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茨城県 水戸市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号









平成12年  9月 定例会(第3回)



         平成12年第3回水戸市議会定例会会議録第2号

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             平成12年9月12日(火曜日)

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                議事日程(第2号)

                     平成12年9月12日午前10時開議

                    (                 )

                     第3回水戸市議会定例会

第1 議案第111号=ないし=第130号,

   報告第38号=ないし=第41号

第2 報告第42号及び第43号

第3 認定第2号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第111号=ないし=第130号,

      報告第38号=ないし=第41号

 次回の議事日程の報告

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出 席 議 員 (34名)

              議   長 23番   高  橋  丈  夫  君

              副 議 長 25番   伊  藤  充  朗  君

                     1番   五十嵐      博  君

                     2番   加  藤  光  子  君

                     4番   佐  藤  光  雄  君

                     5番   須  田  浩  和  君

                     6番   野  村  眞  実  君

                     7番   渡  邉  久  治  君

                     8番   渡  辺  政  明  君

                     9番   田  中  真  己  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   田  山   知賀子  君

                    14番   高  橋     靖  君

                    15番   袴  塚  孝  雄  君

                    16番   波  多  昭  治  君

                    17番   雨  谷  精  一  君

                    18番   田  口  文  明  君

                    19番   内  藤  丈  男  君

                    20番   小松崎   常  則  君

                    21番   藤  田  精  治  君

                    22番   村  田  進  洋  君

                    26番   真  家     功  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   須  能  昭  一  君

                    29番   緑  川  賢  次  君

                    30番   綿  引  喜  男  君

                    31番   福  島  辰  三  君

                    32番   小  林  一  彦  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   松  本  勝  久  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井   成一郎  君

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欠 席 議 員 (1名)

                    24番   小  圷  和  男  君

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説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                助     役   小  泉  芳  治  君

                収  入  役   内  藤  省  三  君

                市長公室長     小  川  誠  之  君

                総 務 部 長   照  沼  民  夫  君

                財 務 部 長   遠  西  松  美  君

                市民環境部長    平  戸  道  雄  君

                保健福祉部長    大  貫  富  二  君

                産業経済部長    長  山   眞理雄  君

                建 設 部 長   植  竹  治  郎  君

                都市計画部長    脇  山  芳  和  君

                下水道部長     橋  本     耐  君

                常澄支所長     小野瀬   茂  雄  君

                水道事業管理者   江  橋     勇  君

                水 道 部 長   小田木      進  君

                教  育  長   堀  川  賢  壽  君

                消  防  長   加  藤  一  郎  君

                監 査 委 員   君  嶋  義  孝  君

                連  絡  員   小  林   由紀夫  君

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 事務局職員出席者

                事 務 局 長   小  泉  友  次  君

                事務局次長兼

                          出  沢  裕  史  君

                総 務 課 長

                議 事 課 長   岩  渕  静  香  君

                議事課副参事兼

                課長補佐兼     吉  田     茂  君

                調 査 係 長

                議 事 係 長   永  井  好  信  君

                書     記   永  井  誠  一  君

                書     記   曽  我  哲  哉  君

                書     記   田  澤  一  憲  君

                書     記   湯  澤  康  一  君

                書     記   棯  崎  芳  明  君

          午前10時6分 開議

     〔議長 高橋丈夫君議長席に着く〕



○議長(高橋丈夫君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(高橋丈夫君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。26番真家功君,27番友部明君,28番須能昭一君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(高橋丈夫君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(高橋丈夫君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第111号=ないし=第130号,報告第38号=ないし=第43号,認定第2号,以上27件であります。

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△日程第1 議案第111号=ないし=第130号,報告第38号=ないし=第41号



○議長(高橋丈夫君) それでは,議案第111号=ないし=第130号,報告第38号=ないし=第41号,以上24件を一括上程いたします。

 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。

 31番,福島辰三君。

     〔31番 福島辰三君登壇〕(拍手)



◆31番(福島辰三君) 平成12年第3回市議会定例会に当たり,水政クラブを代表して質問をいたします。

 まず,第1点は,市長選について,市長の政治姿勢でございます。

 平成13年10月ごろ予定される水戸市長選に岡田市長の3選を含め出馬意欲と市長選に取り組むビジョンをお尋ね申し上げます。

 岡田市長は,2期8年,そして来年3期目の市長選挙を迎えるわけでございます。岡田市長の政治姿勢は,言うまでもなく,水戸市民の全体的な支持を受けて,そして大いにその政治手腕と力量を期待されておるわけでございます。今日までの岡田市長の市民に対する情熱はすばらしいものがありますが,水戸市が市制施行110周年を迎え,そしてまた,これから永々と続く水戸市の基盤を,そして将来の水戸市の100万人都市構想,そしてまた大水戸市建設構想等,その基本をつくっていく政治姿勢でございます。そういう中にありまして,ちまたでは,岡田市長は参議院議員選挙に出るのですかとか,また衆議院議員選挙に出るのですかとか,もう一回市長選挙に出るのですかとかといったことを,うわさや政治に対し関心のある大きなスズメたちが騒いでおります。

 そういう中で,岡田市長の水戸市政に取り組む意欲,そしてまた今後の政治活動,そしてその政治の情熱というものを市民は期待しているわけでございます。

 そういう中で,岡田市長に対し,市民は本当に熱い期待を持っておりますと同時に,日ごろの政治活動により,市長選挙,また衆議院議員選挙,参議院議員選挙,そして大きくは茨城県知事にもなれる人だとだれもが期待をしているわけでございますので,そういう面においては,その市長の政治姿勢がいかにあるや,どのようなお考えを持っておられるのか,3選に対する意欲とビジョン,そして将来の政治家としての生き方というものの所信表明をお願いしたい。こういうことでございますので,簡潔明瞭に,そしてまた,その情熱と意欲を御答弁いただきたいと思います。

 続きまして,第2点は,水戸市第5次総合計画でございます。

 この策定については,今,大水戸市建設のために執行部ともども意欲を燃やして,その精査に励んでおられると思いますが,顧みますと,水戸市第4次総合計画,これは平成7年につくられたものでございます。この総合計画というものは,水戸市の将来のあるべき姿,そして水戸市の将来の市民への福祉サービスなどを示しておりますが,市民の福祉向上のためには,政治は一日たりとも休むことはできません。そういう中で,市民が夢と希望を持って,市民が水戸市に生まれてよかった,水戸市に住んでよかったと感じ,そして水戸市の将来に向かって子供たちが意欲を燃やしていけるような水戸市の市政進展のために,その総合計画を策定するわけでございます。そういう中におきまして,本市の現状と問題をどのようにとらえていくかということが総合計画でございます。

 我が水戸市の歴史を申し上げますと,明治2年の版籍奉還までに,240年から250年間馬場大掾家,その後164年間江戸家,そして13年間佐竹家,その後水戸徳川家が約260年間,水戸を司ってきたわけでございまして,その後明治になりまして,明治22年4月1日,全国で市制施行が初めて行われたわけでございます。全国では31市,最初に市が施行になりまして,関東では,横浜市と水戸市だけでございました。その歴史と伝統ある我が水戸市の人口は約24万7,000人でございます。今や横浜市は約350万人都市,川崎市は約150万人都市,そして千葉市は約80万人都市,宇都宮市は約50万人都市となっており,それぞれ県庁所在都市の都市人口の問題としては,それなりに,都市のまちづくり,都市形態の人口構造といったものがありますが,そういうものの中で大きく飛躍しているわけでございます。

 そういう中で,当初,明治22年4月1日は,水戸市の人口は2万5,591人でありました。そういう中で,市の面積も6.17平方キロメートルでございまして,当時は,常磐村,細谷村,吉田村,浜田村の4カ村の各一部を合併して水戸市になったわけでございます。

 そういう流れの中で,水戸市の人口も,昭和50年から平成2年までの15年間は3万7,015人の増加でありました。また,昭和50年から昭和55年までは年平均約3,500人の増加,そして昭和55年から昭和60年は年平均約2,700人の増加,そして昭和60年から平成2年までは年平均約1,200人の増加,こういうことでございまして,この平成7年から平成12年までの人口というものは,約1,000人程度の増加で,年平均200人ぐらいの人口増加となっております。要するに,年々水戸市の人口増加数が減少傾向にあるということでございます。そういう中で,昭和60年は22万8,985人でございました。それが現在はまだ人口が約24万7,000人ということでございます。

 そういう中で,総合計画の基本的な人口の増減の問題が,それによって産業構造の問題やら,また水戸市の都市計画,そして一番大切な財政状況等を踏まえますと,第4次総合計画の想定人口は,平成5年が24万6,851人で,平成10年は27万人,そして平成15年には30万人でございます。そういう人口の推移ということを見ますれば,現在,平成12年で24万7,000人でございますから,当然,平成15年には第4次総合計画の想定人口でございます30万人には到底及ばないということが現実としてあるわけでございます。その第5次総合計画策定の基本的な考え方として,どのように想定人口を持つのかということでございます。

 特に,総合計画の策定に当たっては,都市づくりに対する基本理念というものが大切でございます。そういう中で,岡田市長は,都市づくりの基本理念として,市民主体の都市づくり,人間性の尊重と回復,自然と文明の共存,市民福祉都市の構築,未来を拓く都市の躍動,また,将来の都市像としては「生き生きとした文化都市・水戸」,都市空間整備構想といたしまして,緑のネットワーク,複合多心型の都市構造の形成を掲げました。

 また,施策の大綱といたしましては,大きく1番目として「人間性をはぐくむ心豊かなまちづくり」,その中には,生涯学習,学校教育,青少年育成等たくさんございます。

 また,2番目は,「互いに支えあうあたたかなまちづくり」,幸福を分かちあう豊かな福祉社会の実現として,地域福祉,特にボランティア活動,また児童福祉,社会保障等,お互いに恵まれない,また体に不具を持つ人たちを大切にすることが想定されておりました。

 3番目は,「美しい自然と共生する住みやすいまちづくり」ということで,潤いのある自然環境の保全と活用として,総合環境行政,また水環境,また快適な都市生活環境の整備として,住環境の整備,また,市民の生活環境の整備のための下水道の整備,公園緑地等の問題を入れておりました。また安全で清潔な環境の整備もあります。

 4番目は,「未来に飛躍するにぎわいのあるまちづくり」として,たくましい県都中枢機能の強化,これは水戸都市圏,都心の強化ということで羅列しております。また,豊かな生活を実現する産業の振興もございました。

 5番目は,「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」ということでございます。その中に,市民参加による民主的市政の確立として,コミュニティ活動,男女共同参画型社会,国際交流,そして行政の文化化による都市経営の推進として,総合文化行政ということでもございました。

 そういう中にありまして,岡田市長は,そういう面で第5次総合計画を策定する基本的な考え方,これから未来ある水戸市のまちづくりのために,どのようなことをお考えになって策定するのか,その基本理念はどの辺にあるやということをお尋ね申し上げます。

 続きまして,第3点は,那珂久慈流域下水道への参入についてでございます。

 これらについては,過日の新聞紙上にありましたように,那珂久慈流域下水道に水戸市が参入するということを受け入れ体制の中で決定をいただきました。生活環境の基本でございます公共下水道の整備は市民が一番熱望する,そして文化的な生活を営むための基本でございますので,その辺についてお尋ねを申し上げます。

 1点目は,那珂久慈流域下水道参入について,遡及費用と参入に対し水戸市の財政負担,今後の下水道計画,区域の変更,全体計画,下水道財政計画,2点目として,東部浄化センター跡地の土地利用計画と今後の対応ということで通告をしてまいりました。

 今,我が水戸市の下水道普及率が非常に低くて,それを他市並みに普及させようと,そして市民がよりよい文化的な生活を営めるよう公共下水道の普及に努力している,その意欲がこの那珂久慈流域下水道参入になったのではないかと,こう思うわけでございますが,それにいたしましても,今,水戸市の那珂久慈流域下水道への参入に当たっては,公共下水道の費用というのは,枝線,本管,そして処理費用,そういうのを全部合わせますと,大体100メートルで600万円,そういう試算がされておるわけでございますので,全体的に那珂久慈流域下水道の費用と水戸市の公共下水道の全体的な費用をあわせると,2,000億円から3,000億円かかるのではないか,こう言われております。そういう中で,この財政負担というものが市民にとって一番大きな負担となるわけでございます。

 そういう中で,那珂久慈流域下水道参入につきましては,賛否両論いろいろございました。それは,水戸市が(旧)東部浄化センターという形で約18ヘクタールを水戸市が買収し,そこを佐川市長時代以前の和田市長時代から,そこに処理場を建設するということでやってまいったわけでございます。そういう中で,それに対しては,地元の賛否両論がございまして,一部の地権者から反対もあり,それの半分を(仮称)東水戸文化公園にするということになりまして,その残地もあるわけでございます。そういう中で,那珂久慈流域下水道に参入するということは,水戸市が平成4年3月3日に旧常澄村と合併をいたし,その常澄地区の下水道問題は那珂久慈流域下水道に参入をすると。そしてまた,今,後段で十万原の開発等も質問いたしますが,それも那珂久慈流域下水道に参入をすると。しかし,今回,那珂久慈流域下水道参入が決定すれば,今後全部の幹線が那珂久慈流域下水道で処理をするということになります。

 しかし,水戸には水戸市浄化センター北系列がございます。それは1日最大処理能力約8万トンということになっておりますが,先ほど,総合計画の策定の中で申し上げましたとおり,水戸市の人口増が今の下水道処理区域の中の人口であるならば十分水戸市浄化センター北系列でも処理ができる。しかし,オーバーフローする分が那珂久慈流域下水道に入れなければならないだろうと。しかし,若宮から那珂川を横断しまして,そして,ひたちなか市を通りまして,ひたちなか市長砂の那珂久慈浄化センターまでいくわけであります。そういう中で,ひたちなか市を通る,その同意がなかなか得られなかった。今回それの同意が得られたということではございますが,それにいたしましても,その費用が膨大なものとなるだろう。それはどのぐらいの財政負担が必要なのか。水戸市の財政計画というものをきちんと立てて,何年度にはどのぐらい,そしてまた,それに対する水戸市の対応,そういうものが我々議会に明らかになってないものでございますから,その点明確に答弁をしていただき,水戸市全体の公共下水道がいつまでに全部できるのかというのも明らかにし,その那珂久慈流域下水道参入計画並びに市民に対する,その下水道計画というものを明確にしていただきたい。

 それと,その後,(旧)東部浄化センターの跡地の土地利用でございます。

 御存じのように,(旧)東部浄化センターの跡地は,大洗鹿島線の東水戸駅の駅前でございます。また,国道6号バイパス沿いでもございます。水戸駅から近く,また大洗鹿島線の東水戸駅前でもあると同時に,この広大な地域の跡地利用を水戸市はどのように考えておられるのか。この跡地は,将来市民のためにどのように使われるのか。そういう計画が我々のもとにはまだ明示されてない。那珂久慈流域下水道参入がまだ決まったばかりでなかなか難しいだろうと,それは思います。しかし,これらをあわせて,どのように土地活用をしていくのかということは,市民の財産でございますから,その財産がいつまでも放置されてしまっていては困る。それをどのように活用し,今後どのような利用計画の構想を持っておられるのか,その点お答えを願いたいと思います。

 続きまして,第4点でございますが,大工町再開発についてでございます。

 大工町再開発ビルの現在の状況と今後の開発計画と周辺環境の変化ということで通告をしておきました。

 これは大工町1丁目地区第一種市街地再開発事業でございます。これは,経緯と今後のスケジュールから言えば,平成3年度より平成11年度まで,昨年度までは事業計画素案や,そういうものの検討が行われ,本年平成12年度から組合設立,実施設計,権利変換計画というものが行われます。

 これらの大工町の再開発は,大工町のところにございました旧水戸信用金庫本店を中心とした地域で行われるわけでございますが,そういう中で,建物は17階建て,総延べ床面積は5万9,800平米,その中に3階から14階までが住宅,1階から4階,11階から17階までの1万9,060平米がホテル,そして地下1階,2階が店舗で,これは3,000平米,それから業務地ですが,これは7,900平米,それと2階,3階が温泉施設,それから駐車場が364台,1万2,950平米でございます。総体的な延べ床面積は5万9,800平米でございます。

 これらにつきましてどのように考えておられるのか。また,今の進捗状況,それから今後の完成予定,そういうものをお尋ねするわけでございます。

 それとあわせまして,第5点は,泉町1丁目再開発計画と周辺地区計画,(1)ボンベルタ伊勢甚跡地の土地利用と(2)芸術館周辺及び京成デパートの跡地ということで通告をしておきました。

 これは,現在のボンベルタ伊勢甚が撤退をし,その周辺約1.5ヘクタール,延べ床面積にして約6万9,800平米,総体的な事業費としては約160億円,そしてそこへ水戸京成百貨店が移るということで事業計画が進められております。事業スケジュールといたしましては,平成12年度に都市計画決定をし,平成15年度に完成目途でございます。

 そういう中におきましては,事業費の約160億円の財源の中で,補助金が約39億円−−国から約20億円,県から約6億円,市から約13億円ということで,保留床処分金が約106億円という形で事業計画が発表されております。

 当然,水戸京成百貨店がボンベルタ伊勢甚の跡地に行くとなりますと,水戸京成百貨店の跡地も,芸術館の前にありますので,その辺,どのように整備していくのか。それと,完成目途は平成15年度でございますから,あと3年後には完成するということでございます。その3年後までに,あの地域がどのようになっていくのか。特に岡田市長の取り組み方としては,中心市街地活性化ということで,水戸市でも中心市街地活性化推進室を設けて取り組んだ意欲は理解できるわけでございますが,この辺を具体的に,明確に御答弁を願いたい,こう思っております。

 続きまして,第6点は,赤塚出張所と常澄支所廃止,(1)赤塚出張所の取り扱い状況と(2)常澄支所の廃止に伴う今後の対応ということで通告をしておきました。

 平成4年3月3日に水戸市と旧常澄村が合併をいたしまして,水戸市・常澄村合併建設計画におきましては,常澄支所を5年間で廃止するということでございましたが,特に,旧常澄村からの村議会議員の強い力によって平成12年まで延びたということでございます。

 そういう中にありまして,赤塚出張所と常澄支所の対比を申し上げますと,赤塚出張所の職員は全体で10名,常澄支所総務市民課の職員は9名でございますが,取り扱い状況から見れば,証明等の発行件数から言えば,赤塚出張所は3万2,124件,常澄支所は1万733件,それと住民基本台帳の事務は,赤塚出張所は3,856件,常澄支所は677件,そして取り扱い金額から申し上げれば,証明等の発行金額は,赤塚出張所は1,532万1,950円,常澄支所は488万750円,それから市税等現金取り扱い金額は,赤塚出張所は2億3,257万8,795円,常澄支所は1億3,255万5,693円であり,総体的に合わせますと,赤塚出張所の場合には2億4,790万745円,常澄支所は1億3,743万6,443円でございまして,それを対比してみますと,倍ぐらいが赤塚出張所で扱っているわけでございます。

 そういう中で,今,私どもが赤塚出張所へ行きますと,職員よりもいつも市民の来客数の方が多いわけでございます。トータルいたしますと,赤塚出張所の周辺住民の取り扱いは,約四,五万人の利用の地域面積でございます。そういう中におきましては,来年度,常澄支所が廃止になれば,赤塚出張所の充実強化というものをこの実績から見てもやるべきではないかと,こう思うんですが,その辺,常澄支所の廃止に伴う今後の対応,また赤塚出張所の充実強化ということに関してどのように考えておられるか,お尋ねを申し上げます。

 続きまして,第7点は,(仮称)水戸トンネルでございます。

 (仮称)水戸トンネルと申し上げますのは,太田街道より水戸市の千波大橋を渡って県民文化センターの方へ行く道路でございます。

 総体的には,水戸市街地南北連絡道路という形でありますが,(仮称)水戸トンネルは全体で607メートルございます。国道50号の旧ユニーのところから,こちらの千波大橋方面へ139メートル,国道50号から気象台の下までいきますと,こっちが468メートルでございまして,合わせて607メートルでございます。

