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茨城県 水戸市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号









平成13年  9月 定例会(第3回)



         平成13年第3回水戸市議会定例会会議録第3号

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             平成13年9月11日(火曜日)

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                議事日程(第3号)

                     平成13年9月11日午前10時開議

                    (                 )

                     第3回水戸市議会定例会

第1 議案第81号=ないし=第91号,

   報告第39号=ないし=第46号

第2 報告第47号=ないし=第50号

第3 認定第3号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第81号=ないし=第91号,

      報告第39号=ないし=第46号

 次回の議事日程の報告

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出 席 議 員 (35名)

              議   長 23番   須  能  昭  一  君

              副 議 長 18番   田  口  文  明  君

                     1番   五十嵐      博  君

                     2番   加  藤  光  子  君

                     4番   佐  藤  光  雄  君

                     5番   須  田  浩  和  君

                     6番   野  村  眞  実  君

                     7番   渡  邉  久  治  君

                     8番   渡  辺  政  明  君

                     9番   田  中  真  己  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   田  山   知賀子  君

                    14番   高  橋     靖  君

                    15番   袴  塚  孝  雄  君

                    16番   波  多  昭  治  君

                    17番   雨  谷  精  一  君

                    19番   内  藤  丈  男  君

                    20番   小松崎   常  則  君

                    21番   藤  田  精  治  君

                    22番   村  田  進  洋  君

                    24番   小  圷  和  男  君

                    25番   伊  藤  充  朗  君

                    26番   真  家     功  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   高  橋  丈  夫  君

                    29番   緑  川  賢  次  君

                    30番   綿  引  喜  男  君

                    31番   福  島  辰  三  君

                    32番   小  林  一  彦  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   松  本  勝  久  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井   成一郎  君

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欠 席 議 員

                                   (なし)

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説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                助     役   小  泉  芳  治  君

                収  入  役   内  藤  省  三  君

                市長公室長     小  川  誠  之  君

                総 務 部 長   照  沼  民  夫  君

                財 務 部 長   遠  西  松  美  君

                市民環境部長    平  戸  道  雄  君

                保健福祉部長    大  貫  富  二  君

                産業経済部長    小野瀬   茂  雄  君

                建 設 部 長   植  竹  治  郎  君

                都市計画部長    脇  山  芳  和  君

                下水道部長     橋  本     耐  君

                水道事業管理者   江  橋     勇  君

                水 道 部 長   小田木      進  君

                教  育  長   吉  田     仁  君

                消  防  長   谷田部      昭  君

                監 査 委 員   江  田  俊  樹  君

                連  絡  員   小  林   由紀夫  君

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 事務局職員出席者

                事 務 局 長   出  沢  裕  史  君

                事務局次長兼

                          中  島  知  明  君

                総 務 課 長

                議 事 課 長   岩  渕  静  香  君

                議事課副参事兼

                課長補佐兼     飯  田  克  雄  君

                調 査 係 長

                議 事 係 長   永  井  好  信  君

                書     記   永  井  誠  一  君

                書     記   曽  我  哲  哉  君

                書     記   田  澤  一  憲  君

                書     記   湯  澤  康  一  君

                書     記   棯  崎  芳  明  君

          午前10時4分 開議

     〔議長 須能昭一君議長席に着く〕



○議長(須能昭一君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(須能昭一君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。2番加藤光子君,4番佐藤光雄君,5番須田浩和君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(須能昭一君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(須能昭一君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第81号=ないし=第91号,報告第39号=ないし=第50号,認定第3号,以上24件であります。

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△日程第1 議案第81号=ないし=第91号,報告第39号=ないし=第46号



○議長(須能昭一君) それでは,議案第81号=ないし=第91号,報告第39号=ないし=第46号,以上19件を一括上程いたします。

 それでは,ただいまから,通告により一般質問を許します。

 15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手)



◆15番(袴塚孝雄君) 平成13年第3回水戸市議会定例会に当たりまして一般質問を行いますが,当クラブは佐藤会長と2名でやっておりますので,代表質問にも当たる質問でございますので,執行部の皆様におかれましては,十分にお聞き入れをいただいて御返答を願えればというふうにお願いを申し上げて質問に入ります。

 環境行政についてお伺いをいたします。

 低公害車,ハイブリッドカーの導入につきましてお伺いをするところであります。

 現在,本市では,「美しい自然と共生する住みやすいまちづくり」の中で,潤いのある自然環境の保全と活用により,人にやさしいまちをつくっていくのだとしております。そのために環境基本条例に基づき,本市における環境の保全及び創造に関する基本的な指針となる環境基本計画を策定し,環境問題の解決のために努めていくとしておりますが,その計画の進みぐあい等についてお伺いをいたします。

 また,今,世界は地球温暖化対策の指針として,世界の先進各国が参加し,それぞれの立場に立った数値目標を決めた京都議定書の批准に向けて,欧米間でCO2 やダイオキシン等の問題の設定目標について世界を二分した論議が行われておるところでもあります。

 このような中にありまして,本市においてもアイドリングストップ運動や低公害車の活用により,少しでも地球温暖化防止について努力すべきとの考え方からこれまで実施してきたところでもあります。

 そこでお伺いしますが,本市はこれまでに,平成7年に電気自動車,平成11年にはハイブリッドカーをそれぞれ1台購入したのみであります。話半分とよく言いますが,まことに寂しい状況ではないかと思います。国は,公用車すべてにおいて3年以内に乗りかえるとのことであります。本市としてのハイブリッド低公害車に対する考え方をお伺いするとともに,今年度購入予定,もしくは購入済みの車も含めて検討した経緯があったのか,また,今後の導入スケジュール等についてお伺いをいたします。

 次に,容器包装リサイクル法の実施状況でありますが,県の通達では10項目に分けてそれぞれリサイクルをするなどとしております。この法律を受けてペットボトルの回収が始まるということで,本市も9項目について実施されるのであります。県内では実施64番目の自治体ということでありますから,大変遅かったのかなという感が否めません。これまでも幾度となく公明党水戸市議会の代表や一般質問等,多くの議員の皆様からも早急に実施すべきとの声がありました。本市でも10月より実施されるとのことですが,その効果に大いに期待が寄せられるところであります。高齢化社会の中で,大変かさばる容器でありますので,10個運ぶのにも大変手間がかかり,お年寄りが運ぶのには大変だと思います。新聞報道によれば,今回,30カ所を予定している,また公民館,スーパーなどで収集するということでありますが,今年度どのような実績があるのか,そして14年度以降にはこの30カ所でも十分対応し切れるというようなお考えなのかをお伺いいたします。あわせて容器包装リサイクル法の実施状況等についてもお伺いをいたします。

 また,昨年8月にペットボトルに先駆けて回収を始めた紙パックのリサイクルについてでありますが,紙パックの洗浄,乾燥,集荷,そして10枚ぐらいを束ねて縛るなど,市民にとっても大変手間のかかる作業であります。施行後の回収実績と回収に当たっての課題等がありましたらお伺いをいたします。

 また,本年4月より,家電リサイクル法の施行に伴い,家電4製品については決められたルールのもとで処理されることになったのであります。しかし,施行後,すぐに逮捕者が出るなど,心配していた不法投棄の問題が現在でも続いているようであります。一部の心ない方々の不法投棄については施行前からも考えられたところであります。

 そこでお伺いをいたしますが,本市においてもときどき見かけております不法投棄されたものはどのぐらいの数に上り,またその処理と今後の防止策について,また市民への啓蒙策についてお伺いをいたします。根気強い施策の継続が必要かと考えます。

 緑のリサイクル事業についてであります。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 私も前々回の一般質問の中で緑のリサイクル事業についてはお伺いをした経緯があります。本市は東洋一の都市公園を有する緑豊かな都市としてこれまで発展してまいりました。偕楽園や千波湖を中心とした親水公園は,市民の心のふるさとであり,自然は私たち市民にとっても世界に誇れる大切な宝であります。一方,最近はこのごみ減量化やCO2 ,ダイオキシンの規制等が問題となり,都市公園や緑地等から排出される剪定枝や刈り草は,これまで焼却処分をされてきたのでありますが,野焼きの禁止や廃棄物の減量が叫ばれ,社会の要請がリサイクルへと変化をしております。

 本市の都市公園から排出される剪定枝は176トン,そして刈り草は445トンでありまして,年間621トンが平成11年度で排出されているのであります。ごみの焼却施設の延命,そしてごみの減量化など現状を考えたとき,大変重要な課題であると思います。旧自治省が提言をしております助成策を本市にも取り入れたらというような質問をさせていただいたところであります。緑のリサイクル事業,つまりチップ化や堆肥化などの活用により再資源化していくべきと考えているのであります。既に千葉県の野田市,東京の町田市,神奈川県の鎌倉市など,多くの市町村が堆肥化やチップ化,コンポスト化などにより発生材の処理を行い,ごみの減量に努めているとのことであります。本市としてもみずから積極的に推進していくべきと考えます。

 そこでお伺いをいたしますが,チップ化して公園に使っているとのことでありますが,余り見かけないようであります。排出量に対してどのぐらいの量を消化しているのか,残りはどのような処理をしているのか。

 また,この堆肥化の実行計画の中で,茨城県造園建設業協会が行っておりました実績,13年2月までの試験結果が出ているということでありましたが,その結果はどのようになったのか,また事業化の見通しはあるのかどうか。そして当面の課題として,緑豊かな自然を持つ本市としても,もっと深くこの事業にかかわっていくことが大切であるように考えますが,今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 福祉行政のうち,少子化に対する子育て支援策についてお伺いをいたします。

 初めに,このたび,働く父母に対しての支援策として東京都が打ち出した認証保育所についてであります。

 認証保育所の特色は,まず企業的な考え方のもとに,保育事業に熱心な多様な事業者がサービスを競い合い,そして全施設においてゼロ歳児を産休明けより預かるとともに,交通の利便性や延長保育の充実等を基本とした保育所を都が独自に認可するというものであります。このような保育園は,働く親にとり残業も安心して行え,しかも設置場所の問題から送り迎えが便利であり,行政の目の届く保育所であったり,指導により安心して預けられる保育料であったり,親の要望を十分に満たすものであります。

 現在,平成9年3月の水戸市児童福祉基本計画の中で,市立が12カ所,民間が16カ所で,2,115人定員があります。現在,私たちの水戸市においても毎年のように,しかも慢性的に待機児童が数多く見受けられ,8月末現在ではゼロ歳児が10名,1・2歳児が48名,3歳児31名,4歳児以上は24名,合計113名が待機児童となっております。働く親は,完全失業率が5%を超える大変厳しい経済状況の中,働きたくても働けない,子育てのために働けないなど,数多くの人が見受けられます。

 市長も,市政運営方針の中で,児童福祉については,少子化対策として,子供たちを安心して産み育てることのできる社会環境の整備に向け,さきにも述べた児童福祉基本計画に基づいた各種施策の推進を図り,さらに保育行政では,多様化する保育ニーズにこたえるための乳児保育の拡大等保育内容の充実に努めるとしているのであります。

 そこで,毎年なかなか対応し切れない公立保育所と民間保育所でカバーできない待機児童の解消策について,東京都が打ち出した認証保育所の位置づけ等に学ぶべきであるというふうに考えます。この先々日の報道では,慢性的な待機児童解消のために,郡部の空いている施設,駅などで一時預かりをしてそこに送り迎えをする,そしてそのために保育士を雇うんだと,こういうふうな報道が−−全国20カ所ぐらいで行う,このように国も言っているのでありますから,本市としても,もう少しの積極策が必要とされるところであります。また,残業やさまざまな長時間勤務,または夜間の仕事をしている親等が希望する保育所の保育内容の充実についてどのように改善すべきと考えているのか,お伺いをいたします。

 働く親にとってもう一つの心配があります。それは子供の病気であります。子供は昼元気に遊んでいても夜になると熱が出たりどこかがぐあいが悪くなったりして,我が子の健康については大変心配をしながら子育てをしているところであります。

 本市においても,それらの悩みの解消に休日夜間緊急診療を保健センターで行っているところであります。休日診療で見ますと,平成11年度では小児科で70日で2,954人,12年度ベースでは70日で2,774人であります。また夜間につきましては,平成11年度が121日稼働で1,937人,12年度が119日稼働で1,815人となり,このうち移送患者が休日で10%,夜間で20%ぐらいあるとのことであります。働いて帰ってきて子供の様子のおかしさに気づき,平日の夜間の病院を保健センター発行のカレンダーにより探して,そして先生のところに飛び込み,先生の処置により安心して帰ってくることがあります。そのときほど医療のありがたさを感じることはないのではないでしょうか。

 今,子供医療のために日夜大変な努力をされている平日子供夜間診療についてお伺いをいたします。

 2001年の実績では1日平均が7名から10名となり,午後6時から10時半までを診療時間としております。八つの病院が当番制で行っていると聞いております。子供は自分の言葉で自分の様子を伝えることができず,その処置には大変苦労しているようであります。最近の医学界の中でも小児科医になりたい医師の数が減少傾向にあると言われております。本市の医師の数は約420名と言われ,その1割が小児科医と言われています。現在,八つの病院で行っておりますこの診療事務に対しましては,20名のお医者さんがボランティア活動の中でやっておると聞いております。このような状況の中で,少子化対策の一環として,厚生労働省は全国に50カ所の子供救急病院をつくる計画を発表いたしました。大いに期待の持てる施策であり,早急の実現が望まれるところであります。

 そこでお伺いをいたしますが,本市として,このような厳しい環境の中で子供の健康回復のために努力している平日夜間診療に対して,子育て支援,少子化対策の意味からも何らかの助成策が必要であると考えますが,いかがでしょうか。本市の休日診療,そして特に自主的に行っていただいている平日夜間診療のあり方についてお伺いをいたします。

 将来的に本市の保健センターの活用等についても,また独自に実施主体として行っていく気がないのか。またさらには,先ほど述べました50カ所の小児救急医療拠点病院を設置する施策に対しては,医師会等との連携を図りながら積極的に活用していくべきとの考えをいたしますが,本市の考え方についてお伺いをいたします。

 我が国の農業は,1960年79%あった食糧自給率が99年には40%,穀物自給率に換算いたしますと82%が27%まで減少し,先進国の中でも類を見ない自給率の低下が見られるのであります。これは深刻な後継者不足や担い手の高齢化,輸入の増大,都市化による農業環境の急激な変化,経営規模の拡大ができないなど,大きな悩みを抱えながら,社会環境の変化する中で,農業所得の低下,生活が厳しくなった現実があるのではないでしょうか。39歳以下の新規就農者は98年で1万1,000人であり,後継者難と言われた80年代半ばでさえ5,000人いた新規学卒者の就農者も2,000人前後と落ち込み,中山間部におきましては耕作放棄地の増大等,壊滅的な状況が見られるのであります。

 政府は2010年までに45%の自給率を目指しておるとしております。安定した農業基盤の確立には,国が転作面積を決めるのではなく,農家みずからが判断して作付のできる形式へ移行し,また自給率の低い麦や大豆,飼料作物への転作を拡大するとともに,安定した転作支援策を大幅に拡大していくことが大切であると考えます。ばらまきをやめ,意欲ある担い手に対しての所得補償や,天候のみではなく市場価格の変動等も考えあわせた補償保険制度の導入など,また女性が生き生きとして快適な,豊かな農村生活環境の実現,農業の教育への活用など,また消費者へ安全で良質な食品を提供することの啓蒙などの施策が望まれるところであります。

 さらに,認定農業者につきましては,日本の農業を支える柱であるとの考え方から,意欲ある担い手の育成,そして厚い施策の充実であり,専業農家として食糧政策の中核的な役割を果たしていくことが必要でありますから,専業農家が安心して農業生産に取り組めるような施策を本市としても考えていくべきであると考えます。国からの施策のたれ流しではなく,市場を預かる県都中核都市としての安定的な安全な食糧供給の上からも,行政は農家,農業者に対し,農業再生,新しい農業経営に生かせるヒントなどを与えることが必要であると考えます。

 そこでお伺いをいたしますが,近郊農業者を持つ本市の都市農業のあり方について,国の施策を超えた本市の農業のあり方について施策がないかどうか,お伺いをいたします。

 また,認定農業者を認定する場合のプロセスを大切にしながら,専業農家として安心して農業に取り組める仕かけづくりや具体的な提示についてお伺いをいたし,またさらには近郊農業としての位置づけからも,地産地消,つまり地元でできた作物を地元で安心して消費できる仕組みのあり方について,その具体的な施策についてあわせてお伺いをいたします。

