−−要するに公園はこの偕楽園がですね,公園としての発祥だと,こういうふうなことでもあります。造園史上画期的なものであると言われ,山姿水態−−山の姿や水の形がなく,そして変わった石や大きな石もない,そういうふうな美はないんでありますけれども,千波湖を擁する対岸の景観は,市街地の公園としては珍しい,そして借景公園としては国内唯一のものである,そのような評価を受けている公園でもあります。

 総面積も3万2,000坪,10万6,000平米と言われ,先ほども出ましたが日本三公園の一つとして位置づけられ,その歴史性や景観,または水戸の文化遺産として世界に誇れる公園であります。茨城県はもとより,本市の観光の中心として,毎年2月から3月にかけては梅まつりが行われ,150万人とも200万人ともいわれる観光客が関東近県はもとより,外国からも最近訪れるようになったところであります。

 我が国にとりましても大変重要な歴史的文化遺産であると,そのように考えておりますが,そのような観点から整備保存をされてきたところでもありますし,景観保存には十分な配慮が必要な地域ではないかと,このように思っております。

 また,偕楽園に来られた多くの方々が,梅や公園の景観は大変すばらしい,しかし,焼きそばのにおいとイカのにおいをかぎながら公園に入るので,梅のにおいがですね,なかなか感じられない,まことに残念だと,このような声を聞きます。これは,原因はですね,第一偕楽橋の取りつけに,この辺の十分な配慮が足りなかったのではないか。ただ,駐車場と偕楽園を結ぶという利便性のみでこの橋をつくってしまったため,この公園の意味がない,このように考えています。

 そういった考えをしているところに,今度はこの公園の西側,つまり桜山駐車場より常磐線をまたぐ形で(仮称)第二偕楽橋の計画が発表されたのであります。1月の都市建設委員会の中で発表された資料がございますけれども,御承知かどうかわかりませんが,ちょうど好文亭の下側にですね,こういうふうな橋をつくるんです。コンクリートでですね,杉林を削って土台をつくってそこにつける。しかし,エレベーターをつけるから観光客にはいいんだよと,こういうふうな発想だと思います。そういうふうなことがあってですね,この完成予想図を見てみますと,偕楽園の歴史性や景観との整合性,そしてこういったものに大変疑問を感じてなりません。今,前の渡辺政明議員も大変怒っております。

 前市長の時代に,かつてですね,この常磐・元山地区におきましては,大京観光によるマンション計画がありました。このマンション計画につきましては,偕楽園から北側,いわゆる中心市街地の方を見たときに,杉林の中からにょっきりと顔を出す計画であります。北側を見たときには,林の中から要するに顔を出す,そういうふうな計画でありました。地域の住民はですね,いち早くこの園の歴史的な背景や文化遺産としての重要性を考えてですね,計画を市に申し入れました。そして市は,その意見を尊重して大京観光と数度の熱心な話し合いのもとに,市が買い取って,そして現在は,戦後児童公園をつくるべきところに児童公園がないというような意味からも,元山地区,常磐地区に児童公園を計画した,こういうふうな経緯があるのであります。

 そこでお伺いをいたしますが,市民がこれほどまでに景観を大切にしているこの公園に対して,また本市にとって,第9代藩主斉昭が街道の目付所としても,また庶民とともに楽しむこと,そして軍用としての梅を蓄え,考えながら造成したその歴史的文化遺産であるこの公園に対して,どのような認識を持っておられるのか,そしてどのような考え方,どのような位置づけをしているのか,お伺いをいたします。

 また,すばらしいこの景観に対して,どのように考えているのか,また接していこうとしているのか,保存していこうとしているのかをお伺いいたします。

 また,(仮称)第二偕楽橋の位置決定につきましては,どのような論議を踏まえたのか,これが一番問題になるのかなというふうに思います。現在進行中の位置になぜ決定したのか。そして常磐線をまたぐ形でも,岩間街道に近接してつけるとか,地下道方式をとるとか,いろんな考え方があるんではないかと思うんです。それがなぜ地下道方式等ができなかったのか。さらには,現在進行中の橋については,位置から見て偕楽園の歴史ある好文亭が借景となっているのであり,あの完成予想図は,この公園とはどうしても整合性がとれないのであります。

 この地域には,千波湖周辺整備・管理運営委員会があるのであります。そして委員会設置要綱の第1条には,「千波湖周辺大規模公園区域内における公共事業の推進,適正な管理運営及び周辺地区の都市景観の保全・創出を図る」などとあり,そういった意味において「千波湖周辺整備・管理運営委員会を設ける」と,このように記されております。そして,この中には,水戸市の助役を初め,茨城県土木部長,土木部都市局長,そして水戸市都市計画部長,または県からは公園街路課長,河川課長,都市計画課長,下水道課長,水戸土木事務所長,水戸市からは公園緑地課長,都市計画課長,街路建設課長,公共下水道課長,都市排水課長,それから土木課長,河川課長,建築指導課長,こういう方が出ております。そしてこの中にはですね,三つの専門部会があります。整備計画専門部会,そして景観対策専門部会,また管理運営専門部会と,この三つの専門部会があり,本市でも,先ほど申し上げたような方が携わっているのであります。

 観光客の利便性というのは,観光地を抱える水戸としては,当然考えていかなければなりません。しかし,その観光客が何で来ているのかということが原点ではないでしょうか。日本三名園と言われる中で,このような歴史的な景観を壊してまで工事を行っているところはほかにはありません。水戸の歴史と文化の漂う私たちの愛する水戸を訪れていただく観光客に対して,水戸の文化を堪能していただくためには,少なくとも偕楽園や好文亭,そしてこの杉林との整合性のとれたデザインに改善すべき,このように考えているところであります。その可能性,また市よりそういったことを申し出る考えがあるのか,また,この橋の計画に当たっては,本市全体として,庁内ではどのような論議をしたのか,また三つの専門部会に出ている方が本市の偕楽園に対しての考え方を,景観保持のための考え方を,意見をどのように検討,主張してきたのかについて,あわせてお伺いをさせていただきます。

 次に,表門の活用であります。

 私は,前にも質問させていただきました。大工町と偕楽園との回遊性については,中心市街地の活性化策の一つとして大変重要なんだと。そして表門より偕楽園へ入園していただくことは,この園の制作者である,先ほども申し上げました第9代藩主徳川斉昭やその当時不況にあえぎながらも汗を流していた庶民の方々の思いである。そして表門から入ると,孟宗竹が生い茂り,そして吐玉泉を眼下に眺めながら太郎杉,次郎杉の横を通り,歴史ある杉並木や熊笹を踏みしめながら,好文亭,そして薄暗いツバキ園から開ける梅園へと進むわけであります。そして眼下の千波湖,千波山を通る旧国道6号など,当時をしのぶことが十分できるのであります。

 そして杉林と梅林とのこの明暗が,さきにも述べました偕楽園の造園思想であることは,水戸市民,私たちであればだれでも理解しているところであります。しかしながら,観光客で訪れる方は,残念ながらこの景観を味わわずに,ほんの入り口,出口の方だけをちょっと見て帰ってしまうのが現状でありますし,訪れる人にとっては大変残念であります。この景観を味わわずに帰ることはまことに偕楽園の持つよさを見て帰らない,だからイカのにおいと焼きそばのにおいが思い出となってしまうのではないかと思うのであります。

 日本唯一の借景公園としての位置づけも薄れてしまい,ただの梅林としての評価しかいただけないのではないでしょうか。それは,表門自体が余りにも知られてない,そしてそこに至るルートの整備がつくられてない,こういったことが問題であります。

 県は,数年前に旧伊勢甚寮の跡地を,歴史館と公園との一体的な回遊性を図る意味での計画で買い求めたと聞いております。表門への新たな導入部としての活用ができないのでしょうか。また,表門の活用については,本市としてどのように考えているのか,偕楽園の意義と表門の活用と,これがそろって初めて日本に誇れる三名園としての一つの公園としての位置づけが確立されると思うのであります。

 そして,最近つくったと言われる観光マップがあります。観光マップについてはですね,いとも簡単な観光マップで−−マップというんでもう少しいいのかなと思ったら,A4判にこんなふうに「案内板に沿って歩いてみましょう」と,こういうふうなことで虫眼鏡で見るようなですね,絵がここにかいてある。これを見て,観光客が歩けるはずがない。地形も何もわからない人がこういうものを見て歩けるはずがない。こういうものをつくってね,それでやったと,こういうふうなのが行政だとしたら,大笑いであります。ひとつよろしくお願いをいたします。

 また,都市計画行政のうち,常磐・元山地区街なみ環境整備事業委託の基本的な考えについてお伺いをいたします。

 この地域には,かつて上水戸から神崎寺までを結ぶ都市計画道路がありました。旧東町上水戸間が手つかずの状態であります。また,旧水農,いわゆる岩間街道の交差点から神崎寺までの拡幅につきましては,地元合意にならずに棚上げとなった経緯があります。また,最近では,偕楽園の表門からこの道路までの石畳を施した歴史ロードの計画があって,できるということであったんですけれども,いつの間にかこれも立ち消えになってしまいました。これまで行おうとして立ち消えになってしまったこの区画整理事業,そして都市計画道路の拡幅とこのたびの街なみ環境整備事業との整合性についてお伺いをいたします。

 そして最後に,金魚坂,大工町再開発地区より表門までの街なみ整備とその見通しについてお伺いをいたします。

 この地区にとりましては,表門より上市215号線の石畳構想が先ほどたち消えになったと申し上げました。前回の質問では,これからこの表門から金魚坂の交差点までは大変重要な路線であるのですぐにでもやると,そんなふうに聞ける答弁をいただいたところでありましたが,いまだに手つかずで何もやらない,そういうふうな状況であります。私は,この常磐・元山地区の街なみ環境整備事業委託とこの関連性もあるのかなというふうには考えておりますが,いずれにしましても,この偕楽園というのは,先ほども申し上げましたように大変重要な水戸市としての観光のメーンであります。そして武は弘道館で,楽しみは偕楽園でということがこの水戸藩斉昭の思想でありますから,その辺を十分に御理解を賜りまして,この質問に対してお答えをいただきますよう切にお願いを申し上げまして,質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,平戸道雄君。

     〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕



◎市民環境部長(平戸道雄君) 袴塚議員の一般質問のうち,環境行政についてお答えいたします。

 まず,環境基本条例に基づく水戸市環境基本計画につきましては,平成12年度から策定に着手し,本市の環境保全及び創造に関する長期的な目標を明らかにするため,平成13年度末完了を目途に,現在,鋭意進めているところでございます。

 次に,ごみ処理施設の現状についてでございますが,清掃工場や最終処分場は,地元の小吹町及び酒門町の皆様の深い御理解と御協力を賜り,適正に運営できているところでございます。

 これらの施設のうち,清掃工場は昭和59年に完成し,平成8年から10年にかけまして,ダイオキシン対策工事を含む基幹的施設整備を行い,順調に稼働中でございます。

 粗大ごみ処理センターにつきましては,昭和50年の建設から26年を経過し,不燃ごみ,粗大ごみなどの破砕と分別能力が低下しつつあることから,随時修繕補修を重ね稼働しております。

 また,最終処分場につきましては,平成6年から埋め立てを開始し,計画埋立量27万2,000立方メートルに対し,約10万8,000立方メートルの埋め立て実績でございます。

 御質問の今後の施設整備計画は,水戸市ごみ処理基本計画を基本として進めておりますが,特に,老朽化が進んでいる粗大ごみ処理センターにつきましては,これまでの不燃・粗大ごみ処理機能に加え,容器包装リサイクル法に対応する機能及び市民プラザ的な機能を持つ(仮称)リサイクルプラザとしての早急な整備を図るべく,現在,基本計画等を策定中でございます。

 ごみ処理施設の整備につきましては,現有施設が立地する小吹町や第二清掃工場として都市計画決定の河和田町を初めとする関係地元の御理解を得るべく,今後とも努力してまいります。

 また,森戸・下入野地区における施設整備の可能性につきましては,現在,同地区につきまして,庁内において,将来の都市活動を支えるため必要な公共施設などの導入の可能性など,開発可能性について検討しているところでございますので,その結果を待ちたいと考えております。

 次に,施設整備を進める執行体制の強化についてでございますが,これらごみ処理施設を建設,整備する場合には,施設規模,能力などの基本構想から候補地の選定を初めとして,相当の事務量と専門性が必要となります。したがいまして,御指摘を踏まえ,平成14年度において担当職員の増員を図り,事業の進捗に対応すべく執行体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解願います。



○議長(須能昭一君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 袴塚議員の一般質問のうち,初めに文化行政に関する御質問にお答えをいたします。

 まず,偕楽園に対する本市の考え方についてでありますが,本公園は,長い歴史と恵まれた自然環境にはぐくまれてきた貴重な財産であると認識しており,従来より水戸市第4次総合計画等において,水戸市のシンボルとして位置づけ,その風格,景観の維持向上を図りながら,千波公園などの公園,緑地との一体的な利活用の促進に努めているところであります。

 次に,(仮称)第二偕楽橋につきましては,平成11年に茨城県が設置した千波湖周辺大規模公園利用促進懇談会におきまして,桜山下駐車場と偕楽園本園とを結ぶ歩行者動線の整備が提案されたことを受けて,その具体化に向けて検討が進められてきたところであります。

 この中で,横断位置につきましては,偕楽園表門へのアクセスにも十分配慮する一方,将来的には岩間街道を整備する計画があることから,本歩道橋につきましては,駐車場利用者の利便性の向上を図ることを主な目的として,岩間街道と偕楽橋の中間となる現在の計画位置が選定されたものであります。

 また,この横断施設の構造につきましては,地下方式もあわせて検討されたところでございますが,軟弱地盤である等の物理的条件により極端に経済性が劣ることや,延長が70メートルにも及ぶトンネルとなるなど防犯上の問題点もあることなどから,橋梁方式が選択されたものであります。

 なお,本歩道橋による景観への影響につきましては,有識者や市民の代表の方々の参画を得ながら,事業者である茨城県においてさまざまな方向からの眺望や橋梁形式等の検討を行った上で計画が進められているところであり,その中で一部植栽を施すなどにより,好文亭からの眺望にはほとんど影響がないと判断されておりますが,引き続き橋梁の仕上げ等につきまして,公園の景観との整合が図られるよう,県に要請してまいりたいと考えております。

 次に,表門の活用につきましては,来園者に偕楽園の魅力を享受しながら散策していただく上で,本来の入り口である表門への誘導を図ることは重要な課題であると認識しております。このため,中心市街地や千波湖などとの回遊性の向上にも配慮しながら,表門への歩行者回遊を支援する案内板の設置や観光パンフレットによる表門の紹介などの施策を講ずるとともに,県及び関係機関と協力しながら,伊勢甚寮跡地を含む周辺区域のあり方について検討を進めることとしております。

 今後とも,関係機関との連携を図りながらPRに努めるとともに,偕楽園の魅力をより引き立てるための周辺環境整備について必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に,常磐・元山地区のまちづくりについてお答えをいたします。

 本地区は,中心市街地と偕楽園公園に隣接するというすぐれた立地特性を有する一方,住宅が密集し,道路,公園などの都市基盤施設が不足していることから,今後,市街地環境の整備改善を行うことが必要であると認識しております。

 このような観点から,現在,街なみ環境整備事業といたしまして,本地区のまちづくり方針について検討しているところでありますが,既に市街地として成熟している本地区を土地区画整理事業などにより抜本的に再生整備することは,経済性や住民の合意形成等の面において困難であることから,今後,地元におけるまちづくり意識の醸成を図りながら,小公園等のオープンスペースの整備や良好な景観形成など,修復型のまちづくり方策について合意形成を進めてまいりたいと考えております。