 水戸市街地南北連絡道路の総体的な事業費としては,466億円かかります。そういう中で,県事業が247億円,そのうち(仮称)水戸トンネルそのものは56億円という形です。市の事業が219億円,特に,市の事業の場合には,国道50号よりこちらの千波大橋を渡って−−今,千波大橋も4車線化ということで工事をやっておられます。これは,全体的な計画としては平成13年度末が完成の見込みでございます。今まで,水戸市は馬の背台地のため,どうしても南北が一体化されておりませんでしたので,その交通体系の整備ということでトンネル工事等を県と水戸市でやっておるわけでございます。

 そういう中におきましては,この水戸の歴史が始まって以来,初めてのトンネル工事でございますので,大事業でございます。そういう中で,この事業の進捗状況,そしてまた,都市計画道路3・4・110号線が旧ユニーから千波大橋でございまして,それから都市計画道路3・3・16号線が千波大橋から都市計画道路3・3・2号線の千波小学校の下までの拡幅工事でございますが,要するに都市計画道路3・4・110号線で127億円,都市計画道路3・3・16号線が92億円でございます。その点,どのような進捗状況になっておられるか。

 特に,(仮称)水戸トンネル工事につきましては,交通をスムーズにさせると同時に,国道50号にあがり,また国道50号からおりられる道路もあり,水戸市の名所にもなるような(仮称)水戸トンネルでございますので,その辺の進捗状況と完成の見通しというものをお尋ね申し上げます。

 続きまして,第8点は,2002年のワールドカップ公認キャンプ地誘致と今後の活動方針でございます。

 2002年ワールドカップにつきましては,日本と韓国の2国で共同開催します。これは世界的な大事業で,茨城県は鹿島アントラーズのホームタウンということで,世界のワールドカップが行われる開催地でもございます。

 そういう中で,今,水戸市は河和田町の(仮称)河和田地区市民運動場,そこにワールドカップの公認キャンプ地として誘致をしようということになっております。そうしますと,世界に水戸のイメージアップを図れると同時に,やはり市民にもそういう期待感がございますので−−鹿嶋市の市長はもうブラジルへ誘致活動に行ったという新聞報道もございます。我が水戸市長はワールドカップ公認キャンプ地の誘致に名乗りを上げておられますが,そういう誘致活動というのは今後どのようにしていかれるのか,お尋ねを申し上げます。

 続きまして,第9点は,十万原の開発でございます。

 十万原の開発につきましては,全体約135.2ヘクタール,平成12年度から事業を開始し,平成15年度に一部供用開始をする。この問題は,現在,水戸の中で双葉台団地がございますが,双葉台団地は約90ヘクタールでございます。そうしますと,約5割増しの大きな住宅団地が十万原にできるわけでございます。そういう中で,本年度から事業実施に入るわけでございますが,我々議会に明確な事業計画が提示されてないわけであります。

 特に,赤塚駅北口再開発ビルは11月にオープンし,12月の半ばには水府病院がオープンし,赤塚駅前から都市計画道路3・6・30号線が幅員32メートルで国道50号を抜け,そしてJA水戸本店前より国道123号線の渡里郵便局のところへ通過するわけでございます。特にこの都市計画道路3・6・30号線につきましては,国道123号線から渡里町の下まではもう開通しているわけでございます。特に国道123号線付近は,これを4車線化でやっていくわけであります。それからまた,飯富町に抜けまして岩根町,藤井町から十万原へ取りつけ道路ができるわけであります。それと同時に,その開発計画にあっては,当然事業認可というものをとって事業に着手するわけでございますが,そうすれば当然取りつけ道路,排水,また周辺の環境整備,そういった問題を水戸市が財政負担してやっていくわけであります。

 そういう中で,水戸市の財政負担がどのぐらいになるのかということは当然明らかにすべきと同時に,今後,水戸市の発展に際してはなくてはならない問題でございます。総体的事業費は約479億円,そういう中で,水戸市が何億円出すのか。それと同時に,どのぐらいの割合なのか。周辺の取りつけ道路や公共下水道の問題や水道の事業というものは水戸市がやるわけでございますので,それから,その約135.2ヘクタールの中,代替地を求めた周辺の取りつけ道路等も当然,水戸市の負担になるわけであります。そういう中で,水戸市がどのように取り組んでいくのか,水戸市の財政負担はどのぐらいになるのかというのを,私どもの総務環境委員会でもなかなか明確にされない。

 これは県の事業施行ではありますが,県の問題ではなくて,水戸市の市域の中で水戸市が取り組まなければならない大きな課題がたくさんございます。財政負担や取りつけ道路ばかりではございません。それに対して,当然そこに住めば,水戸市の学校,特に飯富小学校・中学校へそこの子供たちが通うわけでございます。当然,通学路の整備や学校の教育施設の充実強化,そしてまた,学校の施設の改修問題等も含まれるわけでございます。

 ですから,そういう十万原の開発に当たって,県と水戸市がどのように協議をし,それをどのように今後の将来計画として策定していくのか,お尋ねを申し上げます。

 以上をもって,第1回目の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 水政クラブを代表されましての福島議員の御質問にお答えをいたします。

 私は,平成5年10月に市長就任以来,「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を目指しまして,市政運営に努めてきたところであります。現在,水戸市を取り巻く財政状況は大変厳しいものがありますが,地方分権が進む中で,水戸市が持つ美しい自然と豊かな歴史を次の世代に継承し,今後さらに独自性,自立性を高め,個性豊かで活力に満ちたまちづくりを推進するために,行政改革を一層推進するとともに,知恵と創意工夫を発揮しながら,さまざまな課題に全力で取り組むことが私の使命であると考えております。

 したがいまして,市民にとって何が最善であるのか,市民の視点から何が水戸市に求められているのかを十分認識するとともに,私自身の気力,体力,知力の高まりを考慮した上で,関係者とも十分協議をし,次の選挙についての結論を出したいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,第5次総合計画の策定についてお答えをいたします。

 現在の第4次総合計画が平成15年度に最終年次を迎えることから,新たな総合計画の策定に向け,本年度から基礎資料の作成等を行っているところであります。

 計画策定の重要な指標の一つとなる将来人口につきましては,社会経済情勢の推移,開発の動向などを踏まえ,県都としての拠点性,中枢性など総合的な視点に立って,議会での論議をいただきながら,今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 また,計画策定に当たりましては,社会環境の変化の中で,市民ニーズを的確に把握し,施策に反映させるため,市民アンケートの実施や懇談会の開催,インターネット等の活用を図るなど,多様な市民参加の手法を取り入れながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に,下水道行政についてお答えをいたします。

 那珂久慈流域下水道への参入につきましては,市議会の御理解,御支援をいただきながら,早期参入に向けて努力をしてまいりましたが,去る8月29日に関係10自治体の市町村長及び議長で構成されております那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会が開催され,水戸市の正式参入を満場一致で御承認をいただいたところであります。

 本市行政の最重要課題でありました水戸市浄化センター南系列問題は,昭和55年に地元に計画を説明して以来,実に20年という長期にわたり懸案事項となっておりましたが,今回の正式決定で解決のピリオドを打つことができました。和田祐之介元市長,佐川一信前市長と,歴代の市長が市政の最重要課題に位置づけ,努力いただき,御苦労されました水戸市浄化センター南系列問題を私の時代に解決を図ることができ,感無量の心境であるとともに,今後,公共下水道普及率の早期向上に向け,決意を新たにしているところであります。

 御質問の那珂久慈流域下水道参入に対しての財政負担についてでありますが,処理場については,今回の那珂川・久慈川流域別下水道整備総合計画の見直しに基づき,今後の施設建設の工事の中で,汚水量の比率による負担をしていく考えであります。

 幹線管渠につきましては,(仮称)水戸幹線は,建設事業費から国庫補助金,県の負担金を差し引いた額を水戸市が負担してまいります。また,十万原地区の汚水を処理するための那珂幹線の延伸については,同様に,水戸市と常北町が汚水量の比率に応じて負担してまいります。

 次に,今後の下水道計画についてでありますが,早期に事業化を図るため,平成13年3月の都市計画審議会への付議に向けて,関係機関と協議を進めてまいります。

 都市計画の変更後に,現在,市街化区域の公共下水道未整備区域である赤塚・河和田地区,見和・見川地区,渡里・堀地区並びに吉沢・住吉地区などの地域を事業認可区域に編入し,平成20年度末の市街化区域内公共下水道整備完了を目指して工事に着手してまいりたいと考えております。

 次に,区域の変更につきましては,水戸処理区を桜川で区域を分割し,右岸の東側と南側を那珂久慈流域下水道へ参入する区域に設定しまして,それ以外の区域は水戸市浄化センター北系列で処理する計画としております。

 次に,全体計画については,現在,県が那珂久慈流域下水道の全体計画を策定中でありますが,平成27年度の全体計画区域の整備完了を基本とし,水戸市の考え方としては,水戸,常澄の両処理区の市街化区域及び市街化調整区域の一部を全体計画区域とすることで協議を進めております。また,下水道の財政計画につきましても,この協議の中で明らかになってまいるものと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,水戸市浄化センター南系列予定地及び(仮称)東水戸文化公園予定地を合わせた約18.5ヘクタールの土地利用についてでありますが,地元にとりましても,市民にとりましても有効な,市民福祉の向上に大きく寄与することのできる施設の立地を基本といたしまして,計画してまいりたいと考えております。

 また,計画に当たりましては,これらの予定地18.5ヘクタールのうち,全体で約46%の未取得地が点在している状況でありますので,施設を計画していく中で,土地の整理の方法をあわせて検討していく必要があると考えております。

 現在まで,市内部におきまして,関連する事業や課題等の調査検討を進めておりましたが,那珂久慈流域下水道への正式参入が承認されたことから,今後は町内会等を中心とした地元の方々の御意見をうかがうとともに,市民各層の御意見も参考にしながら素案を作成し,市議会に御協議申し上げ,計画してまいりたいと考えております。

 次に,大工町再開発についての御質問にお答えをいたします。

 大工町1丁目地区市街地再開発事業につきましては,事業主体となる市街地再開発組合を本年12月に設立することを目標として,現在,大工町1丁目地区市街地再開発事業準備組合において,権利者や関係機関との協議,調整を進めているところであります。

 今後の事業の見通しといたしましては,組合設立後,実施設計や権利変換計画の認可等の手続を進め,その後,平成13年度の工事着手,平成15年度末の完成を予定しているところであります。

 市といたしましても,中心市街地活性化に大きな効果をもたらす基幹的な事業であることから,一日も早い完成を期待しているところであり,引き続き円滑な事業推進が図れるよう,補助金の交付や関連道路の整備等を通じ,積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に,泉町1丁目再開発計画と周辺地区計画についてお答えをいたします。

 まず,ボンベルタ伊勢甚が立地している南地区につきましては,これまで泉町1丁目南地区市街地再開発準備組合において,広域的商業核の形成を基本コンセプトとして事業化が図られてきたところでありますが,本年4月,キーテナントとして,水戸京成百貨店の出店が内定したことを受け,平成15年度末の完成を目標に,現在,都市計画決定のための作業を急いでいるところであります。

 このように,南地区について着実な進展が見られる中,現在,水戸京成百貨店が立地している北地区についても,南北を結ぶ都心活性化軸の整備とあわせたまちづくり計画の具体化を早急に進める必要があると認識しております。

 このため,本年5月に設立された泉町1丁目北地区まちづくり勉強会において,地元地権者とともに土地利用や整備方策について協議,検討を重ねているところであり,引き続き,泉町南北一体開発の理念のもと,南地区と連携した事業化促進を図ってまいります。

 さらに,泉町1丁目及び芸術館の周辺整備につきましても,既に地元権利者と協議の上,まちづくりの方針や整備手法について検討しているところであり,引き続き,南北両地区における再開発や,文化軸として位置づけられた芸術館北側の街路事業と連携を図りつつ,地元権利者とともに,広域拠点にふさわしい町並みの形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に,2002年のワールドカップ公認キャンプ地につきましては,現在84カ所の立候補地に対してワールドカップ日本組織委員会による認定のための調査が行われているところであります。

 水戸市においては,去る6月29日にワールドカップ日本組織委員会の候補地認定プロジェクトメンバーが来水し,(仮称)河和田地区市民運動場のほかトレーニング施設及び宿泊施設等の視察が無事終了をいたしました。

 公認キャンプ地としての認定及び登録は,本年12月中に行われる予定となっております。認定前に公認キャンプ地としての誘致活動を行うことは,ワールドカップ日本組織委員会からの通知により自粛されたいという要請を受けておりますので,市といたしましては,公認キャンプ地として認定を受け次第,パンフレットを作成し,ワールドカップ各地区予選の経過を見て,出場有力国に送付してまいりたいと考えております。

 また,2001年6月ごろにワールドカップ日本組織委員会の公認キャンプ地リストが世界各国に配布される予定となっておりますので,それにあわせ,出場有力国に対し,良質の芝生を持つ2面の照明設備のある新設の施設であること,市内に宿泊設備も整っていること等をアピールするとともに,2001年12月には予選リーグの組み合わせが決定されることから,カシマサッカースタジアムや周辺地域で試合を行う国をターゲットとし,キャンプ地の実現に向け積極的に活動してまいりたいと考えております。

 次に,十万原新住宅市街地開発についてお答えをいたします。

 十万原地区開発につきましては,水戸市第4次総合計画の拠点開発地区の一つに位置づけており,関連公共施設等の整備を進めるなど,事業促進に努めてまいりたいと考えております。

 まず,公共施設等の整備方針といたしましては,周辺地域との連携を図る幹線道路及び地区内の区画道路等に加え,既存樹木を生かした公園・緑地,上水道,汚水や雨水処理のための下水道等の整備を図ることとなっております。

 次に,現時点における関連公共施設等の役割分担につきましては,茨城県事業として,周辺の国県道に連結する都市計画道路十万原東西線,都市計画道路藤井橋・十万原線,都市計画道路増井線の3路線の整備,西田川の改修等となっております。

 また,水戸市事業といたしましては,地区内の幹線道路となる都市計画道路十万原環状線及び開発地区と幹線市道岩根・藤井線を結ぶアクセス道路,地区内公共下水道,公園等の整備を進めることとしております。

 これらの整備に要する経費の負担につきましては,概算でありますが,茨城県約35億円,水戸市約22億円,このほか国の補助金が約49億円と見込まれております。

 さらに,茨城県住宅供給公社といたしましては,県,市事業以外の区画道路や宅地造成等,開発に係る全般的な整備を行うこととなっており,その事業費は約372億円と見込まれております。

 周辺整備につきましては,先ほど申し上げましたアクセス道路整備の予定がございますが,さらに,周辺の交通アクセスといたしましては,今年度,県において常北町地区の国道123号バイパスの測量調査を行い,順次整備していく予定となっており,あわせて,ひたちなか市方面とを結ぶ県道常北那珂線につきましても,平成8年度から事業に着手しておりますので,引き続き整備を進めていく予定であるとうかがっております。また,赤塚駅からのアクセス道路となる都市計画道路3・6・30号赤塚駅水府橋線でありますが,県施行の渡里町西工区とともに,市施行の赤塚駅前工区について,今年度工事に着手し,全線の早期開通に向け整備を進めてまいりたいと考えております。

 最後に,将来の分譲計画につきましては,平成15年度末までを第1期,平成21年度末までを第2期,平成26年度末までを第3期として造成を行い,その進捗にあわせ,約1,700戸の住宅用地,誘致施設用地や公益的施設用地等約80ヘクタールを計画的に分譲していく予定であるとうかがっております。

 今後とも,茨城県及び茨城県住宅供給公社と十分協議をしながら事業促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 総務部長,照沼民夫君。

     〔総務部長 照沼民夫君登壇〕



◎総務部長(照沼民夫君) 福島議員の代表質問のうち,赤塚出張所と常澄支所廃止後の組織に関する御質問にお答えいたします。

 本市の組織機構につきましては,社会経済情勢の変化に的確に対応し,新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応できる行政サービスを展開するため,簡素で効率的な体制を確立することを基本に,事務の総量や具体的な内容等を総合的に勘案しながら,毎年その見直しを行っております。

 このような考え方に基づき,常澄支所につきましては,新行政改革大綱実施計画において,水戸市・常澄村合併建設計画の推進を踏まえ,今年度末をもって廃止することとしております。

 常澄支所廃止後の組織の再編につきましては,基本的には,市民生活に最も関係の深い窓口部門については,出張所を設置するとともに,道路建設や土地区画整理等の事業部門については,事業展開の継続性や市民生活への影響等を勘案しながら,それぞれの関係部への整理統合のあり方を検討しているところであります。

 また,赤塚出張所につきましては,赤塚駅周辺地区を中心とする西部地区の交通,産業,人口等の諸要素を総合的に勘案し,市民サービスの向上を図るため,昭和63年4月に設置したものであります。

 その後,行政需要の複雑多様化が進む中で,的確な事務執行を目指し,職員の増員を図るとともに,本年4月には係制を導入して,責任体制の充実強化を図ったところであります。

 赤塚出張所及び常澄支所の事務取り扱い状況でございますが,所管区域人口はそれぞれ約4万1,000人と1万3,000人となっております。また,平成11年度に赤塚出張所が取り扱った戸籍,住民票等の証明書の発行件数は3万2,124件で常澄支所の約3倍,戸籍及び住民票の届け出件数は4,667件で常澄支所の約5.2倍,市税等の収納件数は1万1,145件で常澄支所の約2倍という状況であります。

 このような状況にあることを認識し,今後の赤塚出張所組織のあり方につきましては,現在,新行政改革大綱実施計画において,出張所及び連絡所機能の見直しの検討をしておりますので,議員御指摘の点を踏まえ,今後十分検討してまいります。



○議長(高橋丈夫君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 福島議員の御質問のうち,太田街道より千波大橋までの(仮称)水戸トンネル工事の進捗状況等についてお答えをいたします。

 (仮称)水戸トンネルを含む国道349号の青柳町から本郷橋までの約5.3キロメートルにつきましては,市街地を南北に連絡する重要な幹線道路として,昭和62年度より県及び市が一体的に整備を進めているところでございます。

 このうち,(仮称)水戸トンネルにつきましては,金町高架橋下から紀州堀緑地に至る総延長約607メートルのトンネルでございまして,県事業として平成10年10月より工事に着手し,現在,金町高架橋下から約160メートル,紀州堀緑地方面から約130メートルの合計約290メートルについて掘削が完了してございます。

 今後,残る約317メートルの掘削を進めるとともに,平成13年夏ごろから設備及び舗装工事等を実施してまいりまして,平成13年度中の供用を図るとうかがってございます。

 また,国道50号から紀州堀緑地や千波大橋を経由して本郷橋に至る延長約1,825メートルの区間につきましては,市事業として施行中でございまして,現在,紀州堀緑地から千波大橋北詰交差点の区間につきましては,擁壁,路床工事等を実施するとともに,千波大橋北詰交差点から本郷橋交差点までの区間につきましては,舗装及び照明灯工事等を実施しているところであり,いずれも(仮称)水戸トンネルの完成とあわせ,平成13年度末の供用開始を目指しているところであります。

 さらに,本郷橋交差点から都市計画道路3・3・2号線までの延長約750メートルにつきましては,平成11年度より事業に着手したところであり,平成16年度末の供用を図る予定で,現在,用地買収等を進めているところでございます。

