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茨城県 水戸市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月14日−03号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−03号









平成10年 12月 定例会(第4回)



         平成10年第4回水戸市議会定例会会議録第3号

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             平成10年12月14日(月曜日)

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                議事日程(第3号)

                    平成10年12月14日午前10時開議

                   (                  )

                    第4回水戸市議会定例会

第 1  議案第97号=ないし=第126号,

     報告第30号=ないし=第36号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第97号=ないし=第126号,

      報告第30号=ないし=第36号

 次回の議事日程の報告

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出 席 議 員 (36名)

              議   長 26番   森     富士夫   君

              副 議 長 30番   緑  川  賢  次  君

                     1番   田  山  知賀子   君

                     2番   高  橋     靖  君

                     3番   佐  藤  光  雄  君

                     4番   野  村  眞  実  君

                     5番   渡  邉  久  治  君

                     6番   雨  谷  精  一  君

                     7番   渡  辺  政  明  君

                     8番   藤  田  精  治  君

                     9番   袴  塚  孝  雄  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   仲  田     勇  君

                    14番   深  作  康  雄  君

                    15番   波  多  昭  治  君

                    16番   真  家     功  君

                    17番   西  野  奎  吉  君

                    18番   村  田  進  洋  君

                    19番   田  口  文  明  君

                    20番   内  藤  丈  男  君

                    21番   小松崎   常  則  君

                    22番   小  圷  和  男  君

                    23番   大  縄  敬  二  君

                    24番   高  橋  丈  夫  君

                    25番   伊  藤  充  朗  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   須  能  昭  一  君

                    29番   松  本  勝  久  君

                    31番   綿  引  喜  男  君

                    32番   福  島  辰  三  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   小  林  一  彦  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井  成一郎   君

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欠 席 議 員

                                   (なし)

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説明のため出席した者

                 市長       岡  田     広  君

                助     役   小  林  秀  文  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                収入役       根  本     瑞  君

                市長公室長     江  橋     勇  君

                総 務 部 長   関     敏  夫  君

                財 務 部 長   武  藤  光  男  君

                市民環境部長    川  又  信  孝  君

                保健福祉部長    備  海  暉  雄  君

                産業経済部長    内  藤  省  三  君

                建 設 部 長   菅  原  信  男  君

                都市計画部長    脇  山  芳  和  君

                下水道部長     橋  本     耐  君

                常澄支所長     人  見  秀  徳  君

                水道事業管理者   緑  川  丈  夫  君

                水 道 部 長   平  戸  道  雄  君

                教  育  長   堀  川  賢  壽  君

                消防長       竹  内     實  君

                監 査 委 員   君  嶋  義  孝  君

                連  絡  員   小  林  由紀夫   君

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 事務局職員出席者

                事 務 局 長   小  泉  友  次  君

                総 務 課 長   飯  田  徹  夫  君

                議 事 課 長   谷  津  米  壽  君

                議事課長補佐    岩  渕  静  香  君

                議 事 係 長   永  井  好  信  君

                調 査 係 長   ★  田     茂  君

                書     記   荻  沼     学  君

                書     記   大久保   克  哉  君

                書     記   篠  原  芳  之  君

                書     記   永  井  誠  一  君

          午前10時5分 開議

     〔議長 森富士夫君議長席に着く〕



○議長(森富士夫君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(森富士夫君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。20番内藤丈男君,21番小松崎常則君,22番小圷和男君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(森富士夫君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(森富士夫君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第97号=ないし=第126号,報告第30号=ないし=第36号,以上37件であります。

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△日程第1 議案第97号=ないし=第126号,報告第30号=ないし=第36号



○議長(森富士夫君) それでは,議案第97号=ないし=第126号,報告第30号=ないし=第36号,以上37件を一括上程いたします。

 それでは,11日に引き続き,ただいまから通告により代表質問を許します。

 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕(拍手)