 特に,議員御指摘の大工町と表門とを結ぶ道路につきましては,既に歴史ロードとして位置づけられているところでありますが,本来の偕楽園の入り口である表門への誘導を図る上で,また,常磐・元山地区のシンボルとして,当該路線を戦略的,重点的に整備することは重要であると認識しております。

 このような観点から,今後,当該路線の再生整備及びそれと合わせた良好な美観を有する町並みの形成を図るため,既に本年度実施している街なみ環境整備事業の中で,地区代表者の意見集約や現況調査等の作業を進めているところであり,引き続き,地区住民で組織する協議会組織の設立を視野に入れながら,歴史的景観と住環境の改善に配慮した町並みの早期実現に努めてまいります。

 以上です。



○議長(須能昭一君) 15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕



◆15番(袴塚孝雄君) それぞれ御答弁を賜りましてありがとうございます。

 環境行政について,またこの水戸市としてですね,この偕楽園をどう考えていくのか,こういうことについて再度質問をさせていただきます。

 環境行政につきましては,御案内のとおり,ただいま部長がおっしゃいましたとおり,この整備は大変時間のかかる仕事であります。そして専門性,そして大変なですね,膨大な仕事量がある,こういうことも御理解をいただいたようであります。そして,執行体制については,今回考えたと,こういうようなことでありますけれども,係に1名の増員があるようであります。しかし,1名増員して,これだけの水戸の環境を守れるのか,これが一番大切な考えなのであります。

 水戸は,環境,そして文化,教育,こういったまちづくりを観点に,住みよい,そして市長の言う,「いきいきとした文化都市・水戸」を目指しているところであります。今,大変景気が低迷している中で,ごみの量は微増しているのであります。景気が衰退し,そして従来の景気の2分の1ぐらいに減速をしている中で,このごみが微増しているということを執行部はどのようにとらえているのか。ただ単に,微増だからやらなくてもいいんだと,こういうふうなことであるとすれば,皆さん方は定年退職でやめてしまうからいいかもわかりませんが,これからこの水戸市を支えていく子供たちは背中に大変大きな荷物を背負っていかなければならないのであります。

 私は,この施設の充実には時間を要する,そして都市計画を決定した河和田の地域が平成7年から買収に入ると,こういうふうなことであったにしても,いまだに何もしてない,これが現状だとすれば,これから組織をつくったんでは間に合わない,今からでもやるべきだと,このように思っております。ぜひ十分にですね,もう少し真剣にこの環境の問題を考えて,市長がみずからの言葉で環境を大切にするまちをつくるんだと,まさに環境の時代だと,こういうことを言っているのでありますから,職員の皆さん方も,もう少し市長の意を酌んだ体制をつくるべきであると,このように申し上げます。

 それから,この(仮称)第二偕楽橋についてでありますが,水戸市はですね,この斉昭がつくったこの偕楽園,これをどういうふうな位置づけとしているんですか,ただのシンボルなんですか,歴史的にはどうなんですかと,これをお伺いしているんです。シンボルなんていうのはわかっているんです。観光のシンボルで毎年150万から200万人の人が来て,水戸にはこの偕楽園と弘道館と,そして大手門と,こういった歴史しか残ってないんです。

 松本市には,前回私視察に行ってまいりましたけれども,土蔵が道路にかかる−−2,000万円も投じて移転費用を補てんしているんです。そして歴史を守っているんです。そういったことをしないから,これまでも末広町には土蔵街があったのに,今は土蔵が一つもなくなってしまったと,こういうふうな現状もあるわけであります。歴史と文化のまちをこれからも形成していくとすれば,こういった歴史に対する配慮がもう少しあっていいはずであります。

 そして,この橋についてですね,水戸市はどういう意見を言ったんですかと,三つの部会に出ている方は何をこれまで言ってきたんですかと,これを聞いているんですよ,ね。論議したのかしないのかもわからないで,ただ単にこの橋をつくると,そして地下道方式は軟弱地盤だからできないと。軟弱地盤だからできないのであれば,この市役所なんか建ちませんよ。軟弱地盤だって工法がある,やり方はある。そして経済性を保つ発注の仕方もある。そういうふうなことを理解していないから今のような答弁になるんであります。ぜひ再度の御答弁をお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,平戸道雄君。

     〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕



◎市民環境部長(平戸道雄君) 袴塚議員の再度の質問でございますが,施設整備を進める執行体制の強化についてでございますが,御指摘のように,ごみ量が微増している現況については十分認識しているところでございますが,先ほども御答弁をさせていただきましたとおり,現有施設の立地する小吹町や第二清掃工場として都市計画決定の河和田町を初めとする関係地元の理解を求めるべく,今後とも努力していくということもあわせ,これからごみ処理施設を建設,整備する場合には,その施設規模,あるいは基本構想などの選定に相当の事務量が必要となってくるという状況でございます。

 本年度につきましては,担当1名の増ということでございますが,内部努力を含めまして,執行体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきます。



○議長(須能昭一君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 袴塚議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず,1点目,偕楽園のあり方についてでございますが,本公園は,公園制度発祥の地とも言われておりまして,確かに明治の初期の太政官公布の中にも,民とともに楽しむという発想,すなわち偕楽園のそもそもの発想を取り入れて公園制度ができているというような状況もあります。

 また,こういった状況の中から,この偕楽園の本来のよさを楽しんでいただくことこそ偕楽園をこれから我々としてとらえていくべき視点かなと考えておりまして,観光客にとっては滞留時間の向上,そして市民にとってもよりこの偕楽園のよさを知っていただくためには,表門からの入場を含めて,あるいは借景としての周辺環境の整備,こういったものを図っていかなければいけないと考えております。

 次に,(仮称)第二偕楽橋につきましてでございますが,先ほど議員御指摘の3専門部会については,この(仮称)第二偕楽橋の設置に当たっては三つの専門部会ではなくてですね,先ほどもお話しました県の懇談会,そしてその後の有識者を交えた形の景観検討組織の中で議論されてきたと。その中で,市としても当然意見を言ったり,協議調整を行ってきたところでございますが,当然,表門へのアクセスというようなことも十分認識した上で協議を進めてきたところでございますが,将来的に,そこにかけかえの計画があって,表門へのアクセスについては,そこで機能が全うできると,かつ岩間街道の橋のかけかえについても,そう遠くない時期にあるというような状況の中で,回遊性の向上という観点から駐車場利用者の利便性の向上を図るという考え方,これにのっとりまして本架橋位置について協議調整した結果,水戸市としても是として受けとめたところでございます。

 そういった状況の中,今後,(仮称)第二偕楽橋でその偕楽園のよさを知っていただくような回遊を誘導するために,県とともに引き続き協議をしていきたいと考えております。

 なお,構造につきましては,できないことはないわけでございますが,経済性,そして防犯性の問題等からトンネル形式を避け,橋梁形式にしたということで,景観面での影響を最小限に食いとどめるような形で引き続き県と協議しながら,その促進に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(須能昭一君) 1番,五十嵐博君。

     〔1番 五十嵐博君登壇〕(拍手)



◆1番(五十嵐博君) 平成14年第1回水戸市議会定例会に当たりまして,通告に従いまして,一般質問をいたします。

 まず初めに,中心市街地活性化について,特に今回は空き店舗の有効利用についてお伺いいたします。

 近年,多くの都市で,モータリゼーションの進展の対応のおくれ,商業を取り巻く環境変化,中心部の人口減少と高齢化などを背景に,中心市街地の衰退,空洞化という問題が深刻化しており,その活性化が強く求められているところであります。

 私は,先日,水戸駅より銀杏坂を通り,南町,泉町,大工町と改めてまちの中をじっくりと歩きながら調査をしてまいりました。水戸駅から五,六分のところに位置するアーケード街の宮下銀座商店街などはかなり空き店舗が目立っておりました。そして,ある南町の地元の方は,以前は空き店舗になってもすぐに入居していたんだが,今はなかなか入らないんだよともおっしゃっておりました。やはり,ところどころ歯抜けのような町並みは,少々寂しさを感じざるを得ませんでした。

 本市の中心市街地は,これまでも商業の基盤や環境整備など,力を入れているところであり,まちの顔としての役割を担っていると考えております。まさにこの間の経済状況の悪化や後継者不足により,廃業や撤退,移転などが相次ぎ,こうした中で空き店舗が増加している状況は,中心部のにぎわいをなくすと同時に,商業集客力や求心性の低下が懸念されているところであります。

 全国の空き店舗対策を調べてみたところ,横浜市港北区では,NPO法人による子育て支援施設がオープンし,親子が気兼ねなく集い,育児不安の解消を図る憩いの場所として人気を呼んでいます。また,東京都練馬区では,ミニデイサービスを提供,ボランティアで地域のお年寄りを迎え,カラオケや映画,歓談のひとときを楽しんだり,血圧測定や健康診断なども行っています。佐賀市では,空き店舗を低家賃で若い経営者に貸し出ししたり,一時預かりの託児施設をオープンして好評を博しております。若者らが22店舗出店し,商店街に新しい風を送り込んでおります。また,大阪府では,「商売繁盛,応援しまっせ−−空き店舗総合支援センター」を開設し,ITを活用して店を持ちたい人に空き店舗を仲介する事業を情報システムの提供も含め開始しております。このように,ほんの一例ではありますが,各地において対策がとられております。

 そこで,これら空き店舗対策の一つとして,水戸市が積極的に空き店舗を借り上げて,例えば,シルバー人材センターなど公的施設を入居させるような対策をとってはどうかと考えますが,本市の御見解をお伺いいたします。

 また,空き店舗を活用した創業支援や商店会での活用について,本市では支援する考えがあるかどうか,あわせて本市のお考えをお伺いいたします。

 さらに,水戸商工会議所は,来年度,地域情報の発信拠点となる,まちの駅の設置検討に乗り出すと聞いております。県内でも既に笠間,大洗など10市町村の公共施設で導入が行われたようですが,この,まちの駅事業の計画や内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に,市民への広報活動である水戸市のインターネットホームページについてお伺いいたします。

 このことにつきましては,今までも何度か論議がなされてきたところでありますが,私からも質問をさせていただきます。

 我が国においては,世紀末2000年はIT(情報技術)革命がキーワードとなり,新世紀を迎えてIT社会の構築が急務となってきたところであります。21世紀はまた個の時代とも言われます。ITの革新により,個人の能力や可能性を自在に発揮できるツールがもたらされ,利用者によってITの新たな使い道も開拓されてきております。そうしたことから,ITの成果をいかに使いこなし,IT社会を実現していくか,ここ数年の早急な課題であると思います。

 したがいまして,本市におきましても,現在計画している庁内LANの整備にあわせて内容の充実に努めているところと思われますが,いずれにしましても,ITの進展はものすごいスピードで進んでおりますので,早急な対応が望まれるところであります。

 そこで,本市のホームページにつきまして,私も今回何度もアクセスし,一つ一つ丁寧に開きながら拝見させていただきました。他市のホームページと比べても大変見やすくよくできていると感じました。しかしながら,さらにベストなものを目指し,利便性のあるものにしていただきたいと思います。もう既に各課においては,庁内LANの整備に向けて着々と準備が進んでいることと思われますが,特に,市民の関心の多い下水道のホームページや,また市民がよく利用する市民会館の催し物一覧等,また市営駐車場などについて,掲載や充実を早急に図っていただければと考えます。

 さらに,インターネットを通じての出前講座や市民会館等の予約や申し込み等につきましても,実現に向けての検討をしていただきたく考えます。

 それから,水戸市のホームページを通して,市内の郵便番号や病院の一覧の検索ができるようにしてもよいかと考えます。

 以上,何点かについて,本市の御見解をお伺いいたします。

 最後に,若干細かいことになりますが,現在立ち上げができているものについても非常に検索しにくいものや,またデータの日付がなかったり,日付が古いままであったりするものがあるようなので,できるだけわかりやすく,またチェックをしながら,正しい情報をスピーディーに更新をしていただきたいこともあわせて要望いたします。

 いずれにしましても,ITを活用し,ホームページの充実や電子市役所が進んでいくことは,市民サービスの大きな向上を図ると同時に,行政コストの軽減に通じていくことは間違いないことと考えます。

 以上で,私の質問を終わらせていただきます。



○議長(須能昭一君) 産業経済部長,小野瀬茂雄君。

     〔産業経済部長 小野瀬茂雄君登壇〕



◎産業経済部長(小野瀬茂雄君) 五十嵐議員の一般質問のうち,中心市街地活性化に関する御質問にお答えいたします。

 中心市街地における廃業や移転に伴う空き店舗の増加につきましては,市といたしましても憂慮しているところでもあります。こうした状況のもと,市では中心市街地活性化基本計画に基づいた各種の事業を進めるとともに,空き店舗が発生した場合におきましても,店舗オーナーやTMOなど関係機関と連携をとりながら,さまざまな検討や手だてをとることが必要と考えております。

 このうち,議員御提案の空き店舗の公的施設としての活用につきましては,にぎわいづくりの上で有効な手段の一つであると思われますが,一方で,賃貸に関する費用や維持管理についての財政負担が伴ってまいりますので,今後,財政事情等も勘案しながら,中心市街地の活性化を推進する中で十分検討してまいりたいと思います。

 次に,創業支援や商店街での空き店舗の活用につきましては,これまで商工会議所や商店街において,南町地区でのチャレンジショップや泉町地区での水商まぁーけっとなどの事業が取り組まれているところであります。

 市といたしましても,こうした取り組みについて引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に,まちの駅につきましては,商工会議所におきまして,中心市街地の来街者に観光,文化,歴史,地場産品など,水戸市の持っている各種情報を提供するとともに,憩える場として14年度に取り組むこととしております。したがいまして,本市におきましても,この事業に対して積極的に支援してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,小川誠之君。

     〔市長公室長 小川誠之君登壇〕



◎市長公室長(小川誠之君) 五十嵐議員の水戸市インターネットホームページについての御質問にお答えいたします。

 本市のホームページは,平成9年の開設以来,市政にかかわる情報のほか,歴史や観光など,水戸市を特徴づける情報を掲載するとともに,その充実に努めてきたところであります。現在約220項目を掲載しており,利用者数も年々増加し,1日平均300件を超える程度のアクセスがあります。そのほか,市立図書館や博物館,水道部,消費生活センター,さらには芸術館など,外郭団体でも独自のホームページを開設しており,インターネットを利用した市民への情報提供に努めているところでございます。

 議員御指摘の下水道,生涯学習,市民会館などのホームページへの掲載や充実につきましては,現在のシステムの中で対応が可能と思われますので,可能な限り早期の実現に向け努めてまいります。

 また,インターネットを通じての出前講座の申し込みや市民会館の予約等については,現在,水戸市情報化基本計画に基づき進めております庁内情報ネットワークの整備の中で対応してまいりたいと考えております。

 郵便番号など外部機関に関する情報の検索につきましては,水戸市のホームページから関係機関のホームページへのリンクにより対応してまいります。

 今後とも,高度情報化社会の中で,インターネット等を通じた広報活動や市民サービスの一層の充実に努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 1番,五十嵐博君。

     〔1番 五十嵐博君登壇〕



◆1番(五十嵐博君) ただいま,部長並びに市長公室長よりそれぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。

 1点だけ再質問させていただきます。

 現在の中心商店街には空き店舗が数十件あるわけでありますが,その中には大型店もあるわけでありまして,つい先日,駅前の旧丸井が更地になりました。また宮下銀座にありました旧新水戸会館のところも数年前から駐車場として利用されております。そして旧ユニーのあった東水ビル−−これからの中心市街地を考えたときに,このことは大きな課題であることは間違いないと思います。