 なお,未着手区間の,その先,国道50号バイパスまでの延長約1,010メートルにつきましても,事業の進捗状況を見ながら早期に事業化できるよう努力してまいります。



○議長(高橋丈夫君) 31番,福島辰三君。

     〔31番 福島辰三君登壇〕



◆31番(福島辰三君) それぞれ答弁をいただきました。

 ここで一つ御提言を申し上げたいのでございますが,(旧)東部浄化センターの跡地は,(仮称)東水戸文化公園と合わせて18ヘクタールちょっとあります。

 水戸は,歴史と伝統の中で文教水戸ということで言われております。今,文教水戸としてのこの教育の問題に対し,日本の発展のため,水戸市の将来のためには,他市でやっているように,あの跡地に大学をつくるべきではないか。特に約18.5ヘクタールございますし,そして東水戸駅前でございますから−−他市では高崎市では高崎経済大学,それから足利市では足利工業大学,それから山形市の方へ行きますと,新しく県と芸術大学をつくりました。今わざわざかわいい娘たちが東京や大阪の大学へ行くとか,水戸に大学が少なくて非常に子供たちが困っておる。そのため,住環境のすばらしい(旧)東部浄化センター跡地に,文教水戸として水戸市の短期大学や−−特にアナハイム市と国際親善姉妹都市を締結しています。国際大学で語学の大学とか,また,重慶市と6月には友好交流都市としての調印もしました。その医大,東洋医学の大学とか,そういうふうに想定されるものはたくさんございます。どうぞ,岡田市長の情熱によって,(旧)東部浄化センター跡地利用がすばらしい水戸の発展につながるよう,教育施設の設立を大きく希望をいたしまして,再質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋丈夫君) 次に,代表質問の通告書が24番小圷和男君から提出されておりましたが,本日,病気欠席のため,本人から通告書の取下げがありましたので,御報告申し上げます。

 それでは次に,15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手)



◆15番(袴塚孝雄君) 平成12年第3回水戸市議会定例会に当たりまして,市民クラブを代表いたしまして質問をしてまいります。

 今,福島議員が格調高く御質問された後でございますので,私は昼夜にかけて寝ずに書いてきた原稿を情熱をもって読ませていただきたいと思います。

 まず初めに,市長の政治姿勢についてであります。

 初めに,次期総合計画策定の基本方針と市長としての考え方,また対応についてお伺いをするものであります。

 市長は,平成5年10月に圧倒的な市民の支持の中で,第17代水戸市長として御就任以来,今日まで「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を目指して市政の発展に努めてこられたことは,市民の一人として,また議会議員の一人としても,心からその御努力に対し敬意を表する次第であります。

 市長は,就任の翌年には,「人間性をはぐくむ心豊かなまちづくり」や「互いに支えあうあたたかなまちづくり」などさまざまな施策を盛り込んだ水戸市第4次総合計画をみずからの手で策定し,今日まで「生き生きとした文化都市・水戸」の実現に向けて全力を傾注し,行政の推進に当たってこられたのであります。

 その結果,男女共同参画都市宣言や,NHK大河ドラマで水戸の名を全国に知らしめた徳川慶喜展示館の成功,また水戸市国際交流センターの開館,生涯学習都市宣言,そして私も団員の一人として参加をさせていただいた中国重慶市との友好交流都市の提携,また積年の行政的課題でもありました赤塚駅北口地区第一種市街地再開発事業の実現や福祉ボランティア会館の建設,さらには8月29日には和田,そして佐川,岡田市長と3代の市長が20年を要した本市における最重要課題でありました公共下水道問題を解決されるなど,24万8,000人水戸市民の福祉向上,市政発展に大いにその成果を上げてこられたのであり,改めて市長の指導力,また行政力に心から敬意と感謝を表する次第であります。

 総合計画は,地方自治法に基づき,明日を見つめた本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図っていくための基本構想を定めたものであり,その実現の成否は,即,市民生活や市民福祉の保持,増進に直結するものであります。現在実施中の水戸市第4次総合計画では,その目標年度を平成15年度と定め,人口30万人の文化都市を目指して,さまざまな施策の展開をしていく計画でありました。

 しかしながら,第4次総合計画策定後の急速な少子・高齢化社会の出現や思わぬ景気低迷の長期化などの影響の中,本市の人口は24万8,000人前後で推移し,計画どおりに推移していないのが現状であります。

 また,岡田市政の行政課題の実現や努力の成果は認めつつも,一方では人口の伸び悩みによる市民生活や経済活動の低迷,また,都市間競争の激化など想像しがたい要因によるところもあり,大きな狂いを生じていると言わざるを得ません。

 私の住む中心市街地や,これまで本市の顔として,また県都の顔としての中心商店街は,車社会の進展や国道50号バイパスの開通,県庁の移転などの影響もあり,大変な状況にあることは市長自身も御承知のとおりであり,今後の大きな行政課題の一つと考えられるのであります。

 また,本年度は,各種行政施策の策定やその他の事業施策の基礎的資料を得ることを目的として,大規模な調査を行う国勢調査の年でもあります。また,平成16年度以降の次期総合計画を策定するための作業に入る年でもあるとおうかがいをしております。

 そこで,新たな市長公室長を任命し,21世紀を迎えるに当たり,大水戸市建設のスタートとなる次期総合計画の策定にかかわる市長の基本的な考え方,また方針についてお伺いをいたします。

 人口と経済の関係から申し上げれば,長期的展望に立ったとき,北関東における水戸市の位置づけ,そしてまたその拠点性,中核性を強化し,県都として,また地方分権の進む中で中核都市として発展していく上からも,人口集積と都市機能の活性化,新たな産業の誘致と創造,周辺市町村との合併推進も視野に入れた地方分権の推進等積極的な政策を明らかにし,県都としての重責を果たしていくことが現在の水戸市にとっても極めて大切なことであると私は考えるのでありますが,市長としてのお考えをお伺いいたします。

 また,私たち市民にとっても,来るべき21世紀に向けて明るい夢と希望が抱けるような,またさまざまな企業が集積したくなるようなまちづくりに対する政策を掲げていくべきであると私は考えるのでありますが,政治家岡田市長としての基本的な考え方についてお伺いをするものであります。

 また,市長は,平成9年に2期目の再選を果たされ,丸3年を迎え,残すところほぼ1年となられたのでありますが,2期8年間,市長として,さまざまな問題を解決され,大きな成果を残されたことは先ほど感謝を申し上げたとおりであります。

 私は,地方自治を預かるそれぞれの長は長期的な視野に立った将来展望を掲げ,市民にとって長短にわたる夢と希望の抱ける発想や計画をつくり,その実現に努めていくことが責務と考えるのであります。第5次総合計画の策定について,本当の意味で市長みずからの手で実現していこうとする意思と,来年任期満了を迎えます以降の去就についてもあわせてお伺いをいたします。

 次に,総務行政の中で,情報化政策の推進についてお伺いをいたします。

 近年,私たちを取り巻く情報技術の進捗はIT革命と言われるようにすさまじいものがあります。我が国では,重要政策の一つとして,情報技術,いわゆるIT戦略を進めようとしているのであり,九州沖縄サミットでは,この技術を21世紀を形づくる最強の力の一つとしているのであります。グローバルな情報社会に関する沖縄憲章,いわゆるIT沖縄憲章が採択されたのであります。

 パソコンやiモード型の携帯電話普及に見られるように,だれもが気軽に安くその技術を利用できるようになった現在,さまざまな社会経済活動が革命的に大きく変化をすると考えるのであります。

 行政においても,このような時代変革に対応した積極的な情報化政策を展開していかなければならないのであり,地方自治体といえども,地域間競争の時代を迎え,個性あふれる新しい地方自治体としての経営手法が必要になると言われています。そして,外に向けては積極的に情報発信をしていかなければならず,そうしなければ地域間競争にも勝ち残れないのではないかと思うのであります。

 そこでお伺いをいたしますが,本市においては,これから到来するIT化時代に向けて,情報化計画は策定しているのでしょうか。また,あるとすれば,その進捗状況をお伺いいたします。

 本市の取り組んでいかなければならない当面の課題は,庁内事務処理のIT化であり,ローカルエリアネットワークの実施ではないでしょうか。さらには,市民に向けての各種情報の素早い提供の実現であります。

 聞くところによりますと,県においては,県庁舎の移転に伴い,IT化の実現を行いました。そして,文書事務の省力化,行政経営基礎情報の共有化など一定の成果を上げておるのであります。また,今月9月9日の新聞によりますと,県高度情報化推進計画を策定し,その高度情報化推進本部長に橋本知事みずからがおなりになり,リハビリテーションの遠隔指導や農家に対する市況情報・気象情報の提供などの事業を行ってきており,これらの施策は,21世紀における繁栄を持続するためのかぎを握っているからだとしているのであります。そして,電子県庁を目指し,IT革命に県内の中小企業が対応できるような産業の支援策,インターネットを利用した情報公開,IT化に必要な大容量情報通信基盤の整備のあり方,IT化の恩恵を県民のすべてが公平に享受できるような情報格差の是正のあり方などを基軸とした施策を考え,県南地区では,既にITに関する講演などが開催されたと報道されているのであります。

 また,銀行などにおきましても自分の預金や残高,振替が即対応できるようになったり,教育の分野においても,そのITを活用したきめ細かい教育のあり方が報道されているところであります。

 行政のIT化は,単なる電算処理のみではなく,高次の情報技術を駆使することにより科学的な行政の経営を実現し,市民福祉の向上に寄与するものと考えるのでありますが,早い時期での本市の本格的なIT化への取り組みを望むものであります。

 次に,サッカーワールドカップの公認キャンプ地への立候補とその後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 トルシエ監督のワールドカップまでの続投が報道され,チームもこのところ16連勝,17連勝と波に乗り,若い選手を中心としたチームも大いに意気上がっていることが毎日のように報道され,盛り上がりを見せている日本代表チームであります。

 そして,茨城県での開催が2002年6月2日,5日,8日の3日間と決定した報道もあり,また,鹿嶋市の市長におかれましては,みずからブラジルのカナリア軍団にキャンプ地への誘致に出向くなど,それぞれの地域の夢を乗せた活動が日夜報道されているのはお聞きのとおりであります。

 本市におきましても,昨年,市長みずからが出向き公認キャンプ地立候補を行い,平成12年度の予算の中でも100万円の予算を計上し,候補地としてのアピールなどを行うとしたところでありますが,他市の動きと比べて何とも姿の見えない状況にあります。現在どのような働きかけを行い,今後の活動や計画についてどのように推進しようとしていかれるのか,お伺いをいたします。

 子供たちの夢の実現のためにも,一生懸命誘致に努力奔走している姿があるべきであり,単なるポーズのために予算をつけていたのでは行政不信にもつながりかねないのでありますので,心して子供たちの夢実現に向けて努力する姿を見せていただきたいのであります。

 次に,6月の第2回定例会でも申し上げました中心市街地の医療過疎の件について,改めてお伺いをいたすものであります。

 前にも申し上げましたように,水戸済生会総合病院,水府病院,国鉄病院などの移転に続いて,また最近では国立水戸病院の移転の報道があったことは我々の耳に新しいところであります。私は,第2回水戸市議会定例会でも申し上げましたように,移転に伴う中心地域の医療過疎の解消については,本市はこれまでどのような対応をし,考えをしてこられたのかをお伺いしたのでありましたが,質問の趣旨を少し取り違えておりましたので,改めて御質問をさせていただくところであります。

 国立水戸病院は,救命救急センターとして本市においては1つしかない病院であります。そして,本市の医療の中核をなす病院であり,本市の救急医療や市民福祉の上からも大変な影響があると考えられるところであります。

 国立水戸病院の移転につきましては,県が茨城町大戸・近藤地区にやさしさのまち「桜の郷」整備事業構想を有したときから国立水戸病院を中心とした考え方の中でまちづくりを行ってきた事業であります。本市の医療のあり方を考えたときに,この移転後の跡地については何を考えているのか,大変重要なことでもあります。その考えはもちろん,市民福祉,健康増進,そして高齢者にやさしいまちづくりの観点から,本市としての医療機関の適正配置のあり方についても検討がなされていかなければならなかったのではなかろうかと考えるのであります。

 跡地利用について,県に要請し,協議中であるとのことでありましたが,どのような考え方のもとに協議,要請をしておられるのか,お伺いをいたします。

 また,救急医療機関や医療機関の本市における配置のあり方について,またその考え方についてお伺いをいたします。

 そしてこの問題では最後になりますが,現在,ドクターカーについては,国立水戸病院の先生方の御協力のもとに運用をしている事業であります。国立水戸病院移転後の対応についてお伺いをいたしますとともに,現在6カ月間の講習を受け,厚生省の試験を受けた救急救命士が本市におきましては11名在籍しているのでありますが,これらとの連携についてもあわせてお伺いをするところであります。

 次に,中心市街地についてお伺いをいたします。

 第2回定例市議会でもお話をして,今回質問をさせていただきますという予約をさせていただいておりましたので,少し時間をいただきながら質問をいたします。

 私は,平成7年4月の当選以来,中心市街地及び中心商店街について幾度となく御質問をさせていただいたところであります。この間,平成8年には中心市街地活性化推進室ができ,市執行部の皆さんもいよいよ本腰を入れてこの中心市街地活性化のために立ち上がっていただいたと期待に胸を踊らせたものであったわけであります。

 しかし,結局は水戸市中心市街地活性化計画基本構想と水戸市中心市街地活性化基本計画という2冊の本を作成し,組織は発展的と,また全庁横断的という言葉を残して消滅してしまったのであります。また,その後として中心市街地担当参事という役職1人を残すこととなり,現在に至っているのであります。

 この間,国におきましては,中心市街地活性化に関する法律を成立させ,地方都市の中心市街地の再生を期した助成を積極的に支援していくための法律として,中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成10年6月3日法律第92号)第6条第1項の規定する「市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な計画」として,同法第5条第1項の規定により定められた「市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針」(平成10年7月31日,農林水産省,通商産業省,運輸省,郵政省,建設省,自治省告示第1号)に整合性をとるために,本市がさきにつくった水戸市中心市街地活性化計画の見直しを行って,平成11年3月には水戸市中心市街地活性化基本計画の策定を行ったところでありますが,内容的には,これまでそれぞれ行ってきた事業を取り急ぎ1冊の本にまとめたと,こういった中身が現状でありまして,大変この法律を理解されているものであるとは考えにくいのであります。

 この次に何を作業するのかということを考えますと,この実施に向けた計画を今度策定するんだと,こういった答弁が返ってきそうでありますが,前から申し上げているように,もう本は必要ないのではないかと私は申し上げておきます。

 水戸市全体の商業施設のあり方の中で,本市として中心市街地をどのようにして,どのような位置づけにしていくのか,そしてこの実施に当たっては,今何が問題であり,計画ばかりで一歩も進まないということではなくて,何をしていかなければならないかということなのではないかと,このように思うのであります。

 国の11省庁が連携して用意し,各自治体が早いもの勝ちで手を挙げるのを待っている,中心市街地活性化の助成金2000億円を,いかに本市の中心市街地活性化のために活用していくかということではないでしょうか。

 国より早く計画を策定していながら,いまだに何の動きもできない現状,これまでつくった数え切れない計画書や構想という名の本は一体何のために市民の血税を投入してつくったのでしょうか,お答え願いたいと思います。

 また,一方では,水戸商工会議所や水戸市商業・駐車場公社等で検討しているTMOの設立についてであります。今,水戸商工会議所を中心に各商店街や各事業所等への聞き取り調査を行っていると聞いておりますが,今度は実施に向けての計画書でも作成するというのでしょうか。

 今,このTMOが行おうとしている事業は,これまでさまざまな窓口が出していた助成を,この機関を通じて今度は出していこうということを目的として考えられているようであります。国が考えている本来の意味での総合的なまちづくりの支援機関ではないのであります。

 今,水戸市の中にあって,先ほど来話が出ております泉町1丁目南地区市街地再開発事業や大工町1丁目地区市街地再開発事業等の将来の中心街を大きく左右する再生のために,地元商店街や企業が社運をかけて,また地域をかけて一生懸命事業をスタートさせようとしているのであります。しかし,これらの事業は,ミオスに沸く赤塚駅北口や水戸駅南口の再開発事業と違い,民間活力による再開発手法で行おうとしているため,保留床の問題も含め,なかなか進展しないのが現状であります。

 国がTMOの活用により本格的な中心市街地の再生を支援していこうとしている施策を打ち出し,2,000億円という助成金を用意しているのでありますから,本市としても,先駆けてこの法律との整合性をとった水戸市中心市街地活性化基本計画をつくったのでありますから,行政みずからが主体的になり中心市街地の再生に努めるべきであり,民間のエネルギーと相まって集客性の高い公共施設の導入や町中の利便性を高める駐車場用地の確保を行うなどの方針を明らかにして,本来のTMOの活用を図り,事業の推進に努めるべきであると考えるのであります。

 市長が上に行くもとどまるも,政治生命をかけて長い歴史と集積度の高いみずから育ったまちの再生に向けて大英断をしていかなければならない時期であると思うのであります。

 そこで,お伺いをいたしますが,市長は中心市街地の活性化に対してどのように取り組んでいこうとしているのか。また,泉町1丁目や大工町1丁目の再開発事業などの民間主体の中心市街地活性化の実現に向けたさまざまな事業に対して,市が具体的にカンフル剤投入による手当てをする考えがないのかあるのか,お伺いをするものであります。

 また,次に,TMOの機能を,商店街対策だけではなく,企画調整と同時に各種事業も行うことのできる本来の意味での,いわゆる国が目標としている幅広い調整機能を持ったTMOを考えていくべきであると私は思います。将来のあり方も含めて,このTMOに対してどのような考え方,方向づけをしていくのか,お伺いをするものであります。

 また,TMOが事業を実施するまでには,かなりの時間を要することも今の進み方からしますと考えられますので,市が引き続き単独でも支援していくことが必要であり,この際,各種事業への補助率の引き上げなどを行いながら,中心市街地の活性化に対応していくべきと考えるのでありますが,再質問等のないような積極的な御答弁を一発回答でお願いしたいと思います。

 次に,水道行政のうち,耐震対策の現状と今後の整備計画についてお伺いをいたします。

 水道は,市民生活や都市活動の中にあって不可欠な基盤施設となり,安全で安心のできる水を供給するため,休むことなく日夜活動されているのであります。大変御苦労さまでございます。

 我々が何不自由なく口にしている水も,全国的に見れば,最近では全島民が避難するなどの対応を余儀なくされている三宅島の噴火や有珠山,うわさにのぼった磐梯山の噴火などの自然災害があちらこちらで発生し,中でも,平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災では,兵庫県を含め9府県68市町村に及ぶ水道施設が大きな被害を受け,被災直後には断水,そして神戸市,西宮市,芦屋市などではほぼ全域にその断水が及んだとされ,130万戸が被害を受けたとも報道されているのであります。これらの市の全部の施設が仮復旧をするまでに約3カ月を要したところもあると聞いております。

 この大震災を通じ,被災者の生命を維持していくために極めて重要なのが飲料水であり,また医療用水であり,消火に使用する水の確保であります。これらは大変重要であり,仮にこのような災害の中でも,水道は最小限必要な機能を維持できるよう,施設の耐震に対する強化対応を推進していくことは緊急の課題であると私は考えるのであります。

 本市におきましても,これまでさまざまな耐震対策を実施されてきており,特に平成4年から実施されている石綿セメント管更新事業についても本年度中に完成をするとの答弁を私が以前質問しましたときにお聞きをしているところでありましたが,昭和7年の通水以来,たび重なる拡張事業により増設してきた多くの施設についてはかなりの老朽化が進んでいると聞いているのであります。

 そこで,今後も地震に強い水道行政の施行が必要であると私は考えますが,これらの施設の改修には莫大な費用を要するものと思うのであります。これまでに実施した施設の耐震化の現況と,そして今後これらの老朽施設の改修を含めた都市災害に強い施設づくり,まちづくりに対してどのような計画を持ち,そしてどのような整備手法,実施計画をしていこうとしているのか,お伺いをいたします。

 最後になりましたけれども,私も下水道行政についてお伺いをいたします。

 市長の政治姿勢の中でも申し上げましたが,永年の水戸市の懸案事項でありました水戸市浄化センター南系列問題も,さきの8月29日に開催されました那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会の中で,水戸市の那珂久慈流域下水道参入が正式に決定したと私も聞き,今後の本市の下水道整備を推進する上で大きく前進するものと期待をしているところであります。

 公共下水道の早期普及については,生活排水等の処理に悩まされている市民にとって大変重要な関心事であり,また行政としても快適な市民生活を提供する上から重要な責務であり,今回の那珂久慈流域下水道への参入決定については,広域的な公共下水道の普及が望め,市民にとっても大変すばらしい出来事でありました。

