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茨城県 水戸市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号









平成12年  6月 定例会(第2回)



         平成12年第2回水戸市議会定例会会議録第2号

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             平成12年6月15日(木曜日)

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                議事日程(第2号)

                     平成12年6月15日午前10時開議

                    (                 )

                     第2回水戸市議会定例会

第1 議案第96号=ないし=第109号,

   報告第3号=ないし=第12号

第2 報告第13号=ないし=第37号

第3 認定第1号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第96号=ないし=第109号,

      報告第3号=ないし=第12号

 次回の議事日程の報告

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出 席 議 員 (35名)

              議   長 23番   高  橋  丈  夫  君

              副 議 長 25番   伊  藤  充  朗  君

                     1番   五十嵐      博  君

                     2番   加  藤  光  子  君

                     4番   佐  藤  光  雄  君

                     5番   須  田  浩  和  君

                     6番   野  村  眞  実  君

                     7番   渡  邉  久  治  君

                     8番   渡  辺  政  明  君

                     9番   田  中  真  己  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   田  山   知賀子  君

                    14番   高  橋     靖  君

                    15番   袴  塚  孝  雄  君

                    16番   波  多  昭  治  君

                    17番   雨  谷  精  一  君

                    18番   田  口  文  明  君

                    19番   内  藤  丈  男  君

                    20番   小松崎   常  則  君

                    21番   藤  田  精  治  君

                    22番   村  田  進  洋  君

                    24番   小  圷  和  男  君

                    26番   真  家     功  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   須  能  昭  一  君

                    29番   緑  川  賢  次  君

                    30番   綿  引  喜  男  君

                    31番   福  島  辰  三  君

                    32番   小  林  一  彦  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   松  本  勝  久  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井   成一郎  君

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欠 席 議 員

                                   (なし)

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説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                助     役   小  泉  芳  治  君

                収  入  役   内  藤  省  三  君

                市長公室長     小  川  誠  之  君

                総 務 部 長   照  沼  民  夫  君

                財 務 部 長   遠  西  松  美  君

                市民環境部長    平  戸  道  雄  君

                保健福祉部長    大  貫  富  二  君

                産業経済部長    長  山   眞理雄  君

                建 設 部 長   植  竹  治  郎  君

                都市計画部長    脇  山  芳  和  君

                下水道部長     橋  本     耐  君

                常澄支所長     小野瀬   茂  雄  君

                水道事業管理者   江  橋     勇  君

                水 道 部 長   小田木      進  君

                教  育  長   堀  川  賢  壽  君

                消  防  長   加  藤  一  郎  君

                監 査 委 員   君  嶋  義  孝  君

                連  絡  員   小  林   由紀夫  君

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 事務局職員出席者

                事 務 局 長   小  泉  友  次  君

                事務局次長兼

                          出  沢  裕  史  君

                総 務 課 長

                議 事 課 長   岩  渕  静  香  君

                議事課副参事兼

                課長補佐兼     吉  田     茂  君

                調 査 係 長

                議 事 係 長   永  井  好  信  君

                書     記   曽  我  哲  哉  君

                書     記   田  澤  一  憲  君

                書     記   湯  澤  康  一  君

                書     記   棯  崎  芳  明  君

          午前10時7分 開議

     〔議長 高橋丈夫君議長席に着く〕



○議長(高橋丈夫君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(高橋丈夫君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。22番村田進洋君,24番小圷和男君,25番伊藤充朗君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(高橋丈夫君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(高橋丈夫君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第96号=ないし=第109号,報告第3号=ないし=第37号,認定第1号,以上50件であります。

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△日程第1 議案第96号=ないし=第109号,報告第3号=ないし=第12号



○議長(高橋丈夫君) それでは,議案第96号=ないし=第109号,報告第3号=ないし=第12号,以上24件を一括上程いたします。

 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。

 18番,田口文明君。

     〔18番 田口文明君登壇〕(拍手)



◆18番(田口文明君) おはようございます。第2回定例市議会に当たり,水政会を代表して質問してまいります。

 まず,地方分権と特例市に対応する人材育成と職員の資質についてであります。

 今日,我が国は,国際化や情報化の進展によって,社会経済のあらゆる面で急速に大きな変貌を遂げつつあります。社会経済構造の制度的疲弊は社会全体の閉塞感をもたらし,混迷を深めております。現在は,明治維新,戦後の民主改革と並ぶ大きな変革期であると言われておりますが,価値観の多様化によって共通の目標が定められないところに混迷から抜け出せないでいる原因があると思われます。

 そういう中にあって,地方分権の推進を図る地方自治法改正を初めとする関係法律が成立し,機関委任事務の廃止など国と地方の関係が見直され,明治以来の中央集権行政から地方に権限を委譲した地方分権時代がようやく到来しました。

 地方自治体にとっては,まさしく大きな変革の時代となりました。水戸市にとっても大水戸市建設という大きな目標に向かっての一歩の始まりとも言えます。

 水戸市は,水戸地方広域市町村圏の中核都市として,今日まで行政,教育,文化,商業などにかかわる都市的なサービスを圏域に提供し,圏域住民の生活向上に寄与するとともに,県都として,また地方中核都市として都市機能の強化を図るべく,広域交通体系や拠点都市整備を進めてきたところです。

 しかし,周辺市町村に見られる大型プロジェクトによる商業・業務核の形成など,水戸市を取り巻く社会経済環境は非常に厳しく,生き残りをかけた都市間競争は,今後ますます熾烈をきわめることが予想されます。

 水戸市が,県都として,また圏域の中核都市として生き残っていくためには,地方分権に基づいた強力で魅力ある地方自治体をつくっていくべきであると,私は県都としてまた地方中核都市としての水戸市の進むべき方向性について,過去2回,水政会を代表して質問してまいりました。最終的には政令指定都市を目指しますが,その第一歩として中核市を目指すべきであると主張しました。中核市の要件である人口規模が満たされない中にあって,今回の地方自治法改正に伴う特例市の創設は,水戸市の将来の発展への願ってもないチャンスであります。

 今,議会に岡田市長は,特例市の指定を受けるべく議案を提出しております。権限委譲の中身は濃くありませんが,将来の大水戸市建設に向けて一歩前進というところに意義があると私は認識しております。

 地方が地方としての地域特性に沿った個性あふれる行政を積極的に展開し,自主性,自立性を高めていくことができるための一方策として特例市を受け入れたことは何よりも重要であります。

 この4月からは,地方分権一括法が施行されましたが,同時に高齢社会に向け,高齢者の介護を家族から社会全体で支えるという社会連帯を理念とした介護保険制度も始まり,まさに自治体経営の力量,能力が問われる試金石となりました。

 権限委譲に伴って自己決定,自己責任のもと,自治体の運営がなされなければならず,今までのような前例踏襲主義,他市の状況の模倣,指示待ちの職員の体質では,この厳しい地方分権時代を生き抜いてはいけません。自治体の輝き度の評価によって,住民がそれぞれ自分が住みたいまちを選択できる時代となり,他の自治体にはないまちの魅力や地域としての価値をどう創造していくか,それはとりもなおさず地方分権時代に生きる行政担当者,すなわち自治体職員の資質いかんが問われているとも言えます。

 公務員は全体の奉仕者として法の支配に服し,公共の福祉のために全力をもって職務遂行に当たらねばならないわけであります。しかし最近,大蔵省や防衛庁,警察署の不祥事に見られるように,一部の職員の中には公共意識の欠如と見られかねない態度や行動が目立ちます。法令などを無視した行為が全体の士気に影響したり,職場が漫然化し,気が緩んだり事務内容を軽んじたりするなど,公務員倫理の自覚に欠けるような行為が目につくようになると,心の緩みが生じ,結果,不祥事を生みます。刑事事件に結びつくような不祥事は公務員への不信感につながり,ひいては個人及び組織全体の資質を疑われるものであります。最近,このような反省から,警察では不祥事に対しては内部告発を認めるようなことを考えているようですが,刑事訴訟法第239条第2項に,公吏すなわち地方公務員は,「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは,告発をしなければならない。」としています。地方自治体の職員も地方自治法や地方公務員法などの法令を無視した行為や公僕意識の欠如は,当然,公務員としての資質を疑われるものであり,到底許されるものではありません。

 今,地方分権時代を迎えるに当たっての公務員は,ますますその資質の向上が求められることから,自己研さんに努めなければなりません。市民のための行政,そして個性あふれる行政を行うため,研修を通じ意識改革を行うとともに自覚を持った職員の育成が求められております。

 今回,岡田市長は,特例市への移行を目指しておりますが,地方分権時代を迎え,特例市の指定を受けることに当たり,組織体制や人材育成など早急に体制の確立を図らねばならないと思います。

 特にその中で,市長は人づくりと言っておりますが,地方分権に対応できる人材の育成,職員としての資質についてどのように考えているのか,お伺いします。

 続きまして,情報公開についてお伺いいたします。

 市の業務情報の提供についてであります。

 情報公開制度は,行政の説明する責務を全うする制度であると言われております。住民に開かれた行政づくりには欠かせない情報公開制度の動きが今各地で活発化し,行政はもちろん議会も含めたすべてがその実施機関となることが求められております。水戸市議会でも今,特別委員会で実施に向けての論議がなされているところです。

 以前にも述べましたが,市民が行政に対して厳粛な信託を行ったものと考えるならば,信託者である市民に対して説明責任,すなわち情報開示義務を情報公開制度は課したものと考えられます。

 行政の説明性の向上と説明責任の明確化という立場から見れば,情報を公開することは,行政の透明性を高め,住民の行政への参加を促すことによって,住民が真に求める情報を提供していこうとするものであります。そういう意味で,すべての行政資料を積極的に市民に提供すべきであります。

 現在,水戸市には,各部課で持っている行政資料,すなわち各部課ごとにカウンターなどに置いてある事業案内等のパンフレット類があります。この資料を全部市民の目にとまりやすい1つの場所に展示して,積極的に住民に情報提供すべきであります。現在,各部課のカウンターには,その部課に関係するパンフレット類しか置いてありません。例えば,福祉関係は2階,企画関係は3階,都市計画・下水道関係は4階のカウンターに置いてありますが,1階ロビーにはその入り口付近に市報,市議会報と水戸ホーリーホックのパンフレットなど,ほんの一部しか置いてありません。

 先般訪れたノルウェーのオスロ市役所のロビーには,すべての部署の行政資料が展示され,自由に持ち帰られるようになっておりました。議会の仕組みのパンフレットからごみ収集の案内,さらには福祉関係の資料に至るまですべての資料が備わっておりました。そこに行けば市の行政の全体像がつかめるようになっております。また,情報ファイルが備えつけられており,パソコンなどによってその情報も自由に見られるようになっておりました。あたかも水戸市の情報公開センターが1階のロビーにあるようなものです。

 翻って水戸市はというと,本庁舎では先ほど述べたような状況であります。

 先般,市民が多く訪れる一部の連絡所,一部の公民館,そして保健センター,総合教育研究所を視察してまいりました。ある連絡所ではごみ収集の案内を初め100種類以上のパンフレット類が整然と棚に並べられておりました。しかし,系統ごとに整理され,並べられてはおりません。棚だけでは資料があふれてしまうので,カウンターに置かれているものもあります。ポスターなども警察の手配書や県自然博物館のポスター,社会を明るくする運動のポスター,危険物取扱者講習会案内のポスター,そして県民文化センターの催し物のポスターなど25種類以上のポスターがガラス窓や受付の下壁などに雑多に張ってあり,市民にとって非常に不親切に思えてきました。

 保健センターは新しく水戸市民になられた方などもよく来るようですが,市報を除いては健康や病院関係のパンフレット類の資料が多く,健康に関するものだけという印象を受けました。

 総合教育研究所の利用者は学校の先生だけだということもありますが,市報はおろか市の行政にかかわる資料は一つもないのが現状でした。水戸市の子供を教える立場にある先生方が水戸市の行政を知る機会を少しでも多く持ってもらうためにも,行政資料を置いておいた方がいいのではないかと思いました。

 市民が訪れる出先機関を初めとして,小中学校までにも行政資料のすべてを置いて,自由に閲覧してもらえるようにすべきであります。例えば,情報提供の方法としては,あらゆるところに掲示板をつくってポスターなどを展示することも必要です。大変な数ではありますが,このように積極的に行政の情報を提供することは,市民に対する責務であります。執行部の考えをお伺いいたします。

 次に,容器包装リサイクル法の完全施行に伴っての今後の水戸市の対応についてお伺いいたします。

 この4月から容器包装リサイクル法が完全施行され,プラスチック容器や紙容器が新たに法の対象品目に追加されました。法の趣旨は,一般廃棄物の6割を占める容器包装類のリサイクルを進めるため,消費者には分別排出を,市町村には容器類の分別収集,メーカーには再商品化を義務づけるものであります。プラスチックの再活用の方法が新たに見つかったことが容器包装リサイクル法の成立を促進させた背景であると言われております。しかし,厚生省によると,2000年度中にプラスチックの分別収集を始める市町村は,全国約3,300の市町村のうち2割強の784市町村と言われております。住民にとっても大変な作業を強いられることになり,それ以上に回収と保管の責任を負う市町村の負担が今以上にふえることが予想されるため,これが二の足を踏む理由であるとされております。

 ひたちなか市はプラスチックごみのうち,洗剤容器やレジ袋などのプラスチック製容器包装袋の分別回収を本年度から開始し,現在,自治会単位で行われている資源回収の方法で実施するということであります。水戸市では現在,瓶,缶,紙などの6種類の分別収集を実施しており,8月からは新たに紙パックを追加して資源ごみとして分別収集することになりました。また,ペットボトルについては平成13年度に分別収集ができるようにしたいとしております。

 すべての資源ごみの分別収集について完全施行することは困難としても,分別しやすいものから順次,分別収集を始めることが肝要であります。このことが資源ごみに対する市民の意識を変えていくことにつながってきます。

 今や地球の温暖化やオゾン層の破壊などに見られるように,さまざまな地球的規模での環境問題が顕在化しましたが,今こそ環境保全の視点に立った自治体レベルでの具体的な取り組みが求められているときはありません。

 水戸市においても,従来の大量消費,大量廃棄の価値観から発想を転換し,ごみの減量化,再資源化を進める中で,自然環境と調和した循環型社会へ移行させていこうとしております。地球全体の環境を良好な状態で後世に引き継いでいくには,行政,市民,事業者がそれぞれの立場で積極的に行動することが必要であります。

 先般,ごみ問題では先進国であります北欧のオスロ市の施設を視察しましたが,分別収集は実に16種類に細かく分けて収集し,資源の再生利用を進め,ごみ減量,再資源化に取り組んでおりました。

 水戸市としても容器包装リサイクル法の対象品目にとらわれることなく,さらに細かく分別収集が図られるように検討し,実行すべきであります。

 以上のような観点から,水戸市としては将来の資源ごみの分別収集をどのように進めていくのか,お伺いいたします。

 続きまして,水戸駅南口周辺の再開発と防犯についてお伺いいたします。

 まず,水戸駅南口周辺の再開発についてでありますが,水戸駅南口周辺は昭和39年から土地区画整理によって水田が埋め立てられ,新市街地を形成するに至りました。水戸駅南口が開設され,北口と南口をつなぐ跨線橋の完成によって,急速に水戸駅南地域の発展をもたらしました。その結果,水戸駅南口周辺部は一段と地域の拠点としての重要性を帯び,南部地域の活性化に大きく貢献してきたわけでございます。

 今,御案内のように,駅南に残されました旧国鉄貨物ヤード跡地を活用して,駅前広場の再編,整備を中心とした水戸駅南口地区特定再開発事業が行われております。その目的とするところは,公共施設の整備,道路や駅前広場などの再整備,宅地の利用の促進及び高次都市機能の導入を図り,水戸地方拠点都市地域の中核を担う水戸市の新しい玄関口を創出するとしております。より具体的には,地域経済の活性化を促進する拠点として,宿泊・研修機能,交流機能及び商業・業務機能等を中心とする複合型拠点機能を駅前広場と一体的に配置するとしております。これらの事業が完成すれば,水戸駅南部地域の活性化にさらに弾みがつくものと考えられます。

 そこで,事業の見通しと現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に,水戸駅南口周辺の防犯についてでありますが,最近,水戸駅南口の臨時交番の赤色灯がつかない日が多くなりました。社会不安が増大する中で悪質な犯罪から市民の生命や財産を守り,市民が安全で快適な生活を営むことができるよう,安全な社会環境を確保することが求められております。

 御案内のように水戸駅南口周辺は死体遺棄事件や強盗傷害事件が発生しており,風紀の乱れ,治安の悪化が問題となっておりました。臨時交番が設置されたことにより,水戸駅南口を利用する市民にとって非常に強い期待感がありました。安心して水戸駅南口周辺を利用できたことは,非常に喜ばしい限りでありました。しかし,最近,臨時交番が閉まっている日が多くなったせいか,以前と同じように風紀の乱れや治安の悪化がまたぞろ言われるようになりました。ハント族は,以前は駅南大橋の上に車をとめて様子をうかがっておりましたが,警察がいないのを幸いとして,最近では歩道にまで車を乗り上げ,歩行者を遮るように駐車してたむろしております。また,恐喝なども行われているようで,以前にも増して治安が悪くなっております。水戸駅を利用する多くの市民の方からは,最近,臨時交番はどうして閉まっているのかと聞かれることが多くなりました。

 そこでお伺いしますが,臨時交番の常駐化について,水戸警察署と引き続き協議をされているのか,市長は最近の水戸駅南口周辺の状況についてどのような認識を持っているのか,お伺いいたします。

 また,水戸駅南口交番の設置については,昨年3月の第1回定例会での私の質問に対して,今後の整備事業の中で水戸警察署の意向を踏まえ,地域振興整備公団に協議してまいりたい旨の答弁がありましたが,その後の経過をお伺いいたします。

 次に,那珂久慈流域下水道参入に伴う課題についてお伺いします。

 那珂久慈流域下水道への水戸市の参入については,5月25日の那珂久慈流域下水道整備推進協議会総会で決定したとの新聞報道がありました。「幹線ルートの最終調整が行われており,具体的な事業費の算出などが完了次第,7月上旬にも臨時総会を開き,正式決定する見通しだ。」と述べております。

 下水道の整備を待ち望んでいる市民の声は多く,一日も早く工事に着手することが不可欠であります。那珂久慈流域下水道参入問題で議論となった幹線ルートの決定や事業費はどのくらいの見込みになるのか,水戸市の費用負担問題はどのようになっているのか,遡及負担もあるのか,そして事業費の財源はどうなっているのか,お伺いします。

 那珂久慈流域下水道参入によって市内全域がカバーされると聞いておりますが,農業集落排水事業や特定環境保全公共下水道事業等との関係から,水戸市全体の下水道計画区域はどのような区域割りになっていくのか,お伺いします。

 さらに,新たな事業の着手と完成時期について,いつごろを想定しているのか,お伺いいたします。

 次に,(旧)東部浄化センター用地の跡地利用についてですが,これまで水戸市浄化センター南系列処理場の建設予定地であった渋井町,吉沼町及び浜田にまたがる(仮称)東水戸文化公園予定地を含めた約18.5ヘクタールの用地について,今後どのような手法で活用していくのでしょうか。

 さきの議会において,具体的な利用策は決定しておりませんが,地元にとっても市民にとっても有効な,市民福祉の向上に大きく寄与することのできる施設の立地を基本とし,今後につきましては,那珂久慈流域下水道参入の手続を進めていく中で,議会に御協議申し上げるとともに,地元の皆様を初め市民各層の御意見をうかがうとしておりましたが,那珂久慈流域下水道参入が決定した今でも具体的な跡地の利用については見えてきません。どのように検討しているのか,お伺いいたします。

 次に,市税等の徴収について2点ほど質問してまいります。

 まず第1点目は,市税等の滞納者の氏名公表や行政サービスの停止についてであります。税収難に悩む自治体がふえる中で,神奈川県小田原市がこの7月1日から,税の公平性の観点から,担税力があっても納付に応じない,著しく誠実性を欠く滞納者に限って,氏名を公表したり行政サービスを停止するなどの特別措置を含む条例を施行するという報道に接しました。

 水戸市では,市税の徴収率のアップを図るため,水戸県税事務所との共同での個別訪問,管理職による特別滞納整理や夜間訪問,休日訪問などを実施して,徴収に努力しているとうかがっております。水戸市としても,税の公平性の観点から,滞納者に対して小田原市のとった滞納者の氏名公表や行政サービスの停止等の措置の採用を検討したことがあるのか,将来的には採用の余地があると考えているのか,お伺いいたします。

 第2点目は,法人市民税の予定納税制度についてであります。法人市民税の納付制度に,事業年度の中間に前事業年度の確定申告額の2分の1を申告納付する予定納税制度があります。しかし,これには確定申告額が予定納税額より少なく確定した場合に差額を還付しなければならない場合があります。しかもそのとき,法律の定めるところにより,還付金に付される一種の還付利子である還付加算金が加算されて還付することになります。

 今回,補正予算で計上されている還付加算金も,予定納税によって納められたものが,確定によって返される還付金の加算金であると思いますが,金利がゼロ%と言われるように市中金利が低い中にあって,還付加算金の利率は,法律の定めによって年4.5%と決めてあります。したがって,役所は高い利子を払う結果となります。このように納めてもらったものを返すのに,厳しい行財政運営を迫られている折り,高い利子を支払うということは自治体にとって大きなマイナスであります。

 現在においてこのような法人市民税の予定納税制度は,地方財政制度に大きな影響を及ぼすものと考えられますが,このような事例について他市や国,県と制度の改善を図るための意見交換や協議をしたことはあるのか,このような事例についてはどのように考えているのか,お伺いいたしまして,質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 水政会を代表されましての田口議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,地方分権と特例市に対応する人材育成と職員の資質についてお答えをいたします。

 本年4月1日,地方分権一括法が施行され,本市ではこの法改正を最大限に活用すべく,特例市の指定に向けて準備を進めております。

 地方分権の推進,とりわけ特例市の指定を受けますと,自己決定権限が拡大され,住民の意向に沿った行政運営が可能となる一方で,行政運営の担い手であります職員の資質の向上が不可欠なものであると考えております。

 これまで,政策形成能力や法務能力等の向上を目指し,各種の研修を継続的に実施してまいりましたが,さらに平成12年4月に「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を担う職員を計画的かつ総合的に育成することを目的として,自己啓発,職場研修,職場外研修,人事管理の4つを柱としての人材育成についての基本的考え方をまとめたところであります。

 今後ともこれらを基本としまして地方分権時代に対応できる人材の育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に,情報公開についてお答えいたします。

 昨年5月に情報公開法が制定され,来年4月から施行されることとなっております。その中で情報が適時,適切な方法で国民に明らかにされるように,情報の提供に関する施策の充実に努める旨の規定が設けられたところであります。

 市におきましては,情報の提供に関する施策が必要かつ重要であることを踏まえ,情報公開センターに各種行政資料を取りそろえ,市民の求める情報公開に対応するとともに,市の広報や各種パンフレットの配布,インターネット上のホームぺージの開設等を通して,市民に情報の提供を行ってきたところであります。また,図書館におきましても行政資料を収集し,その貸し出しを行っております。

 御質問の1階ロビーに行政資料コーナーを設けることにつきましては,各課の行政資料を取りそろえるだけでなく,市民が閲覧できるスペースを設けるなど,利用しやすい環境の整備が必要となりますが,御案内のとおり庁舎狭隘の状況にあり,設置場所を確保する上で難しい面があると考えております。

 しかしながら,議員御提言のように,市民が自由に行政資料を閲覧できるようにすることは,市が行政の説明責任を果たす上でも,また市民の行政への参加を促進する上でも重要であると考えております。