◆11番(本田忠弘君) 日本共産党の本田忠弘でございます。日本共産党水戸市議団を代表いたしまして,市長に代表質問をさせていただきます。

 最初に,来年度の予算編成について質問をいたします。

 私ども日本共産党水戸市議団は,去る12月1日,「不況から市民生活をまもり,福祉・暮らし最優先の市政」をと題しまして,「九十九年度水戸市予算編成と施策にたいする要望書」を提出いたしました。この要望書は,市民アンケート等を含め,市民の切実な願いを取り入れたものです。予算編成に当たって実現されることを強く求めるものであります。

 御案内のように,今,日本じゅうは,かつてない不況の中,中小企業の倒産,失業と雇用不安,家計消費の冷え込み,どれをとっても戦後最悪の状況であります。この打開のためには,国の政治のゆがみを正すことが第一でありますが,今緊急に求められているのは,消費税を3%に戻せという国民の声にこたえることであります。世論調査でもこの声は80%を超えております。国民世論だけではありません。第一勧銀総研専務理事の山家悠紀夫氏は,茨城政経懇話会の11月定例会で,戦後最大の景気後退の原因は橋本政権の政策の失敗だったと述べ,現在の小渕政権の減税案は中低所得者層にはむしろ増税になり,消費税の引き下げといった大胆な政策で,需要を回復すべきと提言いたしました。今,経済界の専門家でさえも,景気回復の決め手としての消費税の減税をうたっているのであります。

 水戸市の場合,97年度に消費税3%を水道料金に転嫁し,約1億5,000万円の値上げを実施しました。しかし,3年前の94年度には23.4%という大幅な値上げをしたことによって,繰越剰余金は95年度から4億1,200万円,以後4億円台を保持し,本年度繰越剰余金も4億8,700万円,純利益2億800万円を見込んでおります。逼迫どころか,余裕さえある状況であります。これまで3%に抑えてきた実績を投げ捨てて5%にしても,それによって得る増収は約1億円です。値上げの必要は全くありません。市民の願いに反する値上げを強行するのか据え置くのか,市長の所見を伺うものであります。

 値上げと言えば,市長は就任後直ちに取り組んだのが公共料金の値上げでありました。さきの水道料金の大幅値上げ,国保税の12%値上げ,現在黒字9億円,さらに固定資産税も6年連続値上げ,その他の公共料金も主なものだけで96年度1億5,000万円,98年度3億円余りとメジロ押しでありました。その上,来年度もごみの有料化を初め各種公共料金の値上げを計画しているのであります。「値上げの市長に,音を上げた市民」と,巷間ささやかれているのを御存じでしょうか。市長はこうした声に耳を傾け,値上げの中止を求めるものであります。

 不況の影響は,金融機関の貸し渋りによってさらに深刻さを増しております。10月から発足した中小企業金融安定化特別保証制度,別名,貸し渋り対策特別保証制度でありますが,広報「水戸」でも「中小企業者の資金調達を支援します」というお知らせが掲載され,利用者が殺到したということであります。認定業務と利用状況と今後の見込みについて伺うものであります。

 しかし,この貸し渋り対策の保証制度を銀行が悪用し,旧債務の返済,自己資本比率の強化に充てていることや事務代行業者の横行が問題になっております。中小企業の救済が目的のこの制度を銀行が悪用することも,手続事務の代行も一切認められていないことであります。水戸市も金融機関に対し注意を呼びかけるとともに,手続事務の代行を排除するよう指導すべきであります。

 これに先立ち去る9月2日,水戸民主商工会は市長に対し,市の自治金融特別小口,すなわち無担保無保証人の融資について,設備資金の融資限度額を現行の500万円を引き上げること,次に融資申込先に水戸市商工課を追加することを要望いたしました。どう対処なされるのか,答弁を求めるものであります。

 さて,予算編成の方針には,扶助費等義務的経費を除く一般経常経費を10%削減するとなっております。住民の安全,健康,福祉,そういうものを守るのが地方自治体の本来の仕事であり,市民の要望の1位は高齢福祉,2位,公共下水道,教育となっております。水戸市は10%カットはやめて,これらの施策にこそ予算を増額し,政策を充実させるべきであります。伺うものであります。