 私は,前回の質問の転作特産品づくりの中で,大豆を地元産の納豆や豆腐,しょうゆ等へ生かし,活用して,そして地場産業の拡大を図るべきである,このように御質問をさせていただいた経緯があります。地産地消の考え方により,元気のある農業再生に大いに寄与できるものと考えますが,知恵ある総合農政を望むものであります。

 アグリメイトいきいき農業体験事業を教育行政に取り入れ,そして総合的な農業,食糧への理解を深めることについてお伺いをいたします。

 本市は,豊かな自然や農業資源,環境に恵まれながら,小中学生が農業に接する機会が少なく,農業,食糧,自然の大切さに対する理解や関心が薄いのではないかと考えます。毎日目を覆いたくなるような痛ましい事件が報道され,低年齢化が叫ばれる社会情勢の中で,青少年の健全育成は,本市はもとより国の未来のためにも不可欠で解決しなければならない問題であります。学校週休2日制や総合的な学習の時間の導入に対し,子供たちが自分の体を使って自然や自分の努力した作物との触れ合いができる農業体験活動事業を通して,心豊かな人間性をはぐくむとともに,農業に対する理解と関心を深め,食に対しても理解と関心を深めることが大切であると考えます。

 このようなことから,学校内においても小さな花壇等を利用して,現在でも少しの作物をつくったりしている学校も数多く見受けられるのであります。年に数度,大自然を活用した体験学習,言葉だけではなく自然とつくる営み,つくる喜びを体験する学習こそ今大切だと考えます。

 そこでお伺いをいたしますが,アグリメイトいきいき農業体験事業を活用し,学校教育を一歩踏み込んだ総合的な学習体制が必要であると考えます。平成13年度の県資料によりますれば,13年度,14年度が既に内定しているようでありますが,15年度は2自治体の空きがあるようであります。事業化に向けて早急に検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。本市にもこのような内容の通達があったように聞いておりますが,検討した経緯があればあわせてお伺いをいたします。

 現在,山根小では,地元の農業委員さんの全くの御好意により,総合学習の一環として取り組み,9月11日,今日は本当は取り入れをする日でありましたが,この雨で心配をされているところであります。第5回目の取り入れがあるとのことでありました。生徒の皆さんも大変楽しみにしているようであります。週休2日制への移行の中,時間等の配分など諸問題もあるかとは考えますが,特に中心市街地の学校等も含めて,本市独自でもこのような食に対する参加体験型の学習を取り入れ,詰め込み学習の中でも人間として生きるための営みについても,しばし考える時間が必要であると思うのであります。

 平成14年には,サッカーワールドカップが既に開催されることが決定しております。これを受けて本市も,キャンプ地として(仮称)河和田地区市民運動場を活用し,立候補したところであります。福島議員や私も質問させていただいたところでありますが,今年度の予算におきましても約400万円を計上し,パンフレット等を作成し,参加有望な各国へ送付したとのことでもありました。これまでの2度にわたる私の質問に対しましても,積極的に誘致に向けて努力していくということでありました。

 8月21日の茨城新聞にも2002年のワールドカップキャンプ地選定の記事があり,ナイジェリア,チュニジアなどの5カ国の視察団が公認キャンプ候補地の神栖町やそして鹿嶋市を訪れ,スタジアムや練習地を視察していったと報道されました。この中には既に出場が決定しているカメルーンやナイジェリア,チュニジアなど,また出場が有力なイングランド,スペインの関係者が訪れたとありました。本市を訪れた視察団より大変前向きな項目をチェックしていたような報道でありました。

 現在,(仮称)河和田地区市民運動場は芝張りも順調に進んでいるようでありますし,大変すばらしいグラウンドが完成するようであります。本市においても,あと開催まで262日と迫ってきたところでありまして,ワールドカップの開催に向けてキャンプ地確定までどのようなスケジュールを考えているのか,お伺いをいたします。

 私は,前に,立候補すべきとの質問の中で,余り前向きな答弁をいただけなかったので心配をしていたところであります。候補地として立候補することが大事ではなく,前回のフランス大会のエクセレバンは,日本がキャンプ地として使用したことによりその名が世界に発信され,いまだにその町が記憶に残っておるところでもあります。イギリスがキャンプをしたラボールには,イギリスの人々が今でも訪れ,またデンマークがキャンプをしたランシェルマークでは,夏の観光客が今年も例年に比べて数倍訪れたとの報道もございました。大会は,参加自治体にいかに活性化と誇りと,そして文化をもたらし,地域のアイデンティティーを高めるかということであります。本市も地域振興,水戸市からの世界に向けての情報発信なども含めて大いに活動すべきであり,世界最高の技術やすばらしい競技を通して友情に出会うこと,またスポーツを通して人としての資質を高めることなど,さまざまな国の方々との出会いなど,24万7,000人の本市の市民にとりましても大変有意義な事業であると考えます。

 そこでお伺いいたしますが,現在の進捗状況について,今後のスケジュール等について,また意中のチームについての考え方等についてお伺いをいたします。

 ここまでは通告をいたしたのであります。そうしましたら,9月4日にはコスタリカのキャンプが何か有力だとの報道がされてしまいまして,また9月7日の報道ではコスタリカに電報を送ったというような報道があったところであります。しかしながら,抽選で韓国での開催が考えられることもあります。コスタリカのみに絞っていいのか,そしてほかのチームにもお願いをしていくような考え方があるのか,御質問をさせていただきます。

 また,消防行政についてお伺いをいたします。

 新宿歌舞伎町の火災を受けて,本市の現状と取り組みについてお伺いをいたします。

 さきの新聞報道,また毎日のテレビニュースを見るたびに,今回の歌舞伎町の火災は日を追うごとに人災の感が深く,法にのっとった建築または指導等を遵守することにより,44名の死者,3名の負傷者を出さなくてもよかったのではないかと,改めてその決まりを守るということの大切さを感じているところであります。突然の不幸に見舞われた多くの方々,そしてその御家族の皆様方に改めてこの場をおかりいたしまして哀悼の意を表する次第であります。私たちの住むまちにもこのような状況のところも数多く見受けられるのであります。また,そういったところを見るたびに不安を感じていたところでもあります。

 9月4日の報道によれば,本市の消防はいち早く雑居ビルといわれるところの総点検を始めることとなり,大変心強く,その素早い対応に感謝をしたところでもあります。水戸市消防本部が,火災のあった当日,3階以上で階段が一つだけの雑居ビルを拾い出したところ,251棟あったとのことでありました。また,そのうち窓なしが140棟あったということであります。早急に調査をしていくとのことでありますが,昼間会えない事業所については夜間営業中にも検査をするとのことであります。長時間を要することが予想されるわけでありますが,とうとい人命が失われ,命の大切さが改めて経済より優先されるような,この機会に十分な成果を上げられることを期待するものであります。今後のスケジュール,結果,そしてその処理方法等についてお伺いをいたします。

 平成元年から10年まで100件を下回って減少傾向にあった火災も,平成11年,12年と100件を超え,増加しております。大変心配しているところであります。本年は8月末現在で昨年同月比でマイナス18件,68件であるとのことでありますが,そのうち大工町周辺で起きた火災が7件あるそうであります。その成果に大いに期待をするところであります。

 最後になりましたけれども,水戸の水府病院の地域医療とまちづくりについてということで質問をさせていただきます。

 赤塚周辺地区におきましては,市街地再開発事業や土地区画整理事業の進展により,本市の副都心,西部地区の拠点にふさわしい都市空間や都市機能が徐々に実現されつつあります。このような状況の中にありまして,既に完成した再開発ビルは,福祉のまちづくりに向けてのモデルプロジェクトとして,心配したマンションは低価格ということもあり好評のうちに完売し,都市の空洞化に一定の歯どめをかけるなど成果を上げることができるものと認められるものでありますが,一方では,あわせて整備された商業施設,そして病院,福祉ボランティア会館などにつきましては,いざ実現してみるとさまざまな問題が生じているようであります。それらの施設を集積することによるメリット,そして相互機能連携イメージが必ずしも明確ではなく,モデルプロジェクトとして銘打つのであれば,導入すべき機能やプロセス等についても当初からより慎重かつ合理的な整理検討を加えるべきではなかったかと考えているところであります。

 また,本市の中心市街地に立地する水府病院をなぜ水戸市として赤塚に移転させる必要があるのか,中心部の医療形態をどのように考えているのかなどの問題も含め,その誘致や支援措置にかかわるさまざまな経緯等について,本市としても十分な説明責任を果たしているとは言えません。

 福祉やまちづくりの担当部局の執行部におきましては,今後のまちづくりのモデルとして赤塚開発に水府病院を誘致しなければならなかった意義がどのように整理されたのか大変疑問の残るところであります。

 そこでお伺いをいたします。今後さらに少子・高齢化がますます進む中で,都市計画部と保健福祉部や関係する部局の連携のもとに,地域医療のあり方と福祉施設等の立地やまちづくりとのかかわり等について十分整理し,反省すべきは反省して,その上に立ってモデルプロジェクトとして推進した赤塚再開発の意義があり,再評価されることであるというふうに考えます。

 本市がこれから迎えていかなければならない超少子・高齢化社会に対応したまちづくりを進めていく中で,このような課題を重要な課題として取り組む考えがあるのか,私は大変期待をするところであります。将来の夢多いまちづくりに携わる都市計画部としての考え方についてお伺いをいたしまして,ちょっとまとまりませんでしたが質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(須能昭一君) 御報告申し上げます。午前10時15分,30番綿引喜男君が出席いたしました。

 市民環境部長,平戸道雄君。

     〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕



◎市民環境部長(平戸道雄君) 袴塚議員の一般質問のうち,環境行政についてお答えいたします。

 地球温暖化対策につきましては,平成11年度に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律により,県や市町村においても自治体の事務事業に関し,温室効果ガスの排出抑制に関する実行計画を策定するものとされました。

 このため,水戸市におきましても,現在,電気の使用量削減や公用車の排出ガス削減を盛り込んだ水戸市地球温暖化対策実行計画を策定中であり,議会への報告後,速やかに実行に移すことにより地球温暖化対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に,ハイブリッド車などの低公害車の導入状況と今後の整備計画でありますが,現在,本市で導入している低公害車は,電気自動車とハイブリッド車の2台であります。これらの車は,環境調査を実施するときや公害苦情調査のときに使用するなど,主として市民への環境啓発を意図した使用を行っております。

 議員御提案の低公害車の導入につきましては,実行計画の中でも位置づけをしてまいりますので,公用車の更新時期に合わせ,またその使用目的に合った低公害車の開発状況を踏まえ,国の補助制度を活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に,容器包装リサイクル法の実施状況についてお答えいたします。

 初めに,紙パック回収の実績及び課題についてでありますが,紙パックの分別収集につきましては,昨年8月1日から実施したところであり,回収量は実施後8カ月で約12トンとなっており,当初の計画量には達しておりません。このことは,紙パックを資源として出す場合,洗う,切り開く,乾燥させるなどの作業が必要となること,また従前から小売店等が独自に実施している店頭回収の利用もあることなどが考えられます。

 今後,紙パック回収について,より一層市民の協力を得るため,10月1日から500ミリリットル未満の紙パックを追加して回収することとあわせ,市民啓発に努めてまいります。

 次に,ペットボトルの分別回収につきましては,10月1日からエコショップやスーパーなどの小売店や公民館の協力を得まして,市内30カ所に回収容器を設置し,実施することといたしております。回収後のペットボトルは,圧縮,梱包,保管するため中間処理施設に運搬し,容器包装リサイクル法で定める指定法人ルートに乗せまして,再商品化をすることといたしております。

 御指摘の回収場所をふやすことにつきましては,今後の回収状況や市民要望も踏まえて対応してまいります。

 次に,家電リサイクル法に伴う不法投棄の状況とその防止策についてでございますが,本年4月1日からの家電リサイクル法の施行後のごみ集積所へのテレビ,冷蔵庫などの不法投棄は,8月末現在で229台となっており,山林や道路等への不法投棄も報告されております。これらの不法投棄を防止し,市民による監視,通報体制の強化を図るため,市内各地区の市民ボランティア91名の監視員の御協力を得て,本年5月から監視活動を行っていただき,一定の実績を上げております。

 今後ともいろいろな機会をとらえ,市民や事業者等の意識啓発と御協力をいただきながら,適切なごみ処理を進めてまいります。



○議長(須能昭一君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 袴塚議員の環境行政に係る御質問のうち,緑のリサイクルについてお答えをいたします。

 現在,焼却処分されております剪定された枝,いわゆる剪定枝や刈り草等の有効活用,いわゆる緑のリサイクルにつきましては,議員御指摘のとおり,CO2 の排出抑制等,自然への負荷軽減の観点から重要な課題と認識しております。このため,平成12年度より緑のリサイクルの推進方策について調査検討を行ってきたところでありますが,その結果を踏まえ,本年度は,本市における公園の維持管理で発生する剪定枝につきまして,その5分の1に当たる約36トンのチップ化を試行的に実施することとしており,まず逆川緑地に剪定枝を集積,破砕した上で公園の園路及び樹林地へ敷設することを予定しております。

 一方,刈り草につきましては,社団法人茨城県造園建設業協会が堆肥化試験を昨年度実施したところであり,その結果,肥料取締法に定められた基準を満足するとともに,発芽試験においても良好な結果を得ているところであります。

 今後,剪定枝のチップ化につきましては,本年度の試行経過に基づき,実施方法,実施体制及びコスト等を検証した上で,来年度以降その規模を順次拡大するとともに,刈り草の堆肥化についても,県造園建設業協会において試験プラントの設置,運営等を計画していることから,こうした取り組みと連携を図る等により,その事業促進を図るなど,官民一体となった緑のリサイクル事業の円滑な推進に努めてまいります。

 次に,水府病院地域医療のあり方,助成策についてお答えをいたします。

 赤塚周辺地区におきましては,西部地域における快適な生活拠点の形成を目指し,関連事業の推進を図っているところでありますが,その中で赤塚駅北口地区の再開発事業につきましては,住宅・商業・医療・福祉など多様な機能の導入,集積を行うことにより,まちづくりの核としての施設整備を図るため,老朽化の著しい水府病院を誘致するほか,市のデイサービスセンター等を配置したところであります。

 このような複合施設から構成される本地区には,多くの人が来訪し,一定の成果を上げているところと考えておりますが,一方で,議員御指摘のとおり,本地区をモデルプロジェクトとしてとらえた新たな施策の展開等の面において,現状の課題等を整理した上で,今後,福祉施策とまちづくり施策との連携を図ることが重要な課題であると認識しております。

 このため,本年度においては,病院を含む福祉施設や生活利便施設などの公益施設の立地政策と再開発,周辺環境整備等のまちづくり施策との連携,一体的な事業の実施方策等につきまして調査検討を行うこととしており,その中で,赤塚駅北口地区における公共公益施設等の誘致方法及び支援内容につきましても再評価し,今後の施策に反映してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 袴塚議員の福祉行政についての御質問のうち,子育て支援策についてお答えいたします。

 まず,保育所の待機児童につきましては,大きな課題と認識しているところであります。

 本市におきましては,これまで平成11年度には定員30名の夜間保育所を開設したのを初め,平成12年度,13年度は少子化対策臨時特例交付金を活用し,民間7カ所の保育所において,主に3歳以下の児童を対象に125名の定員増を行ってまいりました。また,国の通知により定員を超えて入所が認められている定員弾力化の実施,さらには公立保育所における乳児保育の拡充などを行い,待機児童の解消に努めてきたところであります。

 しかしながら,女性の社会進出や就労,核家族化等の予想を超える進行,さらには受け入れ増加に伴い潜在化していた新たな保育ニーズの発生により,依然として待機児童は8月1日現在113名を数えている状況であります。

 このような状況のもと,今年6月に民間保育所に対し,保育所の増設や分園等,定員増に係る意向調査を実施した結果,2カ所の保育所から創設や改築の申し出があり,現在その実現に向け県と協議中であります。

 さらに,昨年施行された保育所の設置・認可に関する国の規制緩和を受けた無認可保育所,いわゆる認可外保育施設の認可申請が県知事あてに提出されているところであります。この認可外保育施設の認可については,今後も申請があるものと予想されますので,本市としては待機児童の解消を前提とし,地域的なバランス等を考慮しながら,保育所の適正配置に努めてまいりたいと考えております。