 つきましては,市民の利便性の向上の観点から,行政資料の公民館等への配置を含め,市民にとって利用しやすい環境づくりを検討してまいります。

 次に,容器包装リサイクル法の完全施行に伴っての今後の水戸市の対応についてでありますが,いわゆる容器包装リサイクル法では,本年4月からトレイなどのプラスチック製の容器,ダンボール及び紙コップなどの紙製容器などの10品目がリサイクル対象品目となりました。

 現在,水戸市では缶類,瓶類,紙類,布類等の資源回収の中で,容器包装リサイクル法の対象品目のうち,既に6品目を回収しており,未回収の紙パックについては,本年8月からの分別回収に向け,各種の啓発活動を行っているところであり,さらにペットボトルの分別回収についても,分別回収方法や再資源化方法等について市民の皆様の理解と協力を得るため,調査,検討を進めているところであります。

 また,容器包装リサイクル法では,各自治体の施設整備状況等により,分別回収が可能な品目から対応することになっております。したがいまして,法対象の回収品目のうち,プラスチック製の容器や紙製容器の残りの2品目については,今後,分別収集体制の整備,再資源化方法などを調査,検討してまいることになりますが,本市は循環型社会の構築を目指し,燃えないごみや粗大ごみの処理施設と資源化・有効利用を進めるための施設をあわせ持つ施設として,リサイクル活動のシンボル的役割を果たす,リサイクルプラザの整備を進めることとしておりますので,この整備とあわせ,分別収集体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に,水戸駅南口周辺の再開発についてお答えいたします。

 水戸駅南口周辺の開発における特定再開発事業の事業進捗状況でございますが,地域振興整備公団が事業主体となって施行中であります土地区画整理事業につきましては,平成16年度の完成を目指し,現在施行中の造成工事及び地下貯留槽等の工事に引き続き,本年度はペデストリアンデッキを含む駅前広場等の工事に着手する予定となっております。

 また,拠点施設の整備につきましては,広域的拠点の形成を促進しつつ,地域活性化を図る機能を導入することを基本的な考え方としており,現在,事業主体である地域振興整備公団により,具体的内容及び規模等についての検討が進められているところであります。

 さらに,市事業についてでありますが,地区内に予定している自転車駐車場,駐車場及び周辺道路ネットワークと接続する関連都市計画道路等につきましても,昨年度より順次事業着手しており,引き続き,魅力ある都市環境を備えた広域都市拠点地区としての整備推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に,水戸駅南口周辺の防犯についてお答えいたします。

 水戸駅南口につきましては,過去に凶悪犯罪が発生するなど,治安情勢の悪化した時期もありましたことから,水戸警察署に要望し,平成10年1月に臨時交番が設置され,水戸駅南口周辺の治安を確保してきたところでございます。しかしながら,最近,暴走族やハント族が再び出没し,危険行為や迷惑行為を繰り返している現状にあり,治安対策を強化する必要があると考えております。

 これまでも水戸警察署と情報交換を重ね,対応を協議してまいりましたが,引き続き臨時交番を拠点としたパトロール等の強化を要望し,防犯対策に努めてまいります。

 水戸駅南口交番の恒久的設置につきましては,本市といたしましてもその必要性を感じておりますことから,これまで水戸駅南口特定再開発事業で整備を予定している拠点施設の中に取り込むことについて,水戸警察署と協議してまいりました。しかし,建物内に交番を設置することについては,本来の交番としての機能等が損なわれることから,現在,事業地内の別の候補地に恒久的交番を取り込む方向で,水戸警察署と協議を行っているところであります。

 次に,下水道行政についてお答えいたします。

 那珂久慈流域下水道への参入につきましては,県が現在作業を進めております那珂川・久慈川流域別下水道整備総合計画において,流域市町村人口推計,計画汚水量原単位及び工業出荷額推計等の見直しの結果,水戸市の那珂久慈流域下水道への新規参入汚水量1日当たり約5万1,000立方メートルを含めても,現在の那珂久慈浄化センターの1日当たり計画処理水量28万立方メートルの範囲内という結論が出されたところであります。これを受けて,那珂久慈流域下水道関係10市町村で構成される那珂久慈流域下水道整備推進協議会総会において,量的に参入の承認をいただいたところであります。

 次に,那珂久慈流域下水道幹線についてでありますが,現在,水戸市の行政界から,ひたちなか市を経て那珂久慈浄化センターに至る幹線について,ルート及び事業費などを県が関係機関と協議を進めているところであります。この協議が調い次第,できるだけ早期に那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会の開催をお願いし,那珂久慈流域下水道参入の承認をいただく予定であります。

 したがいまして,現時点では全体事業費の算出までには至っていない状況でありますが,そのうち那珂久慈浄化センター建設に係る経費の負担につきましては,計画汚水量に応じた比率を基本として,現在,協議を進めているところであります。

 次に,全市域に対する公共下水道計画の区域につきましては,現在,作業を進めているところでありますが,基本的な考え方といたしまして,公共下水道については現在の下水道計画区域に接している地域について,一定の集落的なまとまりと土地利用の特性などを勘案しながら,下水道計画区域に包含してまいりたいと考えております。また,農業集落排水事業については,農業振興地域内の集落を対象区域とし,これら以外の地域は合併処理浄化槽での対応区域に大別する計画としております。

 次に,工事着手と完成時期についてでありますが,今年度中に都市計画決定などの法手続を済ませ,平成13年度には工事に着手して,市民生活の環境改善と公共用水域の水質保全に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 また,完成時期といたしましては,那珂川・久慈川流域別下水道整備総合計画の今回の見直しの目標年次は平成27年となっておりますが,より早い完成を目指し,計画してまいりたいと考えております。

 次に,現在の水戸市浄化センター南系列及び(仮称)東水戸文化公園を含めた約18.5ヘクタールの用地の利用についてでありますが,地元にとりましても市民にとりましても有効な,市民福祉の向上に大きく寄与することのできる施設の立地を基本といたしまして,今後,那珂久慈流域下水道整備推進協議会における那珂久慈流域下水道参入承認の時期をとらえて,地元の方々や市民各層の御意見をうかがい,参考にしながら,市議会に御協議申し上げ,計画してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 財務部長,遠西松美君。

     〔財務部長 遠西松美君登壇〕



◎財務部長(遠西松美君) 田口議員の代表質問のうち,市税等の徴収についてお答えいたします。

 まず,滞納者の氏名公表や行政サービスの停止についてでありますが,歳入の根幹をなす市税の収入未済額につきましては,長期にわたる景気低迷の影響により年々増加傾向にあり,各自治体においても大変苦慮しているところであります。

 このような状況の中,神奈川県小田原市は,悪質滞納者を対象とした氏名公表や行政サービスの停止に関する条例を制定しましたが,この制度に対し一部では,地方税法等の守秘義務に抵触するとの指摘がされている状況であります。

 御提案の氏名公表等の措置につきましては,個人のプライバシーの問題等を十分考慮し,今後慎重に研究する必要があると考えております。

 また,行政サービスの停止についてでありますが,本市の入札参加資格審査申請書や中小企業融資制度の利用等の事務手続に,納税証明書の添付を義務づけることを行っております。

 次に,法人市民税の予定納税制度についてお答えいたします。

 法人市民税の予定申告は,事業年度の中間に前年度納付額の2分の1を申告納付する制度でありますが,前年度に比較し当該事業年度の所得が著しく減少した場合は,確定申告におきまして還付が生じることになります。

 なお,議員御質問の還付金及び還付加算金につきましては,国,県と協議してまいりましたが,自治省から地方税法の規定により処理するよう連絡がありました。このようなことから,本市におきましては,今回の措置をとることといたしましたので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋丈夫君) 34番,松本勝久君。

     〔34番 松本勝久君登壇〕(拍手)



◆34番(松本勝久君) 平成12年第2回の定例議会を迎え,葵クラブを代表して質問を行います。市長初め,部長,教育長の明快なる御答弁をまずもってお願いを申し上げておきます。

 まず第1点の市長の政治姿勢についてであります。

 さきの議会におきまして,市長は,所信,市政運営の基本方針の中で,21世紀に向けて水戸市の自然を守り,はぐくみながらまちづくりを進めていくと述べておりましたが,私も将来に向けて大変重要なことだと考え,共感をいたしているところであります。

 市長が就任早々策定した水戸市の第4次総合計画も,潤いの中でまちが伸展し,30万人を擁する「生き生きとした文化都市・水戸」を目指した施策の推進が図られておりますが,計画の目標年次を3年後の平成15年としておりますことから,次の総合計画策定へ向けて,まちづくりにおけるあらゆる分野への思いをめぐらしていることだろうというふうに思います。特に,自然を守るといった都市のイメージはとても重要だと思いますが,人口などその基本となる目標は,あらかじめ想定していなければ,次の総合計画へのスムーズな移行に向けて,4水総における計画の優先事業や先送り事業の選択も難しいのではないかと思います。この点,すなわち次の総合計画における水戸市の規模の基本をどのように考えているのか,端的に言えば人口30万人都市としてのまちづくりに変化があるのか,それによっては上下水道といった都市の根幹的,市民生活の基本的インフラ整備をどの程度の規模で目指していくのか,判断の基本が見えて行政もわかりやすくなると考え,質問するものであります。

 4水総全体から言えば施設整備は順調に推進され,おおむね良好な行政運営を行っていると感じておりますが,上下水道の整備については,市民生活に欠かすことのできない重要な水にかかわるものであります。特に,下水道については歴代の市長が苦労されておりました。岡田市長は,これまで最重要課題として各種の課題整理に努め,那珂久慈流域下水道への参入を果たし,大きく前進したものと感じます。

 最近の新聞報道からも,下水道の整備について,先が見えてどんどん進んでいくんだなと期待しているところでありますが,下水道を待ち望んでいる市民の方々に対しましても,現在の状況と今後の整備スケジュールをわかりやすくお示しを願いたいと思います。

 また,生活の基盤として下水道とともに重要なものは上水道でありますが,上水道については,過去の市長が現在の都市像を想定し,当時強い反対の声がありながらも先行投資をし,楮川ダムを整備したことにより,下水道のような課題もなく運営されております。将来を展望した先輩諸氏に心より敬意と感謝を申し上げるものであります。

 そこで,現在,行政に携わっている私たちも将来を展望しながら論議しなければならないわけですが,下水道とともに市民生活に不可欠な重要な水戸市の水道は,将来に向かって人口の変化による水需要の増,水環境の悪化などに対して,安全で安定した供給が可能なのか,お聞かせをいただきたいと思います。

 最低基準の計画水量では,将来の都市の進展にこたえていくことは困難であり,水利権の確保も限られたものと考えられます。また,水道を取り巻く環境も変化し,市民もより良質な水を志向し,災害時においても供給できる能力が求められます。遠い将来,下水道の問題が解消され,逆に水道の能力に問題が起こるようなことでは困ります。水を治めるのは国を治める者の務めでありますので,長期的な視点から答弁をいただきたいと思います。

 いずれの施設も市長が目指す21世紀に向けた都市づくりの基盤となる施設であり,3月に所信表明の中で言っていたように,環境を守って緑豊かな自然を守り,すばらしい水戸のまちづくりを期待し,質問いたします。

 次に,特例市について質問をいたします。

 地方分権の推進方策の一環として,特例市制度が創設されたところでありますが,地方分権の基本は,国と地方公共団体とが福祉の増進という共通の目的に向かって相互に協力する関係にあることを前提として,地方公共団体の自主性及び自立性を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため,行政を展開する上で国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし,住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することにあるとされております。国においては,この地方分権の趣旨の実現を図るため,必要な法制上,または財政上などの各種の措置を講ずるほか,国と地方公共団体との役割分担のあり方を定めるとともに,国と地方公共団体の新しい関係を構築するため,各般の制度改革が推進されておりますが,全体がどのような内容なのか,その中で水戸市が実施しようと検討しているメニューはどのようなものがあるのか,お伺いをした上で,特例市制度の概要,具体的事務の内容と要する経費についてお聞かせを願いたいと思います。

 特に,事務量の増に伴って職員への負担増も経費の増も予想され,これから,より以上に地方公共団体の自己責任のウエートが高まって大きな負担が強いられ,逆に地方公共団体の自主性及び自立性が脅かされることにもなりかねないと心配しておりますが,その点についてもどのような認識にあるのか,答弁をいただきたいと思います。

 これまでも地方税財源の充実確保が叫ばれておりましたが,国と地方の歳出に占める地方の歳出の割合は約3分の2であるのに対し,租税総額に占める地方税の割合は約3分の1となっており,地方における歳出規模と地方税収入との格差をできるだけ縮小するという観点からも,そして地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任の拡充とともに,市民の受益と負担の対応関係をより明確にするという観点からも,国と地方の役割分担を踏まえ,税源配分のあり方についても検討しながら,地方税の充実確保を図ることが重要だと考えますが,この点についても市長の考えと対応をお聞かせ願いたいと思います。

 こういった財源の課題が残るまま特例市に指定されることに少し不安も残りますが,地方分権の趣旨には賛同しておりますので,あとは現実の対応だと思いますが,水戸市が特例市の指定を受ける具体的なメリット,デメリットは何なのか,特に市民にとって何なのか,市民の視点から答弁を願います。

 また,特例市の指定を受ける前提として,今後どのような課題が予想され,どのように解決していくのかもお伺いいたします。

 地方分権が進む中で,水戸市の自主性及び自立性が発揮され,個性あるすばらしいまちになることは喜ばしいことであり,また期待もしておりますので,全体をわかりやすくお示しを願いたいと思います。

 次に,教育行政についてお伺いをいたします。

 近年の社会の急激な変化は,幼児,児童,生徒を取り巻く生活環境に少なからず影響を及ぼし,ストレスの増加や耐性の不足など,心身両面にわたりさまざまな問題を生み出しております。また,このような著しい社会変化の中で,ゆとりと潤いのある,生きがいを感じられる生活が営める社会の構築に寄与する教育こそ急務であると考えます。

 これからの時代を担う子供たちにとって,特に遊びやスポーツが健康で生きがいのある生活追求に果たす役割は大きいものがあります。つまり,遊びやスポーツは,人間の心身の望ましい発達を助長するだけでなく,健康で明るく活力に満ちた生活のベースを醸成するものであります。また,人生80年時代にたくましく心豊かに生きるための社会性の形成にも大きな影響を及ぼし,一人一人の人生をより豊かに充実させるためにも欠くことのできないものと考えます。

 そのような中,中学校での部活動は,顧問の指導教師のもとで,生徒の自主的,主体的な活動を通して,生徒一人一人の個性の伸長を図る上で大きな意義を持っております。生徒は運動部活動を通して,より高い水準の技能や記録に挑戦したり,仲間と切磋琢磨したりする中で,競技力の向上と自主性や社会性,協調性,創造性を養い,たくましく生きていくための重要な資質を育てる場であり,極めて効果的な活動であると認識しております。

 しかし近年,運動部活動においては,練習時間とゆとりある生活の問題,全員入部制と勝利至上主義問題,それに伴うスポーツ傷害や燃え尽き症候群などさまざまな問題が提起されて,部活動を運営する上での課題が指摘されております。また,保護者の間では,文部省が進めている学校を中心とした部活動から,より地域と融合した方向へ展開していく地域スポーツクラブへの移行や,2002年から実施される新学習指導要領での部活動とクラブの時間の兼ね合いからか,部活動がなくなるといった誤った情報を耳にすることもあります。

 そこで,2002年から実施される新学習指導要領を見据え,今後の望ましい運動部活動のあり方について,教育長の考えをお伺いいたします。

 次に,墓地行政について質問をいたします。

 本市には,水戸市浜見台霊園6,157基,水戸市堀町公園墓地の2カ所の公営墓地があり,合わせて6,896基の墓地を管理運営しておりますが,すべての区画は使用許可済みであり,市民の墓地需要に十分こたえることができないところから,木葉下地区に公園墓地建設を計画し,平成5年には基本計画を策定するなど,計画を推進してきたわけであります。

 ところが,常北町が本市計画地に隣接する場所に約1万基の公園墓地建設を計画していることが明らかにされ,この計画地はほとんどが国有林で用地取得が容易であり,また永代使用の価格の面から見ても本市の予定価格を下回る見込みであったことから,平成9年以来,木葉下町の公園墓地計画については中止の確認がされているところであります。

 それ以来,市長は常北町公園墓地計画の推移を見守りながら対応を検討していると市議会で弁しておりますが,常北町公園墓地計画の現状について執行部はどの程度把握しているのか,また常北町公園墓地計画における墓地計画基数から見て,当然,水戸市民も対象となっていると推測されるところから,水戸市に対して何らかの要請があるものと思われますが,その場合にどのような対応をするのか,お伺いをいたします。

 また,現在どの程度の市民が墓地を希望されているのか,さらに常北町公園墓地計画にかかわらず,市独自の計画についてどのように考えているのか,見解をお伺いいたします。

 また,現在,水戸市浜見台霊園6,157基のうち,未利用基地は平成12年5月31日現在で1,506基,21.8%であります。年内の平均基地返還数は,平成11年が11名,平成12年が6名となっており,これらは抽選により申し込み者に決定しているものと考えております。

 また,水戸市浜見台霊園には2,257平方メートルの駐車場と隣接に樹木地があります。私の計算ですと,2,257平方メートルの面積の駐車場は必要ないと考えます。駐車場の計算方式は,一般的には1台19.8平方メートルで計算されております。坪数にすると1台6坪ということになるわけです。ですから水戸市浜見台霊園の駐車場は113台分駐車することが可能であります。しかし,水戸市浜見台霊園に行く人は,駐車場に車をとめて自分の墓地に行くということはまずもってあり得ない,こう考えます。自分の墓地まで車で行くといった状況だろうというふうに私は思います。そこで,2,257平方メートルの約半分の1,128平方メートルの駐車場を残すことによって,56台分駐車ができるという計算になりますが,約半分の1,128平方メートルの面積があれば,墓地には第1種から第4種まであるわけですけれども,第4種ですと1区画4平方メートルでありますから,この区画の計算でいきますと282基,通路部分を見ても150基は増設できるのではないかと私は考えます。

 さらに,この水戸市浜見台霊園の敷地のうち,楮川ダムよりの西側の方に,幅4メートル,長さが約200メートルぐらいの空地があります。側溝があり通路もあります。ですから,これらをまたさらに第4種の墓地で計算しますと200基以上墓地ができる計算が成り立つということであります。私の計算ですと,水戸市浜見台霊園に少なく見ても合計合わせまして350基の墓地増設ができるということになります。そうすることにより,当面の−−現在の申し込み者が何名おるかはっきりした数字は私はわかりませんけれども,百五十,六十名だろうと思います。当面の解決策としては,こういうことを検討する,そして計画に乗せて墓地増設をしていくことによって,水戸市民に墓地の提供ができるのではないだろうかというふうに私は考えますので,御答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に,水戸市吏員懲戒審査委員会についてであります。

 水戸市吏員懲戒審査委員会規則というものがあります。地方自治法施行規程第40条により,市に吏員懲戒審査委員会を置くということになっております。水戸市吏員懲戒審査委員会規則第2条では,「市長は,助役,収入役,専門委員,選挙管理委員及び監査委員で,免職又は500円以下の過怠金及び譴責の懲戒に当たるような行為があると認めるときは,証拠書類を添え,書面をもって委員会に審査を要求しなければならない。」,第3条では,「委員会は,委員5人で,これを組織する。」ということになっております。第4条では「委員は,市吏員から2人及び学識経験を有する者の中から3人を,市長が市議会の同意を得て,これを命ずる。」ということになっております。第5条では「委員会に委員長を置き,委員がこれを互選する。委員長が定まったときは,その氏名を市長に報告しなければならない。」,第6条「委員の任期は2年とする。ただし,補欠のため選定された者は,前任者の残任期間とする。」ということになっております。

 水戸市には,一般職に係る水戸市職員分限懲戒等審査委員会というものはございます。これは委員長は所管の助役であります。委員は,助役,収入役,教育長,水道事業管理者,消防長並びに総務部長をもってこれに充てるということでありますから,一般職員に対する審議を開くことには,明日にも開くことはできるんです。しかし,特別職に対しては,私は絶対にこういう委員会を開くようなことがあってはならないと思っております。そして,そういうことがないというふうに私も信じきっています。しかし,万が一そういう事態が生じたときには委員会があっても委員がいない。これでは委員会が開催できないということになってしまいます。そうするとこの地方自治法施行規程に抵触するのではないだろうかというふうに私は思うのです。ですから,市長は市民から3人の委員をお願いし,ここに提案し,議会の同意を得なければ,この委員会の存在というもの,活動というものはできないというようなことでありますから,例えば万が一でもそういうことがあった場合には,早急にと言ったってなかなか受けてくれる方はいないし,そしてまた議会の関係等もございますから,臨時議会までやってその同意を得るというようなことをやっているうちに2カ月,3カ月の月日というのはたっていってしまうだろうというふうに思います。ですから,やはり一般職員に対してだけではなくて,やはりえりを正すという意味で特別職の方々にもそうした委員会があるんだよということで,公平さから見てもつくるべきではないだろうかというふうに私は考えているんです。ですから,これについてのお考えをお聞かせいただきたい,このように思います。

 最後になりました。建設行政についてお伺いをいたします。狭隘道路の整備,交通安全対策等の取り組みについてお伺いをいたします。

 近年におけるモータリゼーションの発達は,私たちに大変な利便をもたらしておりますが,一方では一般市民,高齢者,通学児童等の歩行者が交通事故等の危険にさらされている現状があります。水戸市においては,各種の施策等により道路の整備がなされておりますが,まだ道路幅員が4メートル未満の,整備がなされていない狭隘な道路が市内各所に存在をしているところであります。この狭隘道路は日常の市民生活に直接影響を及ぼすもので,重要な部分を占めるとともに,この狭隘道路を利用する通学児童,高齢者,一般市民,さらには自動車の運転手等は常に交通事故に対する危険にさらされております。

 さらにこれらの狭隘道路と狭隘道路とが交差する交差点,また狭隘道路と広い道路との交差点において,道路の両脇がブロック塀等により見通しが悪いところはなおさらのことで,自動車と歩行者,または自動車同士による事故は幾多発生しており,道路行政として何らかの対策を講ずる必要があると考えます。例えばこのような見通しの悪い交差点においては,見通しのよいフェンスの設置,または樹木等の移植を行うことにより,現在以上に安全が確保されると思われ,このことを推進するためには,市としての狭隘道路整備事業の一つとして補助金制度等の支援策を設け,関係地権者に一定の協力を求めるなどの必要な対策を講じ,交差点の安全を確保すべきと考えます。その対応についてお伺いをいたします。

 狭隘道路整備事業については,現在でも行われているところでありますが,その中で建築物の建築に際しては,道路幅員が4メートル未満の場合には,その道路中心から2メートル後退する,いわゆるセットバックが7割以上に達したとき,住民の要望により整備をすることになっておりますが,その道路の形態,交通量等により,市において整備が必要と判断した場合には,率先して道路整備を行えるように見直しをすることで,快適で住みよい環境をさらに確保できるものと考え,あわせてその取り組み姿勢についてお伺いをいたします。

 また,市道認定について,農道で幅員1.82メートル−−昔の言葉で言うと6尺ということになるわけですが,この農道で幅員1.82メートルの市道認定の際,関係隣接者との協議を行い,狭隘道路整備事業と同様の方式を考え,取り入れるべきと考えますが,あわせてお伺いをし,1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 葵クラブを代表されましての松本議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,水戸市の将来の都市規模につきましては,新たな総合計画を策定する中で,具体的な人口推計を行った上で,議会での論議をいただきながら設定してまいりたいと考えておりますが,水戸市の将来像としては,北関東における拠点性,中枢性を強化し,県都として,また地方中核都市として,市の自立性及び自主性を高め,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められていると考えておりますので,自治体が一定の行財政能力を有すると判断される一つの基準である中核市の人口要件からも,将来における30万人都市の実現を私の目標にしたいと考えております。