 そこでお伺いをいたしますが,今後の事業展開についてはどのような進め方をしていこうと考えているのでしょうか。また,那珂久慈流域下水道参入決定による新たな事業認可区域の拡大等により,より幅の広い市民生活の向上を考えておられるのでしょうか。そのような考え方があるとすれば,その考え方やまたスケジュール計画についてお伺いをいたします。

 次に,現在,(旧)東部浄化センター用地として取得しております渋井町と吉沼町にまたがる土地について,今回の那珂久慈流域下水道参入決定により,所期の目的から外れたのでありますが,しかし,点在するこれらの用地についても跡地利用としての問題が残るのであります。これまでも市議会では,水戸市公共下水道早期普及整備方針等対策調査特別委員会を組織して,福島委員長のもとで十分に審議し,その最終報告によりますと,「那珂久慈流域下水道に参入する場合,その時点で,(旧)東部浄化センター用地は,市民福祉の向上に大きく寄与することができる土地利用計画を早急に検討されたい」旨の報告があったわけでありますが,現在までに跡地利用についてどのような検討をされたのか,また今後どのように進めていこうとされておられるのか,お伺いをするものであります。

 以上で,市民クラブを代表しましての私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,政治姿勢についてでありますが,私は,市長に就任以来,市民の皆様の多様な考え方に耳を傾け,市民主体のまちづくりを基本理念とし,市民生活の向上を目指してきたところであります。まちづくりのビジョンとして水戸市第4次総合計画を策定し,将来都市像として「生き生きとした文化都市・水戸」と定め,各種施策を推進し,市民福祉の向上に努力してまいりました。

 現在,その実現に向け取り組んでいるところでありますが,平成15年度に最終年次を迎えることから,新たな総合計画の策定に向け,本年度から基礎資料の作成など準備を進めているところであります。

 新たな総合計画策定には,現在の厳しい経済情勢の中,少子・高齢化,環境問題,都市機能の高度化,IT革命,地方分権の推進など多様化する行政課題に対応するとともに,水戸の持つ特性を十分勘案し,県都として21世紀に輝く水戸市を創造するため,多様な市民参加の方策を検討しながら,計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また,私の去就につきましては,市民にとって何が最善であるのか,市民の視点から何が水戸市に求められているのかを十分認識するとともに,私自身の気力,体力,知力の高まりを考慮した上で,関係者とも十分協議をし,結論を出したいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,IT化時代に向けた取り組みについてお答えをいたします。

 本市においては,高度情報化社会に対応するために,平成10年12月に水戸市情報化基本計画を策定いたしました。この中で,平成11年度を初年度とし,平成15年度を目標年次とする5カ年の情報化重点施策を設定しております。

 現在までの進捗状況は,インターネットによる学校教育の推進,ネットワークを活用した生涯学習の充実,電子メールを利用した市民からの問い合わせや相談等に対応するなど,全庁的に取り組んでおります。

 本年9月に自治省からIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が示されたところでありますが,その中で議員御指摘の庁内事務処理のIT化につきましては,早急に取り組むべき最優先の課題として位置づけられております。庁内事務処理のIT化は,すべての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムで,地方公共団体の行政運営に必要不可欠なものであり,本市においては,今後とも庁内情報通信網,即ちLANの増強と全庁的なパソコンの整備を図り,庁内ネットワーク化を推進してまいりたいと考えております。

 このシステムが導入されますと,文書管理や市民に向けた各種情報の提供を図るための基盤が整備され,質の高い行政サービスの提供に寄与するものと考えております。

 次に,2002年のワールドカップにつきましては,水戸市を含め,現在,全国84の自治体が公認キャンプ地として立候補しております。現在,ワールドカップ日本組織委員会による認定のための調査が行われ,水戸市においては,去る6月29日にワールドカップ日本組織委員会の候補地認定プロジェクトメンバーが来水し,(仮称)河和田地区市民運動場のほかトレーニング施設及び宿泊施設等の視察が無事終了いたしました。

 公認キャンプ地としての認定及び登録は,本年12月中に行われる予定となっております。認定前に公認キャンプ地としての誘致活動を行うことは,ワールドカップ日本組織委員会からの通知により自粛されたいという要請を受けておりますので,市といたしましては,公認キャンプ地としての認定を受け次第,パンフレットを作成し,ワールドカップ各地区予選の経過を見て,出場有力国に送付してまいりたいと考えております。

 また,2001年6月ごろにワールドカップ日本組織委員会の公認キャンプ地リストが世界各国に配布予定とされておりますので,それにあわせ,出場有力国に対し,水戸市がキャンプ地の実施に対し積極的であることや市の施設が新設であること,特に芝生整備に力を入れ,照明設備も2面整備すること,市内に宿泊設備も整っていること等をアピールするとともに,2001年12月には予選リーグの組み合わせが決定されることから,カシマサッカースタジアムや周辺地域で試合を行う国をターゲットとし,キャンプ地の実現に向け活動してまいりたいと考えております。

 次に,中心市街地に対する考え方についての御質問のうち,民間主体の開発事業への助成策についてお答えをいたします。

 現在,泉町及び大工町で進められている再開発事業は,権利者を構成員とする市街地再開発組合が事業主体となって施行することとしておりますが,公共性の高い事業であることに加えて,多くの権利者間の調整を必要とする非常に難度の高い事業であります。このため,国,県の補助制度を活用した補助金の交付や道路の整備等の支援を行いつつ,水戸市としても事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 一方,これら民間再開発事業に対する市の事業参画につきましては,今後,再開発の動向等を踏まえた福祉,医療及び教育施設等の中心市街地への立地のあり方について調査することとしており,その中で,これら施設整備に係る市の関与のあり方についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,市街地の再編を行いつつ,拠点形成を図るこうした再開発事業は,市街地環境の向上や周辺商店街の活性化に大きな効果をもたらす重要な事業であると認識しており,引き続き,泉町1丁目や大工町1丁目の再開発事業の早期完成に向け,積極的に支援を行うとともに,今後とも他の地区における再開発の動向を的確にとらえつつ,状況の整った地区については事業促進のために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に,TMOへの考え方と今後の進め方及び各種事業への助成策についてお答えをいたします。

 タウンマネジメント機関につきましては,水戸商工会議所において,事業構想を策定するため,8月にTMO構想策定特別委員会を発足させたところであり,市といたしましても,中心商店街活性化のための事業構想,さらに来年度以降予定されている事業計画の策定及び実施が円滑に進むよう,十分な連携を図ってまいりたいと考えております。

 このTMOがまず第一に行うべき事業として想定しておりますのは,中心商店街の中で,商店街単独で事業化が難しい場合や優先的に事業を進める必要がある場合に,当該商店街を対象に,その事業推進の企画立案や調整,必要に応じての支援事業を行う,いわゆる企画調整型のTMOであります。

 さらに,将来のTMOにつきましては,現行機能を中心としつつ,商業活性化を目標として進め,関係機関・団体との協議の中でその成果と熟度を見ながら,御提案の市街地整備等も含めた総合的なまちづくり機関についても十分検討してまいりたいと考えております。

 また,市単独による商店街支援につきましては,現在,中小企業振興条例を基本に各種事業に対し助成を行っているところでありますが,御質問の趣旨を踏まえ,商店街の取り組み状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に,下水道行政についてお答えをいたします。

 那珂久慈流域下水道への参入につきましては,市議会の御理解,御支援をいただきながら,早期参入に向けて努力をしてまいりましたが,去る8月29日に関係10自治体の市町村長及び議長で構成されております那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会が開催され,水戸市の正式参入を満場一致で御承認をいただいたところであります。

 本市行政の最重要課題でありました水戸市浄化センター南系列問題は,昭和55年に地元に計画を説明して以来,実に20年という長期にわたり懸案事項となっておりましたが,今回の正式決定で解決を図ることができ,今後,公共下水道普及率の早期向上に向け,決意を新たにしているところであります。

 御質問の今後の下水道事業の推進スケジュールと事業認可区域の拡大についてでありますが,早期に事業化を図るため,平成13年3月の都市計画審議会への付議に向けて,関係機関と協議を進めてまいります。

 都市計画の変更後に,現在,市街化区域の公共下水道未整備地区である渡里・堀地区,見和・見川地区,赤塚・河和田地区並びに吉沢・住吉地区などの地域を事業認可区域に編入し,平成20年度末の市街化区域内公共下水道整備完了を目指して工事に着手してまいりたいと考えております。

 次に,水戸市浄化センター南系列予定地及び(仮称)東水戸文化公園予定地を合わせた約18.5ヘクタールの土地利用についてでありますが,地元にとりましても,市民にとりましても有効な,市民福祉の向上に大きく寄与することのできる施設の立地を基本といたしまして,計画してまいりたいと考えております。

 現在までの状況といたしましては,市内部において,関連する事業や課題等の調査検討を進めてきたところであり,これらの予定地18.5ヘクタールのうち,全体で約46%の未取得地が点在している状況でありますので,施設を計画していく中で,土地の整理の方法をあわせて検討していく必要があると考えております。

 また,今後の進め方についてでありますが,那珂久慈流域下水道への正式参入が承認されたことから,町内会等を中心とした地元の方々の御意見をうかがうとともに,市民各層の御意見も参考にしながら素案を作成し,市議会に御協議申し上げ,計画してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 袴塚議員の代表質問のうち,高齢化の進む中心地域の医療過疎についてお答えいたします。

 いわゆる総合病院は,地域の核となる病院として市民の期待を担っておりますが,敷地や駐車場の狭隘化などさまざまな理由により,中心市街地から相次いで移転,または移転決定しておりまして,患者や御家族の方々に御不便をおかけしていることも承知しております。

 御質問の医療機関の適正配置についてでありますが,本県の医療提供体制につきましては,医療法等に基づき,県の策定する保健医療計画の中で,保健医療圏ごとに整備することとされております。位置については特に定められておりませんが,本市の属する保健医療圏の病床数につきましては,ほぼ計画数に達しており,新たな総合病院の設置については困難な状況にあります。今後,さらに病院の移転計画が生じた場合は,何らかの対策が必要と考えております。

 なお,今後の医療体制については,日常的に発生する一般的な疾病はかかりつけ医を中心とした病院や診療所で,より重い疾病は総合病院で治療するなど,病院や診療所と総合病院との役割分担と連携を推進する中,現在,市内には整備中を含め2病院に医師会開放病棟が整備され,水戸市医師会の医師が機能の充実した施設において専門医師と連携して診療が行える状況も整いつつありますので,これらによって補っていきたいと考えております。

 また,市内の診療所の新たな動きとしまして,本市の中心市街地にあるビル内に独立した診療所が同居し,連携を図りながら一人の患者を総合的にケアする診療グループがオープンしておりますが,市といたしましても,高齢化が進展していく中で,総合病院的機能が発揮できる施設として注目していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋丈夫君) 市長公室長,小川誠之君。

     〔市長公室長 小川誠之君登壇〕



◎市長公室長(小川誠之君) 袴塚議員の代表質問のうち,国立水戸病院の移転後の対応についてお答えいたします。

 国有地となっております現国立水戸病院敷地の移転後の跡地につきましては,交換により県有地となる調整が進められており,その有効利用方策について,県の高齢福祉課において検討しているところでございます。

 水戸市といたしましては,当該地周辺が住宅地区であり,また小中学校や高校が立地する地区であることなどの地域特性や地元要望も踏まえた土地利用の検討をいただけるよう,引き続き県に要請してまいりたいと考えております。



○議長(高橋丈夫君) 消防長,加藤一郎君。

     〔消防長 加藤一郎君登壇〕



◎消防長(加藤一郎君) 袴塚議員の代表質問の地域医療のうち,国立水戸病院移転に伴う今後のドクターカーの運用についてお答えいたします。

 ドクターカーの運用につきましては,厚生省で定めます救急医療対策事業実施要綱に基づき,国立水戸病院救命救急センターの協力を得,平成3年1月16日から運用を開始いたしましたが,当時といたしましては,全国的にも先進的な取り組みとして各方面から注目されるなど,現在も市民から大きな期待が寄せられているところでございます。

 したがいまして,国立水戸病院の茨城町移転に伴うドクターカーの継続については,移転先が水戸市の行政区域外ということで,国立水戸病院で実施している救命救急センターの事業継続問題など,引き続き病院側から協力が得られるかどうか,また継続した場合に現在のような運用効果が期待できるかどうかなど,諸問題が生じてまいりますので,水戸市といたしましては,これらを踏まえ,関係機関などと十分に協議しながら,継続するかどうかを検討していきたいと考えております。

 また,ドクターカーの運用が不可能となった場合につきましては,水戸市における救急高度化計画に基づく救急救命士や高規格救急自動車の整備が着実に進んでおりますので,救急救命士を主体とした高度な救急対応ができるものと考えております。



○議長(高橋丈夫君) 水道事業管理者,江橋勇君。

     〔水道事業管理者 江橋勇君登壇〕



◎水道事業管理者(江橋勇君) 袴塚議員の代表質問のうち,水道行政についてお答えいたします。

 耐震対策の現状につきましては,阪神・淡路大震災を契機として,平成7年度に水道震災対策調査を行い,この調査結果に基づきまして,平成8年度から平成9年度にかけまして,開江浄水場管理本館,水道部庁舎,開江・国田配水タンクなどの耐震診断を実施し,これまでに開江浄水場管理本館及び開江配水タンク1基の耐震補強工事を施工いたしました。また,配水タンク用緊急遮断弁2基や耐震型循環式飲料水貯水槽を本年度を含めまして4基の設置をするほか,配水管等につきましては,耐震性のダクタイル鋳鉄管や耐震型継ぎ手の工事を施工し,さらには応急給水,応急復旧のための機材の確保や配備体制の見直しを実施してきたところであります。

 さらに,懸案でありました石綿セメント管更新事業につきましては,約280キロメートルが本年度で完了する予定となっております。

 次に,今後の水道整備計画でございますが,水道の耐震化計画を策定するに当たりましては,都市計画や地域防災計画などと整合性を図り,まちづくりや市民の安全確保などの観点も含めまして,次期総合計画を踏まえた長期的な水道整備計画の策定をしてまいります。

 その中で,全体的な老朽化の施設や配水管網等の調査を行いまして,計画的に優先度の高い事業から実施し,議員御指摘を踏まえ,あらゆる状況に対応できる水源と施設の整備を推進し,地震等の災害にも市民が安心できる水道行政に取り組んでまいります。



○議長(高橋丈夫君) 15番,袴塚孝雄君。

     〔15番 袴塚孝雄君登壇〕



◆15番(袴塚孝雄君) それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが,1点だけ言わせていただきたいと思います。

 実は,救命救急センターの問題でありますけれども,救命救急センターは国立水戸病院のみが行っている事業であり,ほかの医療機関が移転する場合とはちょっと違った意味での水戸市民の医療問題が起きるのではないか。これは,国立水戸病院が茨城町の大戸・近藤地区に移転しますと,そこまで行く間に大変な問題が生じてしまうのではないか。救命救急センターを扱うところはありますけれども,今,国立水戸病院が有しているような機能を持った救命救急センターというのはほかの医療機関にはなく,国立水戸病院だけであると私は聞いておりますが,そういった観点から,水戸市民の健康と保健福祉を考えたときに,この病院が移転することによって水戸の医療がどれほどの打撃を受けるのか,こういったことが真剣にこの庁内で論じられていなければならないのではないか。そういったところを大変聞きたかったわけでありますけれども,なかなかそういった御答弁をいただけないままでありますので,お答えはまた同じお答えが返ってくると思いますから結構でございますけれども,私は,何としても水戸の医療ということを考えたときに,国立水戸病院が茨城町に移転するということは大変な問題を含んでいるんだと,そして,救命救急という人の命が危険にさらされているときに水戸市民がこれによって大変不利益をこうむるようなことになってしまうのではないかと,こういう心配があるものですから,2回に分けて質問させていただいたところであります。

 執行部におかれましては,ぜひこの点を御理解いただいて,今後の問題解決に御努力を願いたいと,このように思います。

 ありがとうございました。



○議長(高橋丈夫君) 暫時休憩いたします。

          午前11時57分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時4分 再開



○議長(高橋丈夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き代表質問を許します。

 19番,内藤丈男君。

     〔19番 内藤丈男君登壇〕(拍手)



◆19番(内藤丈男君) 平成12年第3回定例市議会に当たりまして,政友会を代表いたしまして質問を行います。市長並びに執行部の皆様の誠意ある答弁をお願いいたします。

 質問の1点目として,岡田市長の今後の水戸市政に携わる姿勢についてお尋ねいたします。

 市長は,2期7年間市政に励まれております。その間,鋭意努力され,水戸市発展のため,文字どおり市民のよき指導者として大過なくその任務を遂行されていることは,まことに御同慶の至りでございます。

 市長のこの若さとバイタリティーは多くの可能性を秘め,将来有望視されていることは疑う余地もございません。また,このたびの那珂久慈流域下水道への水戸市の参入に当たりましては,水戸市の歴代市長の最大の懸案事項であった水戸市の下水道問題を見事に解決し,下水道問題に決着をつけたということは歴史に残る多大なる功績として称賛されることと思います。まことに御苦労さまでした。

 そこで,率直にお尋ねいたしますが,市長は,あと何年くらい水戸市長をお務めになられるおつもりなのでしょうか。もちろん選挙の洗礼を受けてのことですので,希望どおりになるとは必ずしも言えないことですが,率直にそのお気持ちをお聞かせいただければと思います。

 来年には参議院議員の選挙もございます。市長の実力,人気から推測いたしまして,当然国政へのお誘いもございましょうし,相当の確率で勝算もできると思います。正直なところの御心中を拝聴できれば幸いに存じます。まことにぶしつけな質問で恐縮でございますが,よろしくお願いいたします。

 次に2点目として,保健,衛生,福祉関係についてお尋ねいたします。

 1として,食品事故の多発についてお尋ねいたします。

 最近の報道によりますと,食中毒事故から始まり,いろいろ食品事故が発生しているようです。このような状況を踏まえて,市内にも幾多の食品関係産業が存在しているかと思いますが,市としてはどのような対応,対策を実施しているのか,お尋ねいたします。

 2として,公衆浴場の衛生管理についてお尋ねいたします。

 先般,石岡市において発生したレジオネラ菌による公衆浴場の汚染が大きな社会問題となっております。市内にも,最近,このような公衆浴場施設がふえてまいりました。この辺の管理体制,指導等はどのように実施しているのか,お尋ねいたします。

 3として,高齢化対策による介護保険の実施状況についてお尋ねいたします。

 介護保険がいよいよ実施になり,いろいろな不具合が新聞紙上をにぎわしておるようですが,当市としては,その実施に当たりスムーズに行っておるのでしょうか。現在の実施状況及び問題点をお伺いしたいと思います。

 4として,無認可保育所の現状についてお尋ねいたします。

 先般,神奈川県大和市の無認可保育所で発生した幼児虐待事件は,多くの共稼ぎ世帯に対し衝撃を与えました。当市には,このような保育所があるのでしょうか。もしあるとすれば,それに対する指導,監督はどのようになさっているのか,また,認可を受けた保育所の管理関係はどのように行われているのか,お尋ねいたします。

 次に,3点目として,市内中小企業経営に対する助成についてお伺いいたします。

 最近の報道では,大手企業に対する債権放棄の記事が大変目立っております。大手ゼネコンが何千億円の債権放棄の要請などなど大変にぎやかでございます。

 ちなみに,旧日本長期信用銀行と日本債権信用銀行とに費やされた公的資金は11兆円に上るそうです。瑕疵担保条項によりもっとふえる可能性は十分にございます。また,1996年1月から2000年5月までに大手・準大手ゼネコンに対し実施された債権放棄の金額は約1兆6,000億円に上ります。最近,ある準大手ゼネコンが4,500億円の債権放棄を要請しておりますので,これが決まれば2兆500億円の債権放棄となります。この金額は,たった8社の累計金額です。これからもまだまだ債権放棄の要請が相次いで出されることでしょう。市内の中小企業経営者から見れば,何とも理解しがたい話であります。