 いずれにしましても,この空き店舗を一遍に解消するということは大変難しいわけでありますが,先日3月9日に310(みと)の日がございました。地元商店会や商工会議所,また観光協会,そして市民のボランティアが本当に努力をして大変盛り上がりを見せているところであります。そうしたことを考えたときに,中心市街地は,先ほども言いましたが,まちの顔になっているわけであります。と同時に,言いかえれば水戸の顔でもあります。したがいまして,この地元商店会を中心に,行政と,そして商工会議所と連携を密にしながら心を一つに合わせて,そして取り組んでいくことが大事であると思います。

 今後ともさらに空き店舗の有効利用,解消を初め,活性化に対して,本気になってさらに力強い推進をお願いしまして,また強く要望いたしまして私の質問といたします。



○議長(須能昭一君) 9番,田中真己君。

     〔9番 田中真己君登壇〕(拍手)



◆9番(田中真己君) 日本共産党の田中真己でございます。ただいまから通告に従い,一般質問を行います。

 初めに,契約行政について,入札制度の改善を求めて質問をいたします。

 この間,茨城県内では協和町,石岡市,下妻市と相次いで首長が逮捕されました。いずれも公共工事の入札で不正を働き,その見返りに業者からわいろをもらったという収賄容疑であります。茨城県では,過去13年間に知事も含め14人もの首長が逮捕され,汚職がとどまるところを知りません。県庁所在地である水戸市では,入札にかかわる不正防止が強く求められると思います。

 私は,一昨年6月議会で,入札予定価格の事前公表などを求め,その後,市は昨年1月から予定価格の事前公表を始めました。事前公表以前の1年間は,予定価格と落札価格の割合が97.41%だったのに対し,事前公表後は96.18%であります。1.2%の落札率の低下で約2億円の税金の節約が図られ,効果が上がりました。しかし,依然として予定価格に対し高どまりの落札額となっております。したがって,さらなる入札制度の改善が必要と考えます。その際重要なのは,第1に政官業癒着構造の一掃,第2に地元企業,中小企業優先の配慮,第3に工事積算と予定価格の適正化であります。

 そこで第1の質問は,国が2001年4月1日から施行した入札・契約適正化法とそのガイドラインを市が厳守することであります。

 この法律では,特に?透明性の確保,?公正な競争の促進,?適正な施行の確保,?不正行為の排除などが基本原則とされております。入札・契約情報の公表や丸投げの全面禁止,談合の公正取引委員会への通知などを定めております。ガイドラインに基づく水戸市の具体化の計画を明らかにしていただきたいと思います。

 第2は,現在1億5,000万円以上の公共工事にのみ採用の一般競争入札の価格を引き下げることです。

 既に市長は5,000万円以上の工事を一般競争入札とすることを表明しました。一歩前進でありますが,私はさらに引き下げが必要ではないかと考えるところであります。2001年1月から12月までの工事の入札,全771件のうち,1億5,000万円以上はわずか9件という少なさでありました。これが5,000万円以上になりますと57件です。これでも入札件数の7%でございます。3,000万円以上にしますと約100件となり,やっと13%であります。せめて3,000万円以上の工事を一般競争入札とする,これくらいは早急にやるべきではないでしょうか。

 第3は,指名競争入札をなくして条件つき一般競争入札へ移行するべきと考えますが,いかがでしょうか。

 既に横須賀市は実施しており,入札参加業者数は2倍化し,業者指名にかかわる不正防止が図られました。

 第4は,事務の効率化と電子入札の導入について伺います。

 横須賀市は,業者の参加申請,資格確認通知を初め,入札,落札の一連の手続をインターネットで行い,業者と市の双方で事務量やコストの削減になりました。また,業者が顔合わせをする機会がなく,談合の防止と落札価格の抑制効果もあるものであります。つくば市や茨城県も2003年度から実施と報道されておりますが,水戸市も早急に実施すべきと考えます。導入時期についてお伺いをいたします。

 次に,ペイオフ解禁と市の対応について質問いたします。

 金融機関が経営破綻した際,1,000万円を超える預金を保護しない,いわゆるペイオフ制度が今年4月1日から解禁されることになっております。小泉内閣は,ペイオフ解禁を叫ぶ一方で,4月以降も大銀行に対する70兆円もの公的資金の投入の枠組みを維持すると公言しています。国民の預金は保護せず,大銀行は保護するというのは全く逆立ちしたおかしなやり方であります。日本共産党は,ペイオフについて,今実施する条件はなく,預金の全額保護を続けるべきであると主張しています。同時に,市長は少なくとも市民の税金である自治体の公金を守るため,ペイオフに反対すべきであります。

 理由の第1は,公金は住民の財産であり,安全性が最重要視されなければならないこと,第2に,地元金融機関から,公金預金を引き上げたりすれば,金融機関の経営を揺るがしかねないこと,第3に,公金預金には地元金融機関を通して地場産業の育成や活性化を図る役割も果たしていることです。ペイオフ解禁後,1,000万円までの保証では,公金預金の大きさからしても十分な保全は不可能であります。国は,こうした声を無視してペイオフ解禁に踏み切ろうとしているわけであります。

 そこで,水戸市としてペイオフ解禁の中止,少なくともペイオフ解禁に当たって,公金及び準公金を対象外とするよう国に要望することを求めますが,いかがでしょうか。

 また,水戸市と市中金融機関の間の預金並びに市債の取引状況とペイオフにかかわる話し合いの状況を明らかにしていただきたいと思います。さらに水戸市のペイオフへの対応方針について,他の自治体の状況も含め,お伺いをいたします。

 次に,石岡信用金庫の破綻に関連し,その対応策についてお伺いをいたします。

 3月1日,石岡信用金庫が自主再建を断念し,金融庁に破綻申請しました。預金者の取りつけ騒ぎが起こるなど,県内に激震と報道されております。石金は自己資本比率が昨年度末に8.35%であったものがマイナス4.9%へと急激に下がりました。2月18日に金融庁が検査に入り,立入終了を待たず破綻しました。こういう例は過去にほとんどありません。

 昨年2月からのわずか1年間で,全国で破綻した信用金庫は14件,信用組合は40件で,合計54件にも上る連続破綻です。県内では,昨年2月の茨城商銀信用組合に続き石金が2件目でございます。

 これだけ信金,信組が破綻する理由は,小泉内閣が不良債権の早期処理の名のもとで,信金,信組に金融庁検査マニュアルによる検査を押しつけ,検査で自己資本比率4%以下となった信金,信組に業務停止命令などの行政処分を次々とやっているからであります。不良債権の早期処理がもたらすのは,戦後最悪の倒産件数に見られるように大倒産,大失業の道であり,まさにデフレスパイラルを一層悪化させるものです。小泉内閣は,痛みに耐えて改革断行とばかり繰り返しますが,痛みの先には未来も希望もなく,典型的な弱肉強食,強きを助け弱きをくじく政治であります。日本共産党は,今こそ人間を大切にし,国民の懐を温めて個人消費を拡大する,労働者の暮らしと雇用を守る政治への転換こそ求められていると考えるものであります。

 さて,金融庁検査マニュアルによる検査は,これまで信金が中小企業との取引で重視してきた経営者の信用や力量,従業員の活力,地域への貢献度などを評価しません。自己資本比率最優先の偏った画一的検査であります。信金,信組が正常先と判定した中小企業も,経営が赤字だったり,返済条件を変更しただけで,要注意先や破綻懸念先,そして実質破綻先へとどんどん評価を格下げする無慈悲な検査であります。

 深刻な不況の中で,信金の取引先の中小企業は,その日を懸命に働き,経営者は自分の給料を減らし,貯金を取り崩して資金繰りをしています。金融庁の検査で,不況の中でも頑張っている中小企業が不良債権と見なされ,信金は巨額の貸倒引当金の積み増しを要求されて破綻に追い込まれているのであります。石岡信金の手塚克彦理事長も,自己査定が甘かったということではないと記者会見で述べたほどであります。

 もともと,信金,信組は中小零細企業の相互扶助のためにつくられ,その出資,預金も地域の人々によって支えられてきました。ところが,この役割を否定して都市銀行並みのマニュアルによる検査を行い,破綻する必要のない信金,信組が破綻させられているのが現状であります。

 石金破綻後,石岡の民主商工会は3月8日に何でも相談会を開きました。そこに石金と取引のあった中小企業経営者が参加し,手形の割引や返済条件の変更はどうなるのか,受け皿の水戸信金が引き継いでくれるのか,それともRCC,いわゆる整理回収機構に回されるのかと,今日,明日の営業を心配する切実な声が寄せられました。

 県内の石金の30支店中,水戸市内には4つの支店があります。石金から借り入れをし,出資してきた市内の中小企業も相当数あると思われます。

 そこで第1に,茨城県がつくった連鎖倒産防止等緊急融資制度を広く知らせることを求めます。

 これは,石岡信用金庫と金融取引があり,破綻により資金調達に支障を来している中小企業を対象としたものです。3月6日から実施しています。水戸市も緊急融資の窓口となっておりますが,多くの企業はまだ制度を知らないと考えられます。そこで,市は緊急融資制度を広く宣伝することを求めるものです。

 第2に,自治金融などの制度融資を活用することとあわせ,利子補給などの応援を積極的にすることを求めます。

 自治金融は,信用保証協会の保証つきの貸し出しのため,信金も安心して貸すことができ,幾ら貸し出しても信金の自己資本比率は悪化しません。よって,水戸市が信用保証協会や金融機関と積極的に連携することを求めます。

 第3に,このまま金融庁検査マニュアルによる強引な検査,不良債権の処理が進めば,私たちの身近な信組,信金への影響も懸念されます。

 水戸信金と土浦信金,つくば銀行と関東銀行など相次いで合併が発表されておりますが,身近な金融機関の合併は,人減らし合理化を生み,支店も行員も減らす,ひいては市民や中小企業へのきめ細かなサービスの低下にもつながります。水戸市も,地域経済に貢献してきた信用金庫,信用組合を守り,発展させる立場から,金融庁の検査マニュアルは撤回させ,信金,信組の実情に合った指導指針をつくることを国に求めるべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,企画行政について,雇用対策である緊急地域雇用創出特別交付金の効果的な活用について質問をいたします。

 失業率は史上最悪の5.6%に達し,完全失業者は三百数十万人となっております。高校を卒業しても希望者の約3割が就職できない状況です。雇用情勢は深刻であり,国挙げて雇用対策に取り組むのは当然です。

 2月20日,水戸地域労働組合総連合並びに茨城県労働組合総連合は,岡田市長あてに,緊急地域雇用創出事業の計画を明らかにするとともに,企業の一方的な事業縮小などに対し,自治体への届け出,協議を義務づけること,自治体リストラによる公務員減らしをやめることなどを求めた,住民の雇用・くらし・いのちを守る要請書を提出しました。

 また,3月13日には,重税反対全国統一行動水戸集会が開かれ,私も参加をいたしました。不況であえぐ自営業者など300人を超す集会で,税の申告時期でもあり,不況で経営が本当に大変だという声が出されておりました。消費税の増税反対,中小企業向け融資の改善,中小企業に仕事を回すことなどを求める決議を上げたところであります。こうした声にこたえた役に立つ雇用対策が求められております。

 さて,国は,今年度までで緊急地域雇用特別交付金事業を終了し,継続して緊急地域雇用創出特別交付金事業を2004年度まで行うことにいたしました。背景には,労働者や地方自治体の強い要望があり,日本共産党も拡充し,継続することを求めてきたものであります。

 そこで第1に,今年度までで終了した緊急地域雇用特別交付金事業について,水戸市が取り組んできた事業内容と雇用創出人数,労働条件,事業の支出額を明らかにしていただきたいと思います。

 第2に,来年度から取り組まれる緊急地域雇用創出特別交付金の事業内容について,国や県は,この事業で実施できるメニューをたくさん示しておりますが,水戸市が取り組む事業について具体的にお伺いをいたします。

 次に,教育行政のうち,幼稚園教育についてお伺いいたします。

 第1に,公立幼稚園の4歳児30人学級,5歳児35人学級の早期実現について質問します。

 現在,水戸市の公立幼稚園では,4歳児クラスは35人,5歳児クラスでは40人が1学級の定数となっております。市内幼稚園の4歳児クラスの現状を見ますと,35人の定員いっぱいの幼稚園は,見川幼稚園,千波幼稚園,緑岡幼稚園などの8園であります。また,5歳児クラスでも1クラスで40人近い幼稚園は,千波幼稚園,城東幼稚園,吉田が丘幼稚園など7園であります。

 御承知のとおり,小中学校でさえ30人学級へ動き出しております。ましてや,四,五歳児は小学生よりも手がかかります。もうすぐ4月で,ちょうど入園準備の時期でありますが,4月から5月,初めて幼稚園に通い出した4歳の子供たちは寂しくなって泣き出して,2人も3人も先生について離れないこともよくあると,ある先生はこのように私にお話をされておりました。40人近い子供を1人の先生が見ている水戸市の公立幼稚園は,早急に少人数化し,行き届いた保育とすることが求められます。

 特に,文部科学省が定めた幼稚園設置基準は,その第3条で,「1学級の幼児数は,35人以下を原則とする」と規定しています。これは,2001年4月1日から実施するものとされております。既に1年が経過しておりますが,水戸市の公立幼稚園は,この設置基準を満たしておりません。市の当然の責務として,5歳児クラスの35人化,4歳児クラスの30人化を早急に実施すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 第2に,水戸市の私立幼稚園児の父母負担軽減のため,現在の保護者補助,月3,000円を増額することを求めます。

 公立と私立の幼稚園の父母負担を比較しますと,公立の入園料は2,000円,月当たりの保育料は8,500円から1万円であるのに対し,私立幼稚園は,入園料が3万円から4万円,月当たりの保育料は2万円から3万円と約3倍となっております。公立と私立の格差を是正し,父母負担軽減のため,保護者補助の増額を求めます。

 第3に,千波幼稚園の大規模改造事業についてお伺いいたします。

 来年度予算案では,千波幼稚園の大規模改造事業について5,037万円の予算が組まれておりますが,その計画の中身について明らかにしていただきたいと思います。

 私は,先日,千波幼稚園を訪れ実情をおうかがいしてまいりました。以下の要望が出されました。

 第1に手洗い場が狭くて洗面器も入らず不便,第2にトイレは洋式が1カ所のみで,洋式になれた子供たちが集中して大変なこと,第3に引き戸が重いこと,第4にテラスが傾斜しており使いづらいため,塗装とあわせて傾斜を解消すること,第5に遊戯室のどんちょうや滑り台の老朽化であります。大規模改造事業にあわせて,これら改善要望の実現を求めます。

 最後に,総務行政について,保育所,幼稚園の臨時職員の待遇改善を求めてお伺いをいたします。

 岡田市長は,今議会の所信表明冒頭で−−議員にも提案理由説明の所信表明が配られております。この中で,「人づくりこそ,まちづくりの原点」だとして,「明日を担う子供たちが,愛情を受けながら,健やかに成長していくことは,私たち大人の願いであり,地域全体の希望」だとしています。そして,「安心した育児ができる体制の整備」など「次の世代を健やかに生み育てるための基礎をしっかりと築いていきたい」と述べました。この市長の言葉どおり,ぜひ現場を見て不十分な基礎をしっかりと固めていただきたいと思うのであります。

 公立保育所,幼稚園には,産休や育児休業,療養休暇の先生のかわりに配置される講師の先生がおります。しかし,労働条件が悪くて,探すのが大変というのが実情であります。実際,ある公立幼稚園でも,昨年,本来すぐに先生を雇って2クラスとすべきところを,1クラス41人のまま2カ月過ぎた例がありました。