 したがいまして,生活基盤の整備の継続性,すなわち第4次総合計画の実現が私の責務であると考えております。

 特に,最重要課題である下水道につきましては,茨城県が那珂川・久慈川流域別下水道整備総合計画において,流域市町村人口推計,計画汚水量原単位等を見直した結果,水戸市の新規参入汚水量を含めても,現在の那珂久慈浄化センターの計画処理水量の範囲内という結論が出されたことにより,那珂久慈流域下水道関係10市町村で構成される那珂久慈流域下水道整備推進協議会総会において,量的に那珂久慈流域下水道参入の承認をいただいたところであります。

 そのため,今後の整備スケジュールとしましては,現在,水戸市の行政界から,ひたちなか市を経て那珂久慈浄化センターに至る幹線のルート,事業費等について県と関係機関との協議が調い次第,できるだけ早期に那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会の開催をお願いし,那珂久慈流域下水道参入の承認をいただきたいと考えておりますので,今年度中に都市計画決定を行い,来年度には工事に着手し,市民生活の環境改善と公共用水域の水質保全に向けて努力してまいります。

 次に,水道の整備についてでございますが,今日の水道は,普及率の向上に伴う水需要の増加に対応した施設整備に加え,渇水や地震などの災害時においても給水を確保し,かつ,より安全でおいしい水の供給を目指した,安定性のある質の高い施設が求められております。そのため,本市におきましては,これまで市民生活に欠かすことのできない基幹施設として,第4次総合計画に基づく給水人口30万人,1日最大給水量15万8,000立方メートルの施設を整備しており,茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水により,当面安定した供給が可能であると考えております。

 長期的には,自然的条件や開発などのまちづくりによる社会環境の変化など,水道事業を取り巻くさまざまな変化に対し,水利権などを含め,必要な水量を不足する時点で確保することは非常に困難でありますので,議員御指摘を踏まえ,地域の特性や独自性を持った,より安全で安定性の高いゆとりある施設能力を確保し,将来のまちづくりに向けて対応してまいりたいと考えております。

 次に,特例市に関する御質問についてお答えいたします。

 まず,地方分権の趣旨の実現を図るために,国において推進されている制度改革の内容と本市のメニューについてでありますが,これまでの国と地方公共団体の上下の関係を,対等・協力の関係に変えるため,地方公共団体の意思決定について,国の包括的な指揮監督権が認められていた機関委任事務の制度が廃止され,自治事務と法定受託事務の事務区分に整理されました。また,必要以上の関与が地方公共団体の事務処理の効率化を妨げ,自立性,自主性を阻害することから,地方公共団体に対する関与については法定主義に改められ,訓令や通達による関与はできないこととされております。また,地方公共団体の自主性,自立性を高める観点から,国または都道府県の権限が都道府県または市町村に委譲されますが,特に人口20万人以上の規模の市に権限をまとめて委譲する特例市制度や,県条例により市町村にその権限を委譲する事務処理の特例制度も創設されております。さらには,地方公共団体の自主的組織権を尊重する観点から,国が地方公共団体の組織や職の設置を義務づけていた必置規制の見直しがなされております。

 なお,地方税財源の充実確保については,今後とも検討がなされなければならない事柄であり,これらのことを含め,国においては地方分権の推進状況を見守る必要があるとの考えから,本年7月までであった地方分権推進法の有効期限を1年間延長しております。

 以上のような改革の内容でございますが,本市としては,地方分権の趣旨を踏まえ,住民に身近な行政を推進する考えから,特例市への移行を積極的に目指すこととしたものであります。

 次に,事務量の増に伴う職員の負担や経費の増等により,逆に地方公共団体の自主性等が脅かされるのではとの御質問でございますが,特例市になりますと,現在県が行っている事務のうち,都市計画法に基づく開発行為の許可,騒音規制法・振動規制法に基づく規制地域の指定や規制基準の設定など,市民に身近で関心の高い事務が委譲されることになります。地方分権の目指す個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のためには,行政と市民がともに地域社会のあり方を考え,創造していく必要があることから,権限の委譲を積極的に受けることにより,行政にとって一定の負担を生ずることがありましても,市民にとって身近な行政をより身近なところで市民ニーズに応じた施策を展開できる特例市への移行の意義は大きなものがあると考えております。

 次に,権限の委譲に伴う財源につきましては,中核市に移行している市の例を見ますと,移行に伴う事務経費は地方交付税で措置されていることから,特例市においても同様に措置されるものと考えております。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,真の地方分権の確立のためには,安定した地方財政の基盤の確立が不可欠でありますので,機会をとらえ,全国市長会等を通じて,地方税財源の充実強化について引き続き国へ要望をしてまいりたいと考えております。

 次に,特例市の指定を受ける具体的なメリットでありますが,許認可等の事務処理期間の短縮や市民の実情に合った適切な判断が行えることなど,きめ細かな行政の展開が図れ,市民に身近な行政として,市民の求めるまちづくりに近づくことができることにあるものと考えております。

 次に,特例市の指定を受ける前提として,想定される今後の課題の内容と解決策についてでありますが,平成13年4月に特例市への円滑な移行を図るには,委譲される事務の適正な執行に習熟するなど,執行体制の整備を図ることが重要であり,これらの対応としては,県の関係課との協議及び調整,事務処理マニュアルの作成,国,県等の主催の教習会や実地研修への参加などが必要であり,既に国,県の協力を得ながらこれらに着手をしており,委譲される事務について円滑な事務執行ができるよう万全を期してまいります。

 次に,墓地行政についてお答えいたします。

 まず,常北町公園墓地計画の進捗状況についてでありますが,平成12年度中に実施設計を行い,平成13年度に着工,募集開始は平成15年度の予定であるとうかがっております。

 水戸市の公園墓地につきましては,2カ所の公園墓地を維持管理しております。墓地の区画数は水戸市堀町公園墓地が739区画,水戸市浜見台霊園が6,157区画でありますが,すべての区画が使用許可済みであります。市民の墓地取得の希望につきましては,約140名の市民の方から希望が寄せられております。水戸市浜見台霊園につきましては,多くの市民の墓地需要を考慮しますと,議員御提言の増設について検討を進める必要があると考えております。

 なお,常北町公園墓地計画については,今後ともその推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,水戸市吏員懲戒審査委員会についてお答えをいたします。

 特別職の職員の懲戒処分を行う場合の理由といたしましては,地方自治法施行規程第34条に規定されており,「職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき」や「職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があったとき」とされており,水戸市吏員懲戒審査委員会の議決を経て懲戒処分を行うことになっておりますが,これまで水戸市吏員懲戒審査委員会を開催したことはなく,委員の選任は行っておりませんが,今後は議員の御指摘を踏まえ,早期の対応について十分検討してまいりますので,御理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 松本議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 中学校の運動部は,学校教育の一環として行われており,スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が加入して活動しています。議員御指摘のとおり,運動部活動は,より高い水準の技能や記録に挑戦する中で,スポーツの楽しさや喜びを味わい,豊かな学校生活を経験する活動であります。

 したがって,体育は知育,徳育と同等に大変意義深いものがあると認識しております。

 2002年度から実施される新学習指導要領では,中学校のクラブ活動については,部活動との関連や学校外活動との関連を考慮して廃止されます。しかし,部活動については従来どおり存続することになっています。今後とも,より望ましい運動・スポーツ習慣が定着できる場として,その特質を生かしつつ,発達段階を踏まえ,一層適切に行われるよう指導してまいります。



○議長(高橋丈夫君) 建設部長,植竹治郎君。

     〔建設部長 植竹治郎君登壇〕



◎建設部長(植竹治郎君) 続きまして,狭隘道路の整備及び交通安全対策等についてお答えいたします。

 初めに,狭隘道路整備事業における見通しの悪い交差点の隅切り部分を改良する場合の補助制度の創設につきましては,現在,隅切り部分の工作物,塀,樹木等について,補償基準により地権者に補償をしておりますので,議員御提言の交差点の見通しがよくなるようネットフェンス等を設けるような補助制度は実施しておりません。しかしながら,見通しの悪い交差点を整備するため,今後,カーブミラーの設置並びに地権者に対する隅切り部分の整備につきましてはマニュアルを作成し,御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 第2点目の,道路形態及び交通量等において狭隘道路の整備が必要であると判断した場合の即事業化へ向けた対応につきましては,現在,土木課において狭あい道路の拡幅及び後退敷地整備事業審査会の事業決定を踏まえ,計画的に事業を進めておりますので,今後とも土木課において狭隘道路の整備事業を進めることとし,事業化については基本的には審査決定順としますが,予算編成時において地域の実情等を十分検討し,対応してまいりたいと考えております。

 第3点目の,幅員1.82メートルの農道を市道に認定する場合,幅員4メートルを確保するための地権者の同意を得る狭隘道路整備事業と同様の扱いをすべきであるという御提言につきましては,水戸市道路の認定及び寄附の受け入れに関する要項の改正が伴いますので,関係各課で協議を行い,水戸市道路線認定等審査会の中でも改正すべきかどうかを含め検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,市民要望の強い狭隘道路の整備につきましては,市民の日常生活に密接にかかわる根幹的な施設整備でありますので,市民の御理解と御協力をいただきながら,道路整備の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(高橋丈夫君) 34番,松本勝久君。

     〔34番 松本勝久君登壇〕



◆34番(松本勝久君) それぞれただいま御答弁をいただきました。狭隘道路の整備,交通安全対策等について再度質問をさせていただきます。

 隅切り部分の見通しの悪い交差点の改良について,ただいま建設部長から,土木課の狭隘道路整備事業の実施において,現行制度の中で市民の御理解をいただきながら交通安全確保に努力していくという答弁をいただいたわけであります。

 建築指導課においても,なぜセットバックと同様に,交差点の隅切り部分改良について建築確認申請の段階で市民に協力を求められないのかもお伺いをしているものでありまして,建設部長の答弁になかったので,建築基準法上,法的に市民の負担を求めることが難しいのではないかと思いますが,条例等により,市民にお願いすることも可能ではないだろうか。また他市の状況等を調査することもできるのでありますから,土木課及び建築指導課において,水戸市が他の自治体に先駆け,狭隘道路の交差点における歩行者等の安全確保を図る意味で,狭隘道路交差点改良について,水戸市として検討を独自に行ってもいいのではないだろうかという,私はそのような考えを持っております。要項をつくってまでも水戸市が他市に先駆けてそういうものを率先してやっていくというような計画を持ってもよろしいのではないだろうかというような考えを持っておりますので,この部分については都市計画部長にお伺いをし,質問を終わります。



○議長(高橋丈夫君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 松本議員の狭隘道路整備事業における見通しの悪い交差点の隅切りに関する再度の御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり,隅切りの一律義務化につきましては,建築基準法及びその他の法令により,かなり困難となってございますが,先ほど建設部長より隅切り部分の整備マニュアルの作成等について答弁があったように,今後,建築都市計画行政等の見地からも,建築主に対する適切な助言,あるいは生け垣設置補助制度の運用に当たっての配慮等につきまして,これらと連携した取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(高橋丈夫君) 6番,野村眞実君。

     〔6番 野村眞実君登壇〕(拍手)



◆6番(野村眞実君) 私は政友会の野村眞実でございます。平成12年第2回水戸市議会定例会に当たりまして,ただいまから代表質問を行わせていただきます。

 今回の質問は,企画,教育,総務,その他に大別されますが,大項目で9つございます。6月の定例会ということを踏まえ,特に制度上の問題であったり,あるいは市政運営,行政経営の基本方針等に関するものに絞り込んだ質問をさせていただきます。2000年は21世紀への橋渡しの年として,1年を終えてみて三重丸をつけられるような年を目指したいとの意気込みで,日々リーダーシップを発揮されておられます岡田市長御自身のお考えを率直にお答えくださいますようお願い申し上げまして,政友会を代表いたしましての質問に入らせていただきたいと思います。

 まず,最初の御質問でございますが,第5次総合計画を視野に入れた市民参加のまちづくりについてという通告をさせていただきました。

 今日までの水戸市の総合計画策定の流れを見ますと,昭和51年3月に昭和60年度を目標年次とした和田市政による水戸市第2次総合計画を策定し,昭和61年6月には,回答者数9,500人,回収率62.3%の市民アンケート調査結果を考慮した,昭和70年度,つまり平成7年度を目標年次とした佐川市政による水戸市第3次総合計画が策定されたのでございます。その後,平成4年に旧常澄村との合併が行われ,人口も市域も変更になったことから,水戸市第3次総合計画の目標年次を待たずして,平成6年6月に平成15年度を目標年次とした水戸市第4次総合計画が岡田市長を中心とする現執行部により策定され,今日に至っているわけでございます。

 総合計画は,行政のまちづくりのいわばバイブルとも言えるものでございます。私たち政友会は平成7年に初当選させていただいて以来,議員としての職務につかせていただいているわけでございますが,その日々の活動の中で,総合計画の重要性をしみじみ認識させられているところであり,それだけに見直しの年である平成13年度に向けての諸施策の執行に当たりましては,本年度から既に第5次総合計画の策定を視野に入れた展開が必要であると考えるところでございます。

 そこで1点目の質問でございますが,本年度の予算には第5次総合計画の調査費が計上してございますが,第3次総合計画では平成7年の総人口を27万人と想定しており,そして5年後の本年はおよそ30万人に達すると見込んでおります。また,4水総での推定人口を見ますと,策定時の1年前の平成5年における実際の人口が,旧常澄村の合併後の人口を含んでも24万6,851人でしかないにもかかわらず,平成10年の人口を27万人,そして平成15年に30万人になるとの展望を示しており,それに基づく都市施設等の社会資本の整備が位置づけてあるのであります。

 いずれにいたしましても,水戸市の現在の人口を見ると,推定人口が実情といかに乖離しているかということは申し上げるまでもなくおわかりいただけるものと思います。過去の策定時の学習効果を十分に考慮した計画策定に向け,外部機関へ委託してしまうことのないよう,市が主体的に準備に着手すべきと考えますが,現時点での将来人口の想定と5水総の策定に向けた市長の見解を伺います。

 2点目の質問でございます。第4次総合計画を見ますと,広域都市圏の構想には一部触れてありますが,合併については構想が位置づけられていないようでございます。市町村の合併の特例に関する法律が改正され,国でも積極的に合併を促進する方向にある今日の状況を踏まえたとき,合併について岡田市長はどのようなビジョンをお持ちなのか,お尋ねいたします。

 また,県は合併が適当と考えられる組み合わせのパターンを盛り込んだ市町村合併推進要綱の策定に着手し,年内に要綱をまとめるとしております。当然,要綱の策定の際は,水戸市の主体性を持った連携が必要であると考えますが,連携はとられているのかを含めた見解をお尋ねいたします。

 3点目の質問でございますが,水戸市のまちづくりアンケート調査の結果が,先般明らかになりましたが,それを見ますと政策の立案への市民の参加希望が40.5%と非常に高く,水戸市民の約4割もの人が行政のまちづくりに関しまして何らかの形で参加したいとの意思があるというのは,同じまちに住む者の一人として本当に喜ばしい限りでございます。

 水戸市では,来年度に水戸市の都市計画に関する基本的な方針,いわゆる都市計画マスタープランを策定する予定でおりますが,都市計画法施行規則の改正等を受け,先進各市では,市民の参加を積極的に進め,まちづくりに生かすため,公募方式によるまちづくり協議会を発足し,策定に向けて行政と市民が一体となり取り組んでいるところがふえてきております。

 「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」は,岡田市長の5本柱の一つでもございます。この際,水戸市でも従来の充て職による選考ではなく,公募により,まちづくりに興味があり,自分のまちが好きと心から言える市民の方々にお集まりいただき,英知を結集し,政策の立案に参加していただくべきと考えますが,どのような形で市民に参加していただき,それを反映させるつもりでいるのか,お伺いいたします。

 本町3丁目商店街振興組合では,本町3丁目商店街まちづくり基本計画・報告書を策定し,短期,中長期の事業計画を立て,商店街の活性化を図ろうとしており,また下市タウンモビリティー実行委員会とそれを支えるボランティアスタッフ等の関係者による,「人・まち・環境にやさしい,ふれあいと活気あるまちづくり」に取り組むなどの積極的な姿勢には,頭が下がる思いであります。ただでさえ,商店街を取り巻く環境が厳しい中で,このような取り組みをすることは大変なエネルギーが要るものであります。計画が具現化され効果が実感され,力尽きることなく他地区にもこのような活動が広がりを持たせるよう支援していく責任が行政にあるものと考えるところであります。

 今般,かねてからの念願でございました本町から城東につながる仲ノ橋を幅員6メートル,自動車荷重13トンから,計画幅員11メートル,自動車荷重25トンの橋梁にかけかえることになりましたが,寿橋のかけかえや都市計画道路3・4・10号線の整備も踏まえた上で,例えば,大洗鹿島線の水戸駅から東水戸駅の中間にある,ちょうど仲ノ橋の近辺に新駅を創設し,交通体系の見直しを図るなどの都市計画を含めた抜本的な下市の支援策を行うべきと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。

 次に,生涯学習都市宣言の具体化策についてという通告をさせていただきました。

 岡田市長は,平成5年に初当選して以来,一貫して生涯学習の必要性を訴えてこられ,本年の所信表明の中にも生涯学習推進基本計画の見直しを位置づけられており,継続して子供たちから高齢者に至るまでの教育全般に向ける姿勢は,多くの市民の共感を得るところであります。少子・高齢化が進む中で情報の開示とそれに伴う自己決定と責任が求められ,新たな市民自治が求められているという時代背景の中ゆえに,かねがね市長が言われている生涯学習の推進が水戸市にとってもますます重要になってくるものと,改めて認識しているところでありますが,今回は第5次総合計画の策定を視野に入れた中での教育の基盤をどう考えるかの観点で,次の点について御質問させていただきます。

 1点目の御質問でございますが,市内の各界各所で教育の問題が論じられている昨今ですが,そのたびに中央教育審議会の学校と家庭と地域の連携が合言葉のように話題となっており,今の教育の緊急課題であると叫ばれていることは御承知のとおりであります。しかしながら,その具体策というと極めてあいまいになってしまい,教育関係者であってもきちんとした説明ができないのが実情でございます。私は,昨今のあらゆる社会問題の要素の一因に教育の貧困があるだけに,学校と家庭と地域の連携を具体化するためには,各教育の分野への市民の参加が不可欠であり,参加していただくためにもそれぞれの場で幾つかの具体的な選択肢を提示しながら,参加と協力を呼びかけていくということであると考えます。

 そのためには,市民の参加による水戸らしい教育の基本プランなり行動計画の策定が不可欠であり,またその際は,教育の専門家に任せきりにするのではなく,教育行政の機関である市がみずからの責任で策定すべきと考えますが,相互の連携をどう具体化するのかにあわせ,岡田市長の見解をお伺いいたします。

 2点目の御質問でございますが,青少年や学校教育に限らず,あらゆる教育の分野で市民のニーズは複雑多様化してきておりますが,特に学校教育や社会教育の充実のためには,それぞれの分野に熱心な職員が不可欠であるとの声を関係する市民の方々より,よく耳にいたします。私自身も同感するところであり,教育機関そのものではなく,行政機関の事務職であろうと教育にかかわる以上は使命感やより高い資質が要求されるのは当然であると考えますが,職員の研修を含めた職員の資質を教育行政の機関としてどう高めていかれようとお考えなのか,見解をお伺いいたします。

 3点目の御質問でございますが,本市の教育行政方針の冒頭には,「歴史と伝統を踏まえた「水戸の教育」の創造に努める」とありまして,水戸市教育委員会発行の冊子「水戸の教育」の1ぺージ目の堀川教育長のあいさつの中でも,教育行政の推進に当たり,県都・水戸市は,古くから学問の府と言われ,歴史と伝統を礎に水戸市固有の文化の醸成に努めてきたものを生かした意味での水戸の教育の創造に期してまいる所存でありますとございます。また,総合教育研究所の事業内容の研究に関する事業の中にも,水戸の教育に関する研究が平成9年度と平成10年度の2カ年にわたって位置づけられておりましたが,それらを水戸の教育の中で独自性を持った教材としてどのように活用されようとしているのか,市長の見解を伺います。

 4点目の御質問でございますが,第4次総合計画に基づく今日までの教育施設の整備状況を分野や地域別,さらには財政の適正配分の観点で見ますと,政治的な判断の色合いの濃いものもあり,必ずしもバランスがとれているとは言いがたいため,反省させられるところでございます。財政難であるがゆえに学校教育,社会教育,社会体育を含め,水戸のまちづくりであり,水戸の教育の将来展望の見地での包括的な教育施設整備のビジョンや,中長期の教育施設整備計画がどうしても必要なのではないかと考えますが,市長はどのようにお考えなのか,教育施設整備計画立案の用意があるのかにあわせ,岡田市長の見解をお伺いいたします。

 次に,行政事務の複雑多様化に伴う職員の心のケア策についての通告をさせていただきました。

 地方分権や行政改革などの時代のニーズに行政機関としての役所の対応が迫られており,よくやって当たり前という厳しい評価がなされている昨今のお役所事情でございますが,そんな中で精神的な悩みを抱え,休職していたり欠勤がちの職員の方が他の大企業と同様に水戸市の中でもふえつつあると聞き,心配しているところでございます。2,000人を超える職員数の職場だけに気配りも大変かとは思いますが,市長は実態をどのように把握し認識しておられるのか,お伺いいたします。

 そして,教育の現場もいじめや不登校,学級崩壊などへの対応が求められ,複雑な課題が市役所同様に年々増加の傾向にあるため,行き詰まってしまう教職員もあり,その相談のために心のカウンセラーが関係機関に配置されておりますが,この教育現場のカウンセラーと同様に,水戸市でも心のカウンセラーを配置するなどの何らかの個別対応をし,安心して職務に専念できるよう配慮すべきと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。

 次に,重慶市との友好交流都市調印に伴う諸施策の取り組みについてという通告をさせていただきました。

 71人の訪問団立ち会いのもとでの6月6日の調印式は,私たち政友会でも4名が参加してまいりましたが,水戸市の国際交流の歴史的な新たな1ぺージであり,感動的な瞬間に同席できて本当によかったと思う反面,責任の重さを感じているところであります。当日の調印式前の重慶市の副市長を初めとする要人と岡田市長の友好かつ親密な会談の中で,重慶市より提示された科学,経済,文化,スポーツ等多分野における交流を促進し,1つ目として,両市の経済部門の間で情報交換を行い,国際ルールに基づき,できるだけ近いうちに具体的な機会を設けたい,2つ目として,国際交流員または駐在員として職員の派遣を行い,両市の間の緊密な連携を図りたい,3つ目として,両市の行政と議会間の交流を深めるため,原則として費用負担は自己負担とする年1回の相互交流を行いたい,4つ目として,青少年の交流を進め,両市の小中学校の姉妹校の締結を行うなどし,できれば修学旅行等による交流も図りたい,5つ目として,水戸市のイベントや行事の際,重慶市の民族舞踊団を派遣し,文化的な交流を深めたい,そのために重慶市では第1弁護室を重慶市側の窓口としたいというような5つの具体的な提案が話し合われておりました。それに対しまして,岡田市長は,できるところから取り組むという見解でございましたが,先方に対しまして何らかの形で具体的な回答をすべきものであると考えるところでありますが,岡田市長は,重慶市との友好交流都市調印に伴う今後の対応についてどのように考えておられるのか,またこの5つの提案等についての回答は必要というふうにお考えなのか,見解をお伺いいたします。

 次に,日本女性会議2001みとの開催に合わせた女性センターの機能強化策についてという通告をさせていただきました。

 1点目でございますが,日本女性会議が来年の9月に水戸市で行われますことは大変意義のあることでございますが,全国から来水される方々への対応と,開催地としてふさわしいまちづくりをしていかなければならないとの観点で考えると,課題の多さを何かと考えさせられるところでございます。