 なお,保育所の設置については,県知事が認可することとなっておりますので,議員御指摘の東京都が独自の基準で実施した認証保育所制度については,待機児童を的確に把握し,必要が生じた場合には県に働きかけてまいりたいと考えております。

 また,保育内容の充実につきましては,引き続き延長保育や乳児保育等の拡充に努めてまいります。

 特に,休日保育については,現在,民間保育所4カ所で実施しておりますが,サービス業や自営業者等からの要望が強く,待機児童が生じる要因の一つとなっていることから,年次的に実施保育所の拡大を図り,子育てと仕事の両立支援に努めてまいります。

 次に,小児平日夜間急患診療についてお答えいたします。

 子供が急病のとき,夜間でも年間を通して診療を受けられる小児救急医療体制を整備することは,子供を安心して産み育てるためにも大変重要であると考えております。

 小児救急医療体制の整備については,国は,二次救急医療に対応する小児救急医療支援事業の利用が少ないことから,来年度,複数の二次医療圏を単位とした小児救急医療拠点病院を整備するなどの新しい動きもあります。

 また,県においては,大好きいばらきエンゼルプラン21で,二次保健医療圏の小児救急医療体制の整備等を図るとしているほか,県内の市町村や医療機関を対象とした小児救急医療の実態調査を実施しております。

 一方,本市における小児救急医療体制につきましては,保健センターに併設する休日夜間緊急診療所において,休日等の昼夜,土曜日の夜間に診療を行っております。

 平日夜間については,平成12年10月から水戸小児科医会が水戸保健医療圏内の水戸市など15市町村を対象に,現在,市内の6病院を含む8病院が参加し,輪番制により午後6時から10時30分まで診療を行っております。開設以来約1年になりますが,輪番制に参加する病院が少ない中で,スタッフの確保や財政的な課題も生じてきているとうかがっておりますので,輪番制に対する財政的支援等について検討してまいりたいと考えております。

 なお,平日夜間の小児救急医療につきましては,基本的には初期救急医療と二次救急医療体制の整備を行うことにより対応することになりますが,二次救急医療については,先ほど申し上げました厚生労働省の新たな動きもあるほか,県も実態調査を行っておりますので,これらを踏まえて,保健医療圏など広域的に対応していくことになるものと考えられます。また,初期救急医療につきましては,本市で実施することを含め,今後,総合的に調査検討を行ってまいります。



○議長(須能昭一君) 産業経済部長,小野瀬茂雄君。

     〔産業経済部長 小野瀬茂雄君登壇〕



◎産業経済部長(小野瀬茂雄君) 袴塚議員の御質問のうち,安定した農業経営に関する御質問にお答えいたします。

 まず最初に,都市農業への基盤づくりについてですが,本市は水稲,野菜,畜産等をバランスよく保ちながら,高い生産性に裏づけられた都市近郊農業の実現に向けて努力してきましたが,農産物の輸入自由化,消費者ニーズの多様化,後継者不足,さらには環境問題などにより,近年の農業をめぐる情勢はますます厳しい状況となっております。

 このような中で,市民に対して新鮮で安全な農産物の安定供給を行うためにも,各地域で営まれている農業の特色を踏まえ,魅力と活力のある農業の確立が急務となっております。このため,本市においては,経営感覚に富み,すぐれた技術を有する意欲に満ちた農業経営者の育成に力を注ぐほか,農業生産基盤の整備を進め,農地の集約と機械や施設の高度化によりコスト低減化を推進しておりますが,特に都市近郊の立地条件を生かして,生産者と消費者相互の顔の見える農業の振興を進めてまいりたいと考えております。

 次に,認定農業者の育成と助成策についてでありますが,市農業公社に農業経営改善支援センターを設置し,本市農業の将来を担う認定農業者に対し,農用地の利用集積,研修会,情報交換会等の開催,地域の実情に合った経営組織体づくりについて支援しているところであります。

 特に,市農業公社のリース事業導入により,認定農業者を中心とした農作業受託組織を既に11団体組織するなどの積極的な推進を図っております。さらに,地域における農業生産の相当部分を認定農業者が担うような農業構造が確立できるよう進めてまいりたいと考えております。

 3点目の地産地消に対する考えとさらなる推進についてでありますが,地産地消は,地域で生産された農産物等を地域で愛着を持って消費する運動として展開されているところであります。市内で生産される安全で新鮮な野菜等をより短時間で消費者に届けることができるとともに,消費者のニーズにこたえた生産や消費宣伝,さらには生産者と消費者の交流促進等のメリットもあり,現在,水戸農業協同組合等においてその試みが実施されております。

 市といたしましても,関係団体,機関等と連携を強化しながら,生産者と消費者の結びつきを強める産地直売等の取り組みや地元農産物の利用,供給ルートの確立を図ってまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 袴塚議員の一般質問のうち,教育行政における食農教育についてお答えします。

 新しい教育の方向として,農作物や生き物を育てたり,ものをつくったりして汗を流して働く体験は,今の児童,生徒の心を育てるために大変重要であると認識しています。学校では,地域の協力を得るなどして,規模の大小はありますが,総合的な学習の時間を中心にさまざまな農作物を育てる学習に取り組んでいます。

 本格的な農業体験活動を行う茨城県アグリメイトいきいき農業体験事業は,これらの体験的な学習を拡充,発展できるものと考えますが,農業関係機関や団体,学校,地域との連携が必要であり,今年度の応募については見合わせた経緯があります。

 平成15年度の本事業への応募につきましては,学校の実情や総合的な学習の時間の計画を初め,教育課程編成の状況などを踏まえて,関係各課及び関係機関と協議してまいります。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,小川誠之君。

     〔市長公室長 小川誠之君登壇〕



◎市長公室長(小川誠之君) 袴塚議員の御質問のうち,サッカーワールドカップについてお答えいたします。

 水戸市は,出場の可能性が高い国の在日大使館やサッカー協会に,キャンプ誘致用パンフレットや視察要請文を送付し,またインターネットにより情報発信するなど誘致活動を進めてまいりました。

 本年7月には,在日カメルーン共和国臨時代理大使,在日コスタリカ共和国特命全権大使が水戸市を訪れ,建設中の(仮称)河和田地区市民運動場など施設を見学,キャンプ候補地としての視察を受けたところです。

 特に,9月5日にワールドカップ出場を決定したコスタリカ共和国につきましては,視察された大使は,水戸にはコスタリカ共和国の名誉領事もおり,これまでの交流の実績もあると水戸市に好印象を持たれ,キャンプ候補地として高い評価を受けているところです。

 水戸市も市や茨城県と交流がある国やカシマサッカースタジアムでの試合に出場する国を中心に誘致を考えていることから,今後はコスタリカ共和国を中心に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら,本大会出場の決定後,各国のサッカーチームがキャンプ条件を検討することや出場国の試合会場が12月の組み合わせ抽選まで決まらないことなど,キャンプ地の決定までには不確定な要素がありますので,引き続き,成田空港やカシマサッカースタジアムに近いという立地条件や,良質な芝生で覆われた新設のグラウンド,設備の整った宿泊施設など,魅力あるキャンプ地として積極的にPRに努め,誘致活動をしてまいります。



○議長(須能昭一君) 消防長,谷田部昭君。

     〔消防長 谷田部昭君登壇〕



◎消防長(谷田部昭君) 袴塚議員の一般質問のうち,新宿歌舞伎町の火災を受けて本市の現状と取り組みについてお答えいたします。

 去る9月1日に発生いたしました東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルの火災は,44名の死者と3名の負傷者を出す,小規模の防火対象物としては過去に例を見ない大惨事となりました。

 当市といたしましても,今回の火災の重大性にかんがみ,このような大惨事の再発を防止するため,国,県の指導に先駆け,類似対象物の特別立入検査を9月3日から実施しているところでございます。検査対象となる約250件につきまして,防火管理者の選任,消防用設備等の維持管理,避難施設の管理など,関係者に対する指導を約1カ月を目途に検査を進めてまいりたいと考えております。

 なお,検査の結果,違反対象物につきましては,改修計画書の提出を求め,改善に向け是正指導に努めるとともに,今後においても引き続き,春の火災予防週間の夜間特別立入検査の中で指導強化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕



◆15番(袴塚孝雄君) それぞれ御答弁をいただきまして,ありがとうございました。何か今日の台風,この間の台風と同じように,核心には迫らずに東の方へそれた答弁があったのかなというふうな気がしております。

 先ほどの私の質問の中で,44名の死者で33名の負傷者ともし申し上げていたとしたら3名と訂正をさせていただきたいと思います。

 それから,ハイブリッドカーの導入につきましては,小泉首相が首相になりましてから,300台の車をハイブリッドカーに3年計画でかえていくんだと,こういうふうなことをおっしゃっているわけであります。私は,調査に行くだけがこの活用ではない,やはり市民によく知らしめることも大事でありますけれども,みずからがこの環境汚染に対してどう取り組むかということを示すことが自治体として大事なのではなかろうかと思います。

 今,環境省では,差額−−出た分,いわゆる普通の車より高くなっているわけでありますから,その差額の2分の1を国が補てんしてくれると,こういうふうな制度もあるわけであります。これは自治体にも,それから個人にも差額補償をしてくれるということでありますので,自治体としても積極的にこういった方策に取り組んでいくべきだというふうに要望いたしまして,終わりにいたします。

 ありがとうございました。



○議長(須能昭一君) 19番,内藤丈男君。

     〔19番 内藤丈男君登壇〕(拍手)



◆19番(内藤丈男君) 水政クラブの内藤丈男でございます。

 一般質問に入る前に,先般,平成13年度全国市議会議長会欧州都市行政調査の団員として,水戸市から波多議員と私が派遣され,イギリス,スウェーデン,ドイツの都市を何カ所か視察してまいりました。バリアフリー化された町並みや環境にやさしいまちづくり,介護保険の実施状況等々いろいろと勉強させていただき,今後の市政にもこのような体験を大いに生かし,研究をしながら,よりよい水戸市形成のため頑張っていきたいと思いを新たにしてまいりました。有意義な視察に行かせていただきましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。

 それでは質問に入らせていただきます。質問の第1点は,国立水戸病院の移転に伴う事案についてお尋ねいたします。

 1つは,皆様御承知のとおり,現在の病院は,明治43年,茨城郡渡里村,現在は茨城大学です−−に水戸陸軍衛戌病院として創設され,その後水戸陸軍病院となり,昭和20年12月1日,旧厚生省に移管され,国立水戸病院と改称されました。昭和41年,現在の東原に新生国立水戸病院がスタートされ,平成7年には50周年記念式典が行われたと聞いております。半世紀にわたり水戸に所在した国立水戸病院が平成16年には茨城町に移転することになっております。ほかの町に行くことは,水戸市民としては何か寂しい気持ちになります。

 この移転に伴い,現在の国立水戸病院に通院している方々,特に至近距離に居住している患者の方々が,移転後,通院するための交通の便を持たないため不安視する声が上がっております。確かに今まで徒歩や自転車で通院していた方々には大変不便を感じることと思います。現在の国立水戸病院より1日に何本かのバスを運行してもらうとか,何らかの対策が必要かと思います。執行部としてのお考えをお伺いいたします。

 2つ目として,またこの国立水戸病院が移転した後の跡地利用については,現在,何らかの試案があるのでしょうか。この質問については,前回,我が会派の藤田議員からも質問があり,答弁をもらっておりますが,周辺には多くの学校が立地する有数の文教地区であります。使用されないまま長期間放置されますと,治安上いろいろと不安視する声が上がっております。今からいろいろと検討を重ね,移転と同時に何らかの方策を実施すべきと考えますが,県とどのように調整しているのか,あわせて執行部の御意見をお伺いいたします。

 質問の第2点は,城東地区那珂川周辺の住民の不安についてであります。

 那珂川の堤防工事は着々と進行しているようですが,大杉山の水郡線鉄橋より下流,カーブしている地点を住民の方に言われ,私は歩いて見てまいりました。未着工部分が見受けられます。もし増水により現在の堤防が決壊した場合,この付近は完全に浸水することと思われます。旧建設省の事業ですが,施行計画等を把握して付近住民に知らせ,不安を取り除くことも大事なことと思いますが,執行部の御意見をお伺いいたします。

 以上,2点について関係部長に答弁をお願い申し,質問を終わらせていただきます。



○議長(須能昭一君) 市長公室長,小川誠之君。

     〔市長公室長 小川誠之君登壇〕



◎市長公室長(小川誠之君) 内藤議員の御質問のうち,国立水戸病院の移転についてお答えいたします。

 茨城町への移転が決定しました国立水戸病院につきましては,平成16年の開院を目指し,この9月から建設工事に着手しております。

 移転後の国立病院への水戸市からの交通アクセスにつきましては,その機能からも公共交通による足の確保が重要でありますが,県はバス協会に対し,バス路線の拡充等につきまして協議を行っているとのことでありますので,本市としましても,利便性の向上のため,県とともに関係機関に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 なお,幹線道路網につきましては,長期的になりますが,県道水戸神栖線の4車線化,県道内原塩崎線のバイパス化及び県道玉里水戸線の整備等により,交通アクセスを確保する計画となっております。

 次に,国立水戸病院移転に伴う跡地利用についてお答えいたします。

 現在の国立水戸病院敷地につきましては国有地でありますが,病院移転に伴いまして,土地の交換により県有地となる予定であることから,県がその有効利用の方策について検討を行っているところであります。

 今後,水戸市といたしましても,当該地周辺が住宅地であり,教育施設が多く立地しているなどの地域特性や地元要望なども踏まえ,国立水戸病院の移転が予定される平成16年にあわせて有効利用が図られるよう,県に働きかけをしてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 建設部長,植竹治郎君。

     〔建設部長 植竹治郎君登壇〕



◎建設部長(植竹治郎君) 内藤議員の一般質問のうち,城東地区那珂川周辺の不安についてお答えいたします。

 国土交通省常陸工事事務所では,水郡線鉄橋から旧寿橋までの那珂川右岸の堤防につきましては,従来から整備されていた堤防に加えて,補強等を実施いたしました。補強の内容は,堤防全体の厚みを増し,民有地側ののり面の保護につきましては2割の勾配で整備し,のりじりが民有地に入ってしまう箇所については,石積みで整備したとのことでございます。

 この区域は平成10年8月の出水と同程度の洪水に耐えられるような整備が実施されておりますが,今後もさらに地域の安全度を高めるために,流域全体の治水安全度等を考慮しながら,強化堤防づくりを行うために,予算の確保に努力していく考えであるとのことであります。

 なお,水戸市におきましても,今後とも河川改修事業の促進に向けて,強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(須能昭一君) 9番,田中真己君。

     〔9番 田中真己君登壇〕(拍手)



◆9番(田中真己君) 日本共産党の田中真己でございます。ただいまから通告に従い,一般質問を行います。

 初めに,財務行政のうち,公債費について質問いたします。

 水戸市の一般会計と特別会計を合わせた市債残高は,昨年度末で約2,270億円となりました。利息の支払いだけで約83億円となったわけでございます。市債総額は,岡田市長になってからの6年間で778億円ふえ,1.5倍となりました。

 そこで,93年秋の岡田市長就任後の各財政指標の年次推移及び今年度末見込みについてお伺いをいたします。

 94年度と99年度を比較してみますと,まず,一般財源に対する税収入の割合を示す財政力指数は6年連続で低下し,1.0から0.89となり,年々財政力が落ちています。また,20%を超すと赤信号とされる公債費負担比率,すなわち予算に占める借金返済額の割合は,14%から逆に年々上昇し,19.6%にまでなりました。さらに起債制限比率も13.4%から14.5%へと上昇し,危険水準の14%を超えるなど,岡田市長就任以来,財政の指標は軒並み悪化の一途をたどっているわけでございます。

 8月29日に市が発表した行革特別委員会の資料でも,「国や県との共同歩調による公共事業の前倒し」,「公共事業の財源として,多額の市債を発行してきた」とされております。財政危機の主な原因は,赤塚駅周辺開発に300億円,水戸駅南口開発に330億円などの大型開発を推進してきたことにより,再開発事業会計への繰出金などが迫られ,多額の市債を発行し財政悪化を招いたことははっきりしております。