 ここに示した13兆円のお金を,仮に中小企業に対して1社5,000万円の債権放棄を認めたとすると,全国で26万社の中小企業を助けることができるのです。現在の日本のシステムでは,中小企業に対しこのような方策を実施することは到底考えられませんが,中小企業経営者の不平等感,虚脱感を招くには十分な要因です。

 また,中小企業経営者は,倒産でもすれば私的財産はもとよりなくなり,家族離散,夜逃げ,自殺等は頻繁に起こっており,また社会的に復帰をする可能性をほとんど奪われます。大手企業経営者は,責任をとって現職を退けば,ほとんどの場合おとがめなしです。

 金融システムを守るという大義名分のもとに,日本の歴史誕生以来かつてなかった徳政令が着実に実施されているのです。このような状況の中でも,市内中小企業経営者は血眼になりながら厳しい世情を乗り越えようと必死で頑張っております。

 以上のような現況を踏まえ,水戸市としても,市内中小企業経営者に対し,幾分なりとも従来より,より多くの助力ができないものかと考えております。自治金融融資あっせん制度等で中小企業対策をしているのはわかっておりますが,この際,もう一歩踏み込んだ対策がとれないものかと思います。自治金融融資あっせん制度の保証枠をふやすとか,返済期限を延ばすとか,新規の保証制度を設けるとか,いろいろ考えられるのではないかと思います。以上の件につき,市長並びに執行部の真摯なお考えをお伺いいたします。

 次に,4点目として,公共事業関係についてお尋ねいたします。

 1として,公共事業の今後のあり方と,国の公共事業見直しによる当市への影響についてお伺いいたします。

 国では,大幅な公共事業の見直しが進められております。当市におきましても,計画未着工の国補工事があることと思いますが,この辺に対する影響はないのでしょうか,お伺いいたします。

 景気が浮揚しつつあると言われますが,市内における土木建設業,サービス業,製造業,その他あらゆる業種について,その実感はなく不安のどん底に置かれた状況で必死に働いております。

 このような状況の中,一生懸命働いている市民の方々に一抹の光明でもあればと日ごろ悩んでおります。せめて今後の水戸市の公共事業のあり方,計画等を市民の皆様に広報し,先々に光を当てることができないものかと考えております。市長並びに執行部の御意見をお伺いいたします。

 2として,市営住宅の駐車場及び駐輪場の現状についてお伺いいたします。

 各市営住宅における駐車場,駐輪場の不足が目立っておるようです。駐車場は,市提供のもの,民間提供のものを合わせましても不足し,路上駐車が目立っております。駐輪場は一家庭における自転車の使用台数が多く,全く不足しているようです。自転車の盗難等も多発しているようです。

 以上の件に対する整備計画等をお伺いいたします。

 次に,5点目として,教育問題についてお尋ねいたします。

 森内閣におきましては,その政策の日本新生プランの重要課題といたしまして,教育関連問題,情報技術(いわゆるIT)産業の振興を取り上げております。私は,過去に数回,教育問題につきましては,本会議において取り上げておりますが,国が本腰を入れてこの問題に対処しようとしている時期に,再び市長並びに執行部に御意見をお伺いいたしたいと思います。

 1として,青少年の徳育教育と生きがいの育成についてお伺いいたします。

 戦後の教育の欠陥は,知育教育に走り過ぎ,徳育教育の欠如に問題があると思います。以前にも指摘いたしましたが,いずれにいたしましても,徳育,体育,知育という教育の三大要素のバランスが欠けていたことは間違いないと思います。

 この教育の三大要素の優劣はつけがたいと思いますが,徳育教育は,人間としての人格を鍛え,正しい道徳的能力を備えさせることで,何物にも勝る必要性を感じます。体育教育は,健全な精神は健全な肉体に宿るというクーベルタンの名言を全くそのまま受け入れることができます。知育教育については,義務教育で与えられる程度の知識を有すれば,社会一般的生活に支障を来すことはないと思います。その先は,各人の特性に合った高等教育を選べばよいことと思いますが,現状はそうでなく,すべて大学を出なければという意識が社会的に醸成され,各人の特性を度外視したところで大学を目指しているように思われます。

 また,この緻密的に高度化した社会は,青少年の侵入を阻害し,その能力を発揮させる機会を与えず,また導き出そうという作用もなく,若い人たちの生きがい,生きるための指標を与えてないように思われます。

 このような社会構造の中で,若者は,自分の生きるべき道を模索し,自分の存在感の発揮できる場所を追い求め,ついには失望の淵へと落ち込んでいく,このような状態の中で,若者の行動は,陰に作用した場合は犯罪に走りやすく,陽に作用した場合は茶髪であり,ピアスであり,厚底靴であり,路上での座り込みであるように見えてなりません。

 このような状況を踏まえてお尋ねいたします。

 1つ目として,小中学校における徳育教育の実施状況と将来の方針はどのようになっているのでしょうか。2つ目として,生きがいを与えるための指導,教育は具体的方策が行われておるのでしょうか。市長並びに執行部のお考えをお尋ねいたします。

 これは余談になりますが,先般の千波湖花火大会の翌朝,私の友人が千波湖へウオーキングに出かけたところ,ものすごい量のごみが散らばっていたそうです。市長を先頭にボランティアの方々がごみ拾い清掃を行っているのを目にし,深く感動をしておりました。

 このようなことは大いに広報すれば,精神教育にもなるし,来年からの千波湖花火大会でのごみ対策にもなると思います。大いに広報すべきことと理解いたします。市長,御苦労さまでした。

 2として,青少年犯罪の対策についてお伺いいたします。

 昨今の青少年犯罪は,急激に増加の一途をたどっております。前段で私が申し述べた要因のほか,複合的要因により,その傾向を増長させているものと思います。国会でも,少年法の改正についていろいろ議論されております。罰則の強化はそれなりの抑止力にはなると思いますが,根本的解決にはならないのではないかと思います。

 水戸市といたしましては,何らかの対策を思考し,実施しておるのでしょうか。市長並びに関係執行部のお考えをお伺いいたします。

 3として,IT教育の現状とこれからの方針についてお伺いいたします。

 前段で申し上げましたが,国は,情報技術戦略本部の設置等により,21世紀に向けたIT産業の振興,IT教育の実施に向けて本腰を入れております。これらを踏まえた上で,市では,小中学校のIT教育関係にはどのような教育を実施されているのか,また,今後の方針はいかにあるのか。また,成人向けのIT教育が各分野で実施されておるのでしょうか。生涯学習等で長期的に取り上げていくつもりはあるのか,お尋ねいたします。

 4として,語学(英語)教育の現状と今後の方針についてお伺いいたします。

 先般,英語を日本の第二国語としてはどうかという答申が政府に渡されました。それはともかくとして,現在の小中学校における英語教育はどのような方針に基づき,何を重点的に実施されているのか,お尋ねいたします。

 日本人は,英文法,英作文,英文解釈にはすぐれているが,英会話ができない傾向にあると聞きます。英会話ができなければ外国人との意思の疎通が図れないと思います。小中学校の英会話教育の状況はどうか,お尋ねいたします。

 以上にて,代表質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 政友会を代表されましての内藤議員の御質問にお答えいたします。

 私は,平成5年10月に市長就任以来,「市民主体の都市づくり」を基本に,第4次総合計画に基づき「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を目指し,市政運営に努めてきたところであります。現在,水戸市を取り巻く財政状況は大変厳しいものがありますが,地方分権が進む中で,水戸市が持つ美しい自然と豊かな歴史を次の世代に継承し,今後さらに独自性,自立性を高め,個性豊かで活力に満ちたまちづくりを推進するため,行政改革を一層推進するとともに,知恵と創意工夫を発揮しながら,さまざまな課題に全力で取り組むことが私の使命であると考えております。

 また,市長の任期につきましては,多選による弊害も否定できないものでありますが,市政のかじ取り役としての市長に対する市民からの要請によって判断されるべきものだと考えております。

 したがいまして,市民にとって何が最善であるのか,市民の視点から何が水戸市に求められているのかを十分認識するとともに,私自身の気力,体力,知力の高まりを考慮した上で,関係者とも十分協議をし,結論を出したいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,保健,衛生,福祉関係についてのうち,高齢化対策としての介護保険の実施状況についてお答えいたします。

 これからの少子・高齢化社会に向けて介護を必要とするお年寄りを社会全体で支えるという理念のもとに介護保険制度が実施されて5カ月が経過しましたが,水戸市においては,8月末までに4,212人の方から要介護認定の申請があり,3,875人について要介護認定を済ませております。要介護認定については,関係機関の御協力により,適正かつスムーズに行われており,サービスの供給についても多くの事業者の参入によりおおむね不足は生じていないものと考えております。

 また,サービス事業者に対する国保連合会からの支払業務は,4月分,5月分に一部混乱がありましたが,現在では解消しており,円滑に行われているとうかがっております。

 なお,これまでの福祉制度からの大幅な変更であるため,利用者からは,利用者負担が高くなった,ケアマネジャーの対応が遅い,サービス担当者がかわって利用しづらいなどの苦情も届いております。このうち,多くは窓口の対応で御理解いただいておりますが,改善すべきところは,事業者への周知や県へつなぎながら解決に努めております。

 また,9月4日に,10月から開始される第1号被保険者の保険料徴収のお知らせを約3万9,000件発送いたしました。これまでもパンフレットの全戸配布や説明会などで周知に努めてまいりましたが,8日までに556件の苦情や問い合わせがまいっております。その内容としては,保険料の納付方法や保険料の区分等についての問い合わせが多く,介護保険未利用者や低所得者に対する賦課に関する苦情も寄せられております。これらについても制度の趣旨や仕組みを説明し,御理解いただくよう努めているところであります。

 なお,今後は,国のモデル事業により介護相談推進員を設置し,希望する介護保険施設へ派遣して,サービス受給者の相談に応じ,不安や不満の解消を図るとともに,事業者に改善点を提言して,介護サービスの質的向上を図ることを予定しております。

 同時に,介護サービスの量的側面につきましても,新高齢者保健福祉計画の着実な実行によりサービス基盤の整備を図るとともに,関係機関の御協力を得ながら円滑な介護保険の運営を目指してまいりたいと考えております。

 次に,市内中小企業経営に対する助成についてお答えいたします。

 まず,保証金額の最高限度額の引き上げ及び返済期間の延長につきましては,茨城県信用保証協会の規定によって定められており,それを緩和するにはその改正が必要となりますので,茨城県信用保証協会やその他の関係機関と積極的に協議してまいりたいと考えております。

 なお,現在の景気状況を踏まえ,返済方法等については,随時御相談に応じているところであります。

 次に,現行の市の制度金融である自治金融融資あっせん制度と振興資金融資あっせん制度につきましては,多くの中小企業者に利用されているところであり,市といたしましては,利用者の負担軽減を図るため,保証料の全額補助や年1%の利子補給等を行い,中小企業者の資金需要に対応しているところであります。

 今後とも,現行の制度金融のより一層の利用促進と円滑な運用を図り,御提案の新たな融資制度の創設についても,今後の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,公共事業関係についての御質問にお答えをいたします。

 今回の公共事業の抜本的見直しに関する三党合意により,政府へ見直しが要望されたもの及び建設省の独自の見直し基準に該当するもの,あわせて267件が対象となる公共事業として公表されておりますが,本市に直接関連する事業は含まれていないことから,現時点での影響はございません。

 また,本市における公共事業につきましては,「生き生きとした文化都市・水戸」を目指した第4次総合計画の実現に向け,市民生活に密着する生活基盤や教育,福祉,都市基盤などを体系的に位置づけ,それぞれ具体化に取り組んでいるところであります。

 今後とも,厳しい財政状況ではありますが,社会経済情勢の動向を見据え,事業の優先性や必要性などを総合的に勘案しながら3か年実施計画を策定し,同計画に基づき各種事業の適正な執行に努めてまいりますとともに,引き続き,広報「水戸」等を活用し,計画を公表してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 保健福祉部長,大貫富二君。

     〔保健福祉部長 大貫富二君登壇〕



◎保健福祉部長(大貫富二君) 内藤議員の代表質問のうち,まず,食品事故の多発についてお答えいたします。

 食中毒事故や食品への異物混入等の事故は,ずさんな衛生管理がもたらす事故であり,あってはならないものと認識いたしております。

 食品衛生行政に関しましては,食品衛生法に基づき県が行うこととなっており,本市につきましては,水戸保健所が主管をしております。

 今回の一連の食中毒事故等を踏まえ,県では,県内13カ所の乳処理施設の一斉立入検査を実施し,施設,食品とも異常はなく,安全を確認したとのことであります。また,県内で発生した食品への異物混入事故につきましては,県が原因追及を行い,関係者に対し再発防止の指導を行っているところでございます。

 本市といたしましても,食品衛生上の対策につきましては,広報掲載及びポスター掲示等により随時市民に対し事故防止の啓発を行っているところでありますが,今後とも関係機関と連携を図りながら食品衛生事故等の防止に努めてまいります。

 続きまして,公衆浴場の衛生管理についてでございますが,公衆浴場に関する指導,監督に関しましても県が主管をしております。

 先般,石岡市において発生したレジオネラ菌汚染の原因は,施設の衛生管理が適正に行われていなかったことが原因と見られております。現在,県では,県内の公衆浴場に対し検査を実施し,巡回指導を行うとともに,経営者等に対し,汚染防止対策のための講習会等を実施いたしております。

 なお,市の福祉等の関係施設につきましては,毎日水を交換するなどして衛生管理を図っておりますが,引き続き,汚染防止対策等について十分注意してまいります。

 次に,無認可保育所の現状についてお答えいたします。

 本市における無認可保育施設は,現在40カ所あり,922名が入所しております。そのうち,事業所内保育施設及び病院内保育施設を除いた無認可保育所は21カ所で,入所児童数は705名でございます。

 これら無認可の保育所に対する調査及び指導,監督につきましては,児童福祉法により県知事が行うこととなっており,県では,認可外保育施設指導監督実施要項の中で指導基準を定め,児童の安全確保の観点から,保育に従事する者の数,非常災害に対する措置及び衛生管理や保育内容等の基準について,報告の徴収や立入調査を実施し,指導基準に適合しない事項がある場合は,改善の指示または勧告を行うこととなっております。

 また,市の役割としましては,市内に所在する無認可保育施設を把握するとともに,県の立入調査に立ち会うなど,県との連携,協力に努めているところでございます。

 次に,認可を受けている保育所の管理関係についてお答えいたします。

 現在,本市における認可保育所は,公立12カ所,民間17カ所の計29カ所があり,入所児童数は2,587名であります。

 これらの認可保育所に係る管理関係,いわゆる保育所運営については,児童福祉法により,児童福祉施設最低基準の遵守が義務づけられていることから,入所児童の処遇,職員の配置及び勤務条件,さらに経理状況等,施設の運営管理全般にわたり,県が実施する実地調査及び検査において総合的に指導を受けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋丈夫君) 建設部長,植竹治郎君。

     〔建設部長 植竹治郎君登壇〕



◎建設部長(植竹治郎君) 内藤議員の代表質問のうち,市営住宅の駐車場及び駐輪場の現状についてお答えいたします。

 市営住宅の駐車場につきましては,28団地のうち21団地において既に整備済みとなっておりますが,建設年次の比較的古い団地におきましては,スペース等の問題もあり戸数分の確保が困難な状況となっております。今後,これらの団地につきましては,基本的に建て替え事業の中で駐車場の整備を進めてまいります。

 なお,路上での迷惑駐車の対応につきましては,車両所有者のモラルの問題が大きな比重を占めており,従来から団地自治会などと連携して啓発活動を実施しておりますが,今後とも迷惑駐車解消に向け努めてまいります。

 また,市営住宅の駐輪場につきましては,20団地で整備されておりますが,未整備の団地につきましては,駐車場と同様に建て替え事業の中で整備を進めてまいります。

 自転車の盗難等についての対策としましては,照明設備の未整備の駐輪場に照明設備を設置するなど防犯上の対策を図ってまいります。



○議長(高橋丈夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 内藤議員の代表質問のうち,教育問題についてお答えいたします。

 まず,青少年の徳育教育と生きがいの育成についてですが,議員御指摘のとおり,知育,徳育,体育のバランスのとれた教育は,健全な児童,生徒を育成する上で欠くことのできないものであると認識しています。

 現在,小中学校においては,年間35時間の道徳の時間を核としながら,学校教育全体にわたり,学校生活のあらゆる活動場面で道徳教育の充実を図っています。特に,水戸市における学校の授業では,読み物資料や視聴覚資料を効果的に利用したり,外部からの講師を招いたりして,多様な指導法を各学校で工夫しているところです。

 今後は,平成14年度から全面実施の新学習指導要領にのっとり,子供たちの体験を生かした道徳の指導及び家庭や地域の人たちの協力による開かれた道徳教育に努めるとともに,子供たちの心に響く徳育教育の充実を図ります。

 次に,生きがいを与えるための指導についてですが,学校教育では,一人一人が自分の存在意識を感じ,自己表現が十分にできるようになることが今後一層求められています。そのために,校外における自然体験や地域におけるボランティア活動,職場体験などを含めた進路指導の充実を図りながら,集団の中で自分の力を十分に発揮したり,自分の役割を果たしたりできるように配慮しています。

 次に,青少年の犯罪対策については,議員御指摘のとおり,今日の急激な社会変化の中で,青少年の犯罪が増加していることから,国においては,少年法の改正が論議されているところです。

 このような中にあって,本市における青少年犯罪対策としましては,学校,家庭,地域の密接な連携を図ることが重要であるとの認識から,市民組織である水戸市青少年育成推進会議や地区青少年育成会を支援し,行政と一体となった地域ぐるみによる青少年の育成活動を推進しているところです。

 特に,青少年犯罪の未然防止には,家庭や地域における教育力の向上を図ることが大切であると考え,家庭教育学級を開催するほか,犯罪の誘因となる有害環境の浄化活動について,地域活動の一環として積極的に取り組んでいますので,御理解願います。

 次に,IT(情報技術)教育の現状とこれからの方針についてですが,情報技術については,中学校の技術・家庭科を中心に指導しています。本市では,平成13年度内に小中学校からのインターネット接続を可能にし,小学校段階から各教科等でも情報技術に親しませてまいりたいと考えています。

 また,成人向けのIT教育につきましては,地域住民の要望を把握しながら,公民館等においてパソコン教室を開催し,市民が機器の取り扱いになれ親しめるよう努力してまいります。

 次に,語学,特に英語教育の現状と今後の方針についてですが,本市では,小中学校において,英語指導助手,地域の外国人や留学生との触れ合い活動などを通して音声面から楽しく学び,積極的なコミュニケーション能力の育成という方針のもとに,小学校では英語指導助手を囲み,ゲームや歌などを行い,英語はおもしろいという動機づけを図り,中学校では異文化理解や英語で聞いたり話したりする活動を重点的に行っています。

 今後は,さらに議員御指摘のように,相手の意向を理解したり,自分の考えを話したりできる英語力向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(高橋丈夫君) 1番,五十嵐博君。

     〔1番 五十嵐博君登壇〕(拍手)



◆1番(五十嵐博君) 平成12年第3回水戸市議会定例会に当たりまして,公明党水戸市議会を代表いたしまして質問をいたします。市長並びに教育長,関係各部長の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。

 岡田市長におかれましては,これまで第4次総合計画を手がけられ,市民の目線で多くの成果をおさめてこられました。私どもも,毎年予算要望の中で,数々の行政に対する提案をさせていただきました。しかしながら,複合不況といわれるバブル経済崩壊の大きな影響を受けた本市の財政運営の中においては,その事業執行は厳しい現実に直面したことも事実であります。

 しかし,安心できる市民生活を確保するための事業計画の推進は急務であり,その優先順位を明確にした計画が求められていることは言うまでもありません。国においても,今回,厳しい財政運営の中で,2兆円を超える公共事業の見直しが進められているところであります。本市における今後の事業計画におきましても,これらを勘案した見直しが求められていることは否めないところでございます。