 少子・高齢化の中で男女共同参画社会の実現は,21世紀最大のテーマであると言われており,そのとおりだと思いますが,一般にはその意味すらも理解されていないのが実情でございます。もっとも私も,議会での3期生の先輩議員の発案による政策勉強会のテーマに,田山議員の提案で男女共同参画社会が選ばれ,そこに参加させていただき,勉強することができたために,男女共同参画社会が女性のためのみではなく,むしろ男性のために必要なことであるとやっと理解し始めたというのが正直なところでございます。

 水戸市でも日本女性会議2001みと実行委員会をサポートしたり,水戸市女性行動計画に基づく各種事業を実施したりと,担当部局は何かと忙しいことと思いますが,まず男女共同参画社会の必要性を確認し,認識することが肝心であり,それには男性と女性のともどもの意識改革と啓蒙が不可欠であり,そのための各種講座や講演会の開催が必要かと思われます。

 女性大学の特別講座の男女共同参画塾を初めとする各種講座が開催されているようですが,男性の参加はほとんどないのが実情のようです。そこで,男性向けの講座の開設でありましたり,あるいは市の職員を対象にした少人数の講座を何回かに分けて開催するなどの対応も開催市として当然必要と考えますが,啓蒙,啓発のための具体的な施策と見解をお伺いいたします。

 2点目でございますが,男女共同参画推進の拠点施設としての女性センターの整備が計画されておりますが,重要なのは建物ではなく,女性センターとしての機能の充実であるとかねがね申し上げてまいりました。女性センターの整備建設に話が及ぶと,その必要性に疑問を唱える市民の方々も多く,何のための施設なのかが理解されていないのが実情のようでございます。男女共同参画都市宣言をした水戸市の女性センターとして,市長は具体的な機能をどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 3点目でございますが,女性センターは,将来は機能にあわせた独立館としての建設も必要かと思いますが,まず大切なのは,日本女性会議2001みとの開催時にあわせタイムリーな形のみではなく,開催時には既に機能している,そのような形での女性センターの設置であると考えます。したがいまして,一日も早く設置すべきで,本年の12月には社会福祉協議会が赤塚駅北口再開発ビルに移転となりますので,中心市街地である利便性から見ても,文化福祉会館内での整備が最適であると3月議会で田山議員も御質問し,執行部もそういった方向で答弁をしていることも踏まえますれば,文化福祉会館内の整備計画に早急に着手すべきではないかと考えますが,岡田市長の見解をお伺いいたします。

 次に,セットバック部の用地の積極的受け入れについてという通告をさせていただきました。

 先ほどらい,葵クラブの松本議員の代表質問の中でも問題が同じように提起されてございましたので,重複するかと思いますが,若干角度が違う点もございますので,引き続き質問をさせていただきます。

 1点目でございますが,市街化区域内の水戸市道や農道は,依然狭隘なところが多く,公道のセットバック部の後退敷地の寄附の申し出があっても,水戸市の現行制度では権利者からの寄附受け入れについて,公道から公道までの両側をあわせて寄附するという場合のみ寄附を受け入れるというような制限があるのが実情でございます。制限の理由をただしてみますと,片側のみの後退敷地の寄附を行政財産として受け入れると,その結果,前面道路の幅員が寄附を受けた分だけ広くなってしまうため,反対側の土地所有者のセットバック義務が寄附を受けた幅員の半分だけ狭くなってしまうためとのことでございました。つまり2メートルの幅員の道路に接した敷地がありまして,そこに住宅を建築したいということで建築確認の申請をしますと,幅員2メートルの道路の中心線から2メートルですから,自分の敷地1メートル分がセットバックの必要性が生じてまいりまして,1メートルの後退敷地ができ上がることになります。それを行政財産として寄附で受け入れてしまうと,道路幅員が3メートルになる。したがって反対側の方が今度家を建てようとするときには,幅員3メートルの道路の中心線から2メートルですから,すなわち総合的に最終的な幅員が3.5メートルになってしまって,4メートルにならない可能性が生じると,そういうことが具体的に問題であるとの御説明でございました。

 そこで,そういうことが起きるとすれば確かに問題になります。しかし,今のこの財政難の事情の中で,相続等により思い切ってセットバック分をあわせて寄附したいという申し入れがあるものをそのような理由で受けられないとすれば,その理由を何らかの形で解消して,積極的に御寄附いただくものは受け入れていくべきではないかということで考えさせていただきまして,セットバック部の用地につきまして,片側ではあってもかなりの長さにわたって寄附をしてくれるというような市民の方−−ある一定のルールを定めることによって,例えば交差点から交差点まで3軒の方がお持ちで,その方々がともども水戸市にセットバック部を寄附したいと,そういう申し出があった場合には,それを将来の道路整備に備えて,普通財産として受け入れ,道路幅員には含まないという形で用地の確保に努めるべきと考えるのが当然のことではないかと思うのでありますが,岡田市長の見解を伺います。

 そしてまた,2点目でございますが,建築確認の際のセットバック義務は,道路に接する部分だけでありまして,角地の場合の隅切りは含まれていないのが実情です。これも先ほど葵クラブの代表質問の中で松本議員からも指摘をされておりました。現行の建築基準法どおりの指導ということでございましょうが,隅切りの部分に建築物が建てられてしまえば,後で将来,道路を主体的に整備をしなければならないというような問題が生じたときに,その時点で結果として建築物の補償までせざるを得ないことになり,極めて不経済であり,経済的な面での合理性に欠けていると言わざるを得ないのが実情であります。

 そこで,地方分権一括法の制定により,自治体の条例化の権限が拡大されてきたときだけに,この際,将来の道路の整備に備え,建築確認の際に隅切りの部分の後退を義務づけるべきではないかと,そして先ほどの質問と若干違いますのは,あわせて義務づけることは私権の制限になりますから,同時に,その三角の隅切りの部分についての用地は有償で買い上げるというような形で御協力をいただくよう,何らかの制度化をすべきというふうに考えているところではございますが,岡田市長の見解をお伺いいたします。

 次に,民間による建築確認機関発足に伴う確認業務の充実策についてという通告をさせていただきました。

 6月1日より民間による建築確認機関の第1号である財団法人茨城県建築住宅センターの業務が開始となりましたが,利用者にとっては,費用は役所と同じで建築確認の期間が早くなるなどの利便性が増すと評価されているようですが,反面,同じ地域エリアの中で複数の建築確認機関が存在することにより,相互の間での連携がないため,同じ土地に同時に複数の建築物の建築確認申請が行われてしまう可能性もあるのであります。つまり,水戸市の中に今回できました茨城県建築住宅センターが業務を開始されているわけで,そちらに,例えば私が住宅を建てるために建築確認申請を出しにまいります。合わせて同時に,水戸市の方にもほかの方が建築確認申請を同じ土地に出されたような場合,今までは一つの建築確認機関でやっていたからそういうことによる問題はすべて解消されておりましたが,今回その緩和策によりまして相当いろいろな問題が生じてくるのではなかろうか。まさに建築確認は,一つの土地に対しまして重ねておろすことは現行はできないような形になっております。そして,さらには土地所有権者の同意を必要としない建築確認行為というのは,権利者の同意は一切必要とせず,求めておりませんので,他人の土地に建築確認を申請することも現状としてはできるような,そういった状況の中にあるだけに,個人の私権に著しい制限を加えるようなことになりかねず,問題も多くあるように思えてなりません。水戸市の建築確認申請受付件数等の変化とただいま申し上げましたようなトラブル等への影響についての見解をあわせてお伺いいたします。

 県によれば,完了検査の実施率は,茨城県が全国で最低とのことでありますが,完了検査の水戸市の実施率は一体何%なのか。

 また県では民間の建築確認機関ができることを歓迎し,その分おくれている法定の中間検査や現場検査を強化する方向とのことですが,その辺の考え方は水戸市も同調すべきではと考えますが,見解を伺います。

 また,その場合,スタッフに無理があり,物理的に困難であれば,社団法人茨城県建築士事務所協会等の公益法人への検査の委託や派遣職員等の受け入れによる対応も検討すべきと考えますが,市長の見解を伺います。

 次に,東水戸駅周辺や十万原開発計画のコンセプトについてという通告をさせていただきました。

 水戸市の過去の開発計画を見ますと,赤塚駅北口の再開発ビルのミオスの分譲でありましたり,あるいは河和田2丁目や東前第一土地区画整理事業の保留地の分譲等を完売できた成功例がございます。関係各位の努力の成果はもちろんでございますが,いずれも利便性を含めた設計コンセプトがしっかりしていたことが評価されているのでございます。反面,東前町の水戸市住宅公社の分譲住宅や水戸市土地開発公社による堀町の希望が丘団地の分譲等の失敗例もあり,この場合は逆にコンセプトが不明のままで行政の継続性とやらの不明確な理由や経済性の見誤りなど,幾つかの理由が重なって起きているのが実情のようでございます。

 そのような中での東水戸駅周辺の開発計画の件ですが,水戸市浄化センター南系列の那珂久慈流域下水道への変更に伴う都市計画変更の必要性が迫っているとは言え,水戸駅からの距離を考えても,将来性のある地域であることは自明の理でございます。

 当時,水戸市浄化センター南系列の還元施設的な要素が多かった(仮称)東水戸文化公園につきましては,文教福祉委員会の中でも論議を呼び,3月の議案でありました債務負担行為について,否決こそしないまでも文教福祉委員会の了承なしには執行しない旨の確認をとったところでございます。そのような経過からなる文教福祉委員会での報告を踏まえたら,(仮称)東水戸文化公園等への安易な計画は避けるべきであり,東水戸駅を核として,現在,虫食い状態である水戸市浄化センター南系列の予定地を含め,そして広範囲での土地区画整理等の手法によるまちづくりに取り組むべきと考えるのであります。

 また,常北町と水戸市にまたがる十万原新住宅市街地開発事業の構想も,都市計画決定時以上に社会情勢が大きく変化していることや,コンセプトがいまいち理解しづらくあいまいであることや,人口動向を踏まえたとき同様に慎重に対応すべきものと考えるところであります。

 そこでそれぞれの計画のコンセプトは何であるのか,そして,現在建築中や具体的に計画中のものを含めた,マンションでありましたり分譲住宅,分譲地等,官民合わせ,相当の量で建築あるいは開発が行われている状況を踏まえ,居住スペースの推定世帯数はおよそどのぐらいになっていくとお考えになっているか,そしてまた,十万原新住宅市街地開発事業の計画上の分譲単価は,計画時または現時点で幾らぐらいを見込んでおられるのか,そしてさらには計画人口は何人を想定しているのか,そしてどこからこの十万原に人が転居してくるとお考えでいるのか,こういった点についてそれぞれ具体的な市長の見解をお尋ねいたします。

 最後の質問でございます。外郭団体の運営に関する市の積極的関与についてという通告をさせていただきました。

 毎年,6月議会には,水戸市土地開発公社など10の外郭団体の事業報告及び決算書と事業計画及び予算書が議案として提出されております。特に,水戸市土地開発公社の本年度の事業計画書を見ますと,本年3月の定例会の文教福祉委員会で(仮称)東水戸文化公園の用地取得については凍結されていると思われておりましたが,その取得事業が位置づけられておりまして,市長部局と何らの連携もとられてないのではと疑いたくなるような状況でございます。また,その他の団体を見ましても確実に連携が取られている跡が見受けられる水戸市社会福祉事業団のようなものもございますが,見直すべき必要ありと思われるものとが半々のようでございました。そこで,特に事業計画の作成にあたりましては,前年の踏襲とならないよう,そして市の全体計画との整合性も重要なポイントでございますので,そういう観点では市の担当部局が積極的に関与すべきと考えますが,水戸市土地開発公社の先ほどの指摘の問題にあわせ,それらの外郭団体との連携の対応について市長の見解をお尋ねいたします。

 以上で,代表質問を終了させていただきますが,答弁によりましては,引き続き2回目の質問をさせていただく予定でおりますので,よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(高橋丈夫君) 暫時休憩いたします。

          午後零時7分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時13分 再開



○議長(高橋丈夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番野村眞実君の代表質問に対する答弁を願います。

 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 政友会を代表されましての野村議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,第4次総合計画につきましては,平成15年度に基本計画の最終年次を迎えることから,新たな総合計画の策定に向け作業を進めていくこととし,今年度から基礎資料の作成に着手したところであります。今後の作業についても,市民の声が反映されるよう,職員の手によるものとしてまいりたいと考えております。

 計画策定の重要な指標の一つとなる将来人口につきましては,社会経済情勢の推移,開発の動向などを踏まえ,県都としての拠点性,中枢性など総合的な視点に立って,今後,十分に検討しながら設定してまいりたいと考えております。

 また,計画策定に当たりましては,地方分権が進展する中で,市民ニーズを的確に把握し,施策に反映させるため,市民アンケートの実施や懇談会の開催,インターネットなどの活用を図るほか,多様な市民参加の手法を取り入れながら,計画づくりを進めてまいります。

 次に,市町村合併につきましては,今日の地方分権の流れの中で,地域の一体的な整備や行財政基盤の強化,行政サービスの向上などを図るための有効な方策の一つであると考えております。

 水戸市は,これまでも県都として,また水戸都市圏の発展を牽引するリーダーとしての立場から,周辺市町村の理解と協力のもと,広域行政を推進してまいりましたが,合併は市町村の存立の根幹にかかわる重大な問題であり,住民意識を基本に関係市町村の自主的判断のもとに進められるべきであると考えております。

 したがいまして,水戸市といたしましては,広域にわたる地域の将来像や地域整備の方向性について,広く,総合的な視点に立った検討を進める中で対応してまいりたいと考えております。

 また現在,県において市町村合併推進要綱を策定中でございますので,機会をとらえて直接または県市長会を通じて,以上のような私の意見を述べてまいりたいと考えております。

 次に,都市計画に関する基本的な方針,いわゆる都市計画マスタープラン策定における市民参加についてお答えをいたします。

 本都市計画マスタープランは,本市の将来都市像を明確にし,魅力ある都市計画の指針を示すことを目的として,市民の理解と参加のもとに策定作業を進めていくこととしております。具体的には,既にアンケート調査を実施するとともに,現在,市内各地区に協議会を設け,地域に密着した御意見をうかがっているところであり,今後,素案策定の段階においても,市民の方々から広く意見を求める機会を設ける予定であります。

 いずれにいたしましても,今回の策定過程そのものが市民による主体的なまちづくり活動の第一歩としての役割を担うものであるとの認識のもと,引き続き本都市計画マスタープラン策定に係る市民の参加機会の増大を図るとともに,今後の見直し時等においては,議員御指摘のような公募による委員の選出等も含め,都市計画に係る市民参加の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に,下市タウンモビリティー事業に対する支援についてお答えをいたします。

 下市地区につきましては,これまで本町1丁目,2丁目のハミングロード513の整備や備前堀及びその周辺地区の景観整備などの事業に取り組み,活性化を図ってきたところでございます。

 御質問の仲ノ橋付近への大洗鹿島線の新駅につきましては,線路の構造上,工事が難しく,費用が多額となることから,鉄道事業者としては設置の計画はないとのことでございましたが,活気あるまちづくりを図る上で,公共交通機関の充実が重要でありますので,皆様の御要望を踏まえつつ,関係機関に働きかけをしていきたいと考えております。

 また,下市地区のタウンモビリティー事業に対する支援につきましては,今般,高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律,いわゆる交通バリアフリー法が成立したところであることから,本市におきましても当該法律に基づく諸制度の活用等も念頭に置きつつ,検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,生涯学習都市宣言の具体化策についてお答えいたします。

 本市は,昨年11月11日,市制施行110周年の機会をとらえ,生涯学習をまちづくりの核とすることを内外に示し,市民と市が一体となり,生き生きとそして潤いのある地域社会をつくり上げるため,生涯学習都市を宣言いたしました。

 また,教育の基本は,21世紀を担う子供たちに生きる力をはぐくむことにあると考えています。そのためには,議員御指摘のとおり,学校・家庭・地域の緊密な連携を図り,子供を心豊かに育てるための行政施策を展開していかなければならないと認識しております。

 このような観点から,水戸市生涯学習推進基本計画の見直しを行うとともに,青少年育成基本計画を策定し,さらに必要な計画について検討してまいります。

 次に,教育施設の整備の考え方についてお答えいたします。

 私は,人間性にあふれる教育都市水戸をつくるためには,移り行く社会に対応し,ゆとりと潤いを与えるように,学校を初めとする教育関係施設の整備充実を図る必要があると考えています。これら施設整備の計画については,限られた財源を水戸市全体の視点で配分していかなければなりません。

 したがいまして,今後,第4次総合計画の3か年実施計画の中で,またこれから策定してまいります第5次総合計画の中で,市民要望を的確にとらえながら,議会とも協議を重ね,教育施設にも十分配慮した計画をつくり上げてまいりたいと考えております。

 次に,行政事務の複雑多様化に伴う職員の心のケア策についてお答えいたします。

 本年4月1日から地方分権一括法が施行されたことにより,これからの地方自治体においては,増大する行政需要に対処するため,その担い手となる職員には高い資質と能力が求められる反面,精神的な負担がふえてくることも予測されます。

 本市では平成8年度から,茨城県精神保健協会に心の健康相談業務を委託し,職員の持つ不安,悩み,ストレス等についての相談に対応したメンタルヘルスを実施しているところであります。さらに,茨城県市町村職員共済組合におきましても,健康電話相談を開設し,県内各市町村の職員からの電話での相談業務を実施しているところであります。

 職員の心のケア策といたしまして,今後はこれらの相談窓口の活用とあわせ,職員間の協力,連携などによる職場での支援策等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に,重慶市との友好交流都市調印に伴う諸施策の取り組みについてお答えいたします。

 重慶市とは,長年にわたり多くの交流を重ね,友好信頼関係を築いてまいりましたが,これまでの経緯を踏まえ,去る6月6日,重慶市において多くの市民の方々,議員各位の御参加,御協力を賜り,友好交流都市提携の調印を行ったところであります。

 御指摘の調印式に先立っての会談の中で,重慶市から示された青少年間の交流や経済関連団体の交流を初めとする5つの提案につきましては,本市といたしましては,市民及び民間団体等を主体とした交流を基本として,相互に負担をかけない交流,できる分野から始める交流等を念頭に,今後,関係団体と内容について協議を進めるとともに,重慶市と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に,日本女性会議2001みとの開催にあわせた女性センターの機能強化策についてお答えいたします。

 昨年6月に施行された男女共同参画社会基本法は,単に女性の社会進出を後押しするだけでなく,男性にとっても有益な男女共同参画社会の実現を目指しているものと考えております。

 本市におきましても,これまで男女平等表示ガイドラインの作成や男女共同参画塾,ヒューマンライフシンポジウム等の開催により,男女共同参画社会の実現を図ってまいりましたが,今後ともこれらの事業に男女を問わずより多くの市民が参加できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に,拠点施設としての女性センターにつきましては,男女共同参画社会の実現を図るための施設でございますので,幅広い男女の主体的なかかわりを促す事業を提供してまいりたいと考えております。このため,相談窓口や情報の提供,交流スペースなど女性センターとしてあるべき機能を検討し,関係機関等と協議を進め,文化福祉会館の有効利用を図る中で,日本女性会議開催までに開設してまいりたいと考えております。

 次に,民間による建築確認機関発足に伴う建築確認業務の充実策についてお答えいたします。

 まず,本市への影響についてでありますが,民間による建築確認機関,すなわち建築基準法に基づく指定確認検査機関の行う業務につきましては,3階以下かつ延べ床面積500平方メートル以内のものを扱うことになっております。

 したがいまして,これらのものの建築確認申請や中間・完了検査等については,水戸市と指定確認検査機関のいずれにおいても取り扱いが可能となり,事務処理の迅速化等サービスの向上が図られるものと期待しております。

 なお,建築基準法の運用に当たっての統一性の確保については,建築主の不便を来さぬよう,両者の緊密な連絡調整について,引き続き協議してまいりたいと考えております。

 次に,本市における完了検査の実施率についてでありますが,平成10年度においては,全国の平均が40%弱であるのに対し,本市は建築確認申請件数1,987件に対し,検査済み証交付件数297件で,実施率は14.94%にとどまっている現状にあります。

 次に,検査体制の強化についてでありますが,近年,社会問題化している欠陥住宅の問題や阪神・淡路大震災を契機として建築物の安全性の確保に対する社会的要請が強まっております。このため,今回の建築基準法の改正では,柱の一つとして中間検査の義務化が定められたところであり,これを受け,市といたしましても,来年度以降実施していくとともに,あわせて執行体制の充実についても図ってまいります。

 なお,これらの検査については,特定行政庁の建築主事または指定確認検査機関が行うものと法に定められていることから,公益法人への委託はできないこととなっておりますが,制度の普及など検査の円滑な実施に向け,連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に,東水戸駅周辺開発や十万原新住宅市街地開発事業計画のコンセプトについてお答えいたします。

 東水戸駅周辺地区につきましては,第4次総合計画において,鉄道駅の機能を活用し,居住機能を強化する新たな拠点地区として位置づけております。現在,東水戸駅を中心とした吉沼町下道地区約64ヘクタールにおいて,土地区画整理組合設立準備会が結成され,合意形成に向けた活動が行われているところであり,市といたしましても事業化に向けた支援を行っているところでございます。

 この地区と隣接する水戸市浄化センター南系列及び(仮称)東水戸文化公園を含めた約18.5ヘクタールの用地の利用につきましては,地元にとりましても市民にとりましても有効な,市民福祉の向上に大きく寄与することのできる施設の立地を基本といたしまして,今後,那珂久慈流域下水道整備推進協議会における那珂久慈流域下水道参入承認の時期をとらえて,地元の方々や市民各層の御意見をうかがい,参考にしながら,議会に御協議申し上げ,計画してまいりたいと考えております。

 次に,十万原新住宅市街地開発事業につきましては,茨城県住宅供給公社を事業主体として,地区内住民の利便性を向上させるための商業・業務施設等の集積を図るとともに,雇用機会の増大や都市機能の増進を図る誘致施設を配置することにより,自立複合型の総合的なまちづくりを進めるものとされており,本市の発展にも大きく寄与することから,第4次総合計画に位置づけ,事業促進に努めているところでございます。

 また,市内における今後数年間の住宅供給につきましては,官民を合わせましておおむね600戸程度となっております。

 十万原新住宅市街地開発事業の計画人口は約5,100人とされており,低廉で良好な住宅地の供給により,市民の持ち家指向にこたえるとともに,水戸都市圏の都市機能拡充に伴う周辺市町村も含めた住宅需要に対応するものであると考えております。

 なお,分譲価格につきましては,茨城県住宅供給公社において周辺の民間開発における価格水準及び採算性を考慮しながら設定していくものとしております。

 次に,外郭団体の運営に関する市の関与についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の水戸市土地開発公社の平成12年度の事業計画として位置づけされている(仮称)東水戸文化公園用地取得事業につきましては,執行において議会,関係機関と十分協議の上,対応してまいります。

 また,本市の外郭団体が行う事務事業につきましては,いずれの団体においても市の事務事業と密接なかかわりを持っており,議員御指摘のように,外郭団体の事業計画の作成や予算の編成に当たっては,市の総合計画等の各種計画や事務事業との整合が図られていなければならないものと認識しております。外郭団体へのかかわり方につきましては,昨年10月に,外郭団体の効率的かつ効果的な運営に資することを目的として,水戸市外郭団体の設立及び運営に関する指導監督に関する指針を策定したところであります。この指針においては,各部課がその所管する外郭団体に対して当該団体の運営に関する基本的事項,すなわち事業及び経営に関する計画の作成等について,事前協議と事後報告を求めており,また事業運営や財政基盤の強化等に対しても適正な指導,監督を行うこととしております。

 いずれにいたしましても,外郭団体設立の趣旨等を踏まえるとともに,その自立性や自主性にも配慮しながら,外郭団体が効率的かつ効果的な運営を進めるため,本指針に基づく関与を行い,市と外郭団体とのさらなる連携の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 野村議員の生涯学習都市宣言の具体化策についての代表質問のうち,職員の資質をどう高めていくかについてお答えいたします。