 これらを推し進めてきた第4次総合計画,いわゆる4水総は再来年度で終了し,2004年度より5水総となりますが,その実行に当たっては,市が一昨年に策定した公債費負担適正化計画で,毎年の借金を約98億円にするとの計画が示されております。しかし,今後も都市再開発事業や十万原開発を進めるならば計画どおりにはいかず,さらに借金財政を悪化させることは明らかであります。

 これまで開発優先でつくり出してきた借金のつけを市民に押しつけて,受益と負担の明確化と称して市民の負担増を行い,民間委託の推進で住民サービスを低下させることは許されません。市の財政再建に当たっては,今こそ財政危機を招いた最大の原因である大型開発の中止こそ必要と考えますが,見解をお伺いいたします。

 次に,市債の繰上償還及び低利への借りかえについてお伺いします。

 私ども日本共産党は,これまでも高い利息の市債については支払い年度を繰り上げて償還すること,また低利率のものへ借りかえるよう,繰り返し主張してまいりました。執行部のこれまでの答弁は,政府資金については大蔵省資金運用部へ繰上償還を要望していくとの答弁にとどまり,実際は実行されておりません。利子が5%を超えるものは総額で159億円にも上り,最も利率の高い市債は8.5%にもなっており,直ちに借りかえ及び繰上償還を行うよう政府に求めるべきでありますが,いかがでしょうか。

 また,一昨年,市中銀行から借りた市債で利率4%以上のうち,22億7,232万1,000円の借りかえ及び繰上償還が行われました。その結果,約2億円の利子が軽減されました。昨年は9億7,000万円の繰上償還のみ行われたところであります。

 市が市中銀行に預けている減債基金の積み立ては0.12%と極めて低利息なのに対して,借りている市中銀行の市債は依然として3%以上と高い利息のものが残されております。一昨年,昨年に引き続いて今年は借りかえ及び繰上償還のいずれも行うことを求めますが,その計画があるか,お伺いいたします。

 第3に,地方交付税についてお伺いします。

 6月26日,政府の経済財政諮問会議のまとめた基本方針,いわゆる骨太の方針が正式に閣議決定され,地方交付税の見直しが改革の柱の一つとされました。小泉内閣は,痛みを伴う構造改革と称して,1兆円以上の地方交付税の削減を打ち出しています。来年度の国債発行について小泉首相が30兆円以下に抑えると公約したことで,差し引き3.3兆円を,国の一般歳出で1.7兆円,地方交付税などで1.6兆円削減するというものであります。総額20兆円の地方交付税のうち1兆円以上も減らすことは,厳しい財政難の自治体を一層財源不足に追い込むもので,到底認められるものではありません。地方交付税の削減は,地方に公共事業の積み増しを求め,借金を背負わせた責任を放棄するものです。小泉内閣は地方の自立と言いながら,実際行うことは,国から地方への財政支出を一方的に削り,人口の少ない自治体の自治権を否定し,結局は市町村の合併を強力に推進することでしかありません。

 こうした中,全国市長会は6月17日,「地方交付税率の引上げ等により,地方交付税総額を安定的に確保すること。地方交付税の減額は,絶対に行わないこと」との決議を上げました。年間約50億円の交付税を受けている水戸市も人ごとではありません。そこで水戸市は地方交付税の削減にきっぱり反対し,これを行わないよう国に求めるべきと考えますが,いかがでしょうか。

 また,地方交付税については,第1に,配分の仕組みを,公共事業の誘導的なものでなく,住民に必要な福祉,教育を含む標準的な行政サービスを提供できる財源に切りかえること,第2に,政府が一方的に配分を決める今の方法を改め,自治体代表との合意によって配分基準を決めることなど,国に対し真に自治体の財源として生かせる改革を行うよう求めるべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,市内の小児救急医療の現状と充実支援策についてお伺いいたします。

 少子化の現在,小児救急体制は,子供を安心して育てる環境づくりのために,その充実が求められています。小さな子を持つ親からは,子供は夜中に容体が変わりやすい,24時間かかれる小児科体制があればと切実な声が出されております。しかし,実際は小児科は急患がほとんどで,使用する薬も少ないため,診療が難しい割に診療報酬が低くなっております。小児科医となる医学生も減少傾向にある中で,大事な医療であるにもかかわらず,不採算部門となっているわけであります。小泉内閣は診療報酬をさらに引き下げる,こういう方向を打ち出しておりますけれども,今求められているのは,逆に小児医療への正当な評価による診療報酬の引き上げと医師確保策など,小児救急医療の充実ではないでしょうか。

 そこで第1に,市内の小児医療の体制など,現在の状況と市の対策についてお伺いいたします。

 現在,市内の総医師数420名中,小児科医はわずか47名であります。今年4月には国立水戸病院も小児科を閉鎖する事態となっております。市内のある小児科医は,保健センターでの休日夜間緊急診療所の当番,6カ月,1歳,3歳児の健診や保育所などの嘱託医をこなし,その多忙さを訴えておりました。水戸市には,他の自治体からも患者が多く受診しており,小児科医は不足をしております。

 こうした中,水戸市内では,従来より市が保健センターで行ってきた休日夜間の診療所に加えまして,2000年10月より,市内医療機関が輪番制で夜間の小児患者を受け入れる小児科平日夜間救急システムをスタートさせたところであります。今年1月から4月まで月当たり20日間の診察で,受診人数586人,1日当たり平均7.4人の小児患者が受診しております。小さな子を持つ親の安心となっております。

 しかしながら,現状は医師の夜勤明けの休息などの保障はなく,いわば熱意に支えられている状況で,当初,システムに参加した10病院が8病院に減少しております。関係者は,システム充実にはマンパワーと役割分担,行政のバックアップが必要と,また財政的措置がないと難しいと指摘をしています。そこで,市独自の支援措置について実施すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 そこで第2に,小児救急医療支援事業について伺います。

 99年度から国が導入した小児救急医療支援事業は,二次保健医療圏内の小児科を標榜する病院が,輪番により休日昼間及び平日夜間の小児医療を行う場合,補助をするものであります。しかし,水戸市はこれを採用しておりません。問題は,補助事業の所要開設時間が長く,施設要件が厳しいこと,その割に基準単価が極めて低いことです。

 水戸市の休日夜間診療所と比較しますと,市の休日の昼間は午前9時から午後3時半まで6時間半であります。夜間が午後7時半から10時半までとなっています。その報酬単価は,医師,看護婦,薬剤師,事務員を含め,小児科分だけで1回約10万8,000円となっています。しかし,小児救急医療支援事業は,昼間の診療時間は水戸の休日夜間診療所の1.5倍,夜間は翌朝まで17倍もの診療時間を要件とした上,単価は医師も看護婦もすべて合わせて1回2万610円という極めて安い単価設定となっています。また,対象施設も手術が可能であることなど厳しいため,水戸市内はもとより県内で補助を受け入れているところはありません。全国を見ても355の二次医療圏中,採用しているのはわずか8地域にすぎず,多くは大病院に恵まれている大都市に限られています。これでは補助対象を少なくするために基準を厳しくしているようなものであります。

 したがって,市として,小児救急医療支援事業を実態に即して適用条件を緩和し,基準単価を引き上げるよう国に求めるべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,消防行政についてお伺いいたします。

 第1に,雑居ビルの火災事故防止対策を講じることについて質問します。

 9月1日未明,東京新宿区歌舞伎町で雑居ビル火災事故が発生し,44人の死者を出す大惨事となりました。出火原因は現在調査中ですが,階段が一つであるにもかかわらずさまざまなものが置かれていたこと,窓がふさがれていたこと,防火管理者が不在などの消防法違反,また無許可営業など,雑居ビルの危険な実態が浮き彫りとなりました。

 そこで,同様のビルが県内で最も多い水戸市の実態についてお伺いをいたします。

 水戸市内のいわゆる雑居ビルは500棟あり,特に今回の事故のような3階以上で階段が一つだけの雑居ビルは,大工町を中心に251棟あるとされております。市消防本部は,消防法第4条及び水戸市火災予防立入検査規程に基づいて,雑居ビルの特別立入調査を開始しております。市内の対象件数と主な指導内容について答弁を求めます。

 また,今回の事故では,長期間指導がされていなかった問題点も指摘をされておりますが,これまでの市の指導はどのようなものだったのか,お伺いをいたします。

 私は先日,市内のある雑居ビルについて,市消防本部及び建築指導課による立入調査に同行させていただきました。階段が一つだけの4階建てビルで,3階にはマージャン店がありました。避難はしごが窓際に設置をされておりましたが,1階テナントが日よけ用のテントを張っている上,看板を照らす照明が設置されており,いざというときにはしごがおろせない状態でありました。そのほかにも,消火器の使用期限が切れていたこと,防火扉がひもでくくりつけてあったことなど,幾つかの問題点が明らかとなったところであります。同様のビルはほかにもたくさんあると思われます。

 消防法は8条で,防火管理者を置き,消防計画を消防署へ提出することを義務づけています。また,水戸市火災予防条例の第40条は,避難口,廊下,階段などに「避難の妨害となる設備を設け,又は物件を放置しないこと」と定めています。さらに,脱出用の器具の設置についても消防法施行令25条で義務づけられているところです。しかし,雑居ビルの所有者にはこれらが十分把握されていないというのが実情でございます。事故の未然防止のためには,ビルのオーナーや借り主に消防法や条例を遵守した防災対策をいかに講じてもらうかがかぎであります。

 私は,調査に同行して,雑居ビルは大家と借り主が違う上,階によって借り主も違う中で,それぞれに対しビル全体の防災の観点から統一的に指導する必要性を実感いたしました。また,風俗店などはテナントが短期間に入れかわり,もうけ優先で人命軽視の実態があり,指導の困難さも指摘をされております。

 そこで第1に,雑居ビルの指導ではビルのオーナーに対する指導だけではなく,借り主に対しても徹底すること。第2に,水戸市火災予防立入検査規程の第6条で,毎年12月末までに翌年の年間立入検査計画を作成するとなっております。雑居ビルについては,来年度以降も重点的に年間計画に組み込んで検査を行い,法令遵守の徹底が図られるよう求めるものです。第3に,調査には人手が必要です。市内の立入検査の対象である防火対象物は昨年度で7,341件に上っていますが,立入検査を行う消防職員はわずか10名程度です。これでは検査が追いつきません。そもそも水戸市の消防職員は,国の消防力の基準の71%しか満たしていません。現在,消防職員数は294人ですが,基準による必要数は412人であり,118人も足りない状態です。来年度はきちんと増員を図り,充足率をアップすることを求めます。

 次に,火災などの罹災者に対する罹災証明書の発行についてお伺いいたします。

 火災などで罹災された方には,申請により罹災証明書が発行され,お見舞金の支給や固定資産税,国保税,介護保険料などの減免が受けられます。

 昨年度の市内の火災発生件数は106件で,そのうち建物の火災件数は63件でした。しかし,火災による減免申請者は,固定資産税8件,国保税3件,介護保険料は1件のみであり,発生件数と大きな開きがあります。火災罹災者は,予期せぬ災害で家を含む家財道具が焼失し,当面の生活再建で大変な状況にあります。したがって,こうした制度を知らず利用できないでいると考えられます。そこで,罹災者にはこれらの制度について丁寧に知らせる手だてをとるよう求めます。

 また,罹災証明書の発行は1通300円かかりますが,ある方は,焼け出された人からもお金を取るのかと嘆いておりました。罹災者救済の観点から罹災証明書は無料にすべきと考えます。

 次に,小野寺グループ北関東通商株式会社の問題についてお伺いをいたします。

 先日,水戸地検は,昨年6月に同社社長同席のもとで起きた私に対する暴行事件について,これを行った従業員に対し暴行及び器物損壊罪で起訴し,罰金刑を科しました。その後,社長から私に直接電話がありましたが,暴行事件への謝罪は一切ないばかりか,国有地釜井戸ため池の使用は不法占拠ではない,違法建築物など存在しない,違法行為など行っていないなど,これまで市及び県より指摘されてきた違法行為を全く反省せず,抗議するといったものでありました。北関東通商株式会社は市の許可業者であり,既に明らかとなっている違法行為について市が厳正に対処することを改めて求めるものであります。

 その上で,同社前市道常澄6−0008号線の安全確保について質問いたします。

 第1は,この路線は稲荷第一小学校の通学路ですが,同社の大型トラックが頻繁に路上駐車し,フォークリフトが市道上を行き来しております。また,四方2メートル大の紙の塊を市道上に高さ6メートル以上も積み上げて作業をしており,もし崩れて歩行者や通行車両に当たったら大きな事故になりかねません。3月13日,地元住民は111名の署名を添えて,市長に,路上の駐車禁止と交差点への信号の設置を求めましたけれども,その後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 第2に,先ごろ市道上に設置された看板についてお伺いいたします。

 「この道路は一部北関東通商株式会社の道路でありますので徐行して通行してください」との表記がされている看板であります。これは水戸市道の一部が同社の所有地であると主張するものであります。実態は,この看板によって水戸市道を我が物顔に駐車場や作業場がわりにしていることを合理化するものとなっております。地元住民からも批判の声が出されております。

 そもそも水戸市道と民間の会社の共有地などあり得るはずもないと思います。直ちに撤去させるとともに,駐車場や作業場がわりの利用を直ちにやめさせることを求めるものであります。

 最後に,酒門小学校通学路,幹線市道8号線町付・大野線について,早期道路拡幅整備を求めてお伺いをいたします。

 この路線は,酒門六差路の東側に位置し,けやき台団地方面と谷田町方面を結ぶ道路であります。6号バイパスの裏道となっており,酒門六差路の渋滞を避ける車などで特に朝夕の交通量は多く,両方向ともかなり渋滞します。しかし,幅6メートルと狭い上,途中がカーブしており,視界が悪くなっております。ここは酒門小学校への通学路で,徒歩の小学生が毎日登下校していますが,歩道がありません。小学生たちは通行車両を避けて,畑の縁や伐採してある林の中を歩かざるを得ず,雨の日には大きな水たまりができて,林の中へ大きく踏み込んで通学をしています。「事故多し スピード落とせ」という水戸警察署と安全協会の看板が3本も立っております。危険な路線となっています。近くには酒門郵便局,JAの酒門支店,酒門公民館・連絡所などもございます。沿道の住民は,子供たちが心配だと話しておりました。

 このような状況から,地元住民は,第1に早期拡幅整備,第2にガードレールで仕切った歩道の設置,第3に通学路の表示の設置を求める署名運動に取り組んでいるところであります。

 そこで,子供たちが安心して通学でき,市民を交通事故から守るために,早期の道路拡幅,歩道の設置を求めますが,いかがでしょうか。道路拡幅の今後の計画について答弁を求めます。

 以上で,第1回の質問を終わりますが,答弁によりましては再質問させていただきます。



○議長(須能昭一君) 財務部長,遠西松美君。

     〔財務部長 遠西松美君登壇〕



◎財務部長(遠西松美君) 田中議員の御質問のうち,財務行政についてお答えいたします。

 まず,公債費でございますが,普通会計ベースで申し上げますと,市債の借入額は,景気浮揚策としての減税と公共事業の拡大により,平成6年度に100億円を超え,平成8年度には152億円に達し,それに伴い市債の残高は,平成6年度末では691億円でありましたが,平成12年度末では1,020億円に達しております。

 この結果,公債費比率は,平成8年度までは16%台でしたが,その後は17%から18%と高目に推移しております。また,起債制限比率も,平成10年度以降は危険水準とされる14%を超え,平成13年度は14.3%と見込んでおります。

 このような状況を踏まえ,平成11年度に公債費負担適正化計画を策定いたしましたが,この計画は既に発行済みの市債の繰上償還または減債基金への積み立て等を行うことを内容とするものであり,原則として7年以内に起債制限比率を13%以下に引き下げようとするものであります。

 なお,これから策定いたします第5次総合計画における市債の考え方につきましては,この公債費負担適正化計画との整合を図る必要がありますが,市債の借入枠を固定するのではなく,より長期的な視点で,事業と財源とのバランスを図りながら,税等を含めた全体的な財源構成の中で市債のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 また,財政力指数につきましては,平成5年度までは1以上でありましたが,その後減少し続け,平成12年度には0.87まで低下しております。財政力低下の主な要因といたしましては,景気低迷による市税の落ち込みと高齢化社会における行政需要の増大や投資的事業における事業費算入などが挙げられます。