 第1の問題点は,公立保育所では31人の臨時職員の保育士を雇用していますが,それでもなお保育所最低基準から見て,正職員が10名も欠員であります。

 本来,正職員で採用すべきところを,臨時職員で対応しております。欠員は正職員雇用で解消すべきであります。

 第2の問題点は,給料が安いことであります。

 幼稚園講師の日給は6,600円で,時給に直すと880円です。保育園講師はさらに低くて,日給6,200円,時給に直しますと826円であります。一方,短大新卒の正職員で幼稚園の先生は時給換算で1,037円,小中学校の非常勤講師は時給2,890円であります。これと比較しても大きな格差があります。言うまでもなく,幼稚園や保育所の先生は,未来を担う子供たちの毎日の成長にかかわる大事な仕事です。臨時職員の多くは,ベテランの経験者が担っていることからも引き上げは当然と考えます。

 第3の問題点は,半年間継続勤務しないと年休がつかないことであります。

 水戸市は,労働基準法の最低基準を採用していますが,療養休暇,産休,育児休業で休む職員は,当然のことながら時期が一定ではありません。したがって,休む職員に合わせて臨時職員の先生は勤務するため,連続勤務が半年を過ぎない前に別の保育所や幼稚園に移った場合,1日でも間があくと勤務日数は御破算となり,ゼロからスタートするために年休がつかず,休むと欠勤となるケースがあります。育児休業制度が3年に延長されたことに伴い,今まで以上に代替職員の雇用が必要となります。したがって,安定的確保のためにも待遇改善を求めるものであります。

 以上で,第1回の質問を終了します。答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(須能昭一君) 財務部長,遠西松美君。

     〔財務部長 遠西松美君登壇〕



◎財務部長(遠西松美君) 田中議員の御質問のうち,契約行政についてお答えいたします。

 初めに,入札予定価格についてでありますが,予定価格の公表につきましては,平成12年から事後公表を,平成13年から事前公表を実施してまいりました。平成13年の落札率は96.18%で,平成12年と比較いたしますと,約1ポイント下がっております。

 次に,適正化法の施行に伴う対応でありますが,平成13年5月,公共工事の発注見通しの公表を行ったところであり,その他の入札,契約に係る情報につきましては,公表に関する実施要綱を取りまとめるとともに,その充実を図ってまいりたいと考えております。

 また,法におけるガイドライン策定につきましては,取り組むべき課題も多いことから,県などの動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 次に,一般競争入札についてでありますが,現在1億5,000万円以上の主要5工種を対象としております。平成13年には9件ございました。なお,対象を1億円以上としますと21件,5,000万円以上では57件であります。

 一般競争入札の対象範囲を拡大するに当たりましては,執行体制の充実が必要となってまいりますので,第一段階で主要な5工種について5,000万円まで引き下げて,新年度のできるだけ早い時期から実施してまいります。その後,順次,対象範囲の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 範囲の拡大は,事務処理について見ましても,膨大な量となり,また透明性,競争性の点からも電子入札の導入は不可欠であると考えております。

 国が進めております建設業のIT化に関する指針によりますと,本市などの主要地方都市においては,平成16年度に一部本運用を開始することを求められております。このことを受けまして,現在,茨城県においては,関係機関による建設ITいばらき推進協議会を設立し,検討を行っているところであります。

 本市としましても,これらの動向を踏まえ,早期導入に向け検討しているところでございます。



○議長(須能昭一君) 収入役,内藤省三君。

     〔収入役 内藤省三君登壇〕



◎収入役(内藤省三君) 田中議員の一般質問のうち,ペイオフ解禁と市の対応についてお答えいたします。

 まず,公金を対象外とすることを国へ要望することにつきましては,全国市長会,全国都市収入役会を通して要望してきたにもかかわらず,現在に至っているところでありますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,水戸市におけるペイオフ解禁への対応策につきましては,平成13年6月に関係各課で組織するペイオフ対応連絡会議を設置し,種々検討を重ねてまいりました。その結果,公金保管の基本的な考え方といたしましては,有利性よりも安全,確実な保管に重点を置くこととし,その対応策といたしまして,1として,金融機関への預金に際しては,金融機関から開示された資料を初め,各種の情報を活用し,経営状況の把握に努め,市内に店舗のある経営の健全な金融機関を選択する。2として,個々の金融機関への預金額については,預金保険制度により保障されている一金融機関元本1,000万円までを原則とし,借入金がある金融機関については,金融機関が破綻した場合でも相殺による保護ができるため,借入金額を限度とする。3として,預金以外の方策として,元本償還の確実な有価証券にかえて保管することも視野に入れておくものとする。以上三つを柱とした方針を取りまとめたところであります。

 これらの方針が決まったところでありますので,今後,金融機関には機会をとらえて示してまいりたいと考えております。

 最後に,信用金庫,信用組合の連続破綻に関連して,金融庁検査マニュアル適用中止の申し入れをとの御意見につきましては,関与し得る立場にないと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,小川誠之君。

     〔市長公室長 小川誠之君登壇〕



◎市長公室長(小川誠之君) 田中議員の御質問のうち,緊急地域雇用創出特別交付金についてお答えいたします。

 水戸市は,緊急地域雇用特別交付金を活用した事業を平成11年度から実施し,事業期間終了の13年度までに,社会人ティームティーチング,教育用ソフト開発,公園等の環境美化活動,大気環境実態調査など,事業費として約9,100万円,88人の新規雇用の創出を見込んでおります。

 今回の緊急地域雇用創出特別交付金につきましては,平成14年度から16年度の期間で,社会人ティームティーチング,公園等の環境美化事業,環境騒音測定業務を計画し,事業費として約1億3,000万円,新規雇用者として約100人を見込んでおります。

 事業実施に当たり,事業費に占める人件費割合が8割以上,雇用者のうち新規に失業者を4分の3以上雇用することが条件になるなど,今回の雇用対策事業はより一層の雇用機会の拡大が見込まれているところであります。

 市町村に対する緊急地域雇用創出特別交付金は,地域の有効求人者数,失業率などにより配分されると聞いておりますが,事業期間中,この事業を活用し雇用機会の拡大が図れるよう,茨城県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 田中議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 初めに,公立幼稚園の学級編制に関する御質問についてですが,幼稚園教育においては,一人一人の幼児の特性に応じ,発達の課題に即した指導が求められております。

 市立幼稚園における1学級の幼児数の見直しについては,幼児教育の重要性を十分認識し,幼児一人一人に行き届いた教育ができるよう,現在策定を進めております(仮称)水戸市幼児教育の振興に関する政策プログラムの中で検討してまいります。

 次に,私立幼稚園の父母負担軽減についてですが,所得に応じて助成を行う私立幼稚園就園奨励費補助金や市独自の私立幼稚園在籍幼児保護者補助金があります。

 これらの補助金の増額については,厳しい財政状況の中で難しい状況にありますが,公私立の格差是正の面からも検討してまいりたいと考えております。

 次に,千波幼稚園大規模改造事業につきましては,これまで幼稚園と十分な協議のもと実施設計を進めてまいりました。その工事内容につきましては,屋上防水のための改修,外壁及び内装の塗装を初め,木製建具,照明器具等の交換工事を行ってまいります。また,トイレや給排水設備などの工事を行い,園児の心身の発達に配慮した便器や手洗いの設備を取りかえるなどの計画をしております。

 これらの改造工事により,園児にとって楽しい幼稚園生活が送れるよう,教育環境の整備に努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 総務部長,照沼民夫君。

     〔総務部長 照沼民夫君登壇〕



◎総務部長(照沼民夫君) 田中議員の一般質問のうち,保育所,幼稚園の臨時職員の待遇改善についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり,地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴って,平成14年4月から,育児休業期間については,これまでの1歳未満までが3歳未満までに延長される予定でございます。

 この制度の改正に伴いまして,議員御指摘のとおり,代替としての臨時職員の活用は,今まで以上に重要になるものと考えております。

 御質問の臨時職員の待遇の実態でございますが,まず,賃金につきましては,一般事務職系が時給770円,日額に換算して5,775円であるところを,職務の特殊性を勘案し,保育士は日額6,200円,幼稚園講師は6,600円としております。

 また,年次休暇につきましては,雇用の日から6カ月継続勤務し,全労働日の8割以上出勤した場合に付与しております。

 なお,賃金は,茨城県最低賃金や県及び他団体の賃金等を勘案して決定しており,年次休暇につきましては,労働基準法の規定に沿って措置するなど,適切な待遇の確保に努めておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(須能昭一君) 9番,田中真己君。

     〔9番 田中真己君登壇〕



◆9番(田中真己君) それぞれ答弁をいただきましたが,再質問させていただきます。

 1点目は,石岡信用金庫破綻後の連鎖倒産防止等緊急融資の周知徹底について要望いたします。

 この融資制度については,一部新聞に小さく記事が出ただけであります。石岡信用金庫の破綻で,今本当に困っている人に積極的に手を差し伸べることこそ行政のやるべき仕事と考えます。

 市内には,城南に水戸支店,元山町支店,姫子の赤塚支店,それから吉沢支店の4店舗がございます。水戸市も緊急融資の窓口となっておりますが,これまで相談に訪れた中小企業は7件と聞いております。県全体でもまだ158件ということでありまして,多くの企業はまだ制度を知らないと思います。したがって,広報「みと」でありますとか,インターネット,市役所に看板を設置するとか,水戸市があらゆる手段を講じて,この制度を知らせる,こういう積極的な取り組みを強く要望したいと思います。

 2点目の質問でございます。

 緊急地域雇用創出特別交付金について,ただいまの答弁では,3年間で1億3,000万円,100人の雇用ということでありましたが,来年度だけで見ますと,予算では5,640万円,そして雇用創出人数はわずか38名ということであります。極めて不十分と言わざるを得ないのではないかと思います。38名の内訳を言いますと,24名が小学校に配置される社会人ティームティーチングの先生であります。そのほかにやるのは,環境測定と公園の美化で14人ということであります。これでは緊急雇用創出の数としては余りに少ないと思います。

 国や県は,この事業で実施できるメニューをたくさん示しております。例えば,保育所における子育て支援サービスであるとか,介護の実態調査,雑居ビルの防火調査,指導,住民のIT活用サポートなどであります。今年度で終了する前の事業においてもですね,追加して事業が認められた経緯があります。したがって,当初に申請した事業に限らず,年度途中でも交付金を受けて補正予算を組み,積極的に実施することを求めますが,再度の答弁をお願いいたしまして,私の質問を終わります。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,小川誠之君。

     〔市長公室長 小川誠之君登壇〕



◎市長公室長(小川誠之君) 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。

 緊急地域雇用創出特別交付金は,前の事業と同じように県に基金が設置されまして,それの配分ということになっておりますが,条件としまして,事業費に占める人件費割合が8割以上とか,雇用者のうち新規に失業者を4分の3以上雇用することなどが挙げられております。これらの交付金は,さらに地域の有効求人者数,それから失業率などにより配分されることとなっておりますので,事業期間中,さらにこの制度を活用しまして,雇用機会の拡大が図れますよう,県に要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 暫時休憩いたします。

          午後零時6分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時21分 再開



○議長(須能昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き議案質疑及び一般質問を許します。

 5番,須田浩和君。

     〔5番 須田浩和君登壇〕(拍手)



◆5番(須田浩和君) 平成14年第1回市議会定例会において,通告に従い質問をしてまいりますので,執行部におかれましては,明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず,総務行政中,行政改革についてお伺いいたします。

 行政改革については,市長が所信で述べられてますように,第3次行政改革大綱に基づき,新たな内容も盛り込んで進められ,21世紀にふさわしい市民本位の行政システムが構築されることを私たちは心から期待するものであります。

 水戸市の行政改革は,平成8年に行政改革大綱が,また平成11年に新行政改革大綱が策定され,6年間にわたり進められてきたものであり,ある程度の成果は上げてこられたと思う次第です。今回の第3次行政改革大綱と従前のものを見比べますと,行政体制・運営や財政運営にかかわるものが共通の施策となっているように感じます。

 少子・高齢化の進行や経済の低迷など,水戸市だけでは解決できない社会的な環境の変化により困難なものもあったと思うところでありますが,財政状況に目を向ければ,財政構造は硬直化を続けており,市債も増加している状況であります。

 今回の第3次行革大綱には,数値目標を示しているものがありますが,より改善されていると考えております。その取り組みをますます強化していかなければならないとも考える次第であります。

 行革の計画を立て,数値目標を設定し,それがどのようになったのかを把握するだけではなく,仮に目標が達成できなければ,目標を達成するためにさらにどのような改革を進めていくのか考えていくことが実は最も重要なのではないでしょうか。

 ということは,行革を本当に推進していくためには,行政改革推進室など新たな組織づくりをし,その管理をしていくぐらいのことが必要と考えますが,執行部におかれましては,いかように考えているのでしょうか。

 また,長引く経済の低迷により市税等の歳入の伸びが期待できない今,これらに対応していくためには,やはり歳出の抑制が必要になっていくと思います。歳出抑制を進める上では,一番に考えなければならないのは,私は,市民の生活や,そして生活基盤の部分ではなく,市みずからの人件費の抑制が必要と考える次第であります。そのためには,定員の削減も必要であると考えます。

 例えば,私個人としても,当選当時はそうは思わなかったんですけれども,今は,議会においても同様であって,最少の経費で最大の効果を発揮するという地方自治の基本をかんがみ,場合によっては定員の削減を議会においてもすべきだと考えています。市職員の定数についても同様ではないでしょうか。

 しかし,単なる数字合わせにとどまってはならないというのは言うまでもないことで,市民の福祉を真に考え,組織,機構と合わせ,必要なセクションには重点的に配置し,不要な組織は削減するスクラップ・アンド・ビルドが必要であります。

 ここ数年,職員の削減計画があることはお聞きしておりますが,今後どのような方針で組織,そして機構の必要性を判断し,定員の削減を進めようとしているのか,伺いたいと思います。

 続きまして,環境行政についてお伺いいたします。

 言うまでもなく,地球温暖化を初めとする地球規模の環境問題が深刻化している中,政府においても地球温暖化対策推進本部を設置し,今次通常国会における京都議定書締結の承認とこれに必要な国内担保法の成立を目指し,地球温暖化対策推進本部を設置していこうとアクションを起こしています。そして,その内容を見ますと,「国民の取組を強化するための措置を拡充する」というふうに,国の方でも一文うたわれております。

 ということは,自然エネルギーの活用による地球温暖化防止の数々の施策についても,国民が利用しやすいように国に考慮いただけるのではと思っておりました。しかし,具体的な例では,数年前から助成されている各家庭における太陽光発電装置の国の補助金は年々カットされているという現状であります。太陽光発電装置の設置を考えましたとき,まず私たちはペイできるかどうかという疑問から入ることが多いのではないでしょうか。実際,住宅メーカーの展示場を歩いたとき,ソーラー発電システムについて聞きますと,皆さん環境のために使ってみたいが,費用の問題と耐久性に対する保障の問題で設置しづらいという話をしていました。耐久性に対する不安は,各メーカーの努力により年々改善されているものでありますが,費用の面については,相変わらず一般の家庭には大変な負担となるものであります。そのような中で,県に先駆け,水戸市が独自に補助という,そういう姿勢は頼もしい限りであります。

 そこでお聞きいたします。来年度,そしてその後の太陽光発電等の環境に対する助成について,どのような計画をお持ちか,お伺いいたします。

 また,環境についてもう1点でありますけれども,昨年水戸市において実験的に導入されたハイブリッド車について,どのような感想をお持ちで,それを踏まえて今後導入に対してどのようにお考えか,お伺いいたしたいと思います。

 続きまして,教育行政について2点お伺いいたします。

 さきの大戦から50有余年が過ぎました。私は,昭和42年に生まれておるものですから,戦争は歴史の中の出来事であり,そのときの苦労を知るのは,戦争の本当のつらさを体験してきた,私にとっては祖父母世代の人の言葉によって,そしてその当時の生々しい写真やその他の資料によってであります。

 先日,沖縄に友人や先輩方と行ってきました。その中で,ひめゆりの塔などで戦争に関する資料などを見てまいりました。何度も行っている場所ではありますが,戦争の悲惨さと平和の大切さを切々と感じ,そして涙が出てきます。