 昨今の教育行政に対する市民の要望,期待が高まる中で,学校教育や社会教育の充実を図るためには,議員御指摘のとおり,職員の資質向上は非常に大切なことであります。職員が各分野の職務を遂行するに当たり,担当職務の内容を熟知することはもとより,教育行政の本質を理解し,常に長期的,総合的な視野に立って職務に当たることが使命感を持っての職務の遂行,ひいては資質の向上につながるものと考えます。職員がそれぞれの力を十分に発揮できるよう,職場内での研修を初め,機会をとらえて意識の啓発に努めてまいります。

 次に,水戸の教育に関する研究についての御質問にお答えいたします。

 水戸市は,歴史的にも弘道館を初め,学問には大変力を入れてきている土地柄であり,その情熱と精神を受け継ぎ,本市教育の推進に当たりましては,水戸らしさのゆかしさとたくましさの創出に努めています。

 学校教育においては,水戸市教育の目標の由来を先人の教えから学ぶ研究,研修を行い,先人のものの見方,考え方を道徳教育等に生かしたり,教育に関する今日的課題の解消に向けた研究を行い,教育活動の中で実践しています。また,各地域の歴史や伝統,自然などを踏まえた特色ある学校づくりの推進を支援しています。

 社会教育においては,1小学校区1公民館の整備,各学区につくられた地域組織としての生涯学習推進組織及び青少年健全育成を目的とした青少年育成推進会議に対する支援など,市民との連携を図った推進体制の確立を図るとともに,生涯学習に対する市民の要望にこたえるべく,特色ある施策の導入を図っています。

 今後におきましても,教育行政が果たすべき役割を十分に認識しながら,水戸の歴史,自然を踏まえた創造性に富む施策を推進するよう努めてまいります。



○議長(高橋丈夫君) 財務部長,遠西松美君。

     〔財務部長 遠西松美君登壇〕



◎財務部長(遠西松美君) 野村議員の代表質問のうち,セットバック部の用地の積極的受け入れについての御質問にお答えいたします。

 御質問の,セットバックに伴う後退敷地につきましては,道路予定地として公共用の目的に供する予定公物であり,行政財産となるものでありますので,普通財産で受けることは適当でないと考えられますが,今後,御提案の後退敷地の寄附受け入れについては,関係各課と協議し,検討してまいりますので御理解を願います。



○議長(高橋丈夫君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 野村議員の代表質問のうち,セットバックに伴う角地の隅切り部分の取り扱いについてお答えをいたします。

 現在,開発行為等に当たりましては,法令の規定に基づき,角地の隅切りを行っているところでございますが,建築確認の際のセットバックにつきましては,道路中心線からの2メートル後退という建築基準法に定められた基準を超える規制を条例により行うことは,地方自治法によりできないこととなっております。

 したがいまして,今後,角地の隅切り等についても,全市的に義務化することは困難ではございますが,建築主に対し適切な助言を行うとともに,地区計画,建築協定制度等を活用し,住民,地権者等の合意形成が進んだ地区におきまして,隅切り部の壁面後退を誘導するなどの施策を講じてまいりたいと考えてございます。

 なお,議員御指摘のセットバックした用地の買い上げにつきましては,水戸市道路整備要項の活用等につきまして,水戸市としての対応について検討してまいります。



○議長(高橋丈夫君) 2番,加藤光子君。

     〔2番 加藤光子君登壇〕(拍手)



◆2番(加藤光子君) 平成12年第2回定例市議会に当たり,公明党水戸市議会を代表し,通告に従い質問いたします。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに,市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 2000年という大きな歴史の転換期を迎えて半年が過ぎようとしております。ミレニアムという千年紀を輝かしい1年とするという華やいだ気分も,この半年の暗い世相の中で一掃された思いがいたします。そして21世紀が手の届くところまで迫ってまいりました。後半の期間は,新世紀への土台づくりの時期でもあり,大変重要な局面を迎えたときであると思われます。と同時に,市長2期目の総仕上げの時期とも相まって,山積する行政課題に対し,いかにむだを排して適切なる対応を的確にしていくか,政治的手腕を大いに発揮するべきときではないでしょうか。

 私ども公明党として,地方分権時代における行政が最重要視し,手を差し伸べていくものは,環境,教育,福祉,男女共同参画社会の構築であろうと考えております。

 なぜなら,環境汚染は生命存在自体の源であり,ここから出発しなければ,さまざまな政策も砂上の楼閣になってしまうからであります。

 次に,教育問題を上げましたのは,21世紀を担う若い世代の健全な成長がなくては,水戸市の明るい未来はないからであります。

 そして次に,福祉,男女共同参画政策としましたのは,本格的な少子・高齢化社会を迎えて,待ったなしの現実的対応を迫られる問題だからであります。

 市長の市政運営の基本方針によりますと,「21世紀へ向けて環境を守る」と宣言されました。まさにそれは市長の英断であると大変感銘した次第であります。環境問題を重点政策とすることこそ,新世紀へ向けての重要な課題であると認識しております。

 本年,水戸市環境基本条例の策定や緑のリサイクル,紙パックの分別回収,電動生ごみ処理機への補助金など,この半年で環境政策が大きく前進したと評価しているところであります。

 しかし,私どもが憂慮していることは,さまざまな政策が次々に打ち出されても,事業者,市民意識の改革がなされなければ,その実は上がらないということであります。大量生産,大量消費,大量廃棄というサイクルで経済効果を上げるという安易な生活に,私どもはならされ過ぎました。条例や規則をつくる以上に大切なことは,意識改革であると思うのであります。

 本年1月,ダイオキシン類対策特別措置法が施行され,4月には容器包装リサイクル法が本格的に施行されました。来年4月には家電リサイクル法も施行予定となっております。国を挙げて循環型社会元年として,かつてない環境意識の高まりが見られるようになりました。

 まず第1点として,この熱い時期に水戸市としてかつてない環境問題意識啓発運動をされてはいかがでしょうか。1996年度の調査によりますと,家庭から出されたごみは5,015万トンにもなり,東京ドームの138杯分であり,あと8.8年で捨てる場所を失うというところまで来てしまいました。産業廃棄物に至っては,あと3.3年で処分場が満杯になると試算されております。

 この深刻な事態を踏まえ,過去の歴史を振り返ったときに,今注目の循環型社会の手本が,実は我が国の江戸時代にあったことが,今,話題となり,見直されております。江戸文化史研究家の杉浦日向子氏やエネルギー研究家の石川英輔氏の「大江戸リサイクル事情」などを大変興味深く読ませていただきました。江戸時代の先祖たちがごみをいかに上手に利用するかに知恵を絞り,長い時間をかけてむだなく洗練されたリサイクル法の徹底ぶりは,研究家に芸術的と言わせるほどのものでありました。日本で最初に人口統計を行った享保18年,1733年の総人口は100万人から120万人ぐらいと言われておりますが,今,私たちが悩まされているような廃棄物問題は皆無だったと言われております。それは江戸のリサイクルがボランティアなどではなく,立派な産業として大勢の専門の商人や職人が利益を上げながら生計を立てて,利益を上げていたからであります。かまどの下の灰まで小屋にためておき,灰商人が買い取って処理していき,夫婦げんかの軒先には,瀬戸物を焼き継ぐ職人があらわれ,割れた茶碗をもとどおりにしたと記録に残っているそうであります。灰は肥料や酒造に使われ,一種の化学薬品としての貴重な資源でもあったようです。江戸時代のリサイクル業者は,不用品の下取り,修理,再生を店舗を構えてしていたのではなく,行商のスタイルでしておりました。その古きよき伝統が今も細々とちり紙交換の業者には残っているわけであります。先人の知恵に学び,はるか千年先の人類に思いを馳せながら,江戸の世界に戻ることは不可能にしても,自然と上手につき合い,生態系に配慮しつつ,江戸のリサイクル法を暮らしの中に少しでも取り入れていく必要があるのではないでしょうか。

 この本を執筆された石川氏は,全国のエネルギー関連企業や自治体から講演の依頼が殺到しているとのことであります。本市におかれましても,今年は光圀公没後300年,斉昭公生誕200年の記念の年でもあります。江戸に学ぶリサイクルとの環境展を開催してはいかがでしょうか。

 また,第2点として,不用品を回収,修理,再生する業者の保護,育成も大切ではないでしょうか。最近,靴の修理業者もデパートからいなくなり,不便を感じている一人であります。ごみとして処理するのではなく,再利用してもらうには,自然消滅していった多くの修理業者の育成を行政指導のもとに復活させなければ,ごみが減量することはありません。そのリサイクル再生事業の中に,仕事のない女性たちや障害者の雇用の道が切り開かれていくべきであると考えますが,環境を守るリサイクル再生事業への支援を何か考えておられるのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,最近激減している蛍の保存,育成についてお伺いいたします。

 かつて日本の典型的な夏の風物詩として親しまれてきましたゲンジボタルやヘイケボタルも,その生息地を探さなければ観賞することさえできなくなりました。水と緑に恵まれた本市でさえも,蛍を自然に観察できるところはなくなっております。先日,国田中学校が環境庁から,環境保全功労者等大臣表彰を受賞されたことは大変喜ばしいことであります。この地域以外で,水戸市で掌握している蛍生息箇所はどのぐらいあるのでしょうか。また,その地域への支援策を何か考えておられるのでしょうか,お伺いいたします。

 蛍の住めない環境は,その他の生物にも人間にも,環境が悪化していることを示唆するものであります。市街地開発や農薬散布,生活雑排水による汚染が川を濁し,蛍のえさであるカワニナも繁殖できない環境になっているわけであります。一方,蛍の生息する環境が人間にとってもすぐれた環境であることは実証されているわけですから,可能な限りの再生,保存に努めることが,人類の子孫への責務でもあると思います。下水道の普及を早急に達成し,自然の川は汚染しないこと,生活雑排水を流す都市排水などへの対策を講じて,今ある蛍の生息地が少しでもふえる環境に再生するべきではないでしょうか,お伺いいたします。

 次に,バリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。

 本格的な少子・高齢社会を迎え,高齢者や障害者が安心して暮らせる温かなまちづくりが急務となってまいりました。国にあっては,交通バリアフリー法が成立し,今秋より施行する運びとなっております。水戸市は,茨城県ひとにやさしいまちづくり条例の施行を受けて,平成11年度に水戸市福祉環境整備要綱を改正いたしました。この要綱の前文において,これからのまちづくりは,障害者のある人もない人も,高齢者も若者も,ともに支えあう交流社会を基本に考えることが重要だとうたっております。建築物,道路,公園,交通機関など,身体に障害を持った人たちが利用しやすい社会環境の整備を推進し,社会参加を支援していくことが求められております。

 こういった理念を踏まえ,市民団体や運輸関係団体,国や県などの関係機関の参画のもとに,ひとにやさしいまちづくり整備計画が策定されたとうかがっております。この調査では,水戸駅北口から旧県庁周辺を調査区域として整備課題を抽出し,方針の設定と整備計画の提案を行っているとのことでありますが,まず初めに,水戸駅北口ペデストリアンデッキの改善についてお伺いいいたします。

 ペデストリアンデッキ広場の最初のステップは,黄色のタイルに張りかえられ弱視者には便利になりましたが,水戸駅北口ペデストリアンデッキ全般についても誘導ブロックを黄色に変更する考えがあるかどうか,お尋ねいたします。一般的に点字ブロックは,黄色が使われるようになってきております。

 また,分離独立型のバスバースからの乗りかえが大変不便であるとの指摘が多いのですが,エレベーターを設置する計画があるのかどうか,お伺いいたします。

 次に,水戸駅南口広場の整備に当たってのバリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。

 水戸駅北口広場の整備段階において,バリアフリーの概念が余り一般的ではなく,せっかく設置されたエレベーターの位置がわかりにくい,バスバースにエスカレーターがない,また広場の中央に階段があって不便であるなどの不都合が指摘されております。これから整備する水戸駅南口広場は,こういった問題点を踏まえて,改善方策が検討されているとは思いますが,さきに指摘した点字ブロックも含めてどのように整備していくのか,お考えをお伺いいたします。

 次に,駅周辺に限らず,一般に歩道は平たんで段差のないものが高齢者や身体障害者,またベビーカーを引く若いお母さんたちにとっても助かるわけでありますが,健常者にとっても路面が波打っていたり舗装が荒れていては,バリアフリー以前の状況と言わざるを得ません。その改修が膨大な距離になり,一朝一夕には改善できないことは承知しておりますが,危険箇所の点検を常に行い,安心して歩ける歩道づくりをどう進めていくか,お考えをお伺いいたします。

 また,バス乗降も足腰の弱った方にとっては苦痛であり,危険でもあります。階段の床の低い,いわゆる低床バスの導入が望まれるところですが,バス事業者に対して要請していく考えがあるのかどうか,お伺いいたします。

 3年前にわずか1億円であった交通バリアフリー化の予算も,今年度は100億円を超える大幅な予算がつけられました。交通事業者の資金負担を軽くするために,国及び県,市の補助率も3分の2に引き上げられました。高齢者も障害者も健常者と同じように移動できる交通環境をつくるために,ぜひとも支援策を講じてほしいと思いますが,市長のお考えをお伺いいたします。

 次に,介護保険における住宅改造についてお伺いいたします。

 さまざまな問題を抱えながらも,本年4月より介護保険がスタートいたしました。本市におかれましても,老年人口構成比が平成9年には高齢社会と言われる14%台に達し,平成10年には14.8%,平成30年には市民の4人に1人が高齢者になると予測されております。このような現状を考えるとき,介護保険の安定的運営と福祉サービス向上,市独自のよりよい介護保険をいかにつくり上げていくかが重要な課題となってまいります。

 そこで,サービスの一環となっている住宅改造についてお伺いいたします。

 まず第1に,介護保険での住宅改造の費用負担についてお伺いいたします。高齢者にとって,手すりの取りつけや段差の解消は,日常生活の上で大きな支えとなるはずであります。しかし,介護保険の給付対象になっているものの,現実には利用者負担が償還払いで,9割の給付が戻ってくるのは一,二カ月後になっており,収入の少ない高齢者にとっては,かなりの高額負担になります。そのために利用をあきらめるケースも出てくるのではないでしょうか。そういった問題点をうまく解消し,しかも地域経済の活性化という成果を上げている地域を見つけました。東京都目黒区では,区内の建設業者約50社と話し合い,介護保険の給付金が出るまで支払いを待ってもらう協定を締結,高額の現金が手元になくても住宅改造ができるようにして,多くの家庭での改修が実現できるようになったということであります。地元の工務店では,お年寄りの要望を細かく聞くことができ,しかも負担はゼロとのPRも進み,地域の経済活性化につながったとのニュースがありました。本市におかれましても,業者との締結が可能でしょうか。もしくは国民健康保険の高額医療と同じように貸付制度で,高齢者の住宅改造の個人負担が,たとえ一時的であっても負担にならないような市独自のサービスがあってもいいのではないでしょうか,お伺いいたします。

 次に,公営住宅や貸家に住んでおられる高齢者の,介護保険における住宅改造についてお伺いいたします。

 要介護認定を受けた場合,個人の家と違って貸し主の意向が尊重されて住宅改造ができないとすれば,介護保険の趣旨から言えば不平等であります。現在,住宅改造がどの程度進んでいるのでしょうか,お伺いいたします。

 また,住宅改造した場合に,退去する場合には原状回復という問題があり,それは全面的に自己負担となっております。こういうケースも想定し,「互いに支えあうあたたかなまちづくり」の水戸市として,貸し主やマンション経営者に,改修された部屋はバリアフリー化が促進された優良賃貸住宅として認定するような支援の手だてを講じて,原状回復費用全面負担を被保険者にさせなくても済む方法はないでしょうか,お伺いいたします。公営住宅についてはどうなるのでしょうか,あわせてお考えをお伺いいたします。

 次に,女性行政の推進についてお伺いいたします。

 少子・高齢化の進展,国内経済活動の成熟化等,我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で,男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い,性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は,緊要な課題となっております。21世紀へ向けて男女平等社会への動きが世界的にも高まっており,先般開催された国連世界女性会議においても熱い論議が繰り広げられたとうかがっております。

 本市におかれましては,平成8年に男女共同参画都市宣言をされ,来年,21世紀の開幕の年に日本女性会議が開催される運びとなったことは,市長の女性行政へのなみなみならぬ決意がうかがわれ,女性を代表しまして敬意を表する次第であります。18回目となるこの女性会議への市長のお考えと熱意をお伺いしたいと思います。また,日本女性会議2001みと実行委員会の進捗状況についても,あわせてお伺い申し上げます。

 次に,文化福祉会館の大規模改造についてお伺いいたします。

 市長は,本年3月の定例市議会において,我が党の代表質問に対して,女性行政の窓口,男女共同参画施策の中心拠点となる女性センターの設置を既存の文化福祉会館内に整備と表明されておられます。しかしながら,当文化福祉会館は昭和50年に建設されて以来25年間,その利便性から多くの市民に幅広く利用され,その使用頻度数が高いことから,内外装とも施設の老朽化や汚れが著しく目立っております。また,施設内の各種備品についても,その改善が強く求められている現状であります。その意味からも,また明年,日本女性会議2001みとに3,000人を超えるお客様を迎える女性行政の拠点として,県都・水戸市にふさわしい独創性を生かした施設整備が求められているところであります。女性会議開催に間に合わせるべく,文化福祉会館の大規模改造が急務と思われますが,市長のお考えをお伺いいたします。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 まず初めに,学校における読書運動についてお伺いいたします。最近,子供たちの本離れ,読書嫌いが進んでいると言われております。その読書嫌いに対し学校の現場ではどのような手だてをしているのでしょうか,お伺いいたします。

 本離れの一因には,活字に変わるテレビ,パソコン,ビデオ,CDなどの急速な浸透や受験戦争や塾通いによる時間的制約という,子供たちを取り巻く社会環境の変化も大きな原因の一つではあります。しかし,もう一つに学校の読書指導の一環として,夏休み等の読書感想文の課題化がある意味で読書嫌いを生んでいるような気もいたします。私自身の経験でも,夏休みの一番嫌いな宿題は読書感想文でした。今でも読書感想文は夏休みの宿題でしょうか。できることなら作文指導と読書は切り離して,読書そのものを楽しむ読書指導にしてはいかがでしょうか。小学校では,朗読ボランティアの支援などをもらいながら,読み聞かせ主体にして本に親しみ,本の楽しさを味わう程度にしてはいかがでしょうか。また中学校では,受験や部活動等で読書の時間の確保が困難であれば,ホームルームなどの短時間の読書運動が考えられます。埼玉県では,小学校835校中352校,中学校で422校中102校が,朝の10分間読書を行っているとのことです。この運動を始めて1年が経過し,アンケート調査によると,遅刻が激減し授業にスムーズに入れるようになった,本が好きになった,読む本がふえた,書店に行く回数がふえたなど一定の効果が見られるようになったとのことであります。

 いずれにいたしましても,読書離れが年長になるほど深刻化し,それが青少年の無気力,倫理観の喪失,暴力的傾向,短絡的思考傾向を助長させている一因と指摘する専門家も多くなっております。一方,暴力的内容や性表現の目立つマンガや週刊誌などの悪書がはんらんしております。子供たちが良書に接する機会をふやし,こういった悪書から守ってあげなくてはならない今日の状況になりました。

 今年は,子供専門総合図書館である国立国際子ども図書館がオープンいたしました。それにちなんで,本年2000年は,国会決議で子ども読書年と決まりました。この記念の年をうまく利用して子供たちの読書離れに歯どめをかける手だてを学校としても真剣に考えてほしいところでありますが,教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に,心の教室相談員についてお伺いいたします。

 近年,少年による凶悪犯罪が続発し,国の緊急対策として心の教室相談員が市内の中学校14校に配属されており,週に2日ほど勤務されております。最近の異常な少年の暴発はどこの地域,どこの学校でも起き得るような今の世相であり,水戸市だけはだれも大丈夫とは断言できません。少年犯罪をいかに防ぎ,子供たちを被害者にも加害者にもしたくないのであります。心の奥深い問題だけに,この派遣された心の教室相談員の役割の大きさを思います。しかし,使命感を持って派遣されても,学校自体の取り組み方によっては,十分にその役割が果たされない場合もあるようですが,1年間にどの程度の相談を受けて,どのような実績をまとめているか,お伺いいたします。

 この心の教室相談員についてユニークな取り組みをしている中学校を視察してまいりました。ピアカウンセラーという生徒による相談事業をしている中学校です。この手法は,アメリカやイギリスでストレス解消やいじめ,アルコール中毒患者の解決に効果があると言われております。この中学校では,出会いの週間,出会いの月間を設け,校長先生初め全職員,また協力相談員が相談窓口になって,生徒自身の選択によって好きな先生のところに話をしに行くというスタイルで日常的に行われております。何か問題や事件があってからの対応に費やすよりは,普段の心配りに労力を使おうということで,学校全体が教育相談事業を日常的にしているとのことでした。

 また,地域や大学の心理学を研究しておられる方が,ボランティアで協力相談員になっており,1週間に5日間は相談者がいるという体制になっておりました。そういう学校総体の取り組みの中で,自薦,他薦で選ばれた生徒のカウンセラーが活躍しておりました。昨年,不登校の3年生9名をこの生徒たちが学校に復帰させることができたとのことでした。何よりも生徒間に,仲間に手を差し伸べる,温かい風潮が根づき始めたとのことでありました。

 カウンセリングマインドとは,教師としての権威や役割を離れ,一人の人間として子供たちに接することです。また,子供を生かす目,心のキャッチボールができる目を養い,悩みや不安に寄り添うことのできる感性であります。このようなやさしい感性があれば子供は満たされ,暴発しないのではないでしょうか。市内の心理学を学ぶ大学生にも協力を願い,心の教室相談員の拡充が可能かどうか,お伺いいたします。

 最後に,水戸市総合教育研究所の役割についてお伺いいたします。

 平成6年4月,本市の教育行政の一層の充実と振興を図る目的で開所されました総合教育研究所は,笠原町の新県庁の中心地に教育の発信地として,その使命の重さを象徴するように重厚な姿で建っております。開所されて6年余り,教職員の研究・研修事業,教育情報の収集及び活用,教育相談,学校教育の助言・指導,さらには生涯学習や水戸の教育の研究など多種多様な事業に鋭意努力され,教育活動の活性化に多大な貢献をされてこられたと敬意を表するものであります。その役割の大きな柱の一つである教職員の研修は,いつどのように,どの程度開催され,対象になる教職員はどのような方か,お伺いいたします。

 そして,その研修が現場の先生たちにどのように反映され,児童,生徒たちにどのように還元されているのでしょうか。また,研修を受けた先生たちに率直な感想や意見,要望などを聞いてまとめているのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,第2の柱である教育諸問題に対する情報収集並びに研究はいかなるもので,現場にはどのように生かされているのでしょうか,お伺いいたします。

 また,第3の柱である教育相談事業は,平成2年,総合教育研究所内に適応指導教室うめの香ひろばとして開設され,10年余り不登校児童,生徒の相談業務に貢献されてこられたわけでありますが,実績などをまとめておられるのでしょうか,それもあわせてお伺いいたします。

 最近の続発している青少年の凶悪な犯罪に,教育の混迷,少年たちの心の荒廃を危惧する声が高いのでありますが,総合教育研究所ではどのような情報を収集し,研究されているのでしょうか。児童,生徒を直接預かっておられる校長先生を初め教職員の御苦労が並大抵のものではないと察せられます。そして,最も不安と混乱に陥って苦しんでいるのは,最後まで責任を持たなければならない親であります。私は,総合教育研究所が現場で最も苦しんでおられる教師や親の本当の支えになっているのか,ふと疑問に思うのであります。何か象牙の塔のような殿堂になっているのではないかと懸念するものであります。何か事件が発生したら本当の責任は総合教育研究所でとりましょうと自信を持って言える体制を真剣に模索してほしいのであります。