 今後の第5次総合計画の策定に向け,市民の視点に立ち,より市民生活に重点を置いた水戸のまちづくりの考え方が当然配慮されるべきであると考えます。2期目の総仕上げの時期に当たり,私どもの市政に対する評価と総括的な考え方の一端を申し上げておきます。それらを踏まえ,市長の政治姿勢についてお伺いしてまいります。

 まず初めに,市民懇談会についてお尋ねいたします。

 水戸市は,これまで市民参加の行政を基本として積極的に市民の声を聞き,市政に反映させるための公聴活動を進めてきております。昭和59年より始まり,現在に至っておりますが,その間,多くの市民の声,地域の諸問題における意見があったと思います。私も地元の市民懇談会を初め,数カ所の市民懇談会に参加させていただき,市民は行政に何を求めているのか,地域の問題に対して一生懸命関心を持ち取り組まれているかがわかり,いろいろと参考になりました。

 そこで,2点にわたりお伺いいたします。

 1点目は,市民懇談会の中身について,現在は事前通告制をとっておりますが,これでは少数の方の意見だけになってしまいますし,通告の質問に対して文書で答えても済むわけであります。

 そこで,時間をやりくりして,せっかくお集まりいただいた市民の皆様と市長とのざっくばらんな質疑応答ができないものか,お尋ねいたします。そうすることによって,より多くの市民の方の生の声をうかがうことができ,文字どおり市民との懇談会になると思います。

 2点目は,市民懇談会のシステムについてお聞きいたします。

 この市民懇談会は,2年に1回,それぞれの地域の公民館を利用して開催されております。当然,地域に対する要望等が多く出てくると思われます。したがって,市民懇談会には,だれもが自由に参加できなければなりません。しかし,現在の時点では,聴覚の障害を持った方が参加した場合に,思うように聞くことができません。そこで,事前に参加依頼をした場合には,手話通訳の体制をとっていただけないか,お伺いいたします。また,車いす等の障害を持った方々が参加された場合の受け入れ体制についてもあわせてお尋ねいたします。

 続きまして,市役所と市民会館の併用で利用している駐車場についてお伺いいたします。

 私が議員として市役所に通うようになって約1年半がたとうとしておりますが,この間,駐車場が満車でどうにもこうにもならないときが何度もありました。これでは,市役所や市民会館を利用される方に本当に迷惑をかけてしまいます。また,駐車場が満車のときの状態は枠内以外のところやあらゆるところの隙間に駐車するようになってしまいます。当然,歩道や点字ブロックのところにまで車が駐車されてしまいます。このようなことが余り続くと,いつか事故につながらないとも限りません。満車の原因は,おおよそ市民会館の,特に大ホールが使用される場合とか,確定申告のときなどで,駐車できないことにより市民へ多大な迷惑をかけています。

 いずれにいたしましても,このままでは市役所と市民会館の併用の駐車場利用に少し無理があるように思われます。この点について,市長はどのような考えなのか,また,今後の対応についてお伺いするものであります。

 次に,新博物館構想についてお伺いいたします。

 現在の水戸市立博物館は,水戸市立中央図書館と併設されております。現在,水戸市立博物館では,常設展のほかに,年に2回程度の特別展を開催しております。ここ最近の特別展は,「水戸駅〜開業から110年〜」,「五百城文哉展」,そして先月開催された「女性と子どもたちの戦争」であります。いずれも資料収集の努力のあとが見られ,すばらしい内容の展覧会でありました。「水戸駅〜開業から110年〜」には3,000人弱,「五百城文哉展」には2,000人を超える入場者がありました。その中のアンケート調査の中で,1割程度のアンケート調査の結果,水戸市立博物館に対して,展覧会場までエレベーターを利用したい,水戸市立博物館の場所がわかりにくい,駐車場が狭い,市立にしては規模が小さい,全体的に照明が暗いという意見がありました。まさに市民の声を代弁しているのではないでしょうか。

 また,つい先日もある方より,水戸市立博物館が老朽化して室内は薄暗く展示物も見えにくい,何とかなりませんかという御意見を耳にいたしました。そして,水戸市立博物館に行くたびに感じることですが,入口の受付の対応に問題があると思われますし,人がいなくて不用心であると思います。そして何よりも障害者や高齢者の方々が,3階どまりのエレベーターなので4階の会場に入ることができず,課題が山積みであります。

 その一方,水戸に来られた方などは,水戸市立博物館に対して,一つのそのまちの顔でもあるので,「生き生きとした文化都市・水戸」にふさわしい,そして歴史と伝統を大いに期待している方がたくさんおられると思います。

 水戸市第4次総合計画の3か年実施計画の中にも,新博物館の整備の基本構想見直しがうたわれております。新博物館建設調査特別委員会をつくり検討した経緯もございます。また,私ども公明党水戸市議会としても,市長への予算要望の中でも要望してきております。

 そこで,岡田市長の新博物館構想に対する現在のお気持ちと,今後どのような考えをお持ちなのか,お尋ねいたします。

 次に,介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険制度が導入されて間もなく半年になろうとしております。実際に実施してみると,現実的にはいろいろと問題もあると思われます。

 まず初めに,介護保険制度が導入されて,要介護認定の更新申請の時期と聞いておりますが,これまでの要介護認定調査結果等についての進捗状況をお伺いいたします。

 また,介護相談窓口での相談件数や,相談,苦情の状況とその対応はどのようにされているのか,お伺いいたします。

 次に,介護相談推進員制度(介護オンブズマン)についてお伺いいたします。

 水戸市は,10月から介護サービスの資質向上と利用者の不安解消を目的とした介護相談推進員派遣事業に乗り出すとの発表がありましたが,具体的な仕組みや体制について詳しくお伺いいたします。

 介護保険制度では,利用者がサービス事業者から不当な扱いを受けたり,正当な理由なくサービスを拒否された場合に苦情を申し出るシステムが設けられております。しかし,どこまできめ細かく対応できるか,しかも実際にトラブルが発生した場合の事後的な対応も未知数であります。

 また,従来の老人福祉制度は,利用者側にサービスを受けるというイメージがあるため,不満や苦情を我慢しがちな雰囲気だったわけですが,介護保険制度が導入され,利用者がサービスを権利として選べる仕組みに変わったので,以前に比べて要望などを言いやすくなったと言われています。それでも,苦情を言うとサービスしてくれる人に不快な気持ちを持たれないか,専門の業者に太刀打ちしても無理だなどと気おくれする高齢者の方々もいると思います。要介護状態の高齢者は,身体上のハンディを負うだけに,何かと不安が多く,介護相談推進員はそうした高齢者にとって大きな存在となります。利用者の希望するサービスが提供されるよう,介護相談推進員の活躍を期待したいと思います。

 また,介護保険導入から半年となる来月10月から65歳以上の第1号被保険者の保険料半額徴収が開始されますが,高齢者の多くが徴収開始を知らないということが県介護老人福祉協議会のアンケート調査でわかりました。当然,広報等を通してPRに努めていることと思われますが,水戸市においてはどのような状況なのでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,痴呆性老人グループホーム開設についてお伺いいたします。

 この痴呆性老人グループホームは,痴呆性のお年寄りが精神的に安定して共同生活できるよう支援し,自主性を高め,病状の進行を抑制する効果が認められております。整備状況と将来の見通しはどうか,あわせてお伺いいたします。

 次に,住宅や土地を持っている高齢者に,その不動産を担保に自治体などが生活資金を融資する制度についてお伺いいたします。

 高齢者が死亡した段階で不動産を売却して融資の残金を清算する,いわゆるリバースモーゲージ(逆抵当融資)と言われておりますこの制度は,アメリカで導入され,国内でも既に一部自治体で試みられております。現金収入の少ない高齢者には大変利便性があり,住みなれた家を離れることなく,生活資金の融資や介護サービスを受けられる制度であります。このリバースモーゲージ制度につきまして,水戸市として今後の導入等についての考えがあるかどうか,お伺いいたします。

 次に,福祉行政について2点にわたりお伺いいたします。

 初めに,ひとり暮らしの高齢者への配食サービスについてお聞きいたします。

 水戸市は,身体虚弱等で調理が困難なひとり暮らし等の高齢者に,月曜日から土曜日の5日間を限度に夕食の配食サービスを11学区で実施されております。利用負担も1食400円と手軽な料金で多くの皆様に喜ばれていることと思います。

 平成13年度,平成14年度には全市内にとの実施計画のようですが,すばらしい市民サービスでもありますし,地域によっては買い物も大変なところもあると思います。困っている高齢者の方々が少しでも助かるように,このまちに住んでいて本当によかったと思っていただけるように,一日も早い全市内への配食体制ができないものか,お伺いいたします。

 続いて,いきいき健康クラブについてお聞きいたします。

 今,介護認定での自立判定(要介護に該当しない)高齢者や家に閉じこもりがちなお年寄りなどに何らかの生活支援が不可欠ということで,各地の自治体が介護予防に本腰を入れてきております。

 東京都品川区では,区内の公衆浴場を利用した,しながわ出会いの湯,ミニデイサービスといったモデル事業を開始しております。自立や要支援といった比較的軽い介護認定を受けた人を対象に,健康体操やカラオケなどを比較的元気な高齢者と楽しむもので,入浴サービスと組み合わせた全国でも珍しいユニークな事業です。

 また,武蔵野市では,ボランティアなど市民が提案する共助の取り組みに対し,市が年間1,000万円(テンミリオン)を上限に運営費などを助成する仕組みで,市民から寄贈された家屋を利用したこのミニデイホームは,テンミリオンハウス事業として新たな公的介護として注目をされております。

 そこで,ますます重要性を感じますいきいき健康クラブの状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に,観光行政のうち,今回は特に水戸黄門まつりと水戸藩時代まつりに絞ってお尋ねいたします。

 初めに,真夏の祭典,水戸黄門まつりについてお伺いいたしますが,今年は第40回記念として「市民カーニバル in MITO」の主題曲が現代にマッチしたリズミカルな曲に編曲され,サンバ調のアップテンポでリズム感のある曲として生まれ変わりました。さらに光圀公没後300年・斉昭公生誕200年記念事業など功を奏し,観客動員数も前年を上回り91万6,000人と,20世紀最後の夏の祭典に花を添え,第40回記念水戸黄門まつり実行委員長の和田水戸観光協会長を初めとする関係者の努力により見事に実を結んだ結果になったと思います。私も,実際皆さんの躍動する踊りを見ているうちに爽快な気分になりました。

 以前の水戸黄門まつりは,宮下銀座や南町,泉町等中心商店街の七夕の飾りがとてもにぎやかで,いまだに忘れることができません。1991年ごろから大がかりな七夕飾りができなくなり,水戸の七夕黄門まつりは衰退し始めました。そして平成4年の第32回から名称も水戸黄門まつりに改まり,現在に続いております。

 私は,先月,水戸黄門まつりの翌日7日に仙台市の七夕まつりを見に行ってまいりました。駅の改札口を出ると,まず見事な飾りが目に飛び込んできました。さらにその後ろに横に長いカウンターがあり,そこにはアルバイトの女子高校生がずらりと並んでおり,駅の改札口から出てくる観光客に対して次から次へと七夕まつりの案内のチラシ等を手渡しており,いやが上にも仙台市のまつりに対する熱意がこちらに伝わってまいりました。また,駅構内を出ると,ペデストリアンデッキには,キヨスクの出している出店が数件あり,日中からまつりの様相をあらわしておりました。駅を降りるとすぐ七夕の飾りつけのコースに入ります。その商店街に足を一歩踏み入れると,それは見事な飾りの数々が次から次へと目の前に飛び込んできます。千羽鶴や短冊や吹流し等々さまざまな工夫が見られ,私たち一人一人を大いに満足させてくれました。そこを歩き続けるとパレード会場に到着します。今年のパレードの参加者は40団体2,000名で,さまざまな趣向で楽しませてくれました。いろいろと参考になったことは言うまでもありません。

 私自身も,水戸黄門まつりには,黄門行列に参加したり,仮装行列やフリーマーケット等,また千波湖を利用した水戸黄門まつりのイベントにも参加をしてきた中で,いつも魅力あるまつりにすることについて,市民レベル間で検討を重ねてまいりました。しかしながら,経費の問題や毎年開催するために検討時間がとれないなどのことから,中長期の計画ができないのが現状でした。今年は市民カーニバル主題曲のテンポも変わり,一歩前進したまつりになりました。しかしながら,来年は21世紀の幕開けでもあります。さらに工夫,努力をされ,よりすばらしいまつりになるよう念願いたします。

 そこで,水戸黄門まつりについて,各種団体や地域の代表等でさらに魅力あるまつりにするために中長期的に検討してはいかがか,お伺いいたします。

 次に,本年で第4回を迎えます水戸藩時代まつりについてお聞きいたします。

 このまつりにつきましては,1997年に,水戸黄門まつりのメーン行事だった水戸黄門大名行列を秋の水戸藩時代まつりに移行して始まった経緯があります。夏の水戸黄門まつりは市民が楽しむ,秋の水戸藩時代まつりは市民に見せるというまつりのコンセプトであったかと思います。私も第1回と昨年と2回ほど参加させていただきましたが,参加をした一人としては,それなりの満足感がありました。しかし,市民に見せるという観点からすれば,見ている方はどういう評価をされているのかが大事であるはずです。まつりを見たある方は,女の人が少なく華やかさに欠ける,もう少し音響効果や演出があってもいいのではないかといった御意見をおっしゃっておりました。

 そこで,過去3回の結果やアンケートを踏まえ,今回はどのような特徴をもって取り組まれるのか,お伺いいたします。

 また,本市のまつりは,水戸の梅まつりを初めとする各種花まつりなど1年間に数多く開催されていますが,魅力ある見せるまつりとして育てていくために,水戸藩時代まつりについては時間をかけて行事内容の検討を行い,また,経費の面からも数年おきに開催することを考えることも必要と思いますが,これらのことを含めた今後の方向性もあわせてお伺いいたします。

 続きまして,下水道行政についてお尋ねいたします。

 水戸市が都市として今後とも発展し,水の都としての環境を整えるとともに,快適で,市民から住んでよかったと思われるまちになるためには,公共下水道は必要不可欠な根幹的施設であると考えております。

 その意味で,去る8月29日の那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会の席上,水戸市の那珂久慈流域下水道参入が正式に決定したとのことであり,本市の年次的目標,公共下水道普及率向上に向け大きく前進したと考えております。

 これは,水戸市浄化センター南系列建設をめぐり,地元住民の反対運動によって市長3代,20年間にわたって紆余曲折を経てきた本市にとって最大の懸案事項であっただけに,解決に向けた道が大きく広がり,岡田市長の胸中の喜びは察するものが大きいと思います。

 しかし,問題解決に向けた道はいまだスタート地点であり,今後,都市計画決定,事業認可などを経て工事に着工することが本当の意味での課題解決になるものと考えております。

 そこで,市長にお伺いいたしますが,市民が強く待ち望んでおります公共下水道の整備について,那珂久慈流域下水道に参入する区域の公共下水道について,事業のスケジュールをどのようにお考えなのか,お伺いいたします。

 また,那珂久慈流域下水道の関連地域だけでなく,現在稼働しております若宮の水戸市浄化センター北系列に流入する区域につきましても,いまだ整備に着手していない区域もあると思われますので,今後の整備方針等を具体的にお伺いいたします。

 最後になりますが,教育行政についてお伺いいたします。

 初めに,不登校対策についてお伺いいたします。このことについては,平成10年9月に田山議員が代表質問で,また平成11年9月には加藤光子議員から一般質問がありましたが,教育は何よりも優先して取り組まなければならない大事なことだけに,あえて質問をさせていただきます。

 先月の新聞報道によりますと,不登校の児童,生徒は,調査を開始した1991年度以来,過去最高の13万人に達し,不登校児童,生徒の占める割合は,小学校は0.35%で288人に1人だったが,中学校では2.45%で41人に1人と,クラスには1人はいる計算となっています。さらに,不登校の子供たちは学年が進むに従ってふえ,中学校3年では33人に1人の割合になっています。

 理由としては,漠然とした不安などを訴える情緒的混乱が最も多く,次いで無気力とさまざまな要因が重なり合っている,ただ,不登校を続けている理由が主として生徒本人の心的な要因である反面,友人関係のもつれや学業不振などの学校生活にかかわるものが多いということですが,まず本市における小学校,中学校それぞれの不登校児童,生徒の人数と全体から見た割合をお尋ねいたします。

 水戸市では,適応指導教室のうめの香ひろば,スクールカウンセラー,心の教室相談員によって,その対応に向けた努力をされていることと思いますが,これらの状況と年々増加する傾向にある不登校対策について,今後どのように取り組まれる考えがあるのか,具体的な対策と方向性についてあわせてお伺いいたします。

 子供たちは,学校での画一的な集団生活そのものにストレスを感じています。また,画一的な知識を享受する今の学校教育では,魅力を感じなくなる子供も出てくるのではないでしょうか。不登校解消に効果があった措置として,養護教諭がかかわったケースや家庭訪問を挙げる学校が最も多いということです。不登校解消のためには,どれだけ時間をかけて一人一人の子供とじっくり向き合うことができるか,その子の幸せを考え,心のもつれをほぐすことができるかだと考えます。

 であるがゆえに,先生方の自分自身の資質の向上は当然のことですが,教育委員会として,先生方に少しでもゆとりの持てる体制づくりをお願いしたいと思います。

 最近の青少年の数々の痛ましい事件を考えると,本当に胸が痛みます。子供たちは21世紀の水戸市を担う大事な私たちの宝です。学校においては校長先生を初め,先生同士が力を合わせ,家庭,地域が一体となり対応しなければならないと思いますが,その取り組みについてお伺いいたします。

 次に,小中学校におけるコンピュータの指導体制についてお尋ねいたします。

 先ごろ国会で開催された子ども国会で,子供たちから学校にコンピュータが少ないのでふやしてほしいという意見が出ておりました。現代の子供たちは,私たちと違い,コンピュータ等をゲーム感覚で扱い,初めての機会でも前から操作を知っていたかのように扱ってしまいます。今まさにIT革命の時代を迎えようとしている昨今でありますが,学校の授業でもコンピュータが大いに活用されつつあります。ところが,県内の公立小中学校でコンピュータを操作できる先生が少なく,ちなみに授業にコンピュータを活用できる県内の教員は,小学校で46%,中学校が37%,高校は23%という状況でございます。

 コンピュータ操作の指導強化をどのようにされるおつもりなのでしょうか。また,コンピュータを活用した授業,そしてコンピュータの切りかえの計画については,今後どのような体制で進まれていくのでしょうか,お聞きいたします。

 最後に,中学校の学区の見直しについてお伺いいたします。

 小学校を卒業すると公立の場合,決められた学区内の中学校に行かなければなりません。しかし,ある地域では,決められた学校よりも隣接する学区の学校の方が距離的に近い場合があります。だれもが市内の好きな中学校に行けるとなるとこれは大変なことになってしまいますが,隣接する学区の学校が距離的に近い地区においては,決められた学校と隣接する学区の学校を自由に選択できるような制度にはできないものでしょうか,お尋ねいたします。

 以上,公明党水戸市議会を代表しての質問といたします。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 公明党水戸市議会を代表されましての五十嵐議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,市民懇談会の今後のあり方についてお答えいたします。

 市民参加の行政を推進するための重要な柱の一つであります市民懇談会は,地域住民の自主的な企画運営により開催され,従来の個別要望から地域テーマ型とし,事前に提案されたテーマに基づいた話し合いの場として懇談を進めております。

 議員御指摘の市民の生の声を自由に発言できる機会を設けるべきではないかという点につきましては,多くの市民の参加意識を醸成することも大切でありますので,現在も自由な発言時間を設けておりますが,時間的な制約もありますので,今後,各地区と運営の方法について十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に,最近の提案の内容につきましては,道路整備,交通安全対策,下水道整備,環境問題等がありますが,解決が困難な要望等も多く,中長期的な計画を要するものにつきましては,その重要度,緊急度に応じて3か年実施計画のローリングの中で施策の反映に努めているところであります。