 さて,高齢者福祉について,今最も関心と不安を集めているのが,介護保険法の実施であります。法施行は2000年4月の予定となっております。来年度は最後の準備期間であります。法律が制定されたとき,この制度は「保険あって介護なし」と酷評されましたが,現在でも心配の声が後を絶ちません。その一つは,保険料が平均月額2,600円で,最高3,900円と高過ぎることであります。保険料を払えない場合,給付を減らされたり,差しとめされるので,低所得者に心配の声が強いのであります。弾力条項は,市長の判断で柔軟に保険料を設定できるとありますが,どう活用するかお尋ねをいたします。

 また,最重度者の在宅の費用は1カ月35万円,入院費用は46万円,利用料はその1割ですから,かなり重い負担であります。施設の場合は,この利用料とは別に食費と日常生活費が自己負担となるのですから,これでは低所得者は保険料を納入していてもサービスは受けられないということになってしまいます。そして,厚生省の発表によると,特別養護老人ホームは7万人余りが入所できない。ホームヘルパーは25万人が不足するということであります。これを水戸市に当てはめるとどのようになるのでありましょうか。

 さらに,この運営主体である市の準備状況でありますが,去る10月23日,全国町村会は準備が整わなければ実施を延期することを政府に申し入れました。保険料の取り立てはどんどん具体化されるのに比べ,介護サービスの準備が進まないのでは,2000年4月に発足できるのかどうか伺うものであります。

 また,介護保険法の枠外事業として高齢者が待っているものに,週に四,五回行う,毎日型在宅給食サービス事業の実施があります。昨年度,大内久美子県会議員が県議会で取り上げたことにより,県は今年度から要綱によって在宅給食サービスを含む高齢者在宅生活支援事業をスタートさせました。事業化に対する補助割合は国が2分の1,県が4分の1で,国は80億円の予算を組んだと聞いております。水戸市は,率先してこの事業を実施することを強く求めるものでありますが,答弁をいただきたい。

 次に,要望の強い教育問題で,特に30人学級の実現についてお尋ねをいたします。

 不登校生徒や児童が激増するとともに,荒れによってクラスの崩壊も進んでいると聞きました。これに対してわかる授業,楽しい学級をつくるために,30人学級を実現しようという運動が全国的に広がっております。例えば,佐賀県の北波多村では村の予算で教員を採用し,35人学級を実現いたしました。また,茨城県総和町や長野県小海町でも,自治体の独自財政で35人以下の学級実現を目指していると聞いております。御承知のとおり,中央教育審議会は「今後の地方教育行政のあり方」という答申で,30人学級は自治体の判断で実現できる方向が打ち出されました。これは国民の声の反映であります。ところが,茨城県は今後6年間で1,000名の教職員を削減する計画を立て,これが浮上してまいりました。児童,生徒が少なくなるときこそ,ゆとりある教育や30人学級をつくるチャンスと考えるものでありますが,市長自身は30人学級をどう評価するのか,よいか悪いか,端的に見解を示していただきたいと思います。

 また,答申に基づいて政府は来年度の通常国会に関連法案を提出すると聞いておりますが,市教育委員会として,実現のための諸課題をどうクリアしようとしているのか伺うものであります。文部省が財源を自治体にゆだねた場合でも,水戸市として実施するお考えはないのでしょうか。

 毎年,小学,中学のそれぞれ1年生を30人学級とすれば,小学校17校と中学校18校で合計35学級でありますから,単年度2億円ずつ増加すれば実現できるわけであります。市長の決断いかんで,自力で実現は十分可能であります。あわせて所見を伺うものであります。