 今後の財政運営につきましては,できるだけ早い時期に市債の残高を削減して財政の弾力性を確保するとともに,サービスに対する市民負担については,受益と負担の関係の明確化を図り,さらには民間活力の導入などを検討することで,環境問題や少子・高齢化への対応,個性ある市街地の活性化など,行政サービスや社会資本の整備にみずからの判断と財源で取り組めるための財政力を確保していくことが重要であると考えております。

 次に,市債の繰上償還,低利への借りかえについてでございますが,利子が5%を超える市債は,普通会計ベースで申し上げますと,平成12年度末で159億円あり,そのうち最も利子の高いものは8.5%で5億円の残高があります。これらの市債はすべて政府系資金であり,国の資金運用計画に影響を及ぼすということで,繰上償還等は認められておりませんが,引き続き全国市長会等を通じ,機会をとらえて国にその実施について要望してまいりたいと考えております。

 また,平成13年度の縁故債の繰上償還につきましては,予算の執行状況を見きわめながら,その額について決定してまいりたいと考えております。

 次に,地方交付税についてでございますが,水戸市は常澄村と合併した平成3年度から合併算定がえという特例措置により14億円の交付税の交付を受け,その後は財政力の低下により増加し,平成12年度には53億円の交付を受けております。

 地方交付税の制度につきましては,平成12年度から算定方法に関して意見を申し出ることができるようになりましたし,全国市長会を初めとする地方6団体が,交付税の総額を安定的に確保するよう国に対し要望しているところであります。

 いずれにいたしましても,この制度の改革につきましては,国の構造改革の中で,国と地方の関係を見直すとともに,地方の自立と競争を促す観点から,地方への税源移譲や国庫支出金の合理化と一体のものとして論議されておりますので,その推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 田中議員の一般質問のうち,市内小児救急医療の現状と充実支援策についてお答えいたします。

 まず,本市における小児救急の実情につきましては,保健センターに併設する休日夜間緊急診療所において,休日等の昼夜,土曜日の夜間に診療を行っております。これらの診療に御協力をいただいている市医師会の小児科医は,休日等の昼間は16名,夜間は20名でございます。

 平日夜間については,水戸小児科医会が市内の6病院を含む8病院が参加し,輪番制により午後6時から10時30分まで診療を行っておりますが,参加する病院が少ない中で,スタッフの確保や財政的な課題も発生してきているとうかがっておりますので,財政的支援等について検討してまいりたいと考えております。

 次に,国が実施しております小児救急医療支援事業の適用条件につきましては,県の策定する二次保健医療圏を対象に圏域内の病院が輪番で小児の二次救急医療を実施するものであり,休日の昼間は午前8時から午後6時まで,夜間は午後6時から翌朝8時までの診療を行うものであります。

 本事業については,小児科医の絶対数が少ないこと,また診療時間が長時間となり,医師の対応が困難であることなどが指摘されておりますことから,県内では実施している地域はございません。

 平成13年度の補助基準単価は,当番1回当たり2万6,970円であり,本市の休日夜間緊急診療所の単価と比べますと約3分の1となっております。

 適用条件の緩和や基準単価の引き上げの国への要請につきましては,来年度,厚生労働省では,小児救急医療支援事業の実施箇所が少ないことから,複数の二次医療圏を単位とした小児救急医療拠点病院を整備する新しい動きもありますので,これを注視してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 消防長,谷田部昭君。

     〔消防長 谷田部昭君登壇〕



◎消防長(谷田部昭君) 田中議員の一般質問のうち,雑居ビルの火災事故防止対策を講ずることについてお答えいたします。

 当市といたしましては,今回の火災の重大性にかんがみ,このような大惨事の再発を防止するため,国,県の指導に先駆け,9月3日から類似対象物約250件の特別立入検査を実施しているところでございます。

 なお,指導内容につきましては,防火管理者の選任,消防用設備等の維持管理,避難施設の管理など,関係者に対し指導を行っているところでございます。

 また,これらの対象物につきましては,平成4年から春の火災予防週間にあわせて夜間の特別立入検査を実施してまいりましたが,今後におきましても継続的に実施し,火災の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に,罹災証明書の利用先などの周知につきましては,今後,周知方法などについて検討を進め,罹災者への対応を図ってまいりたいと考えております。

 また,罹災証明書の無料化につきましては,今後,他市の状況を踏まえ,関係課と協議し,検討してまいります。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,平戸道雄君。

     〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕



◎市民環境部長(平戸道雄君) 田中議員の一般質問のうち,小野寺グループ北関東通商株式会社前市道の安全確保についてお答えいたします。

 同社地先市道の駐車禁止規制につきましては,昨年6月に水戸警察署に文書要望いたしましたが,その後の水戸署の回答によれば,当該市道の一部に同社の関係者が所有する私有地が存在するとの申し立てがあるので,その実態が明らかになるのを待って駐車禁止規制について検討したいとのことでありました。

 また,水戸市大串町のJA常澄支店地先交差点の信号機設置につきましては,本年4月に水戸警察署に文書要望したところでありますが,今後とも設置に向けて要望してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 建設部長,植竹治郎君。

     〔建設部長 植竹治郎君登壇〕



◎建設部長(植竹治郎君) 田中議員の一般質問のうち,小野寺グループ北関東通商前の市道の安全確保についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,看板が市道常澄6−0008号線の電柱に設置されていることは認識しております。その看板の内容につきまして,相手方は市道の一部に私有地が存在しているというものであります。しかし,公図を確認すると道路用地であります。

 なお,看板撤去につきましては,道路法に抵触しておりますので,撤去するよう指導してまいりたいと考えております。

 続きまして,幹線市道8号線町付・大野線の早期道路拡幅についてお答えいたします。

 幹線市道8号線町付・大野線につきましては,県道下入野水戸線と県道中石崎水戸線を結ぶ幹線市道であり,酒門小学校に通う児童の安全確保のため,計画延長380メートル,計画幅員9メートルから10メートルで道路改良事業を計画しており,既に全線の平面測量及び150メートルの丈量測量を実施し,今年度から用地取得を進めているところであります。

 今後の事業計画といたしましては,来年度以降,用地取得をしたところから順次工事に入る計画であり,早期完成に向け年次的に事業を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(須能昭一君) 9番,田中真己君。

     〔9番 田中真己君登壇〕



◆9番(田中真己君) それぞれ答弁をいただきましたが,2点について再質問させていただきます。

 まず第1点は,財務行政のうち,公債費の問題についてお伺いをいたします。

 先ほどの御答弁で,さまざまな財政指標が悪化をしてきている,こういう答弁がございましたけれども,今後の計画として公債費負担適正化計画,これに基づいて実施をしていくと,こういうお話でありましたけれども,特に私が質問をいたしました市債の大量発行,財政危機の大きな原因である大型開発の中止の問題についての答弁がございませんでした。特にその点についてのお話については,平成11年度に策定をした公債費負担適正化計画,これの計画とそれから5水総の関係はどうなのかと,こういう質問もしたわけですけれども,その点については,より長期的な視点で事業と財源のバランスを考えていくんだと,こういう答弁にとどまったところでございます。

 実際,過去の例を水戸市の財政で見てみますと,市長が就任をされました94年度以降ですね,94年度の計画と95年から98年までの実際の地方債の実態を見ますと,計画に比較しまして約257億円オーバーをしたわけであります。そのうち大型開発である水戸駅の周辺開発であるとか,赤塚駅の北口再開発,公共用地の先行資金の合計で216億円でありまして,オーバー分の実に84%を占めたわけであります。いつも当初計画はありますけれども,どんどん見直しをして,結局,大型開発に多額の市債をつぎ込んできたと,こういう結果だと思います。

 したがいまして,今後計画されている都市再開発事業ですとか水戸地方拠点開発,あるいは十万原開発,こういったものをストップしなければ,市が平成11年度に策定した公債費負担適正化計画でいう起債制限比率の13%,この目標も到底達成できないと私は考えるものであります。またそうしなければ,そのしわ寄せが福祉や教育を初めとする市民に身近な要求実現,これどんどん先送りをされるということにならざるを得ないのではないかと思うわけであります。

 改めまして民間委託の強要だとかあるいは市民サービスの低下,こういうことを行わない,そして大型開発が財政危機の原因でありますから,これをやめるということをですね,改めて求めるものでありますが,見解をお伺いしたいと思います。

 第2点は,小児救急医療の市の独自の支援策について,財政的な支援について検討していくと,こういうお話がございましたけれども,具体的に医師会との協議に入っていただきたい,このことを求めるものでありますが,再度答弁を求めまして,私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(須能昭一君) 財務部長,遠西松美君。

     〔財務部長 遠西松美君登壇〕



◎財務部長(遠西松美君) 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。

 現在,計画されております公共事業等につきましては,いずれも市民の福祉向上についてぜひ必要であるというふうに認識しております。

 したがいまして,既に計画を立てております公債費負担適正化計画との整合を図りながら,健全な財政に努めてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。

 医師会とは,現在もその方策について協議中でございますので,今後とも継続して協議してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 5番,須田浩和君。

     〔5番 須田浩和君登壇〕(拍手)



◆5番(須田浩和君) 午前中に質問だけということでございますので,5分程度の質問でございます,させていただきます。

 平成13年市議会定例会に当たりまして,通告に従い,一般質問をいたします。

 今回の質問は,私が生まれ育ち,暮らしていく,愛する千波・緑岡地区の身近な問題についてお伺いいたします。

 まず最初に,道路の整備の問題です。

 よく道路の整備が計画されたり,工事が始まるとき,どこをどんな道路がいつ開通するのかという質問をされます。そのたび,みんな大きな関心があるんだと実感するとともに,それだけ私たち市民は情報が少ないことに気づかされます。それらについて正確な情報を伝えるため,特に地元で関心の深い道路について進捗状況及び今後の整備スケジュールをお伺いいたします。

 通告した内容中の(1)番,梅香から千波大橋を通りジョイフル山新,千波小学校の前を抜け,50号バイパスを横断して6号国道まで抜ける,いわゆる都市計画道路3・3・16号線について,そして通告内容中の(2)番,元台町から旧株木建設前,そしてまたジョイフル山新の横を通り,私の自宅の前を通り,旧6号国道を横切り,河和田まで抜ける,いわゆる都市計画道路3・4・8号線,それと(3)番,水戸市の環状線として期待される,大野から酒門六差路を通り,イエローハットのわき,千波小学校の北,地元で言うところの七曲がり,そして聾学校の北,水戸短大のそば,そして見川の一周館ビル,先は那珂町まで抜ける,いわゆる都市計画道路3・3・2号線,また通告中(8)番の都計道3・4・8号線につながる駅南180号線,また笹沼自動車の前を通り,ヤマダ電機の後ろ側を抜ける千波108号線,また通告中(9)番,都計道3・3・16号線の開通に伴い,これ以上の渋滞を避けるため,整備の必要性が出てくる舟付橋周辺の道路の整備,以上6点について,計画または進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。

 続きまして,私たちの身近な問題の2点目として,下水道の整備に関することについてお伺いいたします。

 長い間問題となっている千波舟付周辺の下水道問題は,昨年12年度に都計道3・4・8号の整備や公共下水道を整備する前段として市道の境界を測量する業務の予算がついたとうかがい,これで進めることができると解決の光を感じ,ほっとしたところであります。しかしながら,その予算も昨年は約80%を不用額としている状況で,本年度の予算に関しても40%近くが削減されています。民民の問題云々という難しい問題が絡んでいるのはよくわかりますが,どうも地元の方から,市はやる気があるのかなという言葉を多く聞きます。残念ながら,私個人の意見もそれと近いものであります。

 そこでお伺いいたしますが,現在までの状況とこれからの取り組みについて,その部分について,そしてまた見通しについてお伺いいたします。

 次に,やはり私たちの身近な問題のうち,教育現場の問題について,特にハードの部分について2点お伺いいたします。

 1点は,前にもお伺いいたしました千波小学校のグラウンドの拡張についての確認であります。前に伺ったときのお答えでも,事業計画を見ても,本年度中に完成することと存じますが,確認の意味で,現在の進捗の状況といつごろに完成を予定しているのか,お伺いいたします。

 どうも造成の方がまだ始まっておりませんし,9月議会に恐らく1億7,000万円ぐらいの予算がついているものでありますので,議決されて初めて行われる案件かと思いますけれども,現在のところ,私がちょっと不勉強なのか,その提案がされていないと思います。12月に提案されますと,それからまた入札を行い,それから事業が始まると,どうしても3月に間に合わないのではないかというような疑問もありますけれども,何とか本年度内にできるようにお願いしながら,それについてのお答えをいただきたいと思います。

 また,これはですね,私の直接の地元ではないんですけれども,緑岡小学校の体育館についても何だか随分おくれているなんていう話もおうかがいするもんですから,それについても同様にお伺いいたします。

 そして最後に,逆川の問題についてお伺いいたします。

 今から二十数年前のことです。いつも小学校への登下校のとき,逆川を通りました。当時はうっそうとした茂みが多かったので,痴漢が出没したり,高校生から,いわゆる私どもかつあげをされたり,しまいには自殺者があったなどという,大変暗いイメージの川でありました。夕方暗くなってからその周辺を1人で歩いて帰ることは,子供時分に大変嫌だったことを思い出します。あの川がきれいに整備され,私たちの憩いの場所として変貌していく姿を見て,本当に心から市長初め携わる皆さんに対し,敬意と感謝の気持ちを持っている次第であります。その上での御質問でございます。

 通告の(4)番,(10)番の部分についてですが,まず逆川緑地整備事業のスケジュールを伺います。地元の方も,随分,あれはいつごろどういうふうになるんだろうという疑問を聞かれまして,個々には御質問に答えているつもりでありますけれども,正確な答えを出すためにもお答えいただきたいと思います。

 次に,市民懇談会でも質問のあった逆川の水質の改善と流域の自然保護について,今後,市としての何らかのお考えがありましたらお伺いいたします。

 以上,第1回目の質問を終了いたします。



○議長(須能昭一君) 暫時休憩いたします。

          午前11時53分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時5分 再開



○議長(須能昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番須田浩和君の一般質問に対する答弁を願います。

 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 須田議員の御質問の千波・緑岡の諸問題のうち,都市計画道路3・3・16号梅香下千波線の進捗状況についてお答えをいたします。

 現在,水戸市の都市計画道路の整備につきましては,南北及び東西の軸となる道路や環状道路など,骨格となる幹線道路の整備を重点的に進めているところであります。

 御質問の梅香下千波線につきましては,市街地南北連絡道路といたしまして,県と水戸市とが一体的に整備を実施しており,千波大橋から本郷橋までの区間につきましては,梅香トンネルの開通とあわせ,平成13年度末に供用を開始する予定であります。

 また,本郷橋交差点より50号バイパスまでの区間につきましても,水戸市が事業主体となって今後整備を進めることとしており,このうち本郷橋交差点より千波小学校付近までの区間につきましては,平成16年度の供用開始を目指し,現在用地買収等を進めているところであります。また,残る千波小から国道50号バイパスまでの区間につきましても,早期事業化できるよう努めてまいります。

 さらに50号バイパスから県庁南大通り線までの区間につきましては,平成17年度供用開始を目指し,県が事業主体となって,既に用地買収に着手しているところであります。

 次に,駅南地区と赤塚方面とを結ぶ東西幹線としての都市計画道路3・4・8号元台町河和田線につきましては,既に完成している本郷橋以西の区間に引き続き,残りの駅南地区につきましても全区間において事業着手し,その推進を図っているところであります。このうち,駅南中央通りから円通寺付近までの約300メートルの区間につきましては,平成13年4月に供用開始しておりますが,残区間約950メートルにつきましても,用地買収等を進めているところであり,平成14年度には駅南中央通りから千波中学校付近までの区間について工事に着手できる見込みであります。

 次に,都市計画道路3・3・2号中大野中河内線についてお答えをいたします。

 まず,路線全体の施行区分についてでありますが,本路線は千歳橋から市街地南側を経由し,東水戸駅方面に向けて環状を形成する延長約16.1キロメートルの道路であり,このうち国道50号から途中,常磐線,桜川を横断し,県道水戸神栖線−−旧6号でございますが−−に至る区間及び酒門六差路付近,国道6号東側から国道51号をまたぎ那珂川までに至る区間,合計約7.8キロメートルが市の施行区間,それ以外の約8.3キロメートルが県の施行区間となっております。