 ある偉大な教育者が医学と教育は兄弟姉妹のような応用科学と言っております。一見,遠く離れた分野のようだが,ともに相手の生命力が萎縮していくのを防ぎ,生命力が延び,拡大するのを助ける点で同じである。医学は主に生理面から,教育は主に心理面から行う点では違うが,ともに人間の生命を対象とする点は同じだが,医学の進歩ほど教育学はなぜ進歩しないのだろうかという疑念が残る。医学の進歩は目ざましく,不治の病も助かるようになったのに対し,教育の混迷は深まるばかりである。その原因は,医学が多くの臨床経験をもとに成功例,失敗例を研究し,公開,普遍性ある治療方法を進歩させてきたためである。それに対し,教育は現場の教師の貴重な体験が尊重されることはなく,現場の経験のない学者や官僚などの指導によって動かされてきたこと,一方,現場の教師も教育実践を分析して,普遍的教育技術に高める努力が十分でない。よってすばらしい一人の教師がいても,個人的な職人芸で終わってしまい,貴重な経験も技術も継承されることはない。その結果,教育の方法は科学とならず,原始的なままであると。そして,間違った教育は人を殺し国を滅ぼすと叫んだこの教育者の至言は,今起きている青少年の凶悪犯罪がそのまま教育方法の間違いを如実に露呈していると思うのであります。どんなに社会から見放されたような子供であっても,どの学校,どの先生でも立派に育成できなければ,子供も親も救われません。学校や先生は選べないのであります。総合教育研究所が現場の教師の実践記録集を集め,研究し,普遍的な教育技術を集大成していく必要があるのではないでしょうか。それこそ本来の総合教育研究所として,すべての学校,教師への教育力向上への貢献となるのではないでしょうか。

 また,総合教育研究所という名称からすれば,学校教育だけの狭い分野にとらわれず,幅広い面での教育研修機関としての有効利用が可能かどうか,お伺いいたします。

 今,問題になっているのは,地域の教育力不足であり,また家庭の教育力の低下であります。確かに1小学校区に1つの公民館が整備され,小学校区ごとの生涯学習機関もありますが,地域を離れて水戸市全体の教育問題を,地域のリーダーや保護者の研修に使用して情報を交換しながら,地域に縛られない教育諸問題について研修を深め,家庭,地域の教育力の向上に貢献してこそ総合教育研究所としての本来の使命を果たすのではないでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。

 以上をもちまして,公明党水戸市議会の代表質問を終了いたします。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 公明党水戸市議会を代表されましての加藤光子議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,21世紀に向けての環境啓発,保全についてお答えをいたします。

 本市は,先人が長年にわたってはぐくんできた水と緑に恵まれた自然環境の中にあり,私たちはこの良好な環境を守り,次の世代に引き継いでいく使命を課せられております。このような認識のもと,本年4月,水戸市環境基本条例を制定し,環境の保全についての基本理念と市,市民,事業者の責務を定めたところであります。この基本理念を具体化し,環境への負荷を減らし,持続的に発展することができる社会を構築するために,本市が取り組むべき環境施策の長期的な目標と施策の方向性を明確にする環境基本計画の策定に向け,作業を進めているところであります。策定された環境基本計画を実効性のあるものとするために重要なことは,市民や事業者がそれぞれの責務と役割を認識し,行動することであり,行政はそのための施策と必要な情報を提供するとともに,周知,啓発を実施する責務を有するものであります。

 現在までの環境行政に係る周知,啓発方法としては,広報「水戸」への記事掲載のほか,親と子の水辺教室や千波湖の野鳥教室など各種自然教室の開催を通じての啓発を実施しているところであります。

 御質問の中で,循環型社会の手本が江戸時代にあり,ごみを上手に利用し,洗練されたリサイクルの方法は見習うべきであると述べられておりますが,本年8月開催を予定いたしております環境展は「むだなゴミ 出さない努力と 生かす知恵」,つまりリサイクルをメーンテーマとしており,その中で靴の修理店の出店等も考え,リサイクル活動の一環としてのPRをしていきたいと考えておるところであります。

 また,本年8月からは,現在までの分別回収に加え,紙パックの分別回収を実施することとし,リサイクル運動の展開を一層図ってまいります。

 さらに,リサイクル事業につきましては,現在,策定を進めております環境基本計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。

 次に,蛍の住める環境の保全につきましては,現在,市が確認しているゲンジボタル発生箇所は6カ所でありまして,今回,環境保全功労者等大臣表彰を受けた国田中学校の生徒たちが保全活動している箇所もその一つであります。生徒が保全に取り組んでいる地域につきましては,市といたしましても,国田ホタル愛好会の方々とともに,毎年,草刈り,泥上げ等の作業を実施し,その保全活動を支援してきたところでありまして,今後とも保護団体の協力を得ながらこれを継続してまいりたいと思います。

 良好な環境であることの目安として,蛍の生息ということが言われておりますので,これら6カ所のほか,より多くの場所でもゲンジボタルを見ることができるよう,一層,自然環境の保全及び創造に努めてまいりたいと考えております。

 次に,バリアフリーのまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 我が国における高齢化は急速に進展しており,高齢者や障害者に配慮されたまちづくりの推進は,国はもとより各地方自治体にとりましても重要な課題であります。

 このような中で,平成10年度に策定いたしましたひとにやさしいまちづくり整備計画は,最も多くの人々が集まる水戸駅周辺地区をモデルとして,新たな事業実施に際して反映すべき整備課題について,さまざまな視点から検証し,改善点等についての提言を行ったものであります。このうち,水戸駅北口ペデストリアンデッキの点字ブロックについては視認性を高めることの必要性が指摘されており,全体的な床の改修にあわせた黄色の点字ブロックへの張りかえや主要な誘導経路からの段階的改善についても検討してまいります。

 また,バス降車場についてでありますが,議員御指摘のように,昇降装置がなく,乗りかえ等に不便であるなどの改善課題もあると認識しております。しかしながら,新たなエレベーターの設置に際しては,地下自転車駐車場や階段など,既存構造物による制約条件やエレベーターの輸送能力等について慎重に検討する必要がありますので,今後,財源の確保を含め,引き続き設置の可能性について検討してまいります。

 次に,水戸駅南口広場についてでございますが,現在の計画では,周辺通路やバスターミナルからの主動線を中心にエレベーター6基,エスカレーター3基を設置することとしており,加えて段差の解消や誘導ブロックの設置等によりバリアフリー化の実現を図ることとしております。

 次に,歩行者にやさしい歩道整備についてでございますが,本市におきましても,障害者,高齢者の方が快適に通行できる道路づくりを進めており,歩道の波打ち等の解消についても,点検を密に行うなど,不備な箇所の段階的修復を行ってまいります。

 次に,低床バスの運行についてでございますが,今般,高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律,いわゆる交通バリアフリー法が成立したところであります。このような状況のもと,本市においても人にやさしいまちづくりを推進する一環として,当該法律に基づく諸制度の活用等も念頭に置きつつ,誘導ブロックの設置,低床バスの導入促進が図られるよう関係機関とも協議,検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,介護保険における住宅改造についてお答えいたします。

 まず,住宅を改造するための介護保険の住宅改修費につきましては,制度上は,償還払い方式によることとされており,利用者にとっては一時的に現金を立てかえる必要があります。しかし,一時立てかえが困難な方につきましては,水戸市社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金貸付事業があり,住宅改修費についても無利子貸し付けの対象となりますので,この貸付制度の利用促進を図っていきたいと考えております。

 また,利用者が一時的に高額な負担を伴わないよう事業者が市から直接支払いを受ける受領委任払いなどの方法については,申請状況や他市の事例等を参考にしながら,今後検討させていただきたいと思います。

 次に,住宅改造につきましては,介護保険の住宅改修費の申請は,本年5月末現在で10件となっておりますが,そのうち借家居住者からの申請は出ておりません。

 また,借家居住者の住宅改修費の申請には,所有者の承諾書が必要となっており,借家住宅の改修に係る所有者の意向に関して,市として対策を講じることは難しい面がありますが,今後,側面的な支援について検討してまいります。

 さらに,借家居住者の退去時における原状回復義務につきましては,原則として当事者間の契約または合意の問題でありますので,御理解をいただきたいと思います。

 なお,市営住宅については,段差の解消等で新たな入居者において有用なものとなる場合には,原状回復の免除について検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,市として可能な範囲で利用者の立場に立った利用しやすい制度として定着するよう努力してまいります。

 次に,日本女性会議2001みとについてでございますが,日本女性会議は,1975年の国際婦人年とこれに続く国連婦人の10年を記念して,1984年に名古屋市で初めて実施して以来,市民とのパートナーシップという形で,毎年,全国的な規模で開催されている会議でございます。

 第18回に当たる日本女性会議2001みとは,これまでの日本女性会議の成果を受け継ぎ,全国から幅広い層の参加を得て,男女の別なく同じ人間として自分らしく生きる社会づくりに向け,ともに考え,話し合い,男女共同参画社会を実現するための会議となるよう考えております。

 また,昨年7月に設立いたしました日本女性会議2001みと実行委員会の進捗状況でございますが,現在約210人の市民ボランティアで6つの部会を構成し,オープニングセレモニーや基調講演,分科会など,会議が質の高い,そして水戸の特性を生かしたものとなりますよう検討を重ねております。

 次に,文化福祉会館の大規模改造につきましては,女性センター設置計画に合わせて,文化福祉会館全体の機能も含めて改修を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 次に,加藤光子議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えします。

 まず,学校における読書運動についてですが,子供たちの読書時間の減少が指摘されている今日,本市の小中学校においての読み聞かせや朝の読書タイム,市立図書館との連携など,読書運動には力を入れています。特に,昨年度から教育委員会が研究を指定した小学校では,地域人材を活用した全校挙げての読書運動に取り組んでいるところです。

 作文や感想文指導については,児童,生徒の思考力や表現力を育成するために極めて大切な学習なので,今後とも適切に指導してまいります。

 次に,心の教室相談員の実績についてですが,平成11年度は,市内14中学校において1,271人の生徒に対し,延べ4,185回の相談を行いました。相談員には,学校の要望を十分踏まえ,地域の大学生や大学院生及び経験豊かな人材を配置して,生徒のストレス解消や心の安定を図るため努力しています。なお,本年度の相談員の勤務日数は週当たり2日から3日ですが,文部省による活用調査研究の委託事業となっており,現在のところ,日数の拡大は難しい状況にございます。

 次に,総合教育研究所の役割についてですが,本市教育の抱える今日的課題を的確に把握し,学校教育の充実を図るため,調査研究,教職員の研修,教育情報の提供,教育相談及び各学校への助言指導など,各種の事業を展開しています。

 研修事業では,学校のリーダー的教員の指導力を向上するための学習指導研修会を初め50の講座を開設しています。

 研究事業では,各学校の教員を委嘱して,本市の実態に応じた調査研究を重ね,昨年度は教育相談の指導資料や地域人材の活用指導資料,総合的な学習の時間に関する資料などを作成し,各学校の指導に生かしています。

 また,昨今,青少年の凶悪な犯罪が起きていますので,総合教育研究所の機能を生かし,学校教育における心の教育の充実に努めるとともに,教育委員会の総力を挙げて,青少年健全育成に取り組んでいます。

 最後に,保護者への研修についてのお尋ねですが,総合教育研究所は,生涯学習に係る専門的,技術的事項の調査及び研究に関することを業務としていますが,直接,保護者を対象とした研修については,今後,検討いたしますので御理解願います。

 なお,議員御指摘の教育に対する深い御造詣に対しましては,今後とも御意見を生かせるよう十分努めてまいります。



○議長(高橋丈夫君) 9番,田中真己君。

     〔9番 田中真己君登壇〕(拍手)



◆9番(田中真己君) 日本共産党の田中真己でございます。通告に従い,順次代表質問を行います。

 初めに,介護保険制度の改善,充実についてお伺いいたします。

 この4月から介護保険制度がスタートいたしましたが,実施に伴ってさまざまな矛盾が噴き出しております。特に,利用料負担が重いために,これまで受けていた介護サービスを後退させざるを得ないという深刻な問題が生まれております。

 私は,この間,介護保険が始まって,水戸市の介護の現場で何が問題となっているか,市内の在宅介護をされている御家庭を訪問し,実情をうかがってまいりました。

 要介護4と認定された90歳の女性の場合,これまで無料だった訪問入浴が月5,000円に,訪問看護は交通費のみの月340円が4,940円に,負担が約1万円もふえました。この方の収入は月3万円の年金だけで,3分の1が利用料負担となってしまいました。

 主な介護者である60歳の娘さんは,御自身もリューマチが進行し,ひじが真っすぐ伸びず,指のはれが痛み,歩行も注意をしながらという状態でありました。現在,デイケア,訪問入浴,訪問看護をそれぞれ週1回ずつサービスを受けております。これではサービスが足りないのではないですかと私がお聞きしますと,看護婦にも同じことを聞かれたが,利用料がかかるから回数をふやすのはお断りをしたというお話でありました。本来,要介護4ならば,限度額は30万6,000円であります。家事援助のホームヘルパーや訪問看護の回数をふやすことは可能でありますが,結局1割の利用料の負担でサービスをふやすことをあきらめている事例でございました。

 日本共産党は,こうした事態が全国で起きていることを受け,4月16日から19日にかけ,全国19都道府県の110人のケアマネージャーの方に緊急調査を行いました。これによると,4,325人の介護サービスの現状調査で,利用料の負担から15.3%の人たちがサービス水準の後退を余儀なくされたということが判明しております。

 岡田市長は,介護保険がスタートする前に,現行サービスは低下させないと繰り返し議会でも言明されております。しかし,実際は,水戸市内でも現行サービスが低下している事例がたくさんあり,市長としてこの現実をしっかり認識していただきたいと思います。

 私は,こうした実態を踏まえ,市として次の内容で緊急に改善対策をとることを求めるものです。

 第1は,在宅介護の利用料はすべてのサービスにおいて3%の軽減対策をとることであります。私たちは,住民税非課税のお年寄りまで在宅介護の利用料を無料にする恒久的な制度をつくることを求めておりますが,当面の最小限の措置として,政府の特別対策であるホームヘルプサービスの利用料の3%への軽減措置をデイサービス,訪問看護,デイケアなど,すべての在宅サービスに拡大することであります。

 水戸市は,訪問入浴とデイサービス,ショートステイの利用料は5%負担にしておりますけれども,こうした対策にもかかわらず福祉サービスの後退が起きている現在の事態は,さらなる負担軽減策が不可欠であることを示していると考えます。

 水戸市内のケアマネージャーの方が介護保険の施行前後の利用料やサービスを比較した調査では,特にデイサービスの負担が跳ね上がったことが共通の声として出されております。要介護1の84歳の男性は,週1回のデイサービスでこれまで1,600円の負担が1万600円へ約7倍に負担がふえ,ケアマネージャーの方は,国民年金の大半を費やしてデイサービスを利用している,唯一の楽しみだからと本人は言うけれども,いつまで続けられるか不安とコメントしております。また,要支援の89歳の女性は,これまで一緒に行っていた仲よしグループと引き続きデイサービスを利用したい,こういう希望であるけれども要支援では月8回が限度,超える分の3,840円は全額自己負担となるとしております。

 第2に,高齢者に対する10月からの保険料の徴収を再検討することであります。これが実施されれば,保険料負担がふえる分,サービスをさらに減らさざるを得なくなる,こういう人が拡大することが危惧されます。実際,私の調査でも,要介護3の79歳の女性は,通所リハビリを週2回受けておりますが,これまでの1万1,000円の自己負担が1万5,780円にふえました。介護する夫は,心配なので経済的に苦しくても利用するしかない,あと少したつと保険料も取られると思うと腹が立つと,過大な負担を訴えておりました。

 国に対し,65歳以上の保険料徴収の再検討を求めると同時に,市独自に,住民税非課税世帯である第2段階までの方の保険料の減免をするよう求めるものです。これに必要な財源は,今年度6,300万円程度であります。

 第3に,介護サービス基盤の実態について,市が責任を持って掌握し,拡充に全力を挙げることであります。とりわけ整備のおくれている特別養護老人ホームについて,水戸市は来年度以降,50床ずつふやす目標を持っていますが,この計画を前倒しして今年度から増設に取り組むことを求めます。

 第4に,介護認定は,高齢者の生活実態が反映できるよう改善することです。現行の介護認定基準は,とりわけ痴呆老人に軽く判定される結果が出る傾向が,市内の介護認定審査会委員やケアマネージャーからも報告されております。高齢者の生活実態が反映できるように改善することは急務であります。従来より実態に合った介護認定と介護認定審査会委員の負担軽減のために,介護認定審査会の体制の拡充を求めてまいりましたが,水戸市においては,いつから拡充を行う考えか,答弁を求めます。

 ケアマネージャーの方の多くが依然として残業続きであります。介護認定の体制の拡充も,切実な問題であります。

 また,一連の介護認定の仕組みがわからないという声が依然として圧倒的であります。

 市内のある独居老人は,介護認定結果が送られてきたがそのままケアプランを依頼せず,サービスがいつきてくれるのか待っていたという事例もございました。手続の簡略化やさらなる周知が必要であります。

 市では,介護保険の専用相談電話を設け対応しておりますが,どういう相談が寄せられているか,相談件数やその内容についてお伺いいたします。

 第5に,水戸市高齢者保健福祉推進協議会への市民公募制の導入と協議会の傍聴公開を求めます。つくば市では,ボランティア代表などに加えまして,一般公募の枠を2名とって,介護保険の論議に一般市民が参加をしております。牛久市では,これまでの介護保険事業計画策定委員会や今後の介護保険運営協議会に,介護者の集いに参加する介護経験者,あるいは現実に介護をしている方を加えております。特に,傍聴公開も行い,50名分の席も確保しています。高齢者の介護の問題は全市民的な関心事であり,実際の介護の経験者などの声の反映が大切であると考えます。

 次に,契約,入札制度の改革について質問いたします。

 日本共産党は,発注入札制度のあり方について,利権と腐敗を防ぎ,市民の利益にかなうような方式とすること,不況の今こそ中小零細業者の経営を守り,仕事を拡大させることが急務との立場を明らかにしております。民主的な改革のための基本点として,第1に,政官財癒着構造を一掃し,とりわけ厳しい透明性や公正性を確保すること,第2に,地元企業優先,中小企業優先などを配慮すること,工事積算と予定価格の適正化などを提案しているところでございます。

 一昨年行われました市民オンブズマン連絡会議の全国大会では,都道府県が1995年度,1996年度に発注した公共事業の請負業者を入札で決めた際,90%以上が談合によって落札されたと推定できるとしています。その特徴の第1は,1位不動の原則というものであります。複数回入札しても1位の業者が変わらないケースが97.9%を占めたこと,第2は,落札価格の上限張りつき,すなわち予定価格ぎりぎりで落札する事例が非常に多く,落札価格が予定価格の99.2%になったことを指摘しています。

 また6月8日の朝日新聞のトップでは,北海道発注の農業土木事業をめぐる入札談合事件が報じられました。国会議員や道議会議員らが道庁側に対して,特定業者の工事発注を働きかける,いわゆる口ききを年十数件の割合でしていたことが,複数の道庁関係者の証言でわかったというものであります。この談合事件では,公正取引委員会が5月15日,過去最多の297社を独占禁止法違反の疑いで排除勧告し,道知事に対し,抜本的な改善策を文書で要請しております。

 私は,水戸市においてこうした不正行為を防止し,入札・契約制度における透明性,競争性及び公正性を向上させることが必要だと考えます。

 そこで,水戸市の入札制度の状況を見ますと,2000年1月より予定価格の事後公表が始まっております。毎月,総務環境委員会に入札結果,すなわち入札状況調書(報告)が示されております。私はこれについて1月18日から4月18日までの全137件の入札について,予定価格と落札価格を比較しました。その結果,予定価格に対する落札価格の割合は98.4%となっています。中には100%も10件あるなど,水戸市においても予定価格に対し落札価格が高どまりとなっております。

 この間,入札制度の改革に取り組んできた神奈川県座間市では,予定価格に対する落札価格は,1996年が99%,1997年が97%だったのが1998年には84%,1999年には82%に下がっております。こういう自治体を参考にして改革を行うべきと考えます。以下3点にわたり提案し,市長の見解を伺います。

 その第1は,予定価格の事前公表及び直接工事費の事前公表を行うことであります。司法の判断として横浜地方裁判所では,横浜市発注の水道メーター購入の入札予定価格公開をめぐって,入札予定価格の非公開は違法であるとの判決も下される中で,予定価格及び直接工事費の事前公表を行う自治体が出てきています。

 ひたちなか市では,1998年4月からの予定価格の事後公表に続いて,1999年7月より予定価格の事前公表を試行的に実施しています。同市の予定価格の事前公表に関する調書では,そのメリットとして,第1は入札制度の透明性及び競争性の向上,第2は発注者側の積算の妥当性の向上,第3は経費節減に寄与すること,第4は予定価格を探ろうとする不正行為の防止が挙げられております。一方でデメリットとして,業者の積算能力の低下や予定価格直下への入札価格の集中のおそれを指摘しておりますが,制度上も予定価格を超える入札は無効とし,入札回数は1回とするなどの改革とあわせ実施に踏み切ったものです。これらにより予定価格に対する落札価格の割合が95.5%から93%に下がり,発注枠60億円のうち1億2,000万円の差金が生じ,税金が節約できたとのことであります。

 第2は,指名競争入札において,すべての入札参加業者に見積内訳書の提出をしてもらうことであります。水戸市では現在,全業者の見積内訳書の提出は,一般競争入札でしか行われておりません。指名競争入札に参加するすべての業者が見積内訳書を提出することで,各業者の積算の根拠が明確となり,その妥当性や競争性の確保に寄与するのではないでしょうか。

 第3は,最低制限価格制度を導入し,その割合を決め,公表することです。これを行えば,発注する行政側が適正価格の幅をきちんと示すことになり,工事の信頼性も確保する根拠となるとされております。

 茨城県は,請負金額3,000万円以上の土木・建築の一式工事,舗装工事並びに2,000万円以上の設備工事において最低制限価格を設定していますが,市長の見解をお伺いいたします。

 次に,小野寺グループ北関東通商株式会社の問題と今後の対応について質問いたします。

 当業者は,水戸市の一般廃棄物の収集運搬許可業者で,かつ茨城県の産業廃棄物の収集運搬許可業者であります。この業者の引き起こしている問題を列挙しますと,大串町の営業所の焼却炉によるばい煙,国有地である,ため池の不法占拠,汚水の垂れ流し,市道の不法占拠,違法建築物など不法行為のオンパレードといった実態であります。現地住民の被害はおかまいなし,訴えにも耳をかさない業者に対し,行政の厳正なる対処が求められております。

 市議会総務環境委員会は,5月9日に現地視察を行い,同業者の違法性,とりわけ釜井戸ため池の不法占拠が確認されました。この前日に公明党の鈴木孝治茨城県議会議員が水戸市議会事務局に電話し,総務環境委員会の視察をなぜ行うのか,やめた方がいいなどと不当な介入を行いましたが,全会一致で調査を行いました。私たち日本共産党水戸市議会議員団は,5月11日,独自に現地調査を行い,住民の訴えを聞き,問題の深刻さを実感いたしました。そして翌5月12日,水戸市長と茨城県知事に対し,緊急の改善の申し入れを行ったところであります。茨城県の答弁は,小野寺グループ北関東通商株式会社が不法占拠をしている釜井戸ため池の原状回復命令を出すこと,焼却炉についてこれまで2回,警察官を伴った調査を拒否されたが,何が燃やされているかなど,必ず調査を行うとのことでありました。