 次に,小吹清掃工場の地元要望についてお尋ねをいたします。

 先月の18日,小吹町環境整備促進協議会,小林敦会長が水戸市長に対して,「小吹町のゴミ処理施設の全施設の撤去を要求する」という文書を提出いたしました。文書の要望は2つでございます。1つは,ダイオキシン汚染の汚名を受けたとき起こるすべてのことに市が責任をとることです。今後,住民と十分協議をし,責任ある対応を要望する。2つ目は,おおむね15年後にはすべてのごみ施設の撤去を要求するというものであります。この懇談会には,小吹町から11名,水戸市側から10名が出席したと報告されていますが,市長の対応は示されておりません。どう対応するのか,この機会に伺うものであります。

 地方自治体を襲った財政危機は,自治体本来の立場に立たず,大型開発を中心とする開発会社化してしまったことが原因の一つであります。それは大型開発のために多額の水戸市民の税金が投入されるからであります。したがって,開発会社の路線を見直さないと,どれほど市民,住民に犠牲を転嫁しても,今日の財政危機は解決いたしません。例えば赤塚駅北口再開発と水戸駅北口再開発,2つの大型開発事業を例にとりますと,総事業費は415億円,そのうち赤塚駅北口は27億円を含め,市の負担額は両方で77億円という巨額なものとなりました。27億円の膨大な市の負担を必要とする赤塚駅北口再開発は見直しを行い,再開発ビルの117戸の分譲マンション建設計画は中止すべきであります。現在,首都圏のマンション在庫は1万戸を超えており,業界でもまだ景気失速による買い控えの傾向が続いていると見ているのであります。埼玉県の中都市では,3LDK,66平方メートルで2,300万円で売り出したが,思ったより契約が進んでいないとマスコミは伝えております。赤塚駅北口再開発をしゃにむに強行する根拠は何なのか,明らかにすべきであります。

 十万原地区まちづくりについても同様であります。県と水戸市が開発会社となって土地を造成し,公共施設や宅地をつくって,研究機関及び人口を呼び込む計画であります。この計画を実施すれば,茨城県も水戸市も一層の財政危機を招き,その犠牲は県民と水戸市民に降りかかることになり,反対を表明するものであります。

 この開発計画は,既に県内情勢や水戸市第4次総合計画の人口計画など内容の大きな変化により,死に体となった計画と考えるものであります。既に県は400億円を投資したと聞いておりますが,犠牲は少ないうちに中止させるべきであります。県の百合が丘団地でさえ,812戸分を造成したということですが,いまだ3分の2の512戸,1,600人分が残っているのであります。その上に,十万原地区に5,000人の人口を張りつけることがどれほど無謀かお考えください。答弁を求めるものであります。

 水戸市が協力しなければならない地区内幹線道路,小学校,中学校,公民館,そして公園,上水道と公共下水道など,その市の投資額はどのぐらいになるのか,明らかにしていただきたいのであります。

 水戸市の借金,市債の増発に依存した単市土木事業や大型開発を見直し,市営住宅や高齢者福祉施設,学校の整備等といった市民生活に密着した事業を計画,推進し,これらの事業を市内中小業者の仕事確保につなげるべきであります。そうしてこそ,暮らしに役立ち,景気浮揚につながるものであります。

 財政危機を乗り切るためには政府資金による地方債の借りかえを国に求めるべきではないでしょうか。1997年度決算で地方債の償還額のうち,利子は84億5,000万円と元金を上回ってしまいました。しかも,いまだに利率が7%を超えているものがあります。私ども日本共産党は,国会で政府資金による地方債の利率5%以上のものを現在の1.7%に借りかえるならば,地方の負担は7,275億円の減額になる,国鉄清算事業団と同じように借りかえに踏み出すべきだとただしました。自治相は「どういう範囲でどうできるか検討したい」と答弁しております。財政危機を叫ぶなら,まず市長も国に強く要望してはいかがでしょうか。

 さらに,215億円の市債がある常陽銀行や茨城県と交渉して,低利に借りかえるべきであります。市債約款にも明記された約束ごとは,こういうときこそ積極的に行うことが市民に対する責務であります。その決意があるかどうか伺うものです。