 また,市民懇談会は市民がだれでも参加できる場でありますので,聴覚障害者や車いす利用者の方々の参加依頼がある場合には,手話通訳者による対応など状況に応じて参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 今後とも,市民懇談会のあり方につきましては,真に市民相互の懇談の場として,また市民と行政との直接対話の場となるよう,市民の皆様の御意見をうかがいながら改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に,介護保険についてお答えいたします。

 まず,介護保険制度が実施されて5カ月が経過しましたが,水戸市においては,8月末までに4,212人の方からの要介護認定の申請があり,介護認定調査員や介護認定審査会の委員の御協力を得て,3,875人について要介護認定を済ませております。他市町村では,一部,痴呆性高齢者の認定が低く出るなどの問題点が指摘されておりますが,水戸市においては,関係機関との連絡会議や研修会の開催等により,適正かつスムーズに行われているものと考えております。

 また,介護保険相談窓口には,8月末までに969件の相談等があり,制度や保険料に対する問い合わせとともに,利用者負担が高くなった,ケアマネジャーの対応が遅い,サービス担当者がかわって利用しづらい等の苦情が寄せられております。これらのうち,ほとんどは窓口の対応で御理解いただいておりますが,改善すべきところは,事業者への周知や県へつなぎながら解決を図っております。

 次に,介護相談推進員制度の内容につきましては,派遣を希望する介護保険施設へ介護相談推進員を派遣し,介護サービス利用者の相談に応じて疑問や不満,不安の解消を図るとともに,サービス提供事業者に対する提言等を行い,苦情に至る事態を未然に防止して,介護サービスの質的な向上を図ることを目的としており,国のモデル事業として実施するものであります。

 介護相談推進員は,現在の介護保険相談員を活用する予定で,本年度は,市内の介護保険施設を3人の介護相談推進員が月に2回から4回程度訪問する予定でありますが,今後は,在宅サービス利用者にも拡大してまいりたいと考えております。

 また,9月4日には,10月から開始される第1号被保険者の保険料徴収のお知らせを約3万9,000件発送したところ,8日までに556件の,保険料の納付方法や保険料の区分に関する問い合わせ,あるいは介護保険未利用者,低所得者からの保険料徴収に関する苦情等がまいっておりますが,これらに対しては,制度の趣旨や仕組み等を説明し,御理解いただくよう努めているところであります。

 次に,痴呆性老人グループホームについては,痴呆のある高齢者の安定した生活の場として,今後必要性が高まる施設と認識しております。市内では,現在,1施設が県の指定を受けておりますが,今後は,新高齢者保健福祉計画に基づき,民間事業者の活用による整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 最後に,自宅に住み続けながら家と土地を担保に自治体や金融機関から生活資金やサービス費用を借りる制度である逆抵当融資,いわゆるリバースモーゲージ制度につきましては,一部の自治体で高齢者向けの福祉資金貸付事業として導入しておりますが,最近では,バブル経済崩壊による土地価格の下落や法定相続人全員の同意が必要など問題点も多く,実績が上がっていないともうかがっておりますので,水戸市といたしましては,これらのことを踏まえ,今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 次に,福祉行政についてお答えいたします。

 まず,ひとり暮らしの高齢者等への配食サービスにつきましては,昨年10月に市街地の比較的高齢化率の高い4小学校区で開始し,本年7月からはさらに7小学校区を対象として,現在212人の方に御利用していただいております。

 今後は,要望の多い小学校区を中心に拡大し,できる限り早期に全市での実施ができるよう事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に,いきいき健康クラブの現況と今後の取り組みにつきましては,高齢者が楽しく生きがいのある生活が送れるよう,介護予防と自立支援を目的として,本年度から市内4カ所の公民館で月2回,保健婦,レクリエーション指導員,地域指導員等の指導により実施しております。また,来年度の開設に向け,試行的な体験実施などの要望に応じて臨時的にも開催しております。参加人数は1回平均30人前後となっておりますが,回を重ねるごとに参加者が増加し,次回が待ち遠しいとの声も聞かれている状況にあります。

 今後は,地域指導員の養成を図りながら,地域のニーズにあった自主的事業として,年次的に市内全地域での展開を予定しております。

 次に,観光行政についての御質問にお答えいたします。

 まず,水戸黄門まつりについてでありますが,水戸黄門まつりは昭和36年に水戸の七夕黄門まつりとして始まって以来,名称の変更や催事内容の見直しを行いながら実施してきたところであります。

 特に,平成9年度においては,水戸黄門まつりのメーン行事であった水戸黄門大名行列が秋に移行され,見せるまつりとして新たに水戸藩時代まつりを創設し,水戸黄門まつりは市民が参加し楽しめるまつりとして位置づけされ,今日に至っております。

 本年は,かねてから各方面より要望のあった「市民カーニバル in MITO」の主題曲が,サンバ調のアップテンポに編曲され,好評を得たところであります。

 したがいまして,来年度以降についても,水戸黄門まつり実行委員会の中で,企画,運営,行事に創意と工夫を加え,さらに多くの市民が参加し,楽しめるまつりとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,水戸藩時代まつりについてでありますが,過去3回の開催につきましては,水戸黄門行列,追鳥狩武者行軍,徳川慶喜公行列を時代考証に基づき再現し,さらに大河ドラマ出演俳優の参加などにより,見せるまつりとして定着しつつあると考えております。

 また,今後の水戸藩時代まつりにつきましては,議員御提案の趣旨を十分踏まえ,演出等の検討を行うなど,さらに魅力あるまつりとするため,水戸藩時代まつり実行委員会等の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,下水道行政についてお答えいたします。

 那珂久慈流域下水道への参入につきましては,市議会の御理解,御支援をいただきながら,早期参入に向けて努力をしてまいりましたが,去る8月29日に関係10自治体の市町村長及び議長で構成されております那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会が開催され,水戸市の正式参入を満場一致で御承認をいただいたところであります。

 本市行政の最重要課題でありました水戸市浄化センター南系列問題は,昭和55年に地元に計画を説明して以来,実に20年という長期にわたり懸案事項となっておりましたが,今回の正式決定で解決を図ることができ,今後,公共下水道普及率の早期向上に向け,決意を新たにしているところであります。

 御質問の那珂久慈流域下水道に参入する区域の今後の事業スケジュールにつきましては,早期に事業化を図るため,平成13年3月の都市計画審議会への付議に向けて,関係機関と協議を進めてまいります。

 都市計画の変更後に,吉沢・住吉地区などについて事業認可区域に編入し,整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,水戸市浄化センター北系列,いわゆる若宮浄化センターを終末処理施設とする区域の整備につきましては,現在,市街化区域の公共下水道未整備地区である見和・見川地区,渡里・堀地区並びに赤塚・河和田地区などの地域を事業認可区域に編入し,平成20年度末の市街化区域内公共下水道整備完了を目指して工事に着手してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 財務部長,遠西松美君。

     〔財務部長 遠西松美君登壇〕



◎財務部長(遠西松美君) 五十嵐議員の代表質問のうち,市役所,市民会館の駐車場についてお答えいたします。

 現在,市役所と市民会館の駐車場は共用となっており,市民会館大ホール及び大会議室等での長時間利用の場合混雑し,来庁者及び市民会館利用者に大変御迷惑をおかけしております。

 このため,市民会館東側及び桜川沿い市有地に臨時駐車場を設置するとともに,市民会館での大きな催事等がある場合については,事前に主催者と協議し,交通機関の利用,相乗り,前詰めによる駐車等をお願いしております。

 今後さらに市民会館との連携を密にし,市民会館の利用者に対し,臨時駐車場の利用促進,駐車方法の指導,相乗り等についてお願いし,駐車場の混雑解消に努めてまいります。



○議長(高橋丈夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 五十嵐議員の代表質問のうち,新博物館構想についてお答えします。

 水戸市立博物館については,市民文化の向上と市民の知的要求にこたえるため,水戸に視点を当てた特別展などを開催してまいりました。施設の狭隘さなどから市民が利用しづらい面があるのも事実でございますが,今後とも充実した活動を行ってまいります。

 新博物館構想については,水戸市第4次総合計画に位置づけ,これまで常任委員会や新博物館建設調査特別委員会におきまして種々御意見や御論議をいただいてきたところです。建設用地としては,千波湖畔の消防学校跡地を確保しています。施設については,今後,基本構想の見直しの中で,市民が来館しやすく,見学しやすい設備を整えるよう配慮してまいります。内容につきましては,郷土の自然や文化をテーマとして掘り下げてきたこれまでの活動の実績を継承しながら,多くの市民に親しまれ,子供たちに夢と希望を与えるような魅力ある博物館となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に,教育行政についてお答えします。

 不登校児童,生徒の今後の対応についてですが,平成11年度における本市の小中学校児童,生徒の不登校者数と割合については,小学校が70人で不登校率は0.47%,中学校が212人で不登校率は2.76%です。不安など情緒的混乱や無気力が不登校者数の約75%を占めています。

 本市では,これらの問題に対応するために,これまでスクールカウンセラー,心の教室相談員を配置し,心の内面にある児童,生徒の悩みや不安をしっかりと受けとめながら援助活動に取り組んでまいりました。

 うめの香ひろばでは,触れ合い,体験,挑戦などの諸活動を通し,自発性,自主性を育てながら学校復帰を目指した援助を行っています。

 また,議員御指摘のとおり,学校,家庭,地域が総合力で取り組んでいくことは,不登校問題にとっても大切なことでありますので,引き続き連携体制が機能するよう指導してまいります。

 次に,小中学校のコンピュータの状況と指導体制についてですが,平成13年度より順次コンピュータを更新し, Windowsソフトやインターネット接続に対応する予定です。

 なお,教員のコンピュータ技術向上については,重要な課題であると認識しており,各教科ごとのコンピュータを用いた授業改善研修や事務の効率化を図るための研修等を実施しています。さらに,小学校教員全員がコンピュータを操作できるようにするための研修を,計画に従い,今年度中に実施します。

 次に,中学校区の見直しについてお答えいたします。

 通学区域につきましては,教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から,学校規模,通学距離,道路や河川等の地理的状況,地域社会がつくられてきた長い歴史経緯やそれぞれの地域の実情を踏まえて設定しているところです。

 その運用に当たって,平成9年1月27日付で,文部省から通学区域制度の弾力的運用についての通知があり,地理的な理由や身体的理由,いじめの対応を理由とする場合のほか,児童,生徒の具体的な事情に即して相当と認められるときは,保護者の申し立てにより,これを認めることができるとなっています。

 したがいまして,今後とも,通学区域制度は堅持しながらも,地域の実情や保護者の意向を十分に考慮した弾力的な運用を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解願います。

 以上でございます。



○議長(高橋丈夫君) 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕(拍手)



◆11番(本田忠弘君) 日本共産党の本田忠弘であります。通告に従い,代表質問を行います。

 質問の第1は,小野寺グループ北関東通商株式会社の数々の違法行為と水戸市の指導とその結果についてであります。

 さきの第2回定例市議会で,我が党の田中真己議員がこの問題を取り上げております。その主なものは,1,焼却炉の不適合,2,建築基準法違反,3,国有地の不法占拠,4,廃棄物の不法投棄の疑い等の事実を示し,答弁を求めたものであります。

 市長初め各部長は,その違法性を認め,それぞれの対応策を示したのは御案内のとおりであります。

 その1。野焼き同然の焼却炉については,廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する焼却炉の構造と焼却の方法に適合しているとは認められないことから,現在の焼却炉による処理の中止を指導したと市民環境部長が答弁をいたしました。

 その2。都市計画部長は,大串町地内及び森戸町地内にある同社の建築物群が,いずれも法的手続を経ずに建築されているばかりではなく,都市計画法に基づく開発行為等の許可基準及び建築基準法に基づく構造規定等にも適合していない状況にあり,県と協議の上,是正指導等を講ずると答弁しております。

 さらにその3。市議会報には,「国有地釜井戸ため池の不法占拠は,国有財産法及び茨城県公共物管理条例に抵触するもので,今後の措置としては現在,県が中心となり業者からの事情聴取や原状回復について調査指導しており,市としても適切に対応したい」と記されております。

 また,常澄支所長は,不法投棄が行われた経過等でございますが,国有地の財産管理は,国の法定受託を受けた県が,機能上の管理については市町村が行うこととされておることから,現在,県が中心となって当該業者からの事情聴取や原状回復について調査,指導しておりますので,その結果を受けて適切に対応してまいりますと答弁しております。

 これらを受けて市長は,法令等に基づき適切な対応をしてまいりたいと答弁をいたしました。

 この市長及び執行部答弁がどう実行されたのか,今日までの指導の内容とその結果について伺うものであります。

 ところで,この答弁を受けた約2カ月後の8月9日,北関東通商株式会社小野寺和喜代社長から日本共産党水戸市委員会あてに内容証明の通知文が届けられました。

 その内容は,?不法投棄の事実はない,?国有地を無断で違法に占拠している事実もない,?焼却については水戸市の指導を入れて,近い将来焼却廃止の予定である,?違法建築物は存在しない,というものです。この内容は,県,市の見解を否定するものとなっています。

 みずからの違法行為を棚上げするどころか,水戸市が提出した総務環境委員会の指摘事項にかかわる対応策−−詳細に書いてあるものですが,これに一つ一つ挑戦しているのであります。

 これを裏づけるように,8月26日,停止したはずの焼却炉が再び使用されており,担当課長もこれを総務環境委員会で認めております。違法建築物も撤去されないため,県は新たな改善勧告を準備しているということであります。消防法違反も居座ったまま,それどころか,問題解決のために奔走した田中議員に対して暴力行為に及び,その無法ぶりはエスカレートするばかりであります。

 ここまで違法行為を続ける以上,これからの市長の対応はただ単に改善指導にとどめるべきではありません。

 小野寺グループ北関東通商株式会社が一般廃棄物処理業者として不適格であると判断する時期に来ていると考えるものであります。

 市長が第2回定例会で田中議員に答弁した,今後,法令等に基づき適切な対応をしてまいりたいという真意は,本当の意味は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の3及び水戸市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第25条を適用し,一般廃棄物収集運搬業者の許可の取り消しもあると判断してよいのでしょうか,市長の答弁を求めるものであります。

 次に,常澄地区のごみ収集について,これまでの民間委託をやめ,直営方式にすることを求めて,以下お尋ねいたします。

 まず,民間委託のあり方についてでありますが,民間委託の推進によって,サービスの質や住民自治が損なわれないことがその大前提でなければなりません。

 ところが,水戸市の民間委託化基本方針では,行財政の効率化のために費用対効果を分析し,経費縮減を図ることが第一の目的となっております。最後に申しわけのように配慮すべき事項として,市民サービスの維持向上と市民意向把握がつけ加えられているのであります。これは,目的と配慮が本末転倒であり,水戸市の民間委託方針がいかなるものかを物語っていると思うのでありますが,いかがでしょうか。

 さらに,水戸市ごみ処理基本計画の中では,民間委託による資源化,減量化がその目的の一つとして挙げられております。

 しかし,専門家は,ごみの収集量に応じて給与や委託料が支払われる民間の事業では,ごみの量を減らすことはあり得ない,100%委託すると,その後はごみの量もふえる一方であり,単価も独占価格で高くなる一方です,業者が損することはやらないというのが経済の法則だと指摘しておりますが,これを証明する具体的な例があります。

 御承知のように,常澄地区では,平成5年度から大串団地,涸沼台団地,東前地区の可燃ごみと不燃ごみの収集運搬業務を随意契約で民間に委託しております。これらの地区は,8年間で町内単位で見ると,人口が1.14倍増であるにもかかわらず,該当団地地区の可燃ごみは2.4倍にふえてしまっております。水戸市ごみ処理基本計画でもうたわれた民間委託の目的であるごみの減量化は,見事に覆されているのではないでしょうか。

 それだけではありません。私ども日本共産党水戸市議会議員団は,常澄地区を訪ね,市民の声を聞いてまいりました。涸沼台団地では,収集運搬時間が守られていないという苦情が圧倒的でした。とにかく決まりどおりやってほしい,苦情を言うにも恐ろしくて口がきけないというのであります。

 この委託業者は資源開発興業株式会社ですが,事務所も電話もそして役員の一部も北関東通商株式会社と一体関係にあり,その倉庫兼駐車場の一角には水戸維新党の看板がかけられております。大串町にはその街宣車,さらに東前の東水戸ビル内には青年自由党の事務所があり,森戸町にはその街宣車があるため,市民の一人は,右翼の車でどなられたらここに住んではいられないとおびえておりました。北関東通商株式会社の渡辺光運転手は,田中議員に暴力を加えた際,そのときに,俺は右翼をやっているとどなったということであります。こうした実情は,ごみ問題にとどまらない,人権侵害の無法状態と言っても過言ではないと思います。

 この委託業者については,市役所内でも,一部地区の住民が不信感を持っているので業者の業務自覚が必要だというモラルの問われる評価があるのは御存じでしょうか。委託契約書にも「作業員が作業に従事するときには,一定の服装で,言語及び態度等に留意して,市民に不快の念を与えないように心がける」と明確に記載されているのですから,市民の訴える人権侵害については,市長がその実態を調査し,公表し,指導することを求めるものであります。御答弁をください。

 次に,この業者と水戸市の間で結ばれた常澄地区不燃物収集運搬業務委託契約書や常澄地区不燃物収集運搬業務委託仕様書について重大な誤りがあることが明らかになりました。仕様書19行目「不燃物」と記入すべきところを反対の「可燃物」と記入して契約されております。この契約は,1993年から現在に至るまで8年間継続されていると聞いています。耳を疑いました。契約内容が全く違う以上,この契約書は無効として扱わなければならないと思います。しかし,本年に限ってみても,4月から7月まで,この契約のまま348万9,484円が業者に支払われております。

 また,契約では,大洗,旭,水戸環境衛生組合の清掃工場への搬入時間は正午までと規定しているにもかかわらず,1999年12月と本年1月の2カ月間を調べたところ,規定どおりに搬入されたのは60台のうちわずか10台にすぎず,83%が規定違反の状況でありました。これでも市は許容範囲として扱うのでしょうか。市はどのように対処するのか,お尋ねいたします。

 この地区のごみ収集運搬業務の民間委託事業の実態から見ると,契約を解除し直営にする以外方法がないと思うのでありますが,市長の見解を伺います。

 次に,電源三法交付金の拡充を求める国要望についてお尋ねいたします。

 この件については,6月議会で,原子力発電施設等周辺地域交付金を例に挙げて,適用地域を旧常澄村地域から現在の水戸市全域へ拡大することを県や国へ要望するよう市長に求めました。市民環境部長は,関係機関等と協議してまいりたいと述べるにとどまり,国,県への要望に極めて消極的態度を表明いたしました。

 本年7月,私は我が党の矢島恒夫衆議院議員,塩川鉄也衆議院議員と大内県議会議員とともに通商産業省交渉を行い,来年度予算に対する要望項目として,原子力発電施設等の隣接市町村,即ち水戸市全域を対象地域に原子力発電施設等周辺地域交付金を支給することを平沼赳夫通商産業大臣に要望してまいりました。

 先日,水戸市長は,来年度の国・県の予算に関する要望事項を議会に報告しましたが,その中に電源三法交付金の対象地域拡大の項目はありませんでした。市長はなぜ直接利益を受ける水戸市民のために,国,県へ要望しないのか,理解に苦しむものであります。

 昨年9月30日にJCO東海事業所で臨界事故が起こり,死者2名,被曝者439名,半径10キロメートル圏内の住民は屋内退避という我が国の原子力史上最悪の事故が発生いたしました。水戸市でも,上国井町など570世帯2,000人以上が屋内退避し,風評被害6億600万円に上る経済被害と,そして市が支出したJCO災害対策経費は268万円となりました。被害は旧常澄村地域だけではなく,水戸市民全体に及んだのであります。