 この業者はそのほかにもさまざまな問題を引き起こしております。第1に水戸市の消防車を10万5,000円で払い下げを受け,右翼とおぼしき団体が茨城県庁前でアピール行動に使いました。今でもこの元消防車は大串町の小野寺グループ北関東通商株式会社前の駐車場に置かれております。第2に廃棄物の処理及び清掃に関する法律,すなわち廃棄物処理法に違反し,水戸市の小中学校や幼稚園の可燃ごみ収集運搬業務を過去2年間にわたり,別の業者に再委託をした,いわゆる丸投げの件,いずれも文教福祉委員会で問題ありと指摘をされ,丸投げの問題では5月10日,教育長も,法に反する不適切な対応があったと謝罪したものであります。また,この3年間だけで溶接の火花がごみや古紙に燃え移るなど,消防隊が出動した回数は6回に上っております。さらに小野寺グループ北関東通商株式会社の北海道苫小牧支店で,1999年夏,不法滞在の外国人を働かせていたことで関係者が逮捕されたことも判明しております。

 日本共産党水戸市議会議員団の現地調査では,いずれの地域でも住民から,一般市民には法の遵守を求めながら違法行為を繰り返す業者は野放しという行政とは何なのか,こういう厳しい怒りの声が出されたところであります。

 岡田市長は,本年3月議会の冒頭,市政運営の基本方針として,「21世紀へ向けて環境を守る」として,「水戸の地のかけがえのない自然を守り,」「暮らす人にも,訪れる人にも,活動する人にも,豊かな自然と文明が享受できるまちにしていきたい」との所信表明を行いました。しかし私は,今回の一連の小野寺グループの問題を調べれば調べるほど,環境を重視するという岡田市長の所信表明とこれらの現実の余りの落差を痛感せざるを得ません。行政の長としてこれまで問題を先送りし,住民の被害を拡大してきた重大な責任を厳しく指摘するとともに,住民の訴えに耳を傾け,問題解決に真剣に取り組むことを求め,以下7点にわたり質問を行います。

 第1点目は,住民が最も苦痛を訴えている大串町の焼却炉のばい煙の問題であります。

 現場の写真をお持ちいたしました。これが5月11日の大串町の焼却炉から出るばい煙の写真であります。日本共産党水戸市議会議員団の現地調査の中で,現地住民から,目が痛い,鼻がつんつんする,布団が外に干せないなどの声が出され,悪臭で頭痛を訴える人,風邪でもないのに咳がとまらない人など健康への影響も心配されております。また,洗濯物やビニールハウスが黒くなる,煙で視界ゼロに近い日もある,畑の野菜の栽培をやめたという方など,訪れる先々で切実な訴えが寄せられ,焼却の即刻中止を強く求める声が出されました。

 第1に,この問題で,市は5月19日,立入調査を行い,小野寺グループに対し,焼却炉として認定しがたく,野焼きと同じ,メーカー名,型式,製造年月日もないとして,焼却中止の指導をしたとされていますが,どういう法律に適合しない焼却炉なのか,明らかにしていただきたいと思います。

 第2に,これまで焼却を放置してきた理由とその責任についてであります。今回,焼却中止の指導ができたなら,なぜもっと早くこれができなかったのか。焼却炉として認定しがたい焼却炉,これを使わせながら長年放置してきた行政の責任は重大であります。これまでの住民の再三の訴えにもかかわらず,市は焼却中止を求めず,日中のばい煙の苦情が出たら,夜に燃すように指導し,夜間の苦情がでたら,燃やすものを気をつけなさいという程度の実効性を欠いた指導にとどまっておりました。加えて焼却能力が1時間当たり200キログラム未満だとしても,水戸市公害防止条例施行規則によって届け出義務があり,届け出をさせて焼却炉の公害防止対策が行われているのかどうか調査すべきだったと考えますが,なぜ行わなかったのか,明快な答弁を求めます。

 第3に,市が焼却中止の指導をしたにもかかわらず,いまだに毎日燃しております。住民からは,なぜ市は直ちに焼却を中止させないのか,こういう声が出されております。さらに小野寺社長は,新聞の取材に対して,市が焼却中止を求めたことに対して,あと半年間は見てくださいと答え,すなわち半年間は燃やしたいと言っております。そうなれば,住民はさらに公害に苦しまなければなりません。もはや忍耐は限度だと住民は訴えております。小野寺グループの焼却するごみは,大洗,旭,水戸環境衛生組合で処理すれば,焼却する必要は全くありません。したがって,水戸市は直ちに焼却を中止するよう,再度文書で強力に指導することを求めます。

 第2点目は,国有地のため池の不法占拠の問題です。

 大串町2314番地の釜井戸ため池は国有地であり,ここに小野寺グループ北関東通商株式会社が古紙などのごみを不法に投棄し占拠した問題で,茨城県は5月29日までに公共物管理条例により撤去命令を出しました。これを確実に実行させるよう市も厳しく求めること,あわせて完全な原状回復をさせることを強く求めます。同時に,なぜこんな事態を長年放置してきたのか,これを明らかにする必要があります。

 第1に,釜井戸ため池のある場所は,当初,農村総合整備モデル事業として,農村公園にすることを決定していました。常澄村だった1987年,排水施設費を予算化し,ゲートボール場及び児童の遊び場として整備を図ること,そして池の半分近くを埋めることで整備を始めたわけであります。しかし,農村公園が完成しない1995年−−このときは水戸市でありますが,途中で事業が中止されております。その事業内容と断念の理由についてお伺いいたします。

 第2に,不法投棄が長期にわたって行われてきた中で,なぜ茨城県と相談し,不法投棄の中止を求めなかったのか,明快な答弁を求めます。釜井戸ため池は,常澄支所から700メートルの場所にあり,JA水戸常澄営農センターの事務所の真後ろであり,知らなかったでは済まされません。最初は釜井戸ため池にバラ線まで張ってきちんと囲いもしていたとのことであります。農村公園計画が断念されたとしても,釜井戸ため池の機能管理の責任は市にあります。事実上,暗黙のうちに不法投棄に目をつぶったのではないか。この責任は重大であります。香川県豊島の産業廃棄物不法投棄問題では,違法行為が行われていることを知りながら放置してきたことで,香川県の担当部署が懲戒処分にされることが報道をされております。

 第3に,埋め立てたものは何か,徹底して調査し,不法投棄物は撤去することを求めます。当初の農村公園計画では,釜井戸ため池は半分くらいしか埋めない計画でしたが,今は跡形もありません。水戸市が埋めた量,小野寺グループが埋めた量について,明確な答弁を求めます。釜井戸ため池の原状回復という場合,ごみの不法投棄の疑いがあり,上に占拠したごみの撤去だけで終わるものではありません。事実,不法投棄されている釜井戸ため池が,コンクリートで固められた部分があり,周辺の側溝には赤茶色で油の浮いた汚い水がよどんでおります。

 第3点目は,大串町の一連の施設について,周辺の水質調査を行うことを求めます。

 小野寺グループ北関東通商株式会社の排水施設は,手づくりの油水分離槽など極めてずさんであり,缶類のプレス場などから油が流れ出しております。付近の用水路にも油が浮き,過去3回も水路が燃え,1997年11月には1時間以上も火が消えなかったということもございました。焼却炉に散水をした水はそのまま側溝に流れており,ダイオキシンの心配もあります。

 第4点目は,市道常澄8−1432号線の不法占拠についてであります。

 大串町の施設では,事実上作業場の一部として小野寺グループ北関東通商株式会社がこの市道を使い,ごみなどを置いています。これは道路法第32条に違反する市道の不法占拠です。この間,コンクリートの一部をはがすなど若干の改善が図られていますが,いまだにいろいろなものが置かれ,通行に支障を来す状態であります。住民の生活道路としてきちんと使えるよう再度指導し,改善させることを求めます。

 また,通学路でもある市道を大型トラックが占拠して,依然として作業が行われており危険であります。直ちにやめさせるよう求めます。

 第5点目は,2カ所の違法建築物についてお伺いいたします。

 第1に,今まで述べてきた大串町の焼却炉,ごみ置き場,事務所など一連の施設についてであります。大串地区は市街化調整区域であります。ごみ処理施設は建てられないことになっています。茨城県県北地方総合事務所建築指導課によれば,市街化調整区域での建築物は,都市計画法第29条に基づく開発行為の県知事への許可申請が必要ですが,許可申請は一切出されておらず,違法建築であります。なぜ長期にわたってこれらの違法建築物を放置してきたのか,明快な答弁を求めます。

 小野寺グループに駐車場として土地を貸した複数の地主の方は,稲荷第一小学校への通学路でもあり,農民の生活道路を大型トラックが占拠し通行の妨害となっている,やむなく小野寺グループに駐車場として土地を貸した,しかし,そこへ勝手に建築物を建てられて,ごみ置き場や作業場にされた,あるいは許可なく軽油スタンド,修理工場にされた,再三やめるよう求めても一向に改善しないとのことであります。この点から言っても,撤去を指導すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 第2に,森戸地区の違法建築物についてであります。森戸地区にある施設は,建築確認もとらず,ごみ置き場として使っており,森戸地区213名の住民から不法建築物撤去に関する請願が提出され,昨年9月議会で全会一致で採択されましたが,いまだに撤去されず,そのまま使われております。直ちに撤去させることを強く求めるものであります。

 さらにこの場所では,違法建築物の撤去だけでは済まない問題,すなわち産業廃棄物を埋め立てた疑惑が極めて濃厚であります。日本共産党水戸市議会議員団の現地調査でも,夜遅くまで重機が動き騒音がひどいとの訴えが寄せられました。ショベルカーが常設されており,近所の方々は大型ダンプが入れないよう,農道のわきに杭を打つなどの自衛手段を取ってきましたが,それにもかかわらず,建築廃材など産業廃棄物を積んだダンプが出入りし,深い穴を掘ってごみを埋めている現場を住民が目撃をしております。これが森戸地区の違法建築物の建物があるわきに常設されているショベルカーの写真と掘られた土の写真であります。

 自己所有地であっても,産業廃棄物を許可なく埋め立てることはできません。周辺にはジャガイモなどの畑が広がり,農家の方は農作物への影響にも不安を持っています。直ちに土壌調査を行い,不法投棄物があった場合は撤去させることを求めますが,市長の答弁を求めます。

 第6点目は,下入野地区の産業廃棄物安定型処分場の問題について,土壌調査,周辺の水質などの環境調査を,茨城県と協力して直ちにやることを求めます。

 現在,小野寺グループの古紙置き場として,大量の古紙が野ざらしにされている状態であります。この場所は,1991年9月に,茨城県が安定型処分場として受理した場所であります。廃プラスチック,金属くずの処分場という届け出でありますが,実際,現場を見ると,それ以外の建築廃材などが相当散乱をしております。廃プラスチック,金属くずはいわゆる安定5品目のうちの2つでありますが,この安定5品目ですら危険であることは,もはや常識であります。

 昨年10月に福岡県筑紫野市の安定型処分場で硫化水素ガスが発生し,作業員ら3名が死亡する事故が発生しました。6月1日の読売新聞では,これを受け,厚生省が全国約1,800カ所の安定型処分場の調査を行い,少なくとも11カ所で硫化水素ガスが発生しており,この数はさらにふえる見通しと報じております。厚生省は安定5品目以外の廃棄物を持ち込んでいるケースや混入が認められていた紙や木材くずなどが化学反応を起こした可能性があるとしています。

 第7点目は,小野寺グループ北関東通商株式会社の一般廃棄物収集運搬業者としての適格性についてお伺いいたします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律は,その第7条の3で,「市町村長は,一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者がこの法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をしたとき,又はこれらの者が第7条第3項第4号イからチまでのいずれかに該当するに至ったときは,その許可を取り消し,又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。」としています。その要件を定めた第7条第3項第4号ホでは,「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」,こういう規定がございます。また,水戸市公害防止条例第23条には,公害防止の「勧告に応じない者に対し,期限を定めて,当該施設の使用の停止,移転若しくは除去,作業の停止又は物品の撤去等の措置を命ずることができる。」とございます。小野寺グループ北関東通商株式会社は,この規定に該当するのではないか,市長の見解をお伺いいたします。

 この問題の最後に,市長の責任についてお伺いいたします。

 市の一般廃棄物収集運搬許可業者がこれだけの不法行為を行っていながら,事実上野放しにし,住民の被害を拡大してきたこと,本来なら国有地への古紙などの不法投棄は,茨城県に通報する義務があったのにこれを怠ったことなど,市長として一連の問題の責任をどう考えているのか,明確な答弁を求めるものであります。

 最後に,ごみの不法投棄についてお伺いいたします。

 森戸町の411番地から413番地,おおむね4万平米の地域において,これらの不法行為が繰り返されております。この地域は,さきに述べた小野寺グループの下入野町の安定型処分場と近接しており,茨城町との境に位置をしております。現在,この地域では,直径約60メートル,深さ12メートルから13メートルに及ぶ巨大な穴があけられております。ここに写真をお持ちいたしました。これがその現場の写真であります。

 私も6月2日,現場を目撃いたしましたけれども,土砂がショベルカーによってかき出され,ダンプカーが運び出しておりました。しかし,私が登記簿に示されたその場所の複数の地権者に問い合わせると,地権者は,何らの許可も出していない,業者からの土砂採取の許可を求める打診もないとのことでありました。すなわちこれは刑法に触れる土砂の窃盗行為であります。

 この地域は1970年から1971年にかけて,東京の研斗工業という会社が,いわゆる原野商法を行った場所であります。現地確認をさせず130名近い方に図面で土地を売りさばいた結果,地権者のほとんどが県外,関東一円に散らばっております。地権者が近くにいないことにつけ込んで,了解も得ず土砂を運び出しているのです。

 さらにひどいのは,大きく空いたその穴に建築廃材とおぼしき産業廃棄物やさまざまなごみが不法投棄されていることです。複数の土砂販売業者と産廃業者がかかわっている疑いが濃厚であります。

 森戸・下入野地区の住民は,これらの土砂の窃盗や産業廃棄物など,ごみの不法投棄の事実,これを共通の認識として持っております。さらに,行政に行っても近寄らない方がいいといった程度のことしか言われない,一貫して及び腰だ,不思議なくらい何もしてくれない,こういう声をあちこちでお聞きいたしました。住民は豊かな自然が壊され,無法地帯となっていることを非常に残念がっております。また,何をされているのかわからないという不安の中で生活を送っています。

 そこで第1に,市としてこの問題にどう対応をしてきたのか,お伺いをいたします。地権者が散らばっているにせよ,一部固定資産税は徴収しており,地区住民の共通認識になっている問題です。住民は過去に何度も通報している以上,知らなかったなどという話は成り立ちません。また,事実を把握した上で不法行為を放置してきたとすれば,責任重大であります。市長の明快な答弁を求めます。

 第2に,市としても徹底した実態調査を行い,違法行為を取り締まるよう,関係機関に求めることです。

 私がこの地域を歩いて痛感するのは,ぜひとも何とかしてほしいという切実な訴えと同時に,行政に対する深刻な不信感が渦巻いております。言うまでもなくごみの投棄は,「何人も,みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と規定した廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第16条に違反する違法行為であります。特に,産業廃棄物の不法投棄は,3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金,一般廃棄物は1年以下の懲役または300万円以下の罰金の厳罰に処せられます。改めて住民の訴えにこたえ,法律にのっとり,毅然とした対応を求めるものであります。

 以上で,私の第1回目の質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 日本共産党水戸市議会議員団を代表されましての田中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,福祉行政についてでありますが,介護保険のサービスの利用料については,原則として受けたサービスに係る費用の1割が自己負担になります。このうち,居宅サービスについては,低所得者の自己負担の激変緩和の観点から,国の特別対策を基本としながら,本市独自に対象を広げて,訪問介護利用者は3%,訪問入浴介護,通所介護,短期入所介護サービス利用者は5%と,経過的に軽減措置を行っているところであります。これら以外のサービスについては,国においても軽減の対象としておらず,また保険料についても政令に基づき,所得段階別に設定しており,災害や所得の著しく減少した場合には,保険料の減免をすることを規定しておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,特別養護老人ホームを初めとする基盤整備につきましては,新たに策定した水戸市新高齢者保健福祉計画を基本として,国,県補助の確保に努め,市民の要望に応じられるよう,着実な実現を図ってまいります。

 また,要介護認定の一次判定につきましては,介護認定審査会の部会長会議等で課題を整理,検討し,各部会の判定基準の統一を図るほか,随時,国や県と認定支援ネットワークを通じて情報交換を行い,適正な認定の実施に努めております。

 なお,更新認定が本格化する秋には,介護認定審査会の内容の充実と介護認定審査会委員の負担軽減を図るため,関係機関,団体の御協力を得て,委員数の増員と部会の増設を図り,体制の強化を図ることとしております。

 介護保険は,従来の福祉制度からの大幅な制度の切りかえであり,4月のスタート以来,5月末までの2カ月間の市民からの相談等の件数は324件となっております。内容については,制度の仕組みについてが最も多く,次いで申請の方法,サービス内容等となっておりますので,7月には全小学校区での説明会の開催やパンフレットの全戸配布を行うなど,さらに市民への周知を徹底してまいりたいと考えております。

 また,水戸市高齢者保健福祉推進協議会につきましても,これまでも議事録の市民への公開に努めてまいりましたが,会議の公開については,今後,水戸市高齢者保健福祉推進協議会に諮ることとし,一方,水戸市高齢者保健福祉推進協議会委員の選任については,水戸市高齢者保健福祉推進協議会条例で関係機関,団体の役職員及び学識経験者のうちから,市長が委嘱または任命することとされておりますので,広く市民の意向を反映できるよう配慮してまいりたいと考えております。

 今後とも市民の声や関係者の意見に耳を傾けながら,よりよい高齢者保健福祉の施策の展開を図りたいと考えております。

 次に,入札・契約制度の改革についての御質問にお答えをいたします。

 まず,予定価格及び直接工事費の事前公表につきましては,予定価格が目安となり,競争が制限され,落札価格が高どまりする可能性があることや,建設業者の見積努力を損なわせる可能性があることなどの理由から行っておりません。しかし,県内の一部の自治体におきましては,予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果,透明性,競争性の確保の面から,予定価格の事前公表を行っておりますので,本市としましては,今後,国,県の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

 次に,見積内訳書の提出についてでありますが,一般競争入札に付する工事につきましては,設計額が比較的高額な工事であり,県外を含め多様な業者の参加も見込まれることから,見積内訳書の添付を求めております。しかし,指名競争入札に付する工事につきましては,一般競争入札とは比較にならない件数を処理している状況でありますので,これら1件ごとに見積内訳書のチェックをすることは,膨大な事務量を必要とし,今後とも指名競争入札については,見積内訳書を求めることは困難であると考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 財務部長,遠西松美君。

     〔財務部長 遠西松美君登壇〕



◎財務部長(遠西松美君) 田中議員の代表質問のうち,入札・契約制度の改革の最低制限価格制度についてお答えいたします。

 本市においては,一般競争入札に係る建設工事,すなわち1億5,000万円以上の土木一式工事,建築一式工事,管工事,電気工事,舗装工事に最低制限価格制度を適用し,それ以外の工事につきましては,建設省の予算決算及び会計令第85条の基準の取り扱いについてに基づく低入札価格調査制度を採用しております。本制度は,予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲内において,直接工事費の額,共通仮設費の額,現場管理費の額の5分の1の額を合計したものをもとに算出した額に満たない入札があった場合については,労務,資材等の量及びそれらの調達等に関する事項,入札者の経営状態等を調査し,当該工事の遂行が可能かどうかを判断し,落札者を決定してまいるものでありますので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋丈夫君) 市民環境部長,平戸道雄君。

     〔市民環境部長 平戸道雄君登壇〕



◎市民環境部長(平戸道雄君) 田中議員の代表質問のうち,環境行政についてお答えいたします。

 まず,当該業者の古紙回収事業における環境問題につきましては,去る5月9日の総務環境委員会の現地視察と御指摘を経て,立入調査及び行政指導を行ってまいりました。当該事業所の事業活動から生ずる廃棄物の焼却自家処理につきましては,これまでも焼却に伴う悪臭やばい煙などの住民苦情などを受け改善指導を行ってまいりましたが,廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める焼却炉の構造と焼却の方法に適合しているとは認められないことから,現在の焼却炉による処理を中止することを指導したところでございます。

 排水につきましては,本年度は毎月,水質検査を実施してまいります。

 次に,当該事業者が所有する下入野地区の産業廃棄物安定型処分場は,平成3年の県知事への届け出により使用されておりますが,当該処分場に関する指導が県所管のために県へ要望してまいります。

 当該業者のこれまでの古紙回収に伴って生じた問題につきましては,この間の立入調査や行政指導等により改善されつつありますが,本市の一般廃棄物収集運搬許可業者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律を初めとする各種法令を遵守する立場にあることから,今後とも指導を継続してまいります。

 次に,森戸町のごみの不法投棄につきましては,森戸町における民間事業者による開発が頓挫し,各地権者の境界が定かではないため,所有者の土地管理がなされていないまま放置されたことから,昭和50年ごろからごみの不法投棄が見られるようになりまして,これまでにも県,保健所,警察署及び森戸・下入野地区代表者と協議をいたしまして防止対策を講じてまいりましたが,今後につきましても関係機関及び地元住民の方々と密接な連携をとり,不法投棄防止対策に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋丈夫君) 常澄支所長,小野瀬茂雄君。

     〔常澄支所長 小野瀬茂雄君登壇〕



◎常澄支所長(小野瀬茂雄君) 国有地釜井戸ため池の不法占拠問題についてお答えいたします。

 まず,農村公園の計画内容と断念の理由でございますが,農村公園計画は,農村地域のコミュニティ施設の一つとして計画されたものでございます。それらにつきましては,地元と協議し,同様の機能を有する児童公園や高齢者施設が周辺地域に整備されたことにより,振りかえたものでございます。

 次に,不法投棄が行われた経過等でございますが,国有地の財産管理は,国の法定受託を受けた県が,機能上の管理については市町村が行うこととされておることから,現在,県が中心となりまして当該業者からの事情聴取や原状回復について調査,指導をいたしておりますので,今後,これらの結果を受けながら,県と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に,埋め立てたものは何か,撤去すべきではないかという御質問でございますが,この不法占有については,埋め立ててあるのかまた投棄してあるのか,いずれに該当するか不明でありますが,現在,県が当該業者に行った原状回復措置要求に対する回答が間もなく県へ来るとうかがっておりますので,御理解を願いたいと思います。

 次に,市道常澄8−1432号線の不法占拠につきましては,既に撤去済みであります。

 以上でございます。



○議長(高橋丈夫君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 田中議員の代表質問のうち,小野寺グループが建築した建築物についてお答えをいたします。

 議員御指摘の大串町地内及び森戸町地内におきます建築物群につきましては,昭和50年代前半から現在に至るまでに建築されたものでございまして,いずれも法定手続を経ずに建築されているばかりではなく,都市計画法に基づく開発行為等の許可基準及び建築基準法に基づく構造規定等にも適合していない状況にございます。

 このため,森戸町地内の建築物につきましては,既に開発許可権者でございます茨城県と合同で是正指導を実施してございまして,今年4月18日付で,移転先での建築確認済み証が県より交付されたと聞いてございます。

 今後,大串町地内の建築物群につきましても,県と協議の上,是正指導等の適切な措置を講ずることにより,問題の早期解決を図るとともに,森戸町地内につきましても引き続き早期移転に係る指導等を実施してまいりたいと考えてございます。



○議長(高橋丈夫君) 9番,田中真己君。

     〔9番 田中真己君登壇〕



◆9番(田中真己君) ただいま答弁をいただきましたが,再質問を行います。

 それぞれ問題が多岐にわたっておりますけれども,端的にお伺いをいたします。

 まず第1に,焼却炉の使用中止について,先日,市と県が現地に立入調査を行い,焼却中止の指導を行ったわけでありますけれども,それではなぜこれまでその焼却炉の使用中止ができなかったのか,これについてお答えを明快にお願いしたいと思います。