 以上で,第1回の質問を終わります。

 答弁によっては再質問をさせていただきます。

     〔「だめだよ,通告者は,我々も,傍聴者だって聞いているんだから,そのとおりきちっとやってくれ」「水戸の議会はそんないいかげんなのか」と呼ぶ者あり〕



○議長(森富士夫君) 本田議員に申し上げますが,通告どおりに質問していただかないと,皆さん,なかなか聞き分けできませんので,これからよろしくその方向でお願いします。

 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 日本共産党水戸市議会議員団を代表されましての本田議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,水道料金への消費税につきましては,平成9年4月1日施行されました消費税率の改正及び地方消費税の導入に伴い,利用者の負担を緩和するため,段階的な措置として平成9年4月から3%を,さらに平成11年4月から5%を水道料金に転嫁する条例の改正を行ったものであります。

 平成11年度から水道料金への5%の転嫁につきましては,法律に基づくものでありますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,御質問の家庭系ごみの有料化についての検討の中止でありますが,家庭系ごみの有料化については,ごみの減量・再資源化など排出抑制に対し,ごみを多く排出するものとそうでないものとの公平性の観点から適正なコストの負担を求めるよう厚生省からの指導がなされており,これらの趣旨を踏まえて有料化に取り組む自治体もふえつつあります。したがいまして,家庭系ごみの有料化につきましては,引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,各種公共料金の値上げにつきましては,対象事務に要する経費を賄うに足る適正な額となるように,長期的な見通しのもとに検討することとしております。福祉,教育,生活関連の予算につきましても,真に必要な施策の優先順位の厳しい選択を行い,限られた財源の法律的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 また,市債の低金利への借りかえにつきましては,縁故債の借りかえは,金融機関との信頼関係もあり,一般的には実施されておりません。

 また,政府資金の借りかえについては,機会をとらえ,全国市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に,給食サービスについてでありますが,介護保険制度の関連で国の補助制度の見直しが行われ,高齢者在宅生活支援事業として補助の見通しがついたところであります。

 本市においては,現在,社会福祉協議会に委託して「ふれあいランチサービス」を実施しておりますが,利用者は減少する傾向にあり,これらの要因分析と独居高齢者等の意向把握のため,昨年度にアンケート調査を実施した結果,350人程度の希望があることが判明をしたところであります。

 したがいまして,給食サービスは,独居高齢者等の健康保持増進の観点から必要な制度であり,第4次総合計画3か年実施計画に位置づけをし,実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に,赤塚駅北口再開発事業について計画しております分譲住宅につきましては,アンケート調査結果や販売専門業者の需要見込み等を勘案し検討した結果,的確な購買需要者層のニーズに沿った住宅規模と設備内容及び無理のない販売戸数と考えております。

 また,この住宅においては,高層集合住宅の快適性,交通の優位性,公益施設や病院に隣接する安心感,商業施設との一体化による利便性など都市型居住のメリットを十分に享受できるものであり,水戸市の居住水準の向上にも大きく貢献するものであります。

 今後,これら本住宅の有する特性について周知しつつ,あわせて販売体制の確立と強化を行うこと等により,完売に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,福祉・生活型公共事業の積極策につきましては,全体的な財源配分の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,介護保険制度についてでありますが,平成12年4月に施行することとなってはいるものの,現段階では政令等が公布されておらず,詳細が決定しない状況にあります。

 したがいまして,詳細の決定を受けて,現行老人保健福祉計画の改定と介護保険事業計画の策定を行い,全体の事業量やサービスの利用料,さらには保険料の設定をすることになりますが,保険料については,サービス供給料との兼ね合いで適正な水準になるものと考えております。

 この中で,特に利用料の一部負担については,現行制度から新制度に移行する場合の市民負担が急激に変化しないような配慮が必要であると認識をしております。

 また,御指摘のように,全国町村会では,制度化への熟度が低く,自治体の給付サービス供給体制が整わないとして延期を要望していることも承知をしておりますが,幸い本市においては,サービスに必要な事業者を確保できる見通しであり,市民の意向に沿ったサービス供給体制が整うものと考えております。