 現在,原子力発電施設等広報・安全等対策交付金と原子力立地給付金,電源立地促進対策交付金を受けている水戸市,日立市,ひたちなか市の3市を比較すると,日立市の交付金の合計額は10億9,230万円,ひたちなか市は13億1,332万円であるのに対し,水戸市はわずか4,150万円で,ほかと比較すると25分の1から30分の1であります。同じ隣接自治体でこの違いを放置するのは怠慢以外の何ものでもないと思います。市長は直ちに庁議決定をし,新たに国・県要望事項として積極的に行動すべきと考えますが,決意のほどを伺います。

 茨城県も既に国へ,電源三法交付金対象地域を影響圏の市町村まで拡大することとして,旧常澄村地域から水戸市全域に拡大を要望しているということであります。水戸市が要望しない理由はどこにあるのでしょうか,重ねて市長の答弁を求めるものであります。

 次に,労働安全衛生行政についてお尋ねをいたします。

 労働安全衛生法及び水戸市職員安全衛生管理規程に基づいて,水戸市長は職員の安全及び健康を確保するとともに,快適な職場環境の形成の促進に努めることになっております。

 私は,1995年9月議会で,労働安全衛生規則に違反している小中学校が46校中9校,11項目,違反率が約20%に達している実態を指摘しました。そしてとりあえず,休養室,休憩室,更衣室,トイレの違法・違反状況の改善を求めたところであり,以後5年が経過いたしましたが,まず改善の結果について御答弁をいただきたいと思います。

 その上で,水戸市の労働安全衛生行政がどのようになっているか,職員安全衛生管理規程に沿って具体的に質問をしてまいります。

 まず,安全衛生管理体制の確立についてであります。この規程によれば,市長は,学校給食調理場に安全衛生委員会を置き,総括安全衛生管理者ほか6つの役職を置くことになっていますが,ここには委員会が設置されておりません。しかし,委員会が設置されている清掃事務所安全衛生委員会は,1999年度,1回しか実施されていない,こういう状況でありますが,それぞれの理由と今後の対応策について伺います。

 本庁安全衛生委員会は,3年間で19の職場を巡視し,そのうち15の職場で113項目について改善必要項目と処理状況及び今後の処理方針をまとめ発表いたしました。私はその資料をもとに,それぞれの職場の状況を聞かせていただきました。

 まずトイレとクーラーについてであります。O−157や黄色ブドウ球菌などによる食中毒がふえている昨今,集団食中毒を予防する上からも,保育所が要求している調理員専用トイレは自動手洗い機にすることがぜひとも必要であります。また,酒門老人ホーム白寿荘のトイレの増改築も急がれております。

 小中学校の給食調理場と休憩室へのクーラーの設置についても,多くの要望が寄せられておりますが,設置率はどの程度なのでしょうか。未設置のすべての小中学校を調査し,直ちにクーラーを設置すべきです。水戸市立第四中学校のような善意の寄附による設置もありますが,その善意に頼るのではなく,今後は当然予算措置すべきものであります。

 次に,職員の年次有給休暇の消化及び休憩の適切な確保は当然のこととはいえ,保育所や学校給食共同調理場を初め多くの職場から要望が出されました。職員の健康の積極的保持のため,市の条件整備の方針を伺います。

 次に,危険が伴う職場の安全作業マニュアルについてであります。粗大ごみ処理センターや清掃事務所では,この5年間で8件もの賠償関係の事故が発生している状況から,こうした職場では,安全作業マニュアル作成が大切なポイントとなっております。モデルとなる他の自治体のものも参考にして,水戸市でも作成すべき職場はどこかを洗い出し,あわせて作成計画も明らかにしていただきたいのであります。

 粗大ごみ処理センターについては,大きな事故も発生し,改善要求が特に多く,照明,粉じん,防音,異臭,吐き気対策等については,リサイクルプラザ建設を待たずに独自に対策をとることを求めます。

 30年を経過した下水道施設管理事務所は,施設の老朽化が進んでおり,雨樋の修繕工事,室内の雨漏り,外壁の亀裂など早急に改築工事が必要になっております。また,事務室と休憩室の冷暖房装置も設置後26年が経過したと聞いております。修繕するにも,既に部品がないという状況であります。新たな設置が必要ではないでしょうか。

 以上,多岐にわたりましたが,労働安全衛生行政の拡充策について市長の答弁を伺うものであります。

 最後に,介護保険制度について3点にわたり質問をいたします。

 4月よりスタートした介護保険制度は,開始当初,ケアプランの作成が間に合わない事態も生じ,その後も手続上の煩雑さなどが問題になっています。特に利用者の1割負担が重くのしかかり,介護サービスの利用を抑える高齢者が出ていることは重大です。

 実例を紹介いたしますと,ある60歳の脳卒中で寝たきりの女性は,要介護度4と認定され,訪問入浴を月4回,訪問看護を月12回利用しております。介護保険がスタートする以前は月3,240円だった負担額が,介護保険適用となると月1万6,580円と5倍に跳ね上がり,月4万円の年金収入のうち4割が利用料に消えてしまうということであります。また,87歳の女性は,週2回のデイケアに通い,楽しみながらリハビリに励んでいましたが,要支援のため,月4,000円だった負担が月1万8,000円にふえてしまい,通い続けることができなくなってきているというのであります。

 岡田市長は,介護保険導入前の議会において,繰り返し繰り返し,現行サービスは低下させないと答弁しておりましたが,これらの実例はまさに現行サービスが低下した以外の何ものでもありません。

 さらに全国的には,65歳以上の方に介護保険料徴収の通知を送って以来,苦情や問い合わせが殺到し,対応に追われている自治体が多く出ていると報道されております。

 そこで,現在,水戸市の窓口への問い合わせ件数やその内容はどのようなものなのか,お尋ねをいたします。

 新たな負担増である介護保険料の徴収が目前に迫っている中で,介護サービスを利用していない高齢者からも,私どもに驚きと戸惑いが寄せられて,介護保険利用者からも,利用料に加えて保険料を取られたら大変という不安の声が上がっているのであります。

 市は31の公民館で丁寧な説明会を開いたと聞いておりますが,平均参加者数は一会場15人程度と聞いております。市民に理解を広げる取り組みも不十分だったのではないでしょうか。

 次に,保険料の10月からの徴収を再検討すること,並びに低所得者については水戸市独自に減免措置をつくることを求めてお尋ねをいたします。

 日本共産党茨城県議会議員団のアンケート調査でも,保険料の減免の拡大や10月徴収の延期を希望する自治体が5割にも達し,減免策の拡充が求められております。特に古河市では,老齢福祉年金受給者の保険料を100%助成で無料とし,牛久市では,保険料を一律100円助成することを決めました。

 水戸市でも,年間わずか250万円で老齢福祉年金受給者の保険料を無料にすることができるのですから,実現してはいかがですか。国に対しても保険料徴収時期の延期を働きかけることを求めます。

 次に,介護保険の利用料負担の軽減を求めて伺います。特に,在宅サービスのすべてにおいて利用料を10%から3%に軽減することを求めます。

 市は,低所得者に対して,ホームヘルプサービスは3%,訪問入浴,デイサービス,ショートステイは5%に利用料を軽減する措置をとりました。一定の評価を惜しみません。しかし,それにもかかわらず,利用料負担の重さが利用を抑制しています。

 あるケアマネジャーは,電卓で利用料を計算し,患者が負担可能かどうかがケアプランの中身を決める最大のポイントだ,家族介護から社会的介護をとうたっているが,実際はお金がなければ介護が受けられない状況を目の当たりにしていると述べています。その結果,要介護度ごとの限度額までは利用できない人が多数いると聞いております。高齢者が負担を気にせずに必要な介護サービスを受けられるよう,介護保険の改善を強く求めるものであります。

 市長の積極的な答弁を求めて第1回目の質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 日本共産党水戸市議会議員団を代表されましての本田議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,常澄地区のごみ収集業務の民間委託を直営とすることについてお答えいたします。

 本市においては,厳しい行財政環境の中,経営感覚を重視した簡素で効率的な行財政運営と市民サービスの向上を目指して,平成11年2月に策定した水戸市新行政改革大綱及び実施計画に基づき行政改革を推進しているところでございます。同大綱においては,基本的に民間委託化が適当な事務事業については積極的,計画的に民間委託していくこととしております。

 ごみ収集につきましては,平成11年に策定いたしました水戸市ごみ処理基本計画におきましても,収集運搬経費の抑制という観点から,収集運搬の効率化をより一層図るほか,委託収集について検討していくものとしております。

 したがいまして,適正な管理監督を行いながら,現行の体制で引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に,電源三法交付金の拡充を求める国要望についてお答えいたします。

 電源三法交付金のうち,原子力発電施設等周辺地域交付金の対象地域につきましては,国の規則により定められており,県内においては原子力発電施設等の所在する市町村及び隣接,隣々接市町村として,水戸市は旧常澄村の地区,そのほか東海村,大洗町,日立市,那珂町,ひたちなか市,茨城町,旭村,常陸太田市が認められております。

 したがいまして,対象地域につきましては,基本的には国が認めた地域でありますので,これまで茨城県において,水戸市を含めた県内の対象地域の拡大について,機会をとらえて国に対し要望しているとのことであります。

 本市といたしましては,県と歩調を合わせて国等の関係機関への要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に,介護保険制度の改善についてお答えいたします。

 10月から開始される第1号被保険者の保険料徴収のお知らせを9月4日に約3万9,000件発送いたしましたが,この通知に関する市民からの問い合わせ等の状況につきましては,9月8日までに556件ございました。その内容の主なものは,保険料の納付方法や保険料の区分等についての問い合わせが多く,また,介護保険未利用者や低所得者からの保険料徴収に関する苦情も寄せられております。これらの方には,介護保険制度の仕組みや制度の趣旨を説明し,御理解をいただくよう努めているところであります。

 次に,低所得者に対する保険料の減免につきましては,保険料算定の段階で所得の状況を考慮しており,災害や失業等の場合には徴収猶予や減免措置があること,また,10月からの保険料徴収を延期することについては,制度の導入を円滑に行うため,国の特別対策により,第1号被保険者について4月から9月までは徴収をせず,さらに10月以降1年間は半額とする措置がとられている一方で,既に第2号被保険者からは4月から徴収していることなどを考えあわせ,御理解をいただきたいと思います。

 また,利用料の自己負担につきましては,介護保険を利用しない方との均衡を考慮して設けられたものであり,負担率については,国の特別対策により,ホームヘルプサービスやデイサービス等を利用する低所得者に対しては軽減措置が実施されましたが,水戸市ではさらに対象者や対象事業を拡大しているところであります。

 在宅サービスのすべてにおいて,自己負担を10%から3%に軽減することは,多大な財政負担を生じることとなりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 市民環境部長,平戸道雄君。

     〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕



◎市民環境部長(平戸道雄君) 本田議員の代表質問のうち,小野寺グループの違法行為と今後の対策についてお答えいたします。

 焼却炉につきましては,7月1日以降使用が中止されましたが,8月に一時使用したことが確認されましたので,さらに文書による焼却炉の使用停止と早期の自主撤去を指導しております。

 次に,一般廃棄物収集運搬業の許可取り消しにつきましては,当該事業者は,再資源化事業のほかに,本市の許可を得て一般廃棄物収集運搬業を営んでおります。

 御指摘の違法行為問題等と一般廃棄物収集運搬業の許可取り消しとの関連につきましては,過去の行政事例等を参考に調査してまいりたいと考えております。

 次に,ごみ収集の民間委託を直営とすることについてのうち,業者に対する苦情処理等についてお答えいたします。

 常澄地区のごみ収集業務につきましては,大洗,旭,水戸環境衛生組合の施設完成当時から一部地域を委託方式で行い,これについては合併後も継続し,残りの地域については直営方式で現在に至っております。

 このような状況の中,ごみ収集委託業者による収集作業などの際,住民に不快の念を与えているのではないかとの御指摘でございますが,数年前には住民からの苦情があり,その都度,業者指導を行ってまいりました。

 その結果,ここ一年の間には苦情の申し出はありませんが,今後とも適宜,業者に対して適切な指導監督を行い,市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に,常澄地区不燃物収集運搬業務委託契約につきましては,仕様書の中に受け入れ施設への搬入時間が示されておりますが,年々ごみ量が増加し,時間内の搬入が困難な状況になってきたために,仕様書を含めた契約内容について,双方協議の上,見直しが必要と考えております。

 次に,委託料の支払いにつきましては,業務完了報告書及び可燃物と不燃物運搬集計表並びに組合合計量伝票を確認して支払ったものでございます。

 なお,業務委託契約書に関する仕様書に不明な点があったことにつきましては,今後このようなことがないように事務執行をしてまいります。



○議長(高橋丈夫君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 本田議員の代表質問のうち,小野寺グループの違法建築物についてお答えをいたします。

 御指摘の建築物のうち,森戸町の違法建築物につきましては,本年6月の本会議に答弁申し上げましたとおり,都市計画法及び建築基準法に違反していることから,違反是正のための措置を県及び市が協力して講じてきたところでございます。

 その結果,昨年7月に提出された是正計画書に基づき,本年4月に移転先における建築確認が交付されるなど,建築物の移転準備が進められてきたところでございますが,その後,是正期限を経過した本年8月においても移転先での着工及び森戸町の違法建築物除却のいずれも行われていないことから,現在再度事情を聴取し,その結果を踏まえ,県とともに除却勧告等の行政処分を講ずることとしております。

 また,大串町,その他の建築物につきましても,違反の有無等について既に現地調査を実施してございまして,引き続き,県及び関係部署と協力しながら是正に向けた指導を行うとともに,事業主における対応状況を踏まえ,その後の対策について協議してまいりたいと考えております。



○議長(高橋丈夫君) 常澄支所長,小野瀬茂雄君。

     〔常澄支所長 小野瀬茂雄君登壇〕



◎常澄支所長(小野瀬茂雄君) 小野寺グループの違法行為と今後の対策についての本田議員の代表質問のうち,釜井戸ため池の原状回復についての御質問にお答え申し上げます。

 国有地である釜井戸ため池の財産管理者である県が,茨城県公共物管理条例に基づいて指導を現在行っているところであります。

 現在までの経過につきましては,現地立入調査の実施を行うとともに,業者に対しましても,釜井戸ため池の不法占用物の撤去を申し入れているところであり,大半の占用物は撤去されましたが,一部占用物が残っているため,再度撤去するよう県において指導しているところでございます。

 県では,今後とも引き続き必要な指導を継続していくこととしております。また,県の指示により市といたしましても,適正に対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(高橋丈夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 本田議員の代表質問のうち,小中学校における労働安全衛生行政についてお答えいたします。

 平成7年9月議会に御指摘のあった小中学校における教職員等の快適な作業環境の実現と労働条件の改善ですが,校舎の大規模改造や改築にあわせ,更衣室の設置,休養・休憩スペースの確保に努め,また,教職員用トイレの男女別の区分けなどを実施してまいりました。

 今後とも,引き続き大規模改造や改築の機会に改善し,小中学校における教職員の安全と健康の確保に努めてまいります。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 総務部長,照沼民夫君。

     〔総務部長 照沼民夫君登壇〕



◎総務部長(照沼民夫君) 本田議員の労働安全衛生行政に関する御質問のうち,水戸市職員安全衛生管理規程に基づく労働安全衛生行政の実施状況についてお答えいたします。

 本市では,職場における安全と健康の確保や快適な職場環境の形成の促進のため,それまでの規程を廃止し,平成10年4月から新たに水戸市職員安全衛生管理規程を定め,本庁,清掃事務所,学校給食調理場のそれぞれに安全衛生委員会を設置することとしたものであります。

 このうち,本庁安全衛生委員会におきましては,平成10年度から労働安全衛生の啓発や安全衛生推進者養成講習会への職員派遣等のほか職場巡視を実施しておりますが,職場巡視の結果については,安全衛生委員会としての意見を集約し,実施施設等に対して改善の要請をしてまいりました。しかしながら,保育所の調理員専用トイレの自動手洗機化,老人ホームのトイレ増改築,粗大ごみ処理センターや下水道施設管理事務所における作業環境改善等の幾つかの項目につきましては,議員御指摘のように,必ずしも速やかに改善措置がなされていない状況もございますので,今後とも,引き続き改善に向けての調査,要請を行うなど安全衛生委員会活動を推進してまいります。

 さらに,清掃事務所並びに学校給食調理場それぞれの安全衛生委員会につきましては,これまでの活動状況等を十分踏まえ,本庁安全衛生委員会との連携をより一層強化し,それぞれの安全衛生委員会の機能が十分発揮できるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕



◆11番(本田忠弘君) それぞれ答弁をいただきましたが,北関東通商株式会社の問題とごみ収集業務の民間委託について再質問をいたします。

 市長が答弁されたのをまず初めから再質問したいと思います。

 私は,先ほど常澄地区のごみ収集業務の民間委託の問題点を指摘いたしました。公的な仕事を民間に委託するには,自治体の側に委託契約の能力と業者を管理する能力が備わっていなければならない。当然ですね。この能力がなければ市民に迷惑をかけることになるからです。

 資源開発興業株式会社との間に結んだ契約書は無効ではないか。搬入する時間は違反しているのではないか。この無効,違反の状態を8年間という長きにわたって見逃していたのですから,この委託契約能力と業務管理能力を疑われても仕方がないと思うのであります。業者の側にも,いわゆる遵法精神に問題があるといわざるを得ません。

 具体的に委託契約能力について言えば,1回の契約の伺いを立てれば,決裁のときには大体15人ぐらい決裁をします。市民環境部,財務部,常澄支所です。これまで契約を8回やってきたわけですから,延べ120人の職員が決裁をいたしました。その決裁者のうち1人もこの問題に気づかなかったと。これではどういうふうに委託契約能力を発揮したのかという疑いは消えないんですよ。委託契約能力が問われるゆえんだと私ははっきり言います。同時に,搬入時間が80%も契約どおりやられていないというのも,これは業務管理能力の欠如でしょう。

 少なくとも,この分野での民間委託は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の市町村責任原則や公平なサービスを受ける市民の権利から見ても,当然直営方式に改めていくべきである。契約を見直せばいいという,そういう水準のものではないということを申し上げて,改めて市長の見解を求めるものであります。

 次に,北関東通商株式会社の問題については,もどかしさを感じていると思います。県と市が国有地釜井戸ため池地内のドラム缶,パレット,古紙等をほかに移動させた根拠,これをお尋ねしたいのであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の清潔の保持,つまり何人も公園,広場,道路,河川,その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない,こういうふうになっております。この条項に該当するのではないでしょうか。さらに,知事や市長はみずからが管理する土地の清潔を保つようにしなければならない,そのような条項にも該当する。つまり,市長は,こうした清潔の保持義務,さらに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条を含めて,清潔保持の義務をきちんと果たそうとしていると,このように私は正しく,温かく認識をしているのですが,市長の見解を伺います。

 さきの6月議会で,市長は,法令等に基づき適切な対応をすると答弁しました。そして議会に対し,北関東通商株式会社が法律と条例に違反ないし抵触している状態と改善の方針を明細に報告したわけです。その後,事態はどうなっておりますか。改善どころか悪化しております。問題は,今後の方針であります。はっきりと,法令に基づき一般廃棄物収集運搬業者の許可取り消しについて具体的検討作業に入ると−−調査をするというのではなくて,具体的に検討作業に入ると,明確に答弁すべきではないか,このように思います。

 答弁を求めて再質問を終わります。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 本田議員の再度の御質問についてお答えいたします。

 常澄地区のごみ収集業務の民間委託化につきましては,適正な管理,監督を行いながら,現行の体制で引き続き行ってまいりたいと考えております。

 北関東通商株式会社の問題につきましては,法令等に基づきまして,県などとも十分協議し,厳しく適正に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 以上で,代表質問は終わりました。



△次回の議事日程の報告



○議長(高橋丈夫君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

     〔議事課長,報告〕

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議事日程(第3号)

                     平成12年9月13日午前10時開議

                    (                 )

                     第3回水戸市議会定例会

第1 議案第111号=ないし=第130号,

   報告第38号=ないし=第41号

第2 報告第42号及び第43号

第3 認定第2号

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋丈夫君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後3時17分 散会