 今,戦争の実体験を語ってくれる世代の皆さんが年々少なくなっています。それらの世代の皆さんから資料を集め,そしてその生の声を残していくことが私たちには今必要なのではないでしょうか。そして子供たちが教育の一環としてその資料館を見て,そして戦争の実体験者の声をいろいろな音声として聞くことが,日本の将来において戦争の引き金を引かせない心の中の抑止力になっていくのではと思う次第であります。

 元市議会議員さんを初めとする有志が建設を求めている(仮称)平和記念館ができていくことが最も望ましい形だとは思いますが,しかし,それがなかなか実現できていない現在において,もし困難であるとすれば,その他の方法でもよいのですから,現在の市立博物館内の戦争資料掲示の程度ではなく,規模の拡大,そして新規の博物館の構想に入れていくなどということや,何らかのアイデアにより興味の持てるような実際に利用される戦争資料の掲示ができないものでありましょうか,見解をお伺いいたします。

 続きまして,教育行政についてもう1点,千波小学校の校庭の件に関して,今回もしつこく伺わせていただきます。

 前々回の本会議で,校庭の整備に関して2度目の質問をさせていただきました。そのときの答弁を思い起こしますと,今年度中にできないんではないんですかという質問に対し,3月中の完成を目指しておりますとの答弁であったように記憶しております。再質問においても,同じ答弁をいただいたと記憶しております。現在のところ,その答弁を受けたきりでありますので,私は,今でも3月完成がもしかしたら達成できるのだと信じております。しかしながら,うわさとして耳に聞くのは,入札も終わり,350日の約1年の工期を予定しているということでありました。もしそれが本当だとすれば,9月議会で質問した段階で,3月の完成に関してはできないこととおおよそ予測がついたのではないんでしょうか。にもかかわらず,その場限りの答弁を執行部はしてきたというようなことではないでしょうか。何らかの理由で答弁のとおりできないのであれば,それに対する説明等をする義務が執行部にはあるんではないでしょうか。

 今日の質問でも,袴塚議員さんから,前にやると言ったがどうなったんだという質問がありました。そのような質問をよく聞きます。議会や委員会における答弁等の責任については,今回は通告に含まれておりませんので,またそのときには質問させていただきますが,その皆さんの言動が市民の,水戸市はうそつきだ,市長は何年も前から,新年会に来るたびにグラウンドはできるって言ってたし,議会報を見たら,あんたの質問のところで3月って書いてあったっぺよ,だけど全然やってないんじゃないか,という声につながっていきます。その真偽は,市民の方が言ったことでありますので,それに関しては多少疑問もあるところでありますが,しかしながら,千波小学校の校庭の問題は,いろいろな議員からも要望や質問があったし,地元からも随分声が上がっていたのではないでしょうか。いろいろな問題があったことは聞いております。しかし,それらの問題がおおよそ解決した後,予算がついていたにもかかわらず,それを執行してこなかったのは,それは体質の問題だと思います。

 少しずれてきましたので本題に戻りますけれども,3月完成を目指していた校庭の整備のスケジュールがどのように変更されたのかについて,今度こそ最後の本当のお答えをお伺いしたいと思います。

 続きまして,消防行政について3点お伺いいたします。

 まず第1点,消防施設整備計画についてであります。

 防災を初めとして,特に消防は,私たちが安全に暮らしていくための防災体制の確立が最も重要なことであります。それらのことを考えますとき,現在の消防署や消防団,また消防車両の適正配置について,基本的に古い時代のものであり,現在の状況に多少そぐわないものになってきているのだと思っております。当然ながら,人口分布の変化やそれに伴う渋滞の状況の変化,新設道路による移動時間の短縮など,環境の変化に対応したハードの整備が必要と思います。

 ただ,こういう問題が出てくると,住民を初めいろいろな立場の人から,本当にすばらしいと思って提示してくださるさまざまな提案があると思います。しかし,消防全体の計画にとってそれがマイナスである場合は毅然とした態度で接していくように,そしてまたプラスになる意見−−例えば消防の中で昨日の質問の中でもありましたように,飲酒があったとか,そういうことに関しては,そういう意見があれば,そういうのをぜひともただして,それを積極的に反映させていく,そして私たち住民が安心して生活を送れるようなプランをお願いしたいと思いますが,現在どのようなお考えをお持ちか,お伺いいたします。

 また2点目でありますが,操作向上に直結する操作方法大会の運営についてお伺いいたします。

 私たち消防団員は,毎年操作方法の向上のため,操作方法の大会に参加しています。大変有意義でありますし,私自身もその操法大会の選手となったことで消火活動の流れを覚えることができ,その後は,火災の現場においての対応も自信を持って作業に当たることができるようになりました。そういう意味では大変感謝していますし,有意義と感じております。

 そこでお伺いいたします。現在の操作方法大会においては,減点法により優劣を競っているところでありますが,そのこと自体は競争の原理により技術向上していくわけなのでよい方法と思いますが,現在の水戸のシステムは,その減点されているところを選手は知る権利を持っていないのです。操作方法の向上を思いますとき,できればどの部分が悪かったのかを知ることで間違いに気づき,さらなる向上につながるのではと思いますが,いかがでしょうか。どこが悪いのかわからなくては,操法大会の本来の目的である技術の向上につながっていかないのではと思ってしまいます。また,その上の郡大会や県大会に出場する選手たちにも利益となるのではないかと思う次第であります。

 そこでお伺いいたします。それらも含めて,操法大会の今後のあり方についてお答えいただきたいと思います。

 そしてもう1点,各消防団の施設についてお伺いいたします。

 消防団の施設については,先日,そして前々からいろいろな方からの御意見がありますけれども,私はもうちょっと小さいところで,消火活動の後に,私どもはホースを洗い,そしてそのホースを乾燥塔と呼ばれる10メートル近い鉄塔に干すことになっております。しかし,その塔にはしご等はついておらず,登りづらい構造であります。聞いたところによると,水戸市においてほとんどの分団が同じ状態だとのことです。また,本部においては,その塔により過去に事故があったとも聞いております。本部の隊員のように日ごろから体を鍛えている皆さんですら事故が起こると聞きますと,私たちのような者では,いつか事故を起こすのではと不安を感じます。過去に事故があったわけですから,もし何かがあったとき,それについて対策を怠ってきた市には責任が出てくるのではないかと思っております。いろいろな設備についていろいろな要望があるとは思いますが,事故に直結するような施設の整備については,早期に実現すべきと思いますが,いかがか,お伺いいたします。

 以上,1回目の質問を終わります。



○議長(須能昭一君) 総務部長,照沼民夫君。

     〔総務部長 照沼民夫君登壇〕



◎総務部長(照沼民夫君) 須田議員の一般質問のうち,行政改革の質問にお答えいたします。

 まず,行政改革推進のための組織でありますが,平成14年度から取り組む第3次行政改革の大綱及び実施計画には,改革の目標をできる限り具体的かつ市民にわかりやすいものとする趣旨から,職員定数の削減,経常収支比率,起債制限比率及び地方債現在高比率について数値目標を設定いたしました。

 第3次行政改革の推進に当たりましては,行政改革推進本部を中心として,引き続き全庁的体制で取り組み,数値目標の達成を初めとする進行管理を行うとともに,行政改革推進本部の事務局である総務課の係を再編し,新たに行政管理係を設けるなど体制の強化をして,第3次行政改革の推進に当たってまいります。

 次に,組織,機構の編成につきましては,新たな行政課題や多様な市民ニーズに即応した行政サービスを効率的に展開できるよう,行政の総合性,機能性,部門間の有機的連携,さらには市民の主体性等の発揮に留意しながら,スクラップ・アンド・ビルドを徹底し,簡素で効率的な組織,機構の編成に努める方針であります。

 この組織,機構の編成方針に合わせ,また現在の厳しい行財政環境の中で,増加する行政需要に適切に対応するためにも,職員定数につきましては,最少の人員で最大の効果が上げられるような行政体制を確立しながら,極力縮減を見据えた管理を推進する必要があるものと考えております。

 そのためには計画的な取り組みが不可欠であり,現在見込み得る今後の行政需要の推移から,各部門における定数の増加と減少の要因を勘案し,今後5年間におおむね60人の定数を削減することとする職員定数適正化計画を策定したものであります。

 また,この計画については,事務事業の民間等への委託化やITの効果的な活用,人材の計画的な育成などを図りながら,着実な実行に努めてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,平戸道雄君。

     〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕



◎市民環境部長(平戸道雄君) 須田議員の一般質問のうち,環境行政についてお答えいたします。

 太陽光発電は,平成9年4月に制定された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギーの一つとして位置づけられ,自然エネルギーとして最も利用しやすく,温室効果ガスの排出抑制に効果があります。

 本市では,平成14年度から予定している太陽光発電システム設置補助については,設置費用が高額であることや投資額に対する発電効果等を考慮し,新たな制度として導入を図ることとしたものであり,15万円を限度として施設の規模に応じ補助してまいります。

 15年度以降につきましても,環境対策の観点から,引き続き太陽光発電システムの普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に,低公害車の導入につきましては,現在,平成7年に電気自動車1台,昨年度はハイブリッド車1台を導入し,日常業務や各種イベント等に活用しているところでございます。

 電気自動車につきましては,排出ガスは出さないものの,一充電当たりの走行距離が40キロメートル程度と短く,機動性に若干難があります。電気とガソリンの併用で走行するハイブリッド車につきましては,騒音が少ない上に,ガソリン1リットル当たりの走行が約16キロメートルと非常に低燃費であり,温室効果ガス排出抑制に効果があります。

 今後の導入につきましては,現在策定中の環境基本計画の中に施策の一つとして位置づけし,公用車の更新時期に合わせ,またその使用目的に合った低公害車の開発状況等を踏まえ,国の補助制度等を活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,小川誠之君。

     〔市長公室長 小川誠之君登壇〕



◎市長公室長(小川誠之君) 須田議員の御質問のうち,博物館整備構想,戦争資料館についての御質問にお答えいたします。

 戦争資料館の整備につきましては,平成8年5月29日に,水戸平和記念館を創る会から水戸市平和記念館設立を求める陳情書が提出され,平成8年9月の第3回市議会定例会にて採択され,現在に至っております。

 関係者の高齢化が進む現在,失われつつある戦災関連資料の収集や水戸空襲体験証言者のビデオ収録,語り継ぐ水戸空襲展の開催等,さまざまな事業を実施しておりますが,資料館の施設のあり方について,既存市有施設の利用も含め,引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また,博物館においては,現在,水戸の歴史展示の中で戦争に関するコーナーを設け,焼夷弾や防空ずきんなどの資料によって水戸の空襲等の戦争の悲惨さと平和のとうとさを伝えております。

 今後,博物館整備構想の見直しの中でも,このような活動の実績を継承し,さらに充実してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 須田議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 千波小学校の校庭拡張整備につきましては,今年1月中旬に請負契約を締結し,現在,関係者等との協議を進めるとともに,整備箇所の測量や樹木の伐採などの準備工事を行っているところです。

 今後は,敷地の形状の関係から,既存の都市排水管つけかえの後,公共下水管の埋設工事,さらにブロック積擁壁や盛土造成などの工事を行い,平成15年1月中旬の完成を目指し,ゆとりある運動場で活発な学校活動や地域活動が展開できるよう,教育環境の整備に努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 消防長,谷田部昭君。

     〔消防長 谷田部昭君登壇〕



◎消防長(谷田部昭君) 須田議員の一般質問のうち,消防行政についてお答えいたします。

 初めに,消防施設整備計画についてお答えいたします。

 消防施設整備計画につきましては,計画策定に当たっての資料として,財団法人消防科学総合センターに消防力適正配置調査業務の委託をし,消防署所や消防車両の適正な配置について検討を進めているところであります。

 総務省消防庁が示す消防力の基準の確保を目指して,効果的な消防体制を確立するための消防施設整備計画を策定するものです。

 また,各消防団施設の整備につきましても,地域性などを十分考慮しながら,計画的な配置,整備を図ってまいります。

 次に,消防ポンプ操法向上に直結する操法大会の運営についてお答えいたします。

 操法大会の目的は,消防用機械器具の取り扱いや基本操作の錬成と火災防御活動の万全を期するために実施するもので,当大会の審査は,競技会実施要項及び審査基準に基づき,茨城県大会と同様の内容で行っておりますが,今後,操法技術の向上や次回大会の訓練に活用できるよう,茨城県大会との整合性を検討し,分団長会議等において要項などの見直しを行い,各操作員の審査結果の周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕(拍手)



◆11番(本田忠弘君) 日本共産党の本田忠弘です。通告に従い,一般質問を行います。

 初めに,学校週5日制に対応する児童,生徒の育成策についてお尋ねをいたします。

 今年4月から公立小,中,高校で学校週5日制が完全実施となりまして,毎週土曜日,日曜日が連休となります。子供と教育にゆとりを取り戻すと,こういう本来の趣旨は,ふえた休日を家族や仲間と一緒にのんびりしたり,自由に遊ぶ時間を保障する中で,子供たちが自主性を養い,感性を磨き,学力の土台ともなる想像力や発想力をはぐくむことであります。また,親や教師も一人の市民として,地域住民として子育てネットワークづくりに参加する時間と視点をつくることではないでしょうか。

 この趣旨を実現するためには,少人数学級の実現や教職員の定員増などによって学校教育にゆとりを保障することも重要であります。さらに,勤労者である親の週休2日制を社会全体で促進していくことが求められています。しかし,残念ながら,文部科学省の今年1月の調査によりますと,毎週土曜日に休めない親は実に53.7%で,半分以上という結果になっているのであります。

 子供たちにとって一番身近な大人である父母や教師の,休息や余暇,文化活動への参加を拡大することが大切であります。なぜなら,忙しく慌ただしい親や教師のもとでは,子供の生活に真のゆとりは生まれないからであります。これまで10年間,完全実施に向けて議論と実践を重ねてまいりましたが,各分野からいろいろ問題点も明らかにされてきているところであります。ゆとりの時間が受験戦争に拍車をかけるのではないか,また,学力の低下が心配される中で,政府が土曜休みに学校で補習授業を行うことを容認する,こういう方針を出すなど,子供たちが休日にゆっくりと休むことが本当にできるのかと,疑問や心配が出されているのであります。

 こうした社会状況を認識し,家庭や地域で子供たちの真のゆとりをつくり出す努力が必要とされているのであります。家庭と地域が共同して,子育てサークルや教育,文化,スポーツ活動を豊かに展開するためには,地域環境づくり,施設整備が不可欠となっております。特に,子供たちの日常生活圏の中に多様な施設と活動機会を準備し,基本的には無料で気軽に利用できるようにすること,また,広く情報提供を行っていくことが,行政,水戸市政の大きな役割ではないでしょうか。

 1992年9月から月1回,その後1995年から月2回,土曜日が休みとなりました。導入開始から10年が経過しております。

 そこで,水戸市における学校週5日制に対応したこの10年間の取り組みの経過と内容についてお尋ねをいたします。

 平成10年に出された水戸市青少年問題協議会の意見具申では,学校週5日制への対応について,次のように述べております。「現状は,団体活動依存と校庭開放等,学校施設開放事業に努めてきた」と,こう記しているのであります。関係者が期待したような積極的な取り組みがなされたとは言えない状況だったのではないでしょうか。

 また,水戸市では,今年4月から水戸市青少年育成基本計画が施行されますが,この計画の中では学校週5日制への対応策が具体的に明らかにされていません。具体的には明らかにされていないのであります。完全実施が来月に迫っておりますが,現段階での具体策をこの場で明らかにし,体制は十分に整っているのかどうか,お答えをいただきたいと思います。