 さらに,事務執行体制の面でも,今議会定例会に介護保険の電算処理システムの構築を目指した補正予算を提案しておりますが,今後も引き続き,制度化へ向けて執行体制を強化し,円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,十万原地区まちづくりについてお答えをいたします。

 十万原地区開発につきましては,第4次総合計画に新市街地整備ゾーンとして位置づけするとともに,地方拠点都市地域の拠点地区の一つに位置づけてきたところでございます。また,まちづくりの一環として都市計画事業の位置づけのもとに整備されることから,本市といたしましても,事業の促進に努めてまいりたいと考えております。

 また,人口の張りつきの見通しについてでありますが,この十万原地区開発は,水戸都市圏における都市機能の拡充による住宅需要に対応するものであり,また,本地区における住環境の充実や業務施設の誘致による付加価値等により,魅力ある住宅市街地として十分に需要が見込めるものと考えているところであります。

 次に,この開発に伴う水戸市の負担についてでありますが,茨城県,県住宅供給公社,水戸市の間で事業分担や負担割合等について協議,調整し,今後,詳細について詰めてまいりたいと考えております。

 水戸市といたしましても,周辺市町村への転出超過傾向が続く中,市民の戸建て住宅志向も踏まえまして,事業の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 本田議員の代表質問のうち,不況対策についてお答えいたします。

 まず,自治金融制度の改善につきましては,これまで500万円限度であった特別小口保証制度の設備資金の融資枠につきまして,中小企業信用保険法の改正に伴い,本市といたしましても,11月1日より1,000万円に引き上げる措置を行い,中小企業者の要望にこたえたところであります。

 次に,10月1日から創設されました金融安定化特別保証制度の認定及び利用状況等につきましては,これまでに水戸市において認定した件数は,11月30日現在で1,102件となっており,うち信用保証協会が保証承諾した件数,すなわち利用件数は752件で,金額では166億5,000万円であります。

 この認定申請に当たりまして,当初は銀行などが代理申請するケースが見受けられましたが,本人申請を原則とする旨の指導を行った結果,現在では御指摘のような事例はなくなっております。

 いずれにいたしましても,この金融安定化特別保証制度につきましては,中小企業者の事業資金の調達を円滑にするものでありますので,市といたしましても,引き続きこの認定事務の迅速化に努めてまいりたいと思います。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 本田議員の代表質問のうち,小吹清掃工場の地元要望についてお答えいたします。

 地元協議会から要望されたごみ処理施設の撤去につきましては,市といたしましても重要な検討事項として認識しておりますので,慎重に対応してまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 本田議員の代表質問のうち,30人学級の実現についての御質問についてお答えいたします。

 初めに,30人学級についてでありますが,現行の40人学級と比較いたしますと,教師が直接児童,生徒と接する時間や機会がふえ,集団の中でも目の行き届いた教育環境となり,学校が抱えるさまざまな課題に十分対応できることが可能となります。

 次に,実現に当たっては,義務教育関係法令や財政負担の増加,学級規模と教育効果の相関関係など調整課題が多いため,水戸市独自に取り組むことは難しく,国や県の動向を踏まえ,弾力的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕



◆11番(本田忠弘君) 再質問させていただきます。

 一つは,小吹町の清掃工場の地元要望についての答弁でございますが,余りにも簡単で中身がないので,再度質問をさせていただきます。

 現在,清掃工場の大規模な機械の交換とバグフィルターの設置でもって修理がされておりますが,これが15年後になりますとまた使えなくなる,寿命がくると。その時期になりますと,小吹町の皆さん方は撤去をしてほしいという内容になっております。しかし,この要望に具体的にまじめにこたえていくとすれば,少なくとも3年ないしは5年以内に方針を決めていかなければなりません。したがって,そう遠い先の話ではありませんので,お話し合いをして要望を検討するというようなことではなくて,もっと具体的な対応策を答弁いただきたいと思います。再度答弁を求めます。