 次に,進捗状況についてでございますが,市の施行区間として,現在,国道50号西原2丁目地内から常磐線をまたぎ,岩間街道の表町交差点に至る約1,700メートルにつきまして既に事業に着手しており,平成15年から平成20年にかけて,順次完了する予定で事業の推進を図っているところであります。

 また,県の施行区間につきましては,国道118号の区間及び駅南中央通りから百樹園付近までの区間が既に供用されているところでございますが,現在,事業中の駅南中央通りから千波小学校付近までの約720メートルにつきましても,平成16年度の完了を目途に事業が進められているところであります。

 次に,今後の整備予定についてでありますが,市の施行区間といたしましては,岩間街道の表町交差点から南側の区間につきまして,平成15年度から路線測量に着手するとともに,県の施行区間につきましても,百樹園付近から国道6号に向けた区間につきまして,早期に事業着手する予定であります。

 いずれにいたしましても,梅香下千波線,元台町河和田線,中大野中河内線,これら3路線につきましては,本市において最も重点的に整備を進めるべき幹線道路であると認識しておりますので,引き続き県及び市の協力体制のもとで早期完成を目指してまいります。

 次に,逆川緑地整備事業についてお答えをいたします。

 逆川緑地は,舟付橋からメディカルセンターまでの約2キロメートルにわたる逆川両岸約32.8ヘクタールの公園として計画しており,不動山国有林の区域を除く全区域において既に事業に着手しているところであります。このうち,計画区域の南側部分に当たる千波小西側付近につきましては,既に笠原水道の文化遺産を活用した歴史広場や良好な斜面緑地の中に野鳥観察エリア等を開設しております。

 現在は本郷橋上流左岸側−−上流から下流に向かって左手側でございますが−−につきまして,平成14年度の完成を目指し,イベントパーゴラや人道橋の整備を進めているところであり,今後,残る本郷橋上流右岸側及び南側の一部区域につきましても,用地取得を進めながら,順次施設整備を図ってまいります。

 また,水質の改善という面につきましては,現在,逆川緑地の中で湧水が3カ所において確認されており,このうちメディカルセンター下の湧水につきましては,既に近くに整備されている自然生態観察池に導入し,利用しているところであります。

 また,残りの2カ所につきましても,蛍が生息するせせらぎや湿性植物園など,今後整備する施設への導入を計画しており,引き続き自然環境の保全を図りつつ,市民が親しめる水辺の創出に努めてまいります。

 以上です。



○議長(須能昭一君) 建設部長,植竹治郎君。

     〔建設部長 植竹治郎君登壇〕



◎建設部長(植竹治郎君) 須田議員の千波・緑岡の諸問題に関する御質問のうち,水戸市第1号公共下水道事業に関する整備についてお答えいたします。

 千波舟付周辺地区の公共事業を推進するに当たり,道路境界の明確化や地権処理の必要があることから,平成11年度より調査測量を実施し,平成12年度においては,市道駅南106号線・107号線の境界確認等を実施しております。しかし,この地区は公図混乱地区でもあることから,一部地権者の中に御理解が得られず,道路境界の確定や地権処理がおくれている状況であります。

 今年度につきましても,市道駅南101号線ほか2路線の測量調査を実施し,地権者の方々の御理解を得ながら,できるだけ早い時期に境界の確認及び地権処理を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして,駅南180号線,千波108号線についてお答えいたします。

 駅南180号線,千波108号線につきましては,幹線市道笠原・東野線から米沢橋を経由して県道下入野水戸線に至る旧県道であり,地域の幹線道路として計画延長600メートル,計画幅員8.5メートルで道路改良事業を計画しております。

 現在の進捗状況でありますが,千波108号線については,既に300メートルの平面測量,丈量測量について実施済みとなっており,来年度以降,ヤマダ電機の裏通りから米沢橋の間の用地取得を進める計画であります。

 また,駅南180号線については,下入野水戸線との交点部分が都市計画道路3・3・16号線及び県道下入野水戸線の交差点に近く,関係機関との調整が必要となりますが,早期完成に向け事業の推進に努めてまいります。

 続きまして,舟付橋周辺の整備につきましては,議員御指摘のとおり,市道駅南6号線舟付橋及び都市計画道路3・3・16号梅香下千波線の交差点部分について,市役所方面からの車両の流れが多く,特に交通量が多くなる時間帯には車の流れがさばき切れず,渋滞が著しい箇所となっております。また,本地区においては,現在4車線化を進めております梅香下千波線のほか,水戸トンネル,都市計画道路3・4・8号線についても事業を推進しており,交通体系が大きく変わることが予想されますので,舟付橋交差点周辺の整備について,周辺に係る事業の進捗,交通状況の変化を見きわめながら,関係各課と協議し,検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 須田議員の一般質問のうち,千波小学校及び緑岡小学校の整備事業についてお答えいたします。

 初めに,千波小学校校庭拡張事業は,現在,造成工事のため委託しました設計の完了検査を行っているところです。本工事につきましては,今年度着工し,早期完成を目指して万全を期してまいります。

 次に,緑岡小学校屋内運動場整備につきましては,現在,基礎コンクリート工事が終了し,土間工事を行っており,14年2月末の完成に向けて工事を進めております。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,平戸道雄君。

     〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕



◎市民環境部長(平戸道雄君) 須田議員の逆川の水質改善と流域の自然保護についての御質問のうち,千波・緑岡地区の逆川沿いの市街化区域における公共下水道事業の整備状況はおおむね完了しておりますので,合併処理浄化槽の普及及びごみの不法投棄防止対策の現状と今後の見通しについてお答えいたします。

 まず,合併処理浄化槽の設置に対する市域全体の補助基数の状況につきましては,平成12年度は406基で,13年度は8月末現在で274基となっており,そのうち逆川に関連する笠原町,米沢町,東野町及び吉沢町には,平成12年度は33基,13年度は8月末現在で17基設置されております。今後とも補助制度を活用していただくため,広報活動等に努めてまいります。

 次に,御指摘のありました不法投棄箇所につきましては,早速関係地権者と防止策等について協議してまいりました。現在は,逆川緑地整備にあわせ,関係管理者によるごみの撤去やロープを張るなどの対策を実施したことにより,新たな不法投棄はございません。今後とも適切な管理をしてまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 5番,須田浩和君。

     〔5番 須田浩和君登壇〕



◆5番(須田浩和君) 再度御質問させていただきます。

 先ほどの答弁の中で,千波小学校の校庭の問題−−先ほど質問したときに,今9月の定例会に上がっていなかったので,今年度中に間に合わないのではないんですかという質問をしました。それに対して,早期の完成を目指しておりますということですけれども,そうするとやはり来年度に繰り越しされる見通しなのか,それだけ1点と。

 それとあと,下水道の例の境界の問題ですけれども,地元の方から聞きますと,15人程度ですかね,何回来たとか,こういうふうな状況だというのをいろいろ話を聞きますと,こちらに関しては要望なんですけれども,どうも市長が下水道の問題を一生懸命やるよと日ごろ答弁,いろいろなところで言ってるのに,どうもその様子が見られないんじゃないのということをよく聞きます。やっぱり市民とすればいろいろな気持ちがあってそういうことを言ってるかと思いますので,少しは大げさに言ってる部分もあるかと思いますけれども,やはり丹念に1件1件話を聞いて見ますと,現状はやはりそこまでの力を尽くしてないという答えが随分出てきます。こちらに関しては要望でございますけれども,ぜひとも来年度まで境界線の予算がつく,たしか予定でございますので,今年度,来年度中に何としても結論を出すというような強い姿勢でお願いしたいと,そちらは要望です。

 それから学校の問題に関しては,繰り越しされるかどうか,ちょっと来年に持ち越しされるのかどうかだけ教えてください。お願いいたします。

 以上で,質問を終わります。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 須田議員の再度のお尋ねにお答えいたします。

 千波小学校の校庭拡張事業につきましては,年度内完成を目指して,最善の努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(須能昭一君) 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕(拍手)



◆11番(本田忠弘君) 日本共産党の本田忠弘であります。通告に従い,一般質問を行います。

 まず,全隈町産廃処分場建設差しとめについてお尋ねをいたします。

 市長は,この産廃処分場を計画の段階で,当該地に設置することは適切でないと考えるとの意見を知事に回答しておりました。当時,既に産業廃棄物最終処分場建設に反対する連絡会が発足しておりまして,この回答によって市長と住民の意見が一致し,建設中止は大きな流れになったのであります。事実,県は96年12月に一たん不許可の決定を下しました。しかし,旧厚生省は97年12月に県の採決を取り消したため,県は翌年,98年に建設を許可したものであります。

 納得できない住民は,水戸地裁に建設差しとめの仮処分を申請し,地裁は99年3月,建設,使用,操業をしてはならないと決定をいたしました。現在,本裁判が行われておりますが,この裁判がいわゆる命の水をめぐる人格権裁判と呼ばれるものであります。さらに,隣接地の地権者が,民法第251条に基づいて共有地の使用禁止を求める裁判を起こしました。これは共有林裁判と呼ばれております。この二つの裁判は,ともに水戸市の水源地に産廃処分場をつくらせてはならないという住民の強い意思によって起こされたものであります。

 水戸市民全体の命と健康を守るために多大な費用と労力をかけて立ち上がった住民運動を市長はどう評価しているのでありましょうか。翻って市長は建設を断念させるため,業者にどのような働きかけをし,業者はどう対応したのか,まずお尋ねをいたします。

 御案内のように,最終処分場を計画している赤塚設備工業株式会社は,水戸市の水道事業指定業者でもあります。市長,業者とも市民に清潔な水を提供する責務を持つ以上,水源地への建設断念の行政指導は,さほど難しい問題ではありません。むしろ,もう一歩踏み込んで訴訟に参加すべきではないでしょうか。

 岡山県吉永町では,99年11月,不許可にした県を業者が訴えるや否や,町民は県を支援する訴訟に参加し,町長も町民に続いて訴訟参加を地裁に申し立てたのであります。自治体が市民の利益を守る立場に立てば,当然の行為であり,越権行為どころか係争中だからこそ行使できる権利であります。この権利を放棄し,手をこまねいていては,公平を装った業者寄りと言われても仕方のないことであります。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。ちなみに,この吉永町議会は,町の訴訟参加を全会一致で承認したことを申し添えておきます。

 吉永町と比べると,こうした水戸市の姿勢は,水戸市水道水源保護指導要項にも色濃く反映されました。この要項は,水質に影響を及ぼすおそれのある施設を設置する事業所は,事前に市と協議し協定を結べば,その後は基準を超える汚水を垂れ流しても指導,勧告されるだけであります。それでも汚水を流し続けた場合,市は改善を要請し,それも聞かなければ事業所名をただ公表するというのですから,弱腰のきわみと言わなければなりません。産廃処分場からの汚水に苦しむ人々は,事業所名を公表されたからといって何の利益もありません。

 宮城県の白石市では,住民の求めに応じまして,水道水源保護条例を独自につくりました。その内容の主なものは,関係地域の住民に対し説明会の開催を義務づけていること,2つは事前協議終了前の着工を禁止していること,3つは指定された水源保護地域においては,何人も規制対象事業場を設置してはならないという禁止条項を設けたこと,4つ目は違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則を設けたことであります。今年3月,この条例が全会一致で可決したと報告を受けました。

 また,福井県の池田町も,水を清く守る条例,これを制定し,これに基づき町全域を水源保護地域に指定したということであります。水戸市も禁止条項,罰則規定を盛り込んだ条例をつくるべきではないでしょうか。

 水戸市の水の危機に対し,訴訟参加もせず,条例もつくらず,業者に何の勧告もせずというのであれば,市長は市民と業者とどちらの側に立っているのか,おのずと答えは明らかであります。市長の勇気ある決断を求めるものでありますが,明確に答弁をお願いいたします。

 次に,小吹清掃工場敷地内及び周辺の環境整備についてお尋ねいたします。

 水戸市のごみ処理場は,1965年10月から今日まで約36年間稼働してまいりました。79年に現在の工場が建設される際,水戸市は小吹町の二つの住民組織の代表との間で協定書を交わしたのであります。その協定書には,第3条に,ごみ処理施設の新増設の禁止として,「今後処理場内にすべてのごみ処理施設は絶対に新増設は行わない」と明確に記されております。第4条には,「じん芥,不燃物,残灰等を小吹町地内に投棄,または埋め立てをしない」。第6条の(1)には,「小吹町の明るい生活環境づくりの実現達成のため毎年双方協議のうえ,全面的に地元の要望に応えるものとする」となっております。この協定書は26年間,市長と地元の協議会との間で生き続け,効力を発効してきたものであり,今後とも遵守しなければならない市長公約であります。

 しかし,ここにきて,同じ規模の建て替えは新増設ではなく改築と考えることもできるとか,古い協定書は法的に無効だとか,ねじ曲げた解釈でこの協定をほごにしようとする動きが強まっていると聞いております。信義を重んじ,誠実に履行するという協定の精神に反して,市の一方的な解釈で協定を変質させたとすれば,市に対する不信は決定的となり,今後の施策の遂行に重大な支障を来すことは必至であります。

 その上で,環境整備として小吹・平須地区公共下水道整備計画についてお尋ねをいたします。

 かねてより狭間川沿いに汚水処理場を建設し,特定環境保全公共下水道として2003年に完成という計画が発表されておりました。ところが,那珂久慈流域下水道に切りかえたことから,2005年以降に変更されたと聞いております。この以降ということで先延ばしだけが決められたとすれば,住民はまたまた我慢を強いられることになるのであります。完成はいつになるか,明らかにするよう求めるものであります。

 次に,清掃工場敷地内の埋設廃棄物についてお尋ねいたします。

 14年間にわたる埋設ごみは9万トンを超え,ダイオキシン,その他有害な重金属を含むものであります。これらのごみは古い法律のもとで埋設したもので,現行法によれば管理型の処分場で厳重に管理されなければならない危険な廃棄物であります。現行法では違法状態ではないでしょうか。このまま放置すれば行政責任が問われる重大な事態です。周辺環境への影響を懸念する地元住民の協議会は,以前から撤去を求めてまいりました。これらの要求にどうこたえるのか,所見をお伺いいたします。

 さらに,浸透水の流出防止策とあわせて,敷地内の地下からくみ上げた水が周辺の農業用井戸に混入しないよう住民は求めております。工場敷地内のごみからの浸出水が混入している可能性について,その真偽と対策を伺うものであります。

 2000年度実施した周辺地下水調査,池の水質,池の底の泥のサンプリング調査,宮脇池,中沼の水脈確認調査結果はどうだったのか,明らかにしていただきたいと思います。

 また,工場敷地内に埋設されている渡里用水排水管等の調査,補修と,夏になると悪臭を発するほどの水質悪化が進んでいる宮脇池等,今回の補正予算に計上されている整備の内容についてもあわせて答弁を求めるものであります。

 第3の,水道行政のうち,まず鉛製給水管対策についてお尋ねをいたします。

 鉛管については前回の一般質問でも触れたところでありますが,水道部の方針は,市所有施設の鉛管は来年度で解消する,鉛が溶け出した水の対策は市民向けに広報を行うというものでありました。

 御案内のとおり,鉛は人体への蓄積性の高い金属であり,その影響が子供の知能に大きくあらわれるとすれば一刻の猶予もありません。今,求められていることは,市内10万件に及ぶ鉛管使用をどう布設がえしていくのかということであります。

 これまで市は,石綿セメント管の布設がえや道路整備工事に付随して,10万件の鉛製給水管のうち30%を市の負担で取りかえたと説明してまいりました。残りの70%はだれの責任,だれの負担で行うのでありましょうか。市がその方策を明らかにしないため,不安を抱く市民が独自に布設がえを行えば,全額市民の負担になってしまうのであります。鉛の危険性が指摘されて51年,法的規制力を持ってから43年が経過しておりますが,鉛製給水管はその利便性から市水道部及び業者が使用したものであり,市民が望んで布設したものではありません。

 ここに東京都水道局が102万世帯に出した通知書とパンフレットがあります。水道部にも提示をして既にありますが,パンフレットには,1,鉛製給水管使用の水道水に及ぼす影響,2,水道局と市民の取り組み,3,水道局では浄水器等の斡旋販売はしないとの注意書き,4,朝一番の水は飲用以外の用途に使うよう呼びかけています。そして水道メーターまでの布設がえは,都の責任で2007年までに完了する計画を伝えております。東京都の施策に比べ,水戸市では期限も定めず,取りかえも市民任せという無責任ぶりであります。まず東京都を参考に,鉛製給水管使用の各世帯に対し,実態とその危険性,布設がえの手続などを知らせるべきであると思うのでありますが,いかがでしょうか。