 さて,地域環境づくりや施設の整備と活用については,図書館,公民館の活用,学童保育への補助の充実,児童館の整備などが挙げられます。また,これらを利用して子供たちが安全かつ自由に楽しく活動できるようにするためには,専門的な力量を備えた人材をそれぞれに配置することが必要になってくるのであります。

 そこで,第1に,学童保育についてお伺いをいたします。

 学校週5日制となっても両親が休めない場合,子供たちをどうするのかという心配は切実であります。土曜休みを子供だけにするわけにはいかないと,母親が仕事をやめたり,パート勤務に切りかえたりするケースも見られます。一部の学童保育では,このような状況の中で,土曜日も保育を行っているところがあります。

 昨年10月,水戸市放課後児童対策事業の充実を求める連絡会が7,707名の署名をもって市長に陳情書を提出いたしました。要望事項は市の補助金の増額であります。これに対してどのような対応をする考えか,まずお伺いをいたします。

 第2に,図書館や公民館の活用についてお伺いをいたします。

 水戸市の図書館の児童利用数は,ここ数年で大きく減少をしております。公民館も子供たちだけで利用することは余りないようであります。図書館や公民館に子供を指導する専門職員を置くことによって,子供たちの要求,関心と発達段階に応じた支援ができると考えます。

 また現在,公民館は土曜日の午後と日曜日は職員が不在であります。少しでも子供たちが利用しやすいように,せめて土曜日の午後も,すべての公民館に職員を配置することが望まれますが,見解をお伺いいたします。

 第3に,児童館の建設を求めて質問をいたします。

 現在,水戸市には育児サークルが20ぐらいあります。公共施設などを広く活用してサークル活動を行っていますが,その多くは公民館を利用しております。しかし,子供と一緒に利用していると,隣の会議室の方から静かにしてくださいと,こういうような注意を受ける状況もありまして,親からは,子供たちが気兼ねなく遊べる公共施設が欲しいと,こういう要望が出ているのであります。

 そもそも児童館など地域で子供たちの豊かな成長と生活を支える場が少ないということに問題があります。本来,公民館と同じように児童館が整備されていることが望ましいのでありますが,せめて中学校区ごとに児童館の整備計画を持つべきではないでしょうか。学校週5日制が始まった1992年の児童館の数は,全国で見ると約4,000カ所でしたが,その後10年間で1割以上の500カ所近くふえております。全国的にも,全小学校数と比べて約2割の設置状況であります。それに比べて,水戸市では市立の児童館は一つあるだけでおくれた状況であります。水戸市でも,長期的な計画で一つ一つ児童館を整備していくことを求めますが,積極的な答弁をお願いいたします。

 第4に,水戸市児童福祉基本計画についてお尋ねをいたします。

 子供の健全育成という言葉が最初に登場したのは,児童福祉法だと言われています。今では,児童館や遊び場や学童保育を積極的に行うことをうたっております。土曜休みが始まって5年経過した平成9年に制定されました,この水戸市児童福祉基本計画には,学校週5日制という表現が一言も出ておりません。児童福祉基本計画で,学校週5日制に対応した子供の健全育成の取り組みがどのように配慮され,位置づけられているのか,お答えいただきたいと思います。

 第5に,青少年プラザと児童科学館の建設計画についてお伺いをいたします。

 現在,中学生,高校生のニーズに合った施設が求められており,水戸市第4次総合計画には,青少年の自由な活動の場としての青少年プラザや児童科学館の整備が位置づけられています。現段階において,青少年プラザも児童科学館も具体化が進んでいるとは聞いておりませんが,実現に向けた具体化を求めるものでありますが,所見をお伺いいたします。

 これらの計画づくりに当たっては,中学生,高校生にアンケートを実施したり,青少年プラザ建設協議会−−仮称ですが,こういうものを設置して,子供たち自身の声を反映させることが大切であります。行政に対して,直接青少年たちが自分たちの要望を出していくこと,このことによって子供の社会参加と参画の意識を育てていくことができます。開館後も,運営委員会に子供たちを参加させるなど,継続的な子供のネットワークづくりが求められると思いますが,いかがでしょうか。

 第2に,水戸市南部地域の地区図書館建設計画についてお尋ねをいたします。

 ここで私が南部地域と言うのは,県庁を中心とする緑岡・笠原・平須・吉沢・東野地区,こういうところであります。県庁舎がある場所は,御存じのとおり,県庁舎が移転されるまでは関東林木育種場でしたが,今は県有地として区画整理された土地と広い道路が整備されたまま利用されない状況が多く見られます。この県有地は,現状では水戸市民の期待とは裏腹に,市民の生活や福祉サービスに役立っているものとは言えない状況であります。

 私は,県と水戸市が連携して,県庁舎わきのこの9ヘクタールという膨大な保留地,更地を利用して,地域住民の生活に密着した児童文化公園をつくる構想を提案いたします。特に,水戸市の将来を担う子供たちに豊かな文化を提供できる児童文化ゾーンとして南部地域を位置づけ,その核として児童文化公園をつくるというものであります。

 その中に第4次総合計画で建設目標としている青少年プラザや児童科学館を整備したり,児童図書館,児童館,児童公園,スポーツ施設などをつくってはいかがでしょうか。ここには水戸市総合教育研究所がありますが,より地域に開かれた活動を行うことによって,児童文化ゾーンの核として重要な役割を担うことができると考えるものであります。

 さて,市長も参加をいたしました平成12年度笠原地区市民懇談会で,「開発・発展が進む笠原地区の環境整備について」という議題で話し合いが行われました。地域住民の方から図書館をつくってほしいと,こういう要望が出されまして,市長は,その場で次のように答えております。「図書館の要望につきましてもしっかりと心に受けとめさせていただきたい」と,こう答弁をいたしております。

 現在,この地域の方は,公民館の中にある図書室や離れた中央図書館や東部図書館などを利用しておりますが,平成12年度の公民館図書室の利用状況を見ますと,現在,(仮称)見和地区図書館の建設計画が進んでいる見和・見川地区にある見和公民館及び見川公民館を合計すると,1,282人の利用がありました。南部地域の四つの公民館を合計しますと,ほぼ匹敵する1,246人の利用であります。見和・見川地区に匹敵する利用状況があるわけであります。

 笠原地区市民懇談会では,「公民館だと本が少ないです。図書館まで行くのには車がないと小さい子供を連れては行けないので,図書館をやはり県庁の近くにつくってほしい」と,こういう具体的な要望が出されております。

 緑岡,笠原,平須,吉沢,この地域は,ここ数年人口がふえている地域です。平成2年と14年の人口を比べてみますと,4学区を平均して106%の人口増加であります。水戸市全体の人口動態がほぼ横ばいにあることと比べますと,この地域の人口増は歴然としているわけであります。この地域の文化及び環境整備の要望は,ますます大きくなることが予想されます。南部地域に図書館を建設するに当たっては,現在,建設計画が進んでいる(仮称)見和地区図書館及び(仮称)常澄地区図書館の進捗状況が大きくかかわってまいります。

 そこで,まずそれぞれの図書館の特徴や計画規模,開館年度目標など,具体的に答弁をいただきたいと思います。

 この二つの図書館は,平成11年,水戸市立図書館基本計画に,中央,東部,西部の三つの地区中心館のサービスを補充する役割を持つ副中心館として計画されておりました。二つの地区図書館と同じように,南部地域の図書館も必要であると考えますが,その際に,水戸市全体の中での南部地域図書館の位置づけが重要となっております。

 水戸市立図書館基本計画では,東部図書館の機能として,「児童貸出が他館と比べて多いことを踏まえ,蔵書構成に十分留意し,児童サービスを特色とした運営を目指す」と記されております。そうであれば,南部地域の図書館は,この東部図書館のサービスを補充する子供図書館として大きな役割を持たせることが適当であると,こういうふうに位置づけることができると考えます。

 平成16年度からの新しい第5次総合計画と図書館基本計画の後期事業の中に,ぜひとも南部地域の図書館建設計画を盛り込んでいただきたいと思いますが,県有地の活用も視野に入れまして,積極的な答弁をお願い申し上げる次第であります。

 最後に,児童扶養手当の事務執行体制と児童扶養手当減額反対の国への要望について質問をいたします。

 児童扶養手当の支給事務が今年8月より県から市に移譲され,本予算でも3億2,200万円が計上されております。移行される事務事業がスムーズに行われることが必要ですけれども,市の執行体制の整備と受給者数をお答えいただきたいと思います。

 政府は,今月12日,母子家庭に支給する児童扶養手当を減額することを盛り込んだ児童扶養手当法改悪案を閣議決定し,今国会に提出する運びとなりました。児童扶養手当の支給総額を抑制することは,母子家庭支援政策の大黒柱を骨抜きにする内容であります。満額受給できる家庭の所得制限を大幅に引き下げた上,年収が130万円から1万円ふえるごとに年間支給額を2,000円ずつ減額する内容が盛り込まれております。これにより,年間にして360億円の国の予算が削減され,現在受給している人の約半数の33万人が手当を減額される見込みと言われております。また,手当受給期間が5年を経過すると段階的に減額する仕組みも導入されています。

 さらに,母親が正当な理由なく求職活動をしなかった場合,その場合に,手当の支給を停止または削減できるという項目も新たに設けられているのであります。要するに,国の財政負担を軽くしようとすることがねらいでありましょう。厚生労働省は,母子家庭にとって一番大事なのはいかに経済的に自立するかだと力説しておりますが,現下の大不況のもとで,子供を抱えた母親に仕事が見つかることはそう簡単なことではありません。仮に仕事があっても,就労の先行きが不安定で経済的自立が困難なうちに手当の減額や打ち切りを行うことは,食費や教育費など家計を直撃し,母子家庭に激痛を与えるものであります。

 児童扶養手当法改悪案に対して,全国のシングルマザーや母子家庭の団体は,児童扶養手当の抑制案を撤回することを求める要望書や請願署名を国会に提出しておる状況であります。

 市長が,児童手当の減額を撤回するよう,児童扶養手当の改悪法案を撤回するよう,厚生労働省及び関係機関に対し要望書を提出することを求めますが,見解をお伺いいたします。

 以上で,第1回目の質問を終わりますが,答弁によっては再質問させていただきます。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 本田議員の一般質問のうち,学校週5日制に対応する児童,生徒の教育についてお答えします。

 本市では,平成4年の学校週5日制の実施に伴い,小学校の校庭や体育館を開放する学校外活動事業や少年自然の家を中心に自然体験事業に取り組んでまいりました。その後,週5日制の趣旨を踏まえ,年次的に各種の体験学習事業の充実に努めてまいりました。

 また,平成10年には,青少年問題協議会の意見具申のもと,市民組織であります水戸市青少年育成連絡協議会を水戸市青少年育成推進会議に再構築を図り,市内15中学校区に青少年育成会を設置し,各地域に応じた青少年育成会活動や子供たちの各種の体験活動が活発化したところです。

 次に,新たな取り組みについてでありますが,本年度策定いたしました水戸市青少年育成基本計画に基づき,水戸市青少年育成推進本部を設置し,全庁的に青少年の健全な育成に関する諸施策を推進してまいります。

 この中で,公民館においては子供向け事業の拡充を図るとともに,図書館と連携し児童用図書の充実を図り,少年自然の家や図書館では開館日の見直しをするなど,社会教育施設の開放に努めてまいります。

 また,各種行事の開催を案内する子供向け行事予定表を配布し,子供たちがみずから社会参加活動ができるよう支援してまいります。

 次に,青少年プラザの整備につきましては,現在,第4次総合計画のもと,青少年のための拠点施設として整備するため,調査検討をしています。今後,青少年が集い,交流を図るとともに,異世代間の交流活動を視野に入れた施設として検討してまいります。

 次に,水戸市南部地域の地区図書館建設計画についてでありますが,本市の図書館建設計画につきましては,図書館基本計画に基づき進めており,現在,(仮称)見和地区図書館と(仮称)常澄地区図書館が位置づけられております。このうち,(仮称)見和地区図書館は,福祉のまちづくりの理念を踏まえ,障害者や高齢者の利用に配慮した施設のバリアフリー化,子供の部門の充実,中央図書館,東部図書館,西部図書館の資料保存機能を特徴とし,平成18年度開館を目途としております。

 (仮称)常澄地区図書館は,東前地区の土地区画整理事業の進捗状況及び人口の定着動向を見きわめながら事業計画を進めることとなっております。

 御提案の南部地域の地区図書館整備につきましては,図書館基本計画の中に計画されておりませんので,今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 本田議員の一般質問のうち,まず学童保育の充実についてお答えいたします。

 留守家庭児童等の放課後対策といたしましては,現在,学校の余裕教室等を利用しての開放学級と民間保育所等を利用しての学童クラブを開設しております。このうち,学童クラブにつきましては8カ所の学童クラブが開設されておりますが,今後も放課後に適切な遊びや生活の場を与えて,子供が伸び伸びと生活できるよう,引き続き拡充を図ってまいります。

 なお,補助金につきましては,市単独の家賃補助につきまして平成14年度の予算で増額措置をしております。

 次に,児童館の整備計画についてお答えいたします。

 本市の児童館建設につきましては,過去に他市の状況等を調査検討いたしました結果,設置条件及び運営,管理等の問題から整備計画を見送った経緯があり,それ以来整備計画は持っておりません。

 しかしながら,少子化を迎えた今日,子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化しており,子育て支援に関するさまざまな機能を持ち,子育て活動の中核的役割を担う拠点施設の整備が重要な施策と認識しているところであります。

 したがいまして,今後は,教育委員会等と一層の連携を強化し,(仮称)青少年プラザ整備計画の中で,複合的な施設として有効利用が図られるよう,調査検討してまいりたいと考えております。

 また,児童福祉基本計画につきまして,今後,学校週5日制について盛り込みを検討してまいります。

 次に,児童扶養手当事務の執行体制についてお答えいたします。

 児童扶養手当事務につきましては,現在,市が窓口となり受付を行い,県に進達する事務を行っており,認定及び支給事務等は県が行っておりますが,平成14年8月からは,県からの権限移譲によりすべての事務を市が行うことになります。

 なお,受給者数は約2,200名となっております。

 これら事務執行につきましては,事務処理の効率性及び正確性を確保するため,今年度,パソコンシステムを導入し準備を進めているところでございます。

 さらに,新年度からは事務経験を有する専門の嘱託職員1名を配置し,事務執行に万全を期してまいります。

 次に,児童扶養手当制度の見直しにつきましては,今国会に提出されているところでありますので,今後も国の審議動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕



◆11番(本田忠弘君) 再質問させていただきます。

 南部地域の地区図書館建設計画についてでありますが,教育長に端的にお尋ねいたしますが,水戸市長が平成12年度の笠原地区市民懇談会において,「図書館の要望につきましてもしっかりと心に受けとめさせていただきたい」と,このように答弁したこと,これは記録書に載っておりますが,このことを教育長は承知しているのかどうか,端的に伺います。

 次に,2番目ですが,市長はこのような答弁を懇談会でしているわけですが,市長の懇談会出席の際の市民の要望,それを受けて答弁を用意してしっかり方針を決めて参加をしているその態度は,議会において議員の質問に答弁する以上の権威を持っているというふうに聞いておりますし,そのような位置づけをしているはずであります。

 だとすれば,この市長発言を受けて,教育長は直ちに積極的な方針を打ち出すべきであると,このように私は思いますが,その点について,市長の意見を受けての教育長の方針について答弁をいただきます。

 以上で,再質問を終わります。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 本田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず最初に,地区市民懇談会での市長の答弁等の記録はしっかりと心に受けとめております。

 なお,御提案の南部地区の地区図書館整備につきましては,図書館基本計画の中に計画されておりませんので,今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(須能昭一君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕(拍手)