 それから,水道料金の5%消費税を転嫁して値上げをするという,来年4月からの問題について要望を申し上げたいと思います。

 国の消費税を3%に戻してほしいという国民の要求,これは今や,天の声と言ってもいいぐらいの大きな世論になっております。私は,国民,市民の声を聞いて政治を行うというのが政治家の見識ではないかというふうに思います。したがって,さきに指摘したように,水道会計の繰越剰余金も4億8,700万円もあるわけでありますから,5%転嫁をやめて,現在の3%を続けるということについて十分な検討をいただきたいと要望を申し上げます。

 以上で質問を終わります。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 本田議員の再度の質問にお答えいたしたいと思います。

 地元協議会から要望されましたごみ処理施設の撤去でございますが,現在,要望書について調整中でございますので,慎重にこれについては対応していきたいというふうに考えております。



○議長(森富士夫君) 15番,波多昭治君。

     〔15番 波多昭治君登壇〕(拍手)



◆15番(波多昭治君) 社会民主クラブの波多昭治であります。平成10年第4回定例会に当たり,社会民主クラブを代表して代表質問を行ってまいります。市長及び関係部長の誠意ある御回答をお願いをいたします。

 まず,財務問題についてお伺いいたします。

 バブル崩壊後,長引く不況の中で,地方財政は未曾有の危機に直面をしています。水戸市の場合もその例外ではなく,財政の健全性を示す指標はすべて悪化をしてきています。数次にわたる国の不況対策に伴う地方財政の負担も,地方財政を悪化させる要因として無視できないものとなってきています。地方分権へ大きく動き始めた今日,国の不況対策のための財政指標には,あたかも地方自治体が国の下請機関のごとく追随させられている現状は放置できません。地方分権の時代,自己決定,自己責任の原則は最優先されることになります。国の不況対策に追随する余り,財政の健全性を著しく損なうことは絶対に避けなければなりません。とりわけ今回の不況は,従来の不況,すなわち資本主義社会で周期的に訪れる不況とは質的に違うものがあります。1930年,ニューヨークのウォール街に端を発した世界的大恐慌にいつ突入してもおかしくない様相を呈しており,構造的要因を含んでいると思います。したがって,不況が長引くことは必然であり,今日の状況は大恐慌への序曲かもしれません。このような情勢であるだけに,財政指針,財政再建の課題は,消費者にとって深刻なものがあると言わなければなりません。

 市長は,本年度予算を財政再建元年と位置づけ,平成10年度予算を提案されました。ところが,たび重なる国の不況対策の影響,歳入の見通しの悪さなどがかかわり,大きく変更を余儀なくされているのが現実であります。

 そこで,お伺いをいたします。平成10年度の市税の現状と決算見込みについてはどのような状況になっているでしょうか。

 東京都の青島知事は,歳入不足が明らかになるのを目前にして,不況がこれほど深刻なものであるとは思わなかった。見通しが甘かったと絶句されたそうであります。岡田市長の感想もあわせてお伺いするところであります。また,国の不況対策による影響についても,具体的にあわせてお願いをいたします。

 そこで,このような状況を受けて,平成10年度予算編成の基本方針,重点施策をどのようにお考えになられているのか,お伺いをいたします。また,経常収支比率,公債費の比率などは,いずれも悪化が懸念されますが,どのような見通しでしょうか,この点についても御報告をお願いをいたします。

 次に,縁故債についてお伺いをいたします。

 6月議会においても質問をいたしましたが,その後,1本でも繰上償還かあるいは借りかえされたものがあるのでしょうか。また,他市の例をとり,縁故債の借り入れについてはコンペ方式などについても提案をしておきましたが,その後どのようになっているのでしょうか。大阪府では競争入札を行っているようであります。お隣の福島県でも検討をしているようであります。少しでも低い金利で引き受けてくれるところを探し,将来の負担を軽くするのは当然だと思いますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,都市計画行政についてお伺いいたします。

 赤塚駅周辺の再開発が大きく動き始めました。昭和40年代からの計画であり,この間かけ声倒れになり続けてきた計画ですが,水戸市として最重点課題として位置づけ取り組んできたことにより,最近では赤塚駅を訪れるごとに駅前の様相は変わるなど,確実に目に見える形となってきてまいりました。地元出身の議員として大きな関心があるところであります。