 既に30%の布設がえを市の負担で行った以上,残りの70%も市の負担で行うと確約しなければ,公平の原則を逸脱することになり,市民の納得を得ることはできません。期限を明記し,せめて配水管からメーターまでの布設がえは水戸市負担で行う実施計画を策定すべきであります。市長の見解を伺うものであります。

 次に,水戸市水道事業の設置等に関する条例改正及び県中央広域水道事業についてお尋ねをいたします。

 水戸市の条例第3条には,給水人口と1日最大給水量が記されております。私は,県の長期計画における人口想定の変更に伴い,この条項の下方修正を求めるものであります。

 御存じのとおり,介護保険事業の2004年の人口予測値は24万9,776人,ごみ処理基本計画の予測値も25万462人となっております。給水人口を30万人と想定している条例はもはや現実性を持っておりません。現在策定中の県の長期水需給計画において,水戸市の人口をどう想定したか承知しているのでしょうか。

 県は,既に市町村の人口から那珂川水系14市町村の人口について想定をしております。水戸市がいまだに県の指示待ちというのは虚偽か怠慢,いずれにしても市民のための水行政とは言えないといえるのではないでしょうか。水戸市の給水人口の実績を見ても,これまでの最大値は1999年,この年の24万6,046人が最高であります。このような傾向を正確に見れば,水戸市はむだな水開発に血道を上げる必要は全くありません。人口の下方修正が避けられないとすれば,県中央広域水道事業の協定書も早急に締結し直さなければならないと思います。県自身が霞ヶ浦導水事業の規模削減を国に要望したのですから,これを機会に水戸市も2万6,000トンの受水を返上できるわけであります。水戸市の意見も聞かず,導水の削減を国に要望する知事も知事ならば,それをいまだ協議中としている水戸市も水戸市でございます。

 水戸市の場合,楮川浄水場は思った以上に施設能力を持っております。たとえ渇水期であっても市民に供給できるようにつくられております。現在の給水能力は13万750トンであります。その上,水戸市の水利権はこれを1万トンも上回る14万1,780トンであり,人口増に十分対応できるもので,これだけの余裕があれば当然,県からの受水は必要ありません。明快な答弁を求めるものであります。

 去る8月5日,四国の高松市で「2001雨水セミナーIN高松」が開催されました。採択された宣言には次のように述べられております。「古来より,ため池という巨大な雨水貯留施設を造りあげ,雨水の一滴一滴を命と同様に大切なものと考え,日々の生活の拠り所としてきた」,「今,水循環の視点に立ち,雨水の有効利用について,次のことを宣言する」として,1,「私たちは,市民,研究者,雨水利用事業者,自治体が互いに連携し雨水利用を積極的に推進するネットワークづくりに努める」,2,「私たちは,自前の水源を確保し,地域の水循環を再生するため,まちに多くの貯留,浸透施設を設置する」と述べているのであります。

 水戸市には,58のわき水があることになっておりますが,そのうち,現在,水がこんこんとわき出しているのはわずか7カ所ということであります。森林の伐採,都市化,コンクリート化によってわき水が枯渇する傾向はますます顕著になっております。水の都・水戸市として大変悲しい現象であります。水の都と呼ばれるにふさわしい雨水の活用,地下水の涵養についてどのような対策を持っているのか,伺うものです。

 そうした中で,節水の習慣と節水技術の向上が求められております。どんどん費用をかけて水開発をし,水の浪費を促す行政ではなく,そして水が足りなくなると不安をあおるのではなく,渇水期に備えて今から節水社会を構築すべきであります。いざというときのために備えておけば,霞ヶ浦導水事業や中央広域水道事業に頼らずとも乗り切れることを申し添えて,第1回の質問を終わります。御答弁によりましては再質問させていただきます。



○議長(須能昭一君) 市民環境部長,平戸道雄君。

     〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕



◎市民環境部長(平戸道雄君) 本田議員の一般質問のうち,全隈町産業廃棄物処理場建設差しとめ裁判への市長支援についてお答えいたします。

 まず,業者に対する建設断念の要請につきましては,現在まで行っておりません。

 また,市長は,現時点において訴訟の結果について明確な利害関係を有する第三者に当たらないため,裁判に参加することができないものと判断いたしております。

 次に,小吹清掃工場内外の環境整備についての御質問のうち,小吹清掃工場敷地内の埋設廃棄物の撤去等につきましては,引き続き現状のままで適正な監視を行ってまいります。

 埋設廃棄物浸透水につきましては,定期的な検査を行っており,異常を示すデータは出ておりませんし,既存の水処理施設で法律に基づく基準を遵守し処理を行っておりますが,さらに処理施設等の拡充を図り,万全を期してまいりたいと考えております。

 次に,工場敷地内の埋設排水管につきましては,老朽化が進んでおり,今後,改善工事を行うべく検討してまいります。

 宮脇池等整備につきましては,宮脇池周辺整備基本計画を策定すべく,今市議会定例会に補正予算を御提案いたしておるところでございます。

 次に,本田議員の一般質問のうち,水道行政についての雨水利用についてお答えいたします。

 雨水を有効に利用することは,水道の使用を節減し,ひいては浄水のための電気エネルギー等の軽減にもつながり,温室効果ガスの排出抑制に寄与するものと考えております。また,雨水を地下に浸透させることにより,地下水を涵養し,緑を保全し,さらには地表の熱を冷却させる効果もあります。

 議員御提案の雨水の有効利用につきましては,現在策定中の環境基本計画の中に位置づけ,施策の展開を図ってまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 水道部長,小田木進君。

     〔水道部長 小田木進君登壇〕



◎水道部長(小田木進君) 本田議員の一般質問のうち,水道水源保護条例の制定につきましては,平成11年5月1日,水戸市水道水源保護指導要項を施行いたしましたが,平成12年4月1日,水戸市環境基本条例が施行され,要項の根拠が明確となったことから制度体系が整備されましたので,当面は本要項を周知徹底し,水道水源の保護に努めてまいりたいと考えております。

 次に,水道行政についてでありますが,鉛製給水管対策についてのうち,布設がえ工事の市施行につきましては,今後とも引き続き配水管布設がえ等の中で,道路からメーターまで,市施行により鉛製給水管の解消に努めてまいります。

 また,鉛製給水管の早急な布設がえのため,財源確保についても,国に対し補助制度の創設を引き続き要望してまいります。

 また,パンフレット作成と個人通知につきましては,これまでどおり全市的対応として,広報「水戸」などで広報してまいりたいと考えております。

 次に,水戸市水道事業の設置等に関する条例の改正等でありますが,水利権に対する施設能力は約96%であります。したがって,国における水道施設設計指針では,水利権に対する施設能力は90%程度を標準としておりますので,ほぼ適正な施設能力であると考えております。

 また,計画給水人口や1日最大給水量の見直しにつきましては,事業認可の範囲内で実態に則した事業経営を行っておりますが,議員御指摘を踏まえ,水戸市の次期総合計画などとの整合性を前提に検討してまいりたいと考えております。

 次に,茨城県中央広域水道用水供給事業に関する協定書への水戸市意見についてでありますが,県は今後の水道整備の方向性を明らかにしていく考えであるとうかがっておりますので,計画給水人口,受水量及び水源などの見直しにつきまして,同事業から受水する団体で組織しております県中央広域水道建設促進協議会において十分に協議し,対応してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 下水道部長,橋本耐君。

     〔下水道部長 橋本耐君登壇〕



◎下水道部長(橋本耐君) 本田議員の一般質問のうち,平須・小吹地区公共下水道整備についてお答えいたします。

 平須・小吹地区の公共下水道整備につきましては,地元からの要望を受けて特定環境保全公共下水道で事業化を図るため,国,県などと協議を進めながら,調査検討を行ってまいりましたが,単独の処理施設を建設することについて,建設費が多大になることによる投資効果の点など課題があることから,那珂久慈流域下水道への参入区域に位置づけ,本年4月に都市計画決定いたしました。

 都市計画決定後の事業の進捗については,年内に下水道事業認可を受けるため,当該地区の特殊性なども含めて御理解を得るべく,国を初めとした関係機関と協議を進めているところでございます。



○議長(須能昭一君) 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕



◆11番(本田忠弘君) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず,鉛製給水管の布設がえについて再質問をさせていただきます。

 答弁では,道路からメーターまで,市施行により鉛製給水管を解消すると,こういうふうに聞きました。これまでおおむね年間3,000件ずつ解消してきたことになっておりますが,これからは年間何件ずつ解消することになるのか,具体的に,端的に答弁をいただきます。

 もう1点,県中央広域水道の計画給水人口,受水量,水源の見直しについてでありますが,いまだに受水団体で協議し対応するとの答弁でありました。ところが,県は既に行政区域内人口を想定済みであります。県からいただいた資料によれば,那珂川水系14市町村の人口予測の値は,20年後の2020年でも59万6,000人にしかならないと予測しているのであります。1998年,この年に比べてたった1万人しかふえていない。これは水戸市の人口ではなくて那珂川水系14市町村全体で1万人しかふえないという予測であります。増加率で1.7%,この程度の増加は,わざわざ水開発や受水など論ずるまでもなく,節水で十分対応できるのではないでしょうか。今の部長の答弁では,市町村がこれから協議をするというのに,県は既にこのような資料をつくって出しているのであります。県は,これまで市町村の要望を聞いて水需要を決めると主張してまいりましたが,市町村の声を聞かないうちに決めているという証明であります。

 質問のポイントは1点,水戸市は那珂川水系で1万人しかふえないことを承知していたのかどうか,端的に答弁をお願いいたします。

 再質問を終わります。



○議長(須能昭一君) 水道部長,小田木進君。

     〔水道部長 小田木進君登壇〕



◎水道部長(小田木進君) 本田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 鉛製給水管は毎年何件布設がえを行っていくかとの御質問でございますが,今後とも引き続き配水管の布設がえ等の中で,道路からメーターまで,市施行により解消に努めてまいります。

 さらに,鉛製給水管の早急な布設がえのため莫大な財源を必要とするため,国に対しましても補助制度の創設を引き続き要望してまいります。

 次に,茨城県中央広域水道用水供給事業につきましては,今後,水道整備の方向性を県が明らかにしていくということでございますので,同事業から受水する団体で組織しております県中央広域水道建設促進協議会において協議してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕(拍手)



◆10番(岩清水昌子君) 日本共産党の岩清水昌子です。通告に従いまして,一般質問を行ってまいります。

 初めに,国民健康保険行政について伺います。

 国は,1997年に国民健康保険法の改悪を行いました。1つは,国保税を1年以上滞納した場合,国民健康保険証の返還を求め,資格証明書の発行を行うこと,2つは,さらに特別な事情がなく1年以上滞納した場合は給付を差しとめるというものであり,滞納者に対するペナルティーを自治体に強制する改悪を行いました。これは国民皆保険制度として成立した国民健康保険の「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」,こうしている目的に反するものであります。

 水戸市で2000年度に国保税を滞納した世帯は1万1,912世帯と,加入世帯の3割に上っています。そのうちの2期以上滞納した5,689世帯に,今年4月に新しい保険証を交付しませんでした。さらにそのうちの1,443世帯に対して,6カ月しか有効期限のない短期被保険者証を交付したのです。9月末でこの短期被保険者証の期限が切れます。そして,この人たちに今度は資格証明書が発行されれば,病院の窓口で医療費を全額払わなければならなくなります。

 60代の塗装工のNさんは,仕事がなく国保税を滞納しています。3年前に頸椎を痛め,毎月診察と投薬を受けています。資格証明書になれば毎月の医療費は約6,000円,レントゲン撮影をすればさらに2万8,000円かかります。とても払えないですよと言っていました。また,高血圧で毎日薬を飲んでいる58歳の男性も,月1万2,000円を超えてしまう,薬をやめるしかないですよとおっしゃっていました。

 国保税が払えなくて滞納している人にとって,資格証明書を発行されることはまさに命にかかわる重大問題であります。1,443世帯に対して資格証明書の発行を行うのではなく,正規の保険証を交付することを求めますが,お答えください。

 2点目は,高過ぎる国保税の値下げについて伺います。

 水戸市の国民健康保険には,農業や自営業及び高齢者などが加入しています。全世帯に対して42%の加入率です。一方,所得で見ると,所得がゼロの世帯が約3割であり,年所得100万円以下の世帯が加入世帯の約5割を占めています。国保税は,所得がなくても1人当たりと1世帯当たりの負担額があり,ゼロにはなりません。また,水戸市の国保税は高く,40歳代の夫婦と子供1人の世帯で年所得350万円の場合,国保税は39万8,000円と,年所得の11.4%にもなります。このように国保税は所得に比べて高く,医療費の自己負担も,健康保険は2割ですが,国民健康保険は3割負担であり,傷病手当や出産手当などの休業補償もありません。加入者にとって負担が重く,給付は薄い保険制度であります。

 国保税が高い原因は,国が補助金を減らし続けてきた結果であります。1984年に医療費への負担をそれまでの45%から38.5%に削減し,その後も国保税の法定減額分の補助を4分の3から2分の1に減らし,国保事業の人件費や事務費の補助も削ってしまいました。その結果,1984年までは国保財政の約50%を国が補助金として負担していましたが,95年には36%と大幅に削減してしまいました。そのため,必然的に高い国保税となり,滞納者がふえ続ける結果になっています。その上,滞納を理由に資格証明書を発行することは,国民健康保険制度そのものを掘り崩すことにつながります。

 本来の国民健康保険制度を守っていくためにも,国の財政負担を50%に戻すよう国に強く求めること,さらに,県に対しても市への補助金の額をふやすよう求めること,現在ある3億7,000万円の基金を使えば1世帯当たり8,000円の値下げをすることができます。国保税の値下げの実施を求めますが,お答えください。

 3点目は,国保税の減免要項の改正について伺います。

 水戸市は,水戸市国民健康保険税条例第17条に基づいて,国保税の減免要項を作成し,実施しています。ところが,滞納者の約8割が低所得,営業不振,病気などで納められない実態にありながら,95年から2000年までの5年間で,水害や火災など災害以外で減免を受けた人は5件だけであります。これは減免規定そのものが実態に合っていないということではないでしょうか。

 浜松市も減免要項を持っており,申請に基づき減免した件数は,98年が179件の申請に対して159件,99年は135件の申請があり122件と約90%の減免率であります。水戸市との違いはどこに原因があるのでしょうか。水戸市は,失業や営業不振,疾病などの理由による減免対象者の基準を,当該年度の合計所得が前年の合計所得の5割以上減少した場合としています。浜松市は3割以上の減少としています。さらに前年度所得を,水戸市は500万円以下としていますが,浜松市は1,000万円以下と減免の対象枠の拡大を行っています。その上に,水戸市にない基準として,生活保護に準ずる生活困窮者についても減免できる基準を設けています。その基準額は,生活保護の基準額に生命保険は1万円を限度に,車両ローンは2万円まで,住宅ローンは住宅扶助額までの額の加算を行い,この合計額の1.2倍以下の人を減免の対象者としています。この基準で見ると,ひとり暮らしの場合は月収が15万6,000円以下の人は減免が受けられることになります。

 不況がますます悪化していく中で,国保税を減額し,安心して医療が受けられるようにするためにも,市民の生活実態に合った減免制度に改善することを求めますが,いかがでしょうか。

 次に,国民健康保険に出産育児一時金の貸付制度を設けることについて伺います。

 旧厚生省保険局は,2000年12月28日付で「国民健康保険における出産費に係る資金の貸付事業の実施について」を発令しました。これに基づいて県は,出産費貸付制度についての通達を市町村に出しました。これは現在,国保で行っている出産育児一時金30万円について,出産予定日1カ月以内,または妊娠4カ月以上で医療機関への一時的支払いが必要となった場合,24万円までを無利子で貸し付けできるとするものです。

 しかし,水戸市は実施していません。私の調査では,県内69自治体の中で22カ所が既に実施し,さらに4カ所が実施を予定していました。少子化が深刻な社会問題になっている中で,所得の少ない若い世帯に安心して出産できる支援の手を差し伸べることは大切なことであると考えます。