 また,釜井戸ため池の不法占拠の問題では,県の調査指導の結果を市が待っているような場合ではないと思います。常澄村時代から水戸市に合併する経過の中で,この古紙などの不法投棄がされたわけであります。その間に,市の機能管理の権利,これを十分果たさなかったのではないか,重大な疑惑があるわけであります。そして農村公園計画の当時は,村が何をどれくらい埋めるのか,こういう計画はあるはずであります。一方で,小野寺グループが埋めた分もおのずとわかるのではないでしょうか。こうした中身について明確に答弁を求めるものであります。

 それから,大串地区の違法建築物につきましては,直ちに,これは撤去を求めるべきだというふうに考えますけれども,再度答弁を求めます。

 そして,市長の答弁がいただけませんでしたけれども,これはぜひ市長にお答えをいただきたいと思います。水戸市公害防止条例では,第2章で市の責務を定めております。「市長は,公害を受け,若しくは受けるおそれのある者又は公害を発生させ,若しくは発生させるおそれのある者について調査の請求があったときは,速やかに調査し,必要に応じ,国又は県に対してその調査を請求し,その結果を当該請求者に通知するものとする。」とされております。市の一般廃棄物収集運搬許可業者がこれだけの不法行為,法律にして5つの法律,県と市の2つの条例に違反をしていることが明確であります。住民の被害を拡大してきたことなど,一連の市長の責任をどう考えているのか,改めて市長の答弁を求めるものであります。

 そして第2は,多くの問題で住民が苦痛を訴えている,焼却炉での焼却の問題であります。

 小野寺社長は,半年燃やすというふうに新聞の取材に答えておりますけれども,市はこれを容認しているのかどうか,明確な答弁を求めるものであります。

 最後に,森戸町のごみの不法投棄の問題でありますけれども,これまで監視活動を行ってきたというふうな話でありましたけれども,現在,道路の5メートルわきに何の囲いもなく深さ13メートルもの断崖絶壁の大穴があいている状態であります。子供たちはもちろん大人でも危険な状態であります。直ちに実態調査を行って,不法投棄物の調査並びに危険な状態を放置しないように求め,私の質問を終わります。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 小野寺グループの環境問題等につきましては,担当部長から答弁をいたしましたが,今後,法令等に基づきまして県などと十分協議をして,適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 暫時休憩いたします。

          午後3時18分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時43分 再開



○議長(高橋丈夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き,代表質問を許します。

 21番,藤田精治君。

     〔21番 藤田精治君登壇〕(拍手)



◆21番(藤田精治君) 平成12年第2回定例会に当たり,研政クラブを代表して,通告に従い代表質問をいたします。

 初めに,ダイオキシン対策についてお伺いいたします。

 ダイオキシンとは,通称,ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン,ポリ塩化ジベンゾフラン,コプラナポリ塩化ビフェニルの3物質をダイオキシン類と総称し,ダイオキシン類汚染問題は,化学品合成時の廃油の不適切な処分,合成工場の爆発,農薬の多量散布などの結果,ダイオキシン類が大量発生し,現在の環境問題となったのであります。

 日本においては,昭和58年にごみ焼却施設の集じん灰からダイオキシン類が検出されたのを契機に,社会的注目を集めるようになりました。各種発生源からの排出状況は必ずしも明らかではありませんが,ごみ焼却炉からの排出がダイオキシン類総排出量の八,九割を占めているとも言われています。このため,国においては,各種行政指導や関係法律の改正等を図るなど対応が図られてきております。

 水戸市においても,厚生省のごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインに沿って,小吹清掃工場を平成3年,平成8年の2度にわたり対策を強化,ダイオキシン規制値を下回っているとの報告で一応安心しているところでありますが,これまでの対応,及びこのたび施行されたダイオキシン類対策特別措置法にも対応できるのか,お伺いいたします。

 なぜこのようなお尋ねをするかと言いますと,去る3月30日付の朝日新聞によると,荏原製作所藤沢工場が排ガス洗浄装置の排水を処理施設につながず,雨水管に接続し,1リットル中4.5ピコグラムという環境基準の8,100倍という高濃度のダイオキシン類を流していた事業者のずさんな事例があったことから,改めて小吹清掃工場の対策についてはどうなのか,お伺いするものであります。

 また,同紙によると,環境庁が平成10年度実施したダイオキシン類緊急全国一斉調査において,環境基準を超えるダイオキシン類が検出され,いまだ犯人の特定に至っていない河川は全国で約10カ所あり,詳細な点検と調査が必要だと指摘されています。

 そこでお伺いいたしますが,その中に水戸市の桜川でも,1リットル中3.8ピコグラムという高い数値が検出されたと記載されております。水質汚染は汚染された水が移動するので,汚染源を特定することが難しいと言われており,環境庁は,廃棄物焼却炉の排ガス洗浄施設などの排水基準はすぐには守れないとして,当面5倍という暫定基準を適用しましたが,桜川のダイオキシン類について水戸市として今日までの対応,そして今後の対策はどのように考えておるのか,お伺いいたします。

 さらには,県で管轄している沢渡川を初め,沢渡川支流の堀川については,現在,湧水等がなく,雑排水,雨水等が大半を占め,蚊,ハエ,ユスリカ等が大量発生しており,また東町運動公園のプール下の桜山から自由が丘一帯の沢渡川には異様な臭気が漂っております。住宅が密集している中で市民が快適に暮らせるまちづくり等々を考えたとき,沢渡川,堀川を暗渠にすることも一つの手法と考えますが,河川本来の役割から難しいとすれば,湿地帯の解消など,その他の早期改善方策について強く県に要望すべきと思いますが,市長の考え方をお伺いいたします。

 次に,水戸市森林公園内に,観光と野外活動用施設として,遊歩型温泉施設を計画し,この地域の多面的な開発を検討してみてはどうか,伺います。

 この森林公園は,前沢地区約85ヘクタール,成沢地区約58ヘクタールの合わせて143ヘクタールの面積を有し,公園内にはアカマツ,スギ,コナラ,クヌギを中心とした雑木林等から成る自然公園であり,明治100年を記念して,自然環境の保全と緑の育成を図り,市民に自然との触れ合いの場を提供して,森林レクリエーション場の有効適切な活用を目的として設けられました。近年,スポーツの多様化に伴い,その新しい種目として野外活動という分野がもてはやされるようになり,屋外キャンプ場の整備も各地で急速的に進められています。この森林公園も年間約30万人近くの人々に利用され,その利用形態もいろいろあって,オリエンテーリング,フィールドアスレチックのコースとして,また野鳥・植物観察会の会場としての人気もあり,それに加えて幼稚園児や小学生の遠足のときの野外教室になったりして,市民みんなのレクリエーション会場として親しまれているのが現状です。

 現在,施設整備については農業の育成及び農業者の研修,来園者に対する余暇活動の場としての機能を備えた自然環境活用センター,幼年,少年向けの遊び空間として,恐竜像やジャンボ滑り台を初めとする遊具,展望台等も設置されてきました。他方,家族そろってのレクリエーションの場として,駐車場や林道も整備されています。新たな特産品として,やぎ乳によるチーズ等の開発やその事業に必要なやぎ乳チーズ加工場である森のシェーブル館,やぎの飼育舎,ふれあい牧場での手づくりのアイスクリームやナチュラルチーズの販売,特にやぎとの触れ合いは多くの来園者から子供たちの情操教育にも役立つと喜ばれています。

 都市と農村の交流のための森の交流センターでは,地元の緑の村推進協議会や観光果樹組合が中心となり,青空市の開催やそば打ち,リンゴジュースづくり等の各種加工体験が実施でき,多様化する余暇活動に対応し,森林浴,自然散策,森林体験の提供にも多大な貢献をしております。

 そこでお伺いしますが,このような水戸で一番すばらしい森林公園台地に,水戸市内を一望できる露天風呂を備えた大パノラマ温泉施設を計画してみてはいかがでしょうか。今日,全国的に公共温泉施設が普及し,のんびり,ゆったり温泉大好き人間にとっては,これ以上の楽しみはありません。日本列島大体どこを掘っても温泉が出ると言われており,この森林公園一帯を考えたとき,温泉の出る確率は大であると思われます。県内外からの保養を兼ねた人たちからの好評を受けるために,交通の利便性,地域ぐるみの環境整備には,十分な各種の調査を本格的に実施した結果を踏まえて,実現可能の方策を選択することもお願いしておきたい。水戸市民を初め,近隣各地から出かけてこられる皆さんの憩いの場としての,温泉を中心とした遊歩施設の実現についての,市長の見解をお伺いいたします。

 次に,水戸のロマンチックゾーンと新荘公民館移転についてお伺いいたします。

 平成11年第3回水戸市議会定例会に一般質問いたしました,万葉ロマン漂う,杜と泉と歴史の道,水戸のロマンチックゾーンについて再度質問いたします。

 水戸には,日本三名園である偕楽園を初め,弘道館,保和苑,水戸八幡宮等全国的にもすぐれた歴史的遺産を擁し,中でも八幡宮から愛宕山古墳,曝井と,水戸を代表する歴史,史跡集積地域を水戸のロマンチックゾーンと呼んでおり,この地域には古くから寺町,花町として栄えた商業地が広がり,古い店舗や土蔵が見られ,古い歴史の息吹と貴重な文化遺産の自然芸術館として,今日まで脈々と生きつづけておりますことは,前回の質問のときにも述べたとおりであります。

 水戸市として,この水戸のロマンチックゾーンを今後どのように整備を図っていくのか,計画を伺ったところ,水戸のロマンチックゾーンについては,回遊性のある道路を整備することにより,商店街の活性化も図られることと考え,水戸市第4次総合計画3か年実施計画に位置づけし,地域の特性を生かしたロマンのある歩道整備計画,街並み整備計画を策定し,早期に整備工事に着手できるよう努力してまいりますと,すばらしい答えをいただいたところですが,実際にはまだ策定中なのか,行動には至っていないようであります。

 そこで,いま一歩踏み込んで質問いたしますが,回遊性のある道路,歩道,町並み計画として水戸のロマンチックゾーンを全体的に考えたとき,二十三夜尊桂岸寺を中心に整備していくのが妥当かと思われます。その方途として考えられますのは,まず二十三夜尊桂岸寺に通じる道路,周りの道路を歴史を漂わせるような石畳にして,休日には車を制限し,その町並みを侍,町人がにぎやかに往来し,その時代から現代までのおみやげ屋さんやお茶屋さんにも出入りできるといった江戸時代の雰囲気そのままを醸し出すのも,またまちづくりと夢づくりではないかと思われますが,いかがでしょうか。

 さらには保和苑の北側,天徳温泉の下の金魚養殖場周辺を水戸市営の乗用車,バス等の駐車場にして,車を降り,保和苑に通じる雑木林の中を進む観光的エスカレーターを設置して,自由な散策路を計画してみてはいかがでしょうか。

 そして,新荘公民館移転の件でありますが,以上のまちづくりにはどうしても欠かせないものが,集客力のある,例えば地元物産館,おみやげ店,食事どころ,駐車場等の施設であり,この地を訪れた観光客の皆さんがひと休みできる地元と密着した公共広場であります。

 水戸市第4次総合計画3か年実施計画によりますと,新荘小学校の改築事業が平成12年度より計画されております。そこでぜひお願いしたいのですが,新荘小学校敷地内に地域密着型のコミュニティセンターをつくっていただきたい。今日,子供の数は減少し,校舎の使用面積の縮小も当然と考えられ,学区の中心地である新荘小学校敷地の有効利用のための整備は,地域の人たちにとってまたとないチャンスであります。小学校と公民館が一体となって,おじいちゃん,おばあちゃんと一緒に遊び,学習する子供たちにとって,これ以上の有益な社会教育の場はありません。地域に住むお年寄りから小さな子供までみんなで自由に交流できる遊びの場と広々とした空間のあるコミュニティセンターのモデルとして,新感覚の生活の中で自然と親しむことのできる居住環境の実現の原動力を目指してみてはどうでしょうか。

 新荘公民館を新荘小学校敷地内に,新たな施設として計画統合して,さらには旧公民館跡地を水戸のロマンチックゾーンの中心ポイント施設として活用し,新たな文教地域の創設と西部地区の活性化を計画してみてはどうか,市長の見解をお伺いいたします。

 次に,水戸市斎場の利用について質問いたします。

 水戸市斎場は,昭和52年に無煙,無臭式の火葬炉等を完備,建設され,平成4年に敷地を拡張し,式場,待合棟を建設,合わせて300台の駐車スペースを確保,火葬炉8基と3つの式場を有する県内最大規模の施設であり,今日まで多くの市民が利用している施設であります。長きにわたり老朽化した火葬炉の改修,立体駐車場の整備,受付場の改築等が行われ,火葬場だけでも年間約2,000件,通夜が400件,葬儀告別式600件の利用があると聞いております。

 そこで質問ですが,第3式場の洋室化についてであります。斎場の式場には,第1式場から第3式場まで3つの式場がありますが,このうち第3式場だけが和室の式場になっており,この第3式場での通夜,告別式での参列者はほとんどの人が正座をすることになり,生活様式が洋風化した近年では,若者の正座離れ,高齢者には立ち座りのときの苦痛など,式が行われる間正座を続けることは,参列者にとっては非常に辛いものがあります。畳の間において実施される葬送の儀式が,日本的な伝統の所産としての大切さを残しておきたい心情は十分理解できるところですが,正座いすに形を変える方法もあろうかと思料されます。現代の日常生活の様式として多用されてきているいす席を採用して第3式場を洋室化することについて,市長の見解をお伺いいたします。

 次に,国立水戸病院移転に伴う跡地利用についてお伺いいたします。

 今月6月1日発行の日刊建設新聞によると,国立水戸病院は施設や設備の老朽化から,全面的な改修工事が計画され,東原の現在地では敷地が狭い上,十分な駐車スペースが確保できないことなどから,県が整備を予定している茨城町大戸の「桜の郷」の敷地内に移転,改築し,実施設計業者を7月上旬に決定し,平成12年秋に造成工事,平成13年3月には建築工事に着手すると記載され,6月10日の茨城新聞では,さらに詳しくその内容について報道されました。

 平成8年第2回定例会で国立水戸病院の移転及び跡地利用について質問したときには,国において具体的な国立水戸病院の移転についての方針が出されていない現段階において,当該跡地の利用について検討する状況にはないとの答弁でありました。

 そこで,再びお伺いいたしますが,移転の決定が確実になった今,県では早速,跡地利用に関しての調整協議に入ったと聞いております。このときに当たりまして,水戸市としてはこの地域をどのような地区として位置づけしようと考えているのか,さらには当該跡地の有効利用の具体策の考え方を検討,論議していくに当たっては,この地域の商店街や住民各層の意見,要望等を十二分に取り入れ,周辺地域との有機的なつながりを持った新感覚のまちづくりの検討事項の中に十分に反映して活用できるよう,速やかに対応すべきと思います。市長の見解をお聞かせ願います。

 以上,実行を伴う答弁をお願いして,研政クラブを代表しての質問を終わります。



○議長(高橋丈夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 研政クラブを代表されましての藤田議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,小吹清掃工場における現在までのダイオキシン削減対策につきましては,厚生省のごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインに従い,平成3年度,平成4年度の2か年で,CO低減化対策工事を実施し,煙突出口の一酸化炭素濃度100ppm 以下の目標値をクリアし,さらに平成8年10月のごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討委員会中間報告の恒久対策として,ダイオキシン削減対策工事を平成8年度から平成10年度の3か年で実施してきたところでございます。その結果,平成11年11月のダイオキシン濃度測定では,1号炉0.035ナノグラム,2号炉0.2ナノグラム,3号炉0.18ナノグラムであり,平成14年12月1日から適用される基準値1ナノグラムの5分の1まで低減しております。したがいまして,平成11年に制定されたダイオキシン類対策特別措置法の規制値にも十分対応できるものと考えているところでございます。

 次に,桜川のダイオキシン類の問題でありますが,環境庁では平成10年度から5カ年計画で,大気,土壌等を含むダイオキシン類緊急全国一斉調査を実施したところであり,本市においては,平成10年8月から平成11年3月までの7か月間にわたり,大気,土壌,地下水,河川の水質,底質の調査を行い,その結果,桜川水系沢渡川河口にある猩猩橋下の河川水から,1リットル当たり3.8ピコグラムという濃度のダイオキシン類が検出されたところであります。ピコグラムとは1兆分の1という非常に微量な単位であり,採水時の状況により数値が変動いたしますが,高い数値が出たことから,本市では,県を通じて環境庁に再検査を要請し,平成11年3月に再度採水を実施し,さらに県においても本市と協議の上,平成12年4月に猩猩橋下を含め,沢渡川数地点の水質検査を実施したところであります。また,環境基準が1リットル当たり1ピコグラムと設定され,平成12年1月15日から適用されたところであり,環境庁の再検査の結果については,いまだ公表されておりませんが,県で実施した検査結果については,すべての地点で環境基準1ピコグラムを下回り,猩猩橋では0.58ピコグラムという結果であり,安堵したところであります。

 しかしながら,本市といたしましては,猩猩橋での当初の数値が環境基準を上回っていたことを重く受けとめ,過日,県と対策会議を開催したところであり,今後とも県とともに沢渡川猩猩橋より上流の河川調査及び沢渡川流域の焼却施設等を所有する事業所への調査指導を継続してまいります。

 さらに,沢渡川の環境保全に関しましては,蚊,ハエ,ユスリカ等の発生防止のため,沢渡川支流堀川において薬剤散布を実施しているところでありますが,沢渡川の周辺整備を含めた河川整備等につきましては,今後とも強く,県に要望してまいりたいと考えております。

 次に,森林公園の温泉施設の計画についてお答えいたします。

 森林公園につきましては,昭和43年から遊具,休憩施設,恐竜の森,森の交流センターなどの整備を図ってきたところであります。また,地域農家と一体となって周辺の観光果樹園の造成を進め,都市と農村の交流を展開しながら当該地域の活性化を図ってきたものであります。

 一方,観光面からも憩いの場として魅力ある地域となっており,さらに今後,水戸周辺の交通体系の整備が進むことにより,広域的な観光振興が見込まれるところであります。

 したがいまして,御質問の森林公園に観光と野外活動施設としての温泉施設の建設計画につきましては,議員御提案の趣旨を踏まえ,先進類似施設等の状況並びに国,県等の振興施策や制度などの調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に,水戸のロマンチックゾーンについてお答えいたします。

 水戸のロマンチックゾーンにつきましては,国指定文化財の八幡宮本殿,愛宕山古墳を初めとする歴史を忍ばせる遺産が連なり,北側に斜面緑地を有する歴史と自然に恵まれた地域であります。これらの歴史的遺産の保全,活用を図るため,第4次総合計画には,八幡宮・常磐共有墓地・愛宕山古墳歴史ロードの整備を位置づけております。

 議員御指摘のとおり,水戸のロマンチックゾーンの特性を踏まえた場合,歩行者の回遊性の創出が重要でありますが,そのためには中心となる保和苑の整備がまず必要であると考えております。また,当地域の活性化及び町並み整備を図るに当たっては,これらと調和した商店街等の環境整備も必要となってくると考えられます。

 さらに議員御提案の保和苑北側の駐車場及び観光エスカレーターの整備につきましては,今後,周辺道路の整備状況や回遊性向上に対する整備効果等を検討していきたいと考えております。

 したがいまして,八幡宮・常磐共有墓地・愛宕山古墳歴史ロードの整備につきましては,現在,核となる保和苑整備の計画を進めておりますので,今後とも事業を総合的に推進するため,地元の皆様方及び関係各課と協議をしながら,周辺環境と調和のとれたデザインに心がけ,歴史を感じさせる歩道の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,斎場の利用についてお答えいたします。

 平成11年度の式場の利用件数は,第1式場が221件,第2式場が501件,第3式場が284件,合計1,006件となっております。3つの式場のうち,第1,第2式場は洋室で,いす席はそれぞれ500席,160席。御指摘の第3式場は135平方メートルの和室で100人の収容が可能な式場であります。第3式場につきましては,利用者の利便性や生活様式の実態を考慮しますと,御提言の洋室化について検討を進める必要があると考えております。

 次に,国立水戸病院の跡地利用についてでありますが,現在,国立水戸病院につきましては,茨城町大戸・近藤地区約57ヘクタールのやさしさのまち「桜の郷」へ移転するための調査設計等の経費が予算化され,また県においても,やさしさのまち「桜の郷」地区の市街化区域編入や,道路,下水道等の都市計画決定に向けた準備が進められているところとうかがっております。

 当該跡地につきましては,国有地でありますが,交換により県有地とする調整が進められており,その有効利用方策について,茨城県の高齢福祉課において検討しているところでございます。

 水戸市といたしましては,当該地周辺が,現在,住宅地区であり,また小中学校や高校が立地する地区であること等の地域特性や地元要望も踏まえた土地利用の検討をいただけるよう,県に要請してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋丈夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 藤田議員の代表質問のうち,水戸のロマンチックゾーンの整備に伴う新荘公民館の移転についてお答えします。

 新荘公民館は,昭和57年に建設され,他の公民館と比較しても新しいものですが,床面積,駐車場とも狭く,また位置的にも学区の北西部に偏っている関係で移転の要望も出ているところです。

 したがって,新荘公民館の整備につきましては,現在地で改築するか,あるいはまた移転改築するかについて検討を重ねているところです。

 議員御提案の地域住民の世代間交流が図れるという学校施設と一体となった公民館整備の考え方や現施設の活用方法につきましても,現在進めている新荘小学校改築計画にあわせ,教育委員会内部で検討するとともに,地元とも十分に協議しながら,方針を定めてまいりたいと考えています。



○議長(高橋丈夫君) 以上で,代表質問は終わりました。

 次に,通告により議案質疑を許します。

 36番,常井成一郎君。

     〔36番 常井成一郎君登壇〕(拍手)



◆36番(常井成一郎君) 通告により,議案質疑をします。

 報告第11号 専決処分について(和解及び損害賠償の額を定めることについて),議案質疑ですから簡単に行います。

 まず第1に事故発生の原因,それからその男の子−−長男の負傷の程度。それから第2に損害賠償の内容−−この損害賠償金2万6,460円という積算の根拠。それから第3にこの種事故に対する保険というものがあるのかどうか,それから入っていたのかどうか。それから最後第4にこういう事故を契機にして,施設の設置者,それから利用者,双方に対するこういった事故の再発の防止について,執行部はどう考えているか,あるいはどういう対策をするか。

 以上4点,お願いします。



○議長(高橋丈夫君) 産業経済部長,長山眞理雄君。

     〔産業経済部長 長山眞理雄君登壇〕



◎産業経済部長(長山眞理雄君) 常井議員の報告第11号に関する議案質疑にお答えします。

 まず,事故原因でありますが,保護者が1歳の長男を抱いて森林公園の木道を歩行中,板の一部が腐食により破損,転倒し,1歳の長男が投げ出され,木道のくいに頭部を打った全治3日間の事故であります。

 次に,損害賠償金の内容につきましては,全国市長会の市民総合賠償保険金支払い対象の範囲内の治療費,通院交通費,慰謝料,付添看護料等について,被害者の保護者と協議し和解いたしたものであります。

 また,今後の事故防止対策といたしましては,木道は撤去し,砕石敷の園路として整備いたしました。

 なお,森林公園の安全の確保のため,注意を喚起する看板の設置を初め,施設の日常点検及び定期点検を強化し,事故の未然防止に努めてまいりたいと思います。



○議長(高橋丈夫君) 以上で,議案質疑は終わりました。

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△次回の議事日程の報告



○議長(高橋丈夫君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

     〔議事課長,報告〕

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               議事日程(第3号)

                     平成12年6月16日午前10時開議

                    (                 )

                     第2回水戸市議会定例会

第1 議案第96号=ないし=第109号,

   報告第3号=ないし=第12号

第2 陳情

第3 報告第13号=ないし=第37号

第4 認定第1号

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○議長(高橋丈夫君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後4時18分 散会