◆10番(岩清水昌子君) 日本共産党の岩清水昌子です。ただいまから通告に従いまして,一般質問を行います。

 初めに,国民健康保険について伺います。

 1点目は,すべての国保加入世帯に対して正規の保険証を交付することを求めて伺います。

 水戸市は,昨年4月の保険証切りかえの際に,5,689世帯に保険証を郵送交付せず,そのうちの1,443世帯に9月までしか有効期限のない短期被保険者証を発行しました。これは,前年の7.8倍にも上る件数です。さらに,有効期限が切れる9月末には,1,253世帯に引き続き短期被保険者証を発行しました。

 国は,一昨年4月に国民健康保険法の改悪を行い,理由のいかんにかかわらず,1年以上国保税を滞納した世帯に対して保険証の返還を求め,病院の窓口で医療費の全額を納めなければならない資格証明書の発行を義務づけました。これは,国民の生存権を保障した憲法25条及び「国民健康保険事業の健全な運営を確保し,もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とした国民健康保険法に違反するものであります。

 資格証明書の発行は,憲法25条に基づいてすべての国民が安心して平等に医療を受けることができることを保障するためにつくった国民皆保険制度を彫り崩すものであり,生存権そのものを脅かすことになります。絶対に行うべきではありません。

 今年4月の保険証の切りかえに際して,1,253世帯に対し,短期被保険者証や資格証明書の発行を行わないことを求めますが,いかがでしょうか。

 2点目は,水戸市国民健康保険税減免取扱要項の改善について伺います。

 国民健康保険税は,他の健康保険料に比べ1.4倍から2倍も高く,その一方で7割給付であること,傷病手当や育児手当の制度もなく,負担が高い一方,給付が少ないという不十分な制度であります。特に,保険税算定に1世帯当たりと1人当たりの応益負担があり,所得や資産がなくても無料になりません。また,収入がなくても住んでいる家や土地にも資産割合がかかるという二重に重い税負担になっています。

 市内のある自転車屋さんは,お客はほとんど来ない,それでも資産があるから国保税は10万円も取られる,約36万円の年金で細々と暮らしているとおっしゃっていました。

 水戸市の国保税の減免要項は,地震や火災などの災害や失業,廃業した場合などの減免について定めていますが,前年と比べて大幅に減少したことが条件であり,低所得者が減免を受けられない制度になっています。そのため,昨年度の減免は3件,今年度は5件で,いずれも火災によるものだけです。課税は生活費非課税が原則であり,国保税の減免制度の改善が必要であります。

 水戸市国民健康保険税減免取扱要項の減免基準に,納税義務者が生活保護法の保護を受けることになった場合は,納付すべき保険税額を免除するとしていますが,生活保護を受けていない納税者についても,所得が生活保護の基準と同程度または基準以下のときは保険税額を免除することを求めますが,いかがでしょうか。

 3点目は,国保税の値下げについて伺います。

 深刻な不況の中,企業の倒産やリストラが相次ぎ,国民健康保険にもその影響があらわれています。社会保険から国保に加入する人が退職者も含め12年度だけで8,620人に上っています。働く人たちが加入する健康保険は60歳以上が1割しかいませんが,国民健康保険は60歳以上が約5割を占めています。

 厚生労働省は,来年度の予算案の中で,老人医療制度の対象年齢を現行の70歳から段階的に75歳に引き上げていく方針を打ち出し,この方々がさらに国保による給付対象者になります。高齢者は病院にかかる率も高く,高齢者が多く加入する国民健康保険財政に対して特別の対策が必要であり,国民健康保険法第4条で,「国は,国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」,このように国の義務を明記しています。ところが,国は1983年まで続けてきた45%の国庫負担を1984年から38.5%に削ってしまい,その上,保険税の法定減免に対する補助も4分の3から2分の1に引き下げてしまいました。これがその後の国民健康保険税値上げの大きな原因になっています。そのため,1983年までは国の負担が45%を占めていたのが現在は36%に削減されています。

 さらに,欧米諸国に比べて高い薬価や医療機材も国保財政を圧迫しています。国民健康保険を健全に運営するために国は責任を果たす義務があり,国庫負担を設立当初の50%に戻すことが必要条件であります。

 市長は,あらゆる機会を活用し,国に強くこのことを要請することを求めますが,いかがでしょうか。

 不況で市民生活が厳しくなる中,国保税の滞納世帯も増加を続けています。12年度の滞納者は1万1,912世帯,3割近い世帯が滞納しています。滞納の理由は,低所得や営業不振,倒産,疾病など,払いたくても払えない世帯が約8割に上っています。これ以上の国保税の値上げはさらに滞納者をふやし,患者を重病化させ,医療費を増大させる悪循環を招き,国保制度そのものを根底から成り立たなくしてしまいます。

 当面,水戸市の一般財源から繰り入れを行い,高い国保税の値下げを行うことを求めますが,見解を伺います。

 次に,介護保険について伺います。

 1番目に,保険料の減免について伺います。

 介護保険が実施されて約2年になります。お年寄りが住みなれた家で必要な介護を受けながら,安心して生活していけるようにするためにつくられた制度でありますが,介護を受ける側にも,サービスを提供する側にもさまざまな矛盾が起きています。

 厚生労働省が発表した調査によると,2001年10月現在で保険料の減免を行っている市町村が309カ所,利用料の減免は722市町村に広がっています。厚生労働省は,担当者会議や国会の答弁などで保険料の一律減免を行うべきではないと言い続けてきたにもかかわらず,多くの市町村がこのように減免を行っています。これは,所得がない人からも保険料の徴収を行い,月額1万5,000円以上の年金から保険料を差し引くという介護保険制度が,お年寄りの生活実態を無視した過酷な制度であることを証明していると言えます。

 介護保険は,保険料を支払っても介護サービスを受けるためには,さらに利用料を支払わなければなりません。2人合わせて月額7万4,000円で暮らしている70代の御夫婦は,住民税非課税世帯の第2段階のため,介護保険料は2人合わせて月額3,600円になります。御主人は,元左官業で脳梗塞で倒れ,手足に麻痺がありますが,介護の認定は受けていません。それは,介護サービスの利用料を払う余裕がないからです。国民年金受給者の5割に上る人たちが月額5万円以下であり,低所得者の保険料の減免がどうしても必要です。

 2000年度の介護保険会計の決算では,介護サービスの利用が伸びず,保険給付費を6億円減額補正しても,なお約3億円の黒字になりました。2001年度も,介護サービス利用料が約3億円予算を下回ることが予想され,黒字が見込まれています。

 そこで伺いますが,65歳以上で生活保護受給者と老齢福祉年金受給者の保険料は第1段階で月額1,200円であります。無料にするためには,全部で約190万円でできます。保険料の第2段階は,住民税非課税世帯であり,直接徴収者分は約6,500万円でできます。この第1段階と第2段階直接徴収者の保険料を無料にすることを求めますが,お答えください。

 2番目に,在宅介護サービスの利用料を3%に減免することについて伺います。

 68歳のAさんは奥さんと2人で暮らしていますが,糖尿病,直腸がんによる腸の切除,パーキンソン病による知覚,体感の麻痺があり,嚥下障害や自力でベッドから起き上がることもできません。さらに,バルーンによる導尿など,身体障害2級で要介護度3の認定になっています。病気治療は,国立病院や協同病院など3カ所で受けています。介護サービスの利用は,訪問看護を週1回1時間と緊急看護契約,ホームヘルパーを週1回2時間,デイサービスを月7回利用し,住民税課税世帯であるため自己負担額は1割であり,月額約2万2,000円ぐらいとのことです。そのほかにも通院のためのタクシー代,紙おむつなど介護用品や流動食用の調理食品の購入など3万円を超える負担であります。将来のことを考えると,御主人の医療や介護にかかる費用を月額6万円以内に抑えたいと努力しているとのことでした。そのため,夫を介護する奥さんの負担は,精神的にも体力的にも大きく,胃を悪くし,腰痛もあります。御主人のショートステイを利用したいと思いながら,これ以上の支払いはできないと我慢をしています。

 水戸市の在宅介護サービスの平均利用率は37.2%であり,武蔵野市の66.3%に対して,その約半分です。武蔵野市では,ホームヘルパーやデイサービスなどの利用料をすべての利用者に市が7%を負担し,3%に減免しているからです。水戸市も利用料の減免を行っていますが,住民税非課税世帯など限定された人たちが対象であります。

 介護保険は在宅で安心して暮らし続けられることを保障するためにつくられた制度であり,在宅介護サービスの利用料をすべての利用者を対象に3%に減免することを求めますが,いかがでしょうか。

 3番目に,特別養護老人ホームを増設することを求めて伺います。

 2001年度10月現在の特別養護老人ホームの入所待機者は223人と,この間ふえ続けています。来年度は,民間の社会福祉法人が2カ所,100床を建設する計画であり,水戸市も整備事業補助金を予算計上していますが,この100床を全部受け入れても,まだ113人の待機者が残ります。

 水戸市新高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基盤整備目標は,年間50床ふやしていくという計画ですが,整備目標の見直しを行うとともに,待機者解消のために前倒しで建設することを求めます。さらに,民間の待機待ちではなく,水戸市が特別養護老人ホームを建設し運営していくこともあわせて求めますが,いかがでしょうか。

 4番目に,介護療養型医療施設の増設について伺います。

 介護療養型ショートステイを受け入れる施設は市内に11施設しかなく,空きが少ない状態で多くの人が困っています。

 国は,4月から病院で6カ月以上の入院患者の入院料金の一部を保険適用外にし,自己負担をふやす計画であり,この負担額は5万円から11万円以上と試算されています。退院せざるを得ない患者がふえ,介護療養型医療施設への入所希望者がふえることが予想されます。

 介護保険事業計画では,ショートステイの供給量は,療養型が生活型の5分の1から6分の1と少なく,利用希望に対する基盤整備が実態に合わないものになっています。介護療養型医療施設の増設を県に対して要望し,充実していくことを求めます。

 5番目に,ホームヘルパーの介護報酬の改善について伺います。

 私は,あるヘルパーに勤務状況をうかがって,過密なスケジュールにびっくりしました。朝8時半から午後5時の勤務時間の中で7人のお年寄りの介護を行っていました。その一方で,月収は約14万円であり,報酬が低いためにベテランのヘルパーがやめていってしまうとのことでした。

 ヘルパーの仕事は,高齢者の一人一人の家庭の事情も本人の要求も違い,食事づくりも体調に合わせてメニューや調理の仕方を変えるなど,臨機応変に対応しなければならず,判断力と確かな知識や技術が求められます。

 ヘルパーの介護報酬は,家事介護が1時間1,530円と身体介護の約38%であり,これがヘルパーの月収を低く抑えている原因であります。身体介護と家事介護の報酬に差をつけずに,介護報酬全体を引き上げることを求めます。

 そして,余裕を持ってお年寄りに接することができるようにするために,移動時間,待機時間,報告書作成時間についても報酬に加えるよう,国,県に改善を要望することを求めます。

 6番目に,ケアマネジャーの報酬の改善について伺います。

 ケアマネジャーのケアプラン作成料は,要支援が6,500円,要介護度1から3が7,200円,4から5が8,400円であります。ケアプランの作成は,お年寄りの要求を受けとめ,家族や生活全体をつかんで計画を立てなければならず,サービス事業者との連絡調整や利用者訪問など,1件にかかわる時間を多く要します。特にお年寄りだけの世帯や独居の場合は,ケアマネジャーに頼る度合いが高く,問題が起きて本人がどう対応してよいかわからないせっぱ詰まった状況の中で電話をしてくることもあり,日曜や夜間に訪問しなければならないことも起きてきます。

 2001年7月に厚生労働省が発表した介護労働実態調査中間結果報告によると,事業所の34.4%でケアマネジャーが不足し,25.6%でホームヘルパーが不足しています。そして,さらに1年後も不足状況が続くと多くの事業所が見込んでいるということが明らかになっています。

 事業所が問題点として挙げているのは,介護労働者に生活できる賃金保障ができないということです。そのために介護労働者の報酬の引き上げを要望しています。真に高齢者の立場に立った介護保険制度にしていくためにも,重要な役割を担っているケアマネジャーの報酬の引き上げが必要であります。国に要望することを求めますが,いかがでしょうか。

 次に,消防行政について伺います。

 消防行政のうち,救急普及啓発広報車の活用について伺います。

 昨年12月18日に救急振興財団及び日本宝くじ協会から,茨城県で初めて水戸市に救急普及啓発広報車が寄贈されました。これは,人形を使って人工呼吸や心臓マッサージなど応急手当の出前訓練をする車です。人形の呼吸や脈の状態が大型テレビ画面や蘇生訓練用生体シミュレーターでリアルにつかむことができるようになっています。確かな蘇生技術を身につけられると大いに期待しているところです。

 水戸消防署の救急車が出動して応急処置をした人は2000年の1年間に1万6,332人であり,そのうち死亡した人が445人,重傷者は2,740人に上っています。救急車が現場に到着する平均時間は5分から6分であり,不慮の事故や突発的な疾患で心臓が停止してしまったときに,3分以内に心臓マッサージや心肺蘇生などの処置を行うかどうかによって蘇生率が大きく変わります。

 いざというとき,身近にいる市民がちゅうちょなく,しかも確実に応急処置ができるようにするために,救急普及啓発広報車に専任の指導者を配置することは欠かせません。そこで,救急普及啓発広報車に3人の専任指導者を早急に配置することを求めます。

 また,市民のだれもが救急の場面で応急処置を実践できるようにするためには,計画的に訓練の場を設けることが必要です。まず,消防団,地域や職場の自主防災組織などを対象にして行うなどしてはどうでしょうか。また,赤ちゃんや子供のダミー人形もあり,保健センターと連携して若いお母さん向けの訓練も行えるとよいと考えますが,どのような計画を持っているのか,お伺いします。

 市民が積極的に活用できるように,救急普及啓発広報車の活用をPRすることが大事であると考えますが,PR策についてもお伺いいたします。

 続いて,救急救命士の養成を推進することについて伺います。

 1991年に救急救命士法が施行され,救急車に救急救命士の乗車が義務づけられ,救急救命士でなければできない応急処置も決められています。

 水戸市には7カ所の消防署及び出張所に8台の救急車が配置されていますが,現在,救急救命士の資格を持った救急隊員は14人しかいません。交代勤務や休日などがあり,本来は32名の救急救命士が必要であり,養成は待ったなしの状況です。研修機関が全国に2カ所しかなく,茨城県の枠の中で,水戸市は毎年2名の養成を行っていますが,これでは必要人数を確保するのに約10年もかかってしまいます。研修機関の増設と県の養成人数の枠を拡大するよう,国と県に要請することを求めます。

 4番目の障害児の学校教育についての質問は取り下げを行います。

 次に,十万原新住宅市街地開発事業についてお伺いいたします。

 この開発事業の中止と,水戸市が行っている下水道及び道路工事などを中止することを求めて質問いたします。

 私は,先月27日に,渡里や国田地域の方々と一緒に県住宅供給公社の方に案内していただき,現地を見てきました。重機械類が動き造成を行っていましたが,広大な原野に忽然と住宅地が出現するというイメージであり,果たしてこの団地を造成しても住む人がいるのだろうかというのが率直な感想でした。

 調整池になる低地には,台地からのわき水が流れ,源氏蛍が生育し,絶滅危惧種の貴重な植物が自生しているとのことです。長い年月をかけた自然の連鎖により生育しているこれらの貴重な動植物が,開発によって絶滅してしまう可能性があります。

 また,十万原には,旧石器時代から近世にかけての貴重な遺跡や古墳が多数発見されています。今年の2月末まで行われていたニガサワ古墳群の発掘調査では,7世紀前半の横穴式石室がほぼ完全な形で発掘されました。大きな凝灰岩を精巧に加工し,すき間があかないように,また倒れないように工夫してあり,教育財団の人は,この技術は現代にも通じる技術ですよとおっしゃっていました。そして,この古墳よりさらに約100年ぐらい前の木の室は,木は朽ちてほとんど残っていませんでしたが,粘土層を何重にも重ねてつくった室は,崩れることなく完全な形で掘り出されていました。当時の人々が生活を営んだ現地にあるからこそ,太古の人々の息づかいまで感じられるような実感がわくのであり,移設をしたり,ましてや写真などでどれだけこれを伝えることができるか疑問であります。人類の共有財産を破壊してしまうのではなく,後世に伝えていく責任があると考えます。