 私は,市内にある5カ所の産婦人科医院に出産費用や納入期限などについてうかがってみました。出産費用は,出産の状況によって個々に違いがあるものの,おおむね24万円から35万円ぐらいであり,支払い方法は入院するときに費用の何割かを前納する制度にしている医院が2カ所ありました。出産をしたばかりの若い方にもお話を聞いたところ,退院するときに30万円ものお金を納めなければならないので,出産してから申し込みをして間に合うのだろうかと不安だったということです。友達の中には親元で産む人も多く,その場合,家族に立てかえなどで迷惑がかかるのではないでしょうか,そう話してくれました。

 お金の心配がなく安心して出産できるように,水戸市の国保に出産育児一時金の貸付制度を設けることを求めますが,いかがでしょうか。

 次に,教育行政について伺います。

 小学校と中学校を学年進行で30人学級にすることについてお尋ねいたします。

 8月25日,埼玉県志木市が来年度から小学校1,2年生を25人学級にする方針であるとの報道があり,続いて27日には山形県知事が県内すべての小中学校に30人学級を導入すると発表しました。国は国民の30人学級実現の強い願いにこたえず,さきの通常国会で,学級編制の基準を40人に据え置いたまま,都道府県の裁量で基準を下回る学級編制を認めました。これによって全国的に少人数学級への新しい動きが起きています。既に,ティームティーチング方式などで35人学級を実施している広島,愛媛,鹿児島県などがありますが,今年4月から秋田県や新潟県でも小学校低学年の30人学級をスタートさせています。

 国立教育政策研究所が行った調査で,小学5年生と中学2年生を20人以下,21人から25人,26人から30人,そして31人から35人,36人以上と5つのグループにわけて分析したところ,20人以下学級が一番全教科で平均得点が高いという結果が出ています。また,20人以下学級では,授業中に先生にプリントやノートを見てもらう,先生に褒められるなど,先生と個々の子供のコミュニケーションの機会が多く,友達同士の争いやいじめを見ることが少ない,先生は私のことをよく知っていると,より多く感じていることがわかりました。

 8月に茨城県教育委員会が不登校の児童,生徒の調査を行った結果が発表されました。2000年度の不登校の児童,生徒数は過去最多になり,学年が進むにつれてふえ,中学3年生は30人に1人が不登校になっていることが明らかになりました。水戸市では中学3年生の不登校生は28人に1人であり,茨城県の平均より高い比率になっています。子供や親の意識が多様化している状況の中で,一人一人と丁寧にかかわれる教育条件が,今とりわけ強く求められています。

 水戸市では,小学校1年と中学校1年生を30人学級にするには,41クラスふえることになります。そのための人件費は約2億2,500万円であります。

 泉町1丁目の一民間企業である伊勢甚が行う再開発事業に水戸市は約59億円もの補助を行う計画ですが,その26分の1で小学校1年と中学校1年の30人学級を実現することができます。子供たちの健全な発達を保障するために,まず早急に1年生から学年進行で30人学級を実施していくことを求めますが,お答えください。

 次に,学校給食について伺います。

 1点目は,学校給食の位置づけとあり方についてであります。

 7月31日,水戸市内において,子どもの健康と学校給食を考える水戸の会が「子どもに安全で豊かな給食を」と題して講演会を行いました。いのちをはぐくむ学校給食全国研究会代表の雨宮正子さんと草加市から栄養士と男性調理員を講師に迎えました。草加市は市内の小中学校合わせて33校すべての学校が自校調理方式を行っています。雨宮さんはさまざまなデータを使い,輸入食品やファストフードなどのはんらんの中で,子供の体がおかしくなっている様子を紹介し,学校給食は食を通して生きる力を学ぶ場であり,それには自校方式が一番望ましいと強調されました。

 98年6月に行った水戸市内の小学校5校,中学校2校の児童,生徒の栄養摂取状況調査では,中学生男子は栄養所要量を満たしているのはビタミンB1 だけで,その他の栄養素はすべて不足しており,中学生女子もエネルギーとカルシウム,鉄が不足しています。また,朝食を食べていない生徒は,中学生男子が14.3%,女子が4%と,成長期の中学生が朝食を抜き,必要な栄養素もほとんどが不足しているという深刻な事態であることが明らかになりました。

 東北大学で長年にわたり心理栄養学,低血糖症の研究をしている大沢博教授が刊行した「その食事では悪くなる」で,御飯を食べずにお菓子やジュースなど甘いものを大量にとると血糖値が急上昇し,それを低下させる機能が働き,逆に低下したままの状態になってしまい,今度は上げようとする攻撃ホルモンが分泌されるため,いらいらと攻撃的になる,このような生理構造が生じると書いています。

 子供たちの食生活が大きく変わり,アレルギーや低血糖症など,さまざまな体の異変があらわれている状況の中で,栄養バランスに配慮してつくる学校給食の果たす役割がますます大きくなっていると言えますが,水戸市の学校給食の位置づけとあり方について,教育長のお考えを伺います。

 草加市の栄養士と調理員からは,手づくり給食にこだわっている様子や,地元でとれる農産物を使い,旬の味を大切にしていること,グリーンピースや枝豆のさや外し,とうもろこしの皮むきなどを子供にやってもらうことによって,野菜そのものの姿を知る体験の場にもなっていることなどが話されました。

 講演会の後,水戸市の調理員さんにもお話をうかがいました。二十数年間調理員として働き,共同調理場と自校調理場の両方を経験している人です。共同調理場は短時間につくり上げることが最優先であり,分業でやるため一部分の同じ作業をずっと続けているそうです。子供たちが見えないからただの作業場のようで食缶を出したら終わりである,残菜もすごく多いけれども時間がたってから食べるので味も色も変わってしまうから仕方がないのかなと思っているとおっしゃっていました。自校では,毎日,栄養士と調理員が話し合いをして協力してつくり,オールの使い方や火の調節,調味料を入れるタイミングなど,プロ意識を持てることができた,また子供たちの感想や生の声が返ってくるので,いつも子供たちのためにおいしい給食をつくろうと工夫をしている,あえものもすぐ水が出るのでぎりぎりに調味料とあえるようにしている,温かいものもできたてで食べられるようにしているなどリアルなお話で,共同調理場と自校調理場の違いがよくわかりました。

 共同調理では,数千食を短時間につくり配送しなければならず,第1便の配送は10時45分出発のため,10時半にはでき上がらせるために,2時間もたってから食べることになり,味や色が変わってしまうのも当然と言えます。食数が多い上に短時間でつくるために,加工食品や冷凍食品も多く使うことになります。自校調理では,草加市のように地元の安全な旬の農産物を取り入れることができ,地域の人とのつながりや生きた教材として活用することもできます。アレルギーへの対応も可能です。そして,栄養士や調理員が子供たちの反応を見ながら,常においしい給食をつくる努力をし,子供たちもおいしい給食を毎日食べられ,そして調理員の働く姿を見ることができることは,子供たちの心と体に与える栄養は大きなものがあり,大人になってもおいしい給食の味は忘れません,こういう言葉によくあらわれています。

 小学校の6年間,そして中学校の3年間,真心のこもった温かくおいしい,しかも地元の生産者の顔がわかる給食を食べ続けることが子供たちの成長にとってどんなに大きな影響を及ぼすことかをお考えいただき,共同調理場の建て替えではなく,共同調理の16校を自校調理にすることを強く求めます。

 次に,学校給食基本計画の策定に向けて広く意見を収集するために,父母を含めた検討委員会を設けることを再度求めます。

 6月の定例議会で,教育長は,学校給食会や学校栄養士会などを通して,保護者や子供の意見を聞くと答弁されましたが,これらの会には保護者が参加していません。

 2000年3月に旧文部省体育局長が行った食生活推進等の策定及びその推進についての通知によると,教員,学校栄養職員,学校医などの学校関係者のみならず,保護者や地域の関係者などが協力して食生活に関する教育の実践的な事業を実施するなど,一層の指導の充実を図るようにお願いするとしています。保護者や地域の人々の協力も得て,食教育を行っていく長期的な展望を持った活動をしていくためにも,保護者や地域の人たちも加えた検討委員会をこの時期につくることを求めますが,いかがでしょうか。

 4点目として,民間委託を行わないことを求めます。

 学校給食の民間委託を行っている学校は全国的にも9.2%であり,旧文部省が通達を出して16年たった現在でも遅々として進んでいません。このような状況は,経費削減のメリットがないことと,何よりも教育としての学校給食を大事にする意識が堅持されている証明であると考えます。委託費は最初は安く請け負っても年々上がり,船橋市では94年から2001年の7年間で生徒1人当たりの委託費が2.2倍になっています。台東区も3年後には1.6倍,5年後で2倍,そして11年目には3倍になっています。万が一食中毒などの事故が起きた場合,責任は民間業者が請け負うことになり,義務教育に対しての自治体の公的責任が果たせないことになります。

 栄養士は,職業安定法に抵触するために民間会社の調理員を指導することができず,献立表と調理指導書を会社の調理チーフに渡すだけです。委託されて10年になる学校の栄養士は,委託の調理員は安い賃金で働かされ,何年働いても小学校の調理員としての誇りを持つことができない,そして子供たちに声もかけない,安全でおいしい給食とはほど遠くて涙が出てくると話していました。また,一人一人ばらばらで心一つに仕事ができない,給食室からの便りを出しているけれども本心からよい学校給食と思えない,こう語っていました。

 民間委託では,教育としての学校給食が成り立たないばかりか,自治体が子供たちに責任を持てなくなります。学校給食の民間委託化計画はきっぱりと捨てることを求めますが,お考えを伺います。

 以上で,第1回の私の質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきます。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 岩清水議員の一般質問のうち,国民健康保険行政についてお答えいたします。

 最初に,資格証明書発行についてでありますが,資格証明書は発行までの過程において,滞納世帯との接触の機会を数多く設け,納付相談や指導を行うことにより,収納対策に資することを目的として実施しているものであります。今後も資格証明書発行については,その前提となる短期被保険者証の交付を有効に活用しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に,国保税の値下げにつきましては,国保会計の収支内容において,単年度実質収支が平成10年度から3年連続赤字であることや国保事業を取り巻く今後の状況を考慮しますと,基金からの繰り入れで国保税の値下げを行うことは好ましくないものと考えております。

 次に,国保税の減免についてでありますが,地方税法第717条に基づき,国民健康保険税条例第17条により,災害等特別の事情がある場合に実施しているところであります。国保税については,社会保険方式による制度運営を行うための財源として,加入する被保険者の受益と能力に応じ,それぞれの世帯ごとに応分の負担をすべきものであります。

 また,低所得者に対しては6割,4割の法定減額制度が適用されることから,減免については今後も現行制度の範囲内で実施してまいります。

 続きまして,出産育児一時金の貸付制度についてお答えいたします。

 この制度は,医療機関の費用等に充てるため,出産育児一時金が支給されるまでの間,貸し付けを行うものであります。

 本市の場合,出産育児一時金は,通常,月の前半分と後半分とに区分し,前半分を当月の下旬,後半分を翌月初旬に口座振込の方法により支給しております。このほか,出産費用の支払いのため早急に受給を希望される方に対しては,出生届前でも申請を受け付け,通常の支給分とは別途に,申請後3日以内に振り込むことにより対応しておりますので,今後も現行どおり実施してまいりたいと考えております。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 岩清水議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 初めに,小学校,中学校を学年進行で30人学級にすることについてですが,学級編制に係る基準は,都道府県教育委員会が定めることになっております。今回の法改正により,都道府県教育委員会の判断で,児童,生徒の実態を考慮して特に必要があると認められる場合には,国の定める40人を下回る人数を基準とすることが可能になりましたが,水戸市独自に取り組むことは難しい状況にありますので,引き続き基準の見直しを県へ要望してまいります。

 次に,学校給食についてお答えいたします。

 学校給食は,豊かな心を持ち,たくましく生きる人間の育成を図ることなど,児童,生徒の心身ともに健全な発達に資するよう,学校教育活動の一環として実施されるものであり,学校生活を送る上で重要な役割を持つものと認識しています。

 次に,給食検討委員会の設置については,水戸市教育会学校給食研究部,水戸市学校給食会,水戸市学校栄養士会等で既に広く意見を聴取しているところでありますので,既存の組織を活用していきたいと考えております。

 さらに,父母,子供たちの声を反映させることについては,試食会,親子給食などを通して対応しております。

 また,単独,共同の調理方式や民間委託については,現在,学校給食の基本計画の策定を進めているところであり,この中で教育的な面,経済的な面,各学校の施設面などから,慎重に検討を進めてまいります。



○議長(須能昭一君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕



◆10番(岩清水昌子君) それぞれ答弁いただきましたけれども,再質問させていただきます。

 まず,国民健康保険の資格証明書の発行についてです。

 接触する機会を数多く設けるために発行していく,そして短期被保険者証もこれから活用していくという答弁だったというふうに思いますけれども,資格証明書というのは,実はこれが見本なんですけれども,注意事項の第1番目に,「この証で診療を受けるときには,診療費用の全額を支払ってください」,こう書いてあるんですよね。先ほどもお話ししましたけれども,医療費を10割負担−−払えない人たちがさらに医療費10割負担を払うということは,先ほどもお話ししましたが,年所得ゼロが3割,年所得100万円以下が5割を占める国民健康保険の加入者の中で,これは病院に行くなということであり,本当に命にかかわる問題です。そして,これは国民皆保険制度そのものを崩すことになり,また国民健康保険法の目的そのものにも反することであり,1,443名の今,短期被保険者証が発行されている方々に対して,絶対に資格証明書の発行を行うべきではないということで,もう一度私は主張いたします,求めます,答弁をお願いします。

 それから,減免制度ですけれども,これは6割,4割の法定減免以外に水戸市がやはり要項をつくったものであり,同じように浜松市も独自の減免要項を持っているものであります。やはりこれも5年間で5件しかないということは実態に則してないということで,浜松市の減免制度のように低所得者も含めて減免に対応できる内容に改めることをまた再度求めます。

 それから,学校給食についてですけれども,昨日,子どもの健康と学校給食を考える水戸の会の代表の方々が,学校給食を共同調理場方式から自校調理方式に転換することを求める要請書を,1,642名の署名を添えて,市長と教育長に昨日提出いたしました。

 今,社会のさまざまなゆがみが家庭にも反映して,団らんがない,そして団らんを持たない家庭,それから家庭の食事にも大きく影響を及ぼしています。そして子供たちの取り巻く環境では,先ほども申しましたけれども,食品産業のターゲットにされているように,本当に子供たち自身の体が侵されています。これは国民はもちろんのこと,専門家や教育関係者もこれは大変危惧していることだというふうに思います。

 ここ数年ですけれども,文部科学省が,学校給食が学校内だけの教育ではなくて,家庭や地域も視野に入れた取り組みを行っていく方向を示し続けてきたというふうに思います。ますます学校給食の果たす役割が大きくなっているときに,各学校に栄養士と調理員が配置されている,こういう自校方式を市内の全小中学校で行うこと,そのためには16校の−−今現在共同調理で行っている16校を自校方式にすること,これを再度求めます。

 そして,草加市では,教育委員会と農協,そして学校給食を考える会,三者一体になって検討しながら,そして地元の農産物を学校給食に使っています。これは年間9億円に達する消費量だということです。これは今日,質問もありましたけれども,農業行政の地産地消を進めていく一つの道でもあるというふうに思います。このように豊かな学校給食を行える自校方式に転換していくことを再度求めます。



○議長(須能昭一君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 岩清水議員の再度の御質問にお答えいたします。

 先ほど答弁しましたように,資格証明書は,滞納世帯との接触の機会を設けることと収納対策に資することを目的に実施しているものでございますので,今後も短期被保険者証を活用しながら対応してまいります。

 次に,減免につきましても,今後も現行制度の範囲内で実施してまいります。



○議長(須能昭一君) 教育長,吉田仁君。

     〔教育長 吉田仁君登壇〕



◎教育長(吉田仁君) 岩清水議員の学校給食についての再度の御質問にお答えいたします。

 単独,共同調理方式については,学校給食基本計画策定の中で慎重に検討してまいります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次回の議事日程の報告



○議長(須能昭一君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

     〔議事課長,報告〕

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               議事日程(第4号)

                     平成13年9月12日午前10時開議

                    (                 )

                     第3回水戸市議会定例会

第1 議案第81号=ないし=第91号,

   報告第39号=ないし=第46号

第2 陳情

第3 報告第47号=ないし=第50号

第4 認定第3号

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○議長(須能昭一君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後2時31分 散会