 十万原新住宅市街地開発計画は,ひたちなか地区開発の後背地として住宅需要にこたえるためとして計画された事業であります。ひたちなか地区開発は,東京都の千代田区の面積に匹敵する広大な土地に国際港湾都市を建設するという構想でした。ところが,ショッピング街やホテルをつくるハイマート構想は既に中止に追い込まれ,工業団地も売れ残ったままであり,常陸那珂港も入港料を無料にし,クレーンや港湾使用料を東京湾の7割にしても,国内,国外合わせても定期便は月に数回しか入港しないという実態であります。

 またさらに,百合が丘ニュータウンも昨年2月に約1,000万円の値下げを行っても,なお502戸,6割以上が売れ残ったままになっています。

 また,水戸市が宅地造成を行った堀町の希望が丘団地は,渡里小学校に近く,商店街やバスの便もよく,居住環境に恵まれたところですが,52区画中24区画がいまだに売れ残っています。

 十万原新住宅市街地開発は,働く,学ぶ,交流するという複合施設の都市づくりを目指すという構想であり,135ヘクタールの約4割が道路,公園,調整池であり,住宅用地が3割,そして公益的施設用地と特定業務施設用地が合わせて約3割という計画になっています。ところが,県住宅供給公社は,企業誘致のために今まで1,100社以上に通知を出し,説明会や現地見学会を行い積極的に誘致を行っているけれど,今のところ日本ガスが供給と保安のサービスのための営業所を置くということで1社のみであります。このようにおっしゃっていました。これでは,複合都市づくりも既に破綻していると言えるのではないでしょうか。

 今でも県住宅供給公社の借金は671億円に上り,その上,十万原団地が売れ残れば借金がさらに上積みされます。十万原開発の総事業費は478億円であり,そのうち税金投入は107億円に上ります。

 水戸市は,今年度,道路や下水道工事に6億9,000万円を投入し,来年度は11億8,536万円を予算計上しています。あらゆる面で破綻が明らかであり,売れる見通しのない十万原開発にむだな税金投入をするのではなく,福祉や教育の充実こそ行うべきであります。土地利用については,自然保護や遺跡保存もあわせ,時間をかけて検討することではないでしょうか。

 早急に県に対して事業の中止を要請し,水戸市は現在進めている下水道及び道路工事などを中止することを求めますが,いかがでしょうか。

 以上をもちまして,私の第1回目の質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 岩清水議員の一般質問のうち,まず,国民健康保険についてお答えいたします。

 すべての国保加入世帯に保険証を交付することについてでありますが,資格証明書の発行は,その前段に短期被保険者証を交付するなど,発行までの過程において滞納世帯との接触の機会を数多く設け,その際に,納付相談や納付指導を行うことを目的として実施するものであります。今後も,滞納世帯の経済状況を把握し,支払い能力に応じた納付を促すため,短期被保険者証,資格証明書の発行は継続していきたいと考えております。

 次に,国民健康保険税減免取扱要項についてでありますが,減免に関しましては,地方税法第717条に基づき国民健康保険税条例第17条に定められておりますが,国保税は,医療費の財源として,受益と能力に応じ被保険者が負担すべきものであるため,制度の現状以上の拡充は困難であると考えております。

 また,国保税の値下げにつきましては,平成10年度から国保会計における単年度実質収支が赤字で推移していることや,国保事業を取り巻く今後の状況を考慮しますと,安易に一般会計からの繰り入れを増額して国保税の値下げを行うことは難しいものと考えております。

 なお,国への働きかけにつきましては,今後も地方6団体などが主催する国保制度改善強化全国大会等を通じて,国保財政基盤強化策の充実を要望してまいります。

 次に,介護保険についてお答えいたします。

 介護保険の保険料は,介護を国民皆で支え合うという理念のもとに,高齢者にも負担していただくものであり,低所得者の負担を軽減するため,所得水準により5段階に設定され,さらに災害や所得の著しい減少があった場合にも軽減する規定を設けております。

 また,利用者負担は,サービスを利用しない方との公平性やコスト意識の喚起の観点から,原則として1割負担が定められたものであり,現在,ホームヘルプ,デイサービス,訪問入浴サービス等について,低所得者に対する軽減措置を行っているところであります。

 こうした観点から,国から保険料や利用料について,全額あるいは一律に減免することのないよう重ねて指導が来ておりますので,御理解をいただきますようお願いいたします。

 次に,特別養護老人ホームの増設につきましては,入所希望者が増加の傾向にあるため,平成13年度1カ所50床,平成14年度には2カ所100床の整備促進を行い,計画の早期達成を目指しているところでございます。

 また,介護療養型医療施設の指定については,全国的にも計画数を下回る傾向にあるため,国において平成15年度介護保険事業計画見直しにおいて新たな目標を掲げると聞いておりますので,本市においても,これに基づき見直してまいります。

 いずれにしましても,在宅サービスと施設サービスとのバランス,保険料への影響等を勘案しながら,適正な整備水準の確保に努めてまいります。

 ホームヘルパーやケアマネジャーの報酬につきましては,国で定めた基準に基づき全国統一の単価で給付されておりますが,国では平成15年度の計画の改定に合わせて,介護サービス事業所の経営実態調査を行い,報酬の改定を行うこととしておりますので,業務実態に見合った改善がなされるものと考えております。



○議長(須能昭一君) 消防長,谷田部昭君。

     〔消防長 谷田部昭君登壇〕



◎消防長(谷田部昭君) 岩清水議員の一般質問のうち,消防行政についてお答えいたします。

 まず,救急普及啓発広報車の活用でございますが,現在,効率的な運用と救急指導の充実を図るため,運用面での計画を策定中でございますが,あらゆる機会をとらえ,積極的な活用を進めてまいります。

 特に,一般市民の皆様方に対します救命講習の実施ですが,救命率の向上を図る上で最も重要な施策として取り組んでおり,御質問のとおり,学校教育の中における授業の一環として,関係機関の協力を得ながら,救急教育の実現を目指すよう努力してまいります。

 乳幼児の突然死の問題につきましても,医療機関や保健センターと協力し,お母さんたちに対する救急セミナーなどを開催し,突然の出来事に確実な処置が行えるよう指導してまいります。

 また,救急普及啓発広報車への専従職員の配置でございますが,現時点では困難と考えておりますが,今後におきましては,応急手当普及員の養成を積極的に進め,この方々の協力を得ながら広報車の活用を進めてまいりたいと考えております。

 次に,救急救命士の養成を推進することについてでございますが,現在,茨城県の救急救命士養成計画により実施しており,茨城県で年間28名の養成枠があり,2名の養成を行っている消防本部が5本部,1名の養成を行っている消防本部が23本部で,水戸市においては2名の枠をいただいており,救急救命士の養成の2名以上の研修派遣については,国の受け入れ枠から見て現時点では難しいと考えておりますが,今後,県に要望等を行い,救急救命士のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,小川誠之君。

     〔市長公室長 小川誠之君登壇〕



◎市長公室長(小川誠之君) 岩清水議員の御質問のうち,十万原新住宅市街地開発事業についてお答えいたします。

 茨城県の住宅供給公社を事業主体として進められております十万原新住宅市街地開発事業につきましては,昨年3月から一部造成工事に着手しており,平成15年度の分譲開始を目指し,事業が進められているところでございます。

 この事業によりまして,低廉で良好な宅地の供給が図られ,市民の持ち家住宅の需要にこたえることができるものと期待しておりますことから,水戸市といたしましても,十万原環状線や上下水道,公園の整備等,開発に関連して必要となる公共施設の整備を進め,事業促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕



◆10番(岩清水昌子君) それぞれ答弁いただきましたが,再質問を3点にわたりさせていただきます。

 1番目に,国民健康保険について伺います。

 短期被保険者証を発行することによって接触の機会を数多く持ち,指導していく,そして引き続き短期被保険者証,資格証明書を発行するというふうに答弁されましたが,これは憲法25条に基づく生存権を脅かすものであり,大変重大な問題だと考えます。

 そして国民健康保険について,ちょうど3月15日付の広報「みと」に載っていました。これを見てみましたら,まず,国民健康保険のところは,「健康保険税を納めないとあなたや家族が困ります」,そして,「災害など,政令で定められた特別の事情等以外で,理由もなく保険税を納めていない方には,厳しい措置が取られます」,さらに,「保険税を滞納すると,被保険者の資格があることを証明するだけで保険証のような効力がない「資格証明書」が交付されたりすることになります」,そしてさらに,ずっと文章が続きまして,「さらに滞納が続くと,保険給付が差し止められ,差し止められている保険給付を滞納保険税にあてることになります」と,このように書いてあります。

 そして,私はたまたま札幌市の広報を入手することができまして,この札幌市の広報を見てみますと,「諸制度の窓口」というところに,やはり国民健康保険について書いてありました。ここには,ただ,「保険料の減免」とありまして,「病気や倒産,失業などにより,平成13年の収入が12年と比較して大幅に減少し,保険料の納付が困難になった方は,申請により保険料が減免になる場合があります。納付が困難なときは必ずご相談ください」と,こういうことで,相談窓口も幾つも記入されており,電話番号が明記されています。

 これを比べてみますと,水戸市のお知らせそのものが,余りにも冷たいということがはっきりするのではないでしょうか。水戸市の広報の仕方では,納める見通しがない方,この方々は相談することができなくなってしまうのではないでしょうか。

 市長は,今議会の所信表明で,「人間性をはぐくむ心豊かなまちづくり」,こうおっしゃいました。まず,どなたも相談においでください,このように札幌市と同じように広報することを求めますが,いかがでしょうか。

 そして2番目に,保険税の減免を行うことと資格証明書の発行を中止すること,これも再度求めます。

 資格証明書の発行は,病気を重症化させ,医療費の増加を招き,国保会計を一層逼迫させることにつながり,資格証明書の発行は,まず中止をすること,これが大事なことではないでしょうか。

 国保会計の赤字を保険料の値上げで解消することは,滞納の増加をふやし,そして病気の重症化,そして国保会計の悪化と国民健康保険制度を破壊の方向に向かわせることになります。

 浜松市では,低所得者への保険税の減免制度の中で,生活保護基準の約1.5倍の世帯まで減免することを決めています。水戸市の減免制度に,生活保護と同程度の収入の世帯について減免できるという項目を加えるよう再度求めます。

 次に,消防行政ですけれども,救急普及啓発広報車の乗務員について,応急手当普及員の養成を行って配置をしていく,このような答弁だったと思いますが,これでは不十分であり,活用が懸念されます。水戸市の消防職員の人数は国の基準の75%であり,早急に3名の専任の職員を配置することを求めます。

 そして,3番目に,十万原開発について再度伺います。

 県住宅供給公社の事業であり,低廉で良好な宅地がつくられるとして推進していくという答弁でありましたけれども,水戸市街に近い百合が丘ニュータウンは,昨年2月,1,000万円−−これは35%です。この35%の値下げをしたにもかかわらず,その後16戸しか売れていません。希望が丘団地もいまだに48%−−約半分が売れ残ったままです。そして,水戸市の人口も今後,平成14年度をピークに下がっていくというふうに予想されています。

 市長は,本当に十万原新住宅市街地開発を行って,これが本当に売れると考えているのでしょうか。24万7,000人の市民の暮らしや健康を守る使命があるわけであります。貴重な22億円の税金,これはむだに使うのではなくて,国保税の値下げや介護保険料,利用料の減免にこそ使うべきであります。再度,市長が県住宅供給公社に対して,この十万原開発の中止をすることを要請するよう求めて,2度目の質問を終わりにいたします。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 岩清水議員の再度の御質問にお答えいたします。

 国民健康保険における短期被保険者証,資格証明書の発行は,先ほども答弁しましたように,今後も継続していきたいと考えております。

 また,減免につきましても,現状以上の拡充は,現在,考えておりません。

 なお,減免制度につきましては,今後も市報等を通じ周知に努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 消防長,谷田部昭君。

     〔消防長 谷田部昭君登壇〕



◎消防長(谷田部昭君) 岩清水議員の再度の質問にお答えいたします。

 救急普及啓発広報車への専従職員の配置でございますが,現時点では困難と考えておりますが,今後におきましては,応急手当普及員等の養成を積極的に進め,この方々の協力を得ながら広報車の活用を進めてまいります。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,小川誠之君。

     〔市長公室長 小川誠之君登壇〕



◎市長公室長(小川誠之君) 岩清水議員の再度の御質問にお答えいたします。

 この十万原新住宅市街地開発は,本市の発展に寄与するものとして第4次総合計画にも位置づけられており,開発に当たっての事業者のコンセプトとして,この地区の既存樹林地を生かし,まち全体が緑に覆われ,自然と共生する美しい環境を創出することが挙げられております。

 今後も,茨城県及び県住宅供給公社と十分に協議しながら事業促進に努めてまいります。



○議長(須能昭一君) 以上で,議案質疑及び一般質問は終わりました。

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△議案付託



○議長(須能昭一君) それでは,ただいま一括上程いたしてあります議案第1号=ないし=第55号,報告第1号=ないし=第5号,以上60件については,お手元に配付してあります議案審査分担表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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                 議案審査分担表

                     (平成14年第1回水戸市議会定例会)



委員会名
審査区分


総務環境委員会
議案第1号,議案第2号,議案第3号,議案第6号,議案第7号,議案第8号,議案第9号,議案第10号,議案第11号,議案第12号,議案第13号,議案第14号,議案第17号,議案第18号,議案第26号(ただし,第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第5款,第6款,第7款,第8款,第9款,第10款,第11款,第2表継続費,第3表債務負担行為中文教福祉委員会,都市建設委員会所管分を除く),議案第29号,議案第31号,議案第40号,議案第43号,議案第45号(ただし,第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第6款,第7款,第8款,第10款,第2表継続費補正,第3表債務負担行為補正を除く),報告第1号,報告第3号,報告第4号,報告第5号


文教福祉委員会
議案第4号,議案第5号,議案第15号,議案第19号,議案第20号,議案第22号,議案第23号,議案第24号,議案第26号中第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第9款,第10款,第3表債務負担行為中文教福祉委員会所管分,議案第27号,議案第32号,議案第41号,議案第45号中第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第10款,第2表継続費補正中第10款,議案第46号


産業水道委員会
議案第25号,議案第26号中第1表中歳出中第5款,第6款,第7款,第11款中産業水道委員会所管分,議案第30号,議案第33号,議案第34号,議案第42号,議案第45号中第1表中歳出中第6款,第7款,議案第48号,議案第49号,議案第50号,議案第55号


都市建設委員会
議案第16号,議案第21号,議案第26号中第1表中歳出中第8款,第11款中都市建設委員会所管分,第2表継続費,第3表債務負担行為中都市建設委員会所管分,議案第28号,議案第35号,議案第36号,議案第37号,議案第38号,議案第39号,議案第44号,議案第45号中第1表中歳出中第8款,第2表継続費補正中第8款,第3表債務負担行為補正,議案第47号,議案第51号,議案第52号,議案第53号,議案第54号,報告第2号



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△日程第2 請願,陳情



○議長(須能昭一君) 次に,請願,陳情に入ります。

 今議会に提出されました請願,陳情は,お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。

 それでは,本請願,陳情については,文書表のとおり,それぞれ各委員会に付託いたします。

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△次回の議事日程の報告



○議長(須能昭一君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。

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○議長(須能昭一君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後3時3分 散会