 そこで,この計画の進捗状況についてお伺いをいたします。市施行の北口再開発,民間施行の北口再開発,そして南北自由通路,南口の再開発の現状と展望について具体的に御答弁をお願いをいたします。

 次に,都市計画道路行政についてお伺いいたします。平成10年3月末の完成を目途に都市計画道路3・4・12号線が急ピッチで建設が進められています。都市計画道路は既存の道路体系を全く考えることなくつくられるため,都市計画道路の開通したことにより,既存の道路,すなわち生活道路でございますけれども,その体系が全く壊れてしまうということが起きます。例えば,私の住んでいます県営団地のすぐそばをこの3・4・12号線は通るわけでありますけれども,都市計画道路は赤塚駅から岩間街道,わずかな距離でありますけれども,既存の道路を7カ所で切断をすることになります。斜めに交差する道路は警察が認めない関係上,交差点周辺は街路課と土木課で協議して整備することになりますが,全体としてはそこまでには至らない道路は放置されることになります。都市計画道路がつくられることにより,既存の生活道路体系が全く壊れてしまうということになります。3・4・12号線では,私の団地の取りつけ道路がなくなってしまうという問題も起きました。そして,隣の春日台団地という団地があるんですけれども,そこの取りつけ道路も寸断をされ,切断をされ,そして既存の道路と高低差があるものですから,これも出入りが非常に不便になる。こういう問題が実に起きています。建設をする前に,都市計画道路を,行政を進める街路課と土木課の管轄する生活道路,これを一体のものとして考える対策が講じられなければ,そういうことが起こってくると思います。

 住民として見れば,街路課に注文をつければ,土木の担当ということでたらい回しになり,しかも都市計画道路に比べて土木の生活道路は予算がつきにくいなどの問題があり,問題の解決が先送りになってしまう。こういう問題が起こっているわけであります。住民にとっては街路も土木も市役所のやることとして受けとめているわけでありますから,不信感を持つことになります。このような問題は必ずしも3・4・12号線だけに限って起きている問題とは思いません。市役所は一体どういうまちづくりをしたいのか,さっぱり見えてこないなどの批判を受けてもやむを得ないのが現実であります。こうした問題に対して,都市計画道路をつくる段階で付近の生活道路の体系をどうするのか,十分街路課と土木課で調整することが必要となると思いますが,この点についてはどのように対処を考えられているのでしょうか,お聞きいたしたいと思います。

 次に,下水道行政についてお伺いをいたします。

 市長は,那珂久慈流域下水道に参入することによって,終末処理場問題を最終的に解決するお考えを表明されました。私たち社会民主クラブはやむを得ざる選択として支持をする立場ですが,その後の取り組みはどのようになっているでしょうか,お伺いをいたします。

 次に,下水道マップの作成についてお伺いをいたします。

 水戸市の下水道普及率は平成10年度末で46%という現状であり,市民要望の第1位は下水道の普及ということであります。私は,市民の皆さんから自分の家の下水道はいつごろになるのかという質問をたびたび受けます。また,合併浄化槽についても質問を受けます。そうした場合,私自身が不勉強であることもあり,その都度下水道課に問い合わせをせざるを得ません。私は,下水道課で認可区域はこの地域であり,またこの地域の計画は何年ごろになり,認可区域になると負担金は面積でどのようになるんだ,こういう点を一目でわかるような下水道マップ,これをつくって皆さんの家庭に届けることが必要だと思いますけれども,その点について執行部はどのようにお考えになられているのか,御見解をお聞きいたします。

 次に,清掃行政についてお伺いいたします。

 まず第1に,ぺットボトルの分別収集についてお伺いいたします。法改正を受け,他の市町村ではぺットボトルを燃やさないごみとして分別収集が始まりました。隣のひたちなか市でも,本年4月より始まっています。ぺットボトルは焼却してもダイオキシン類を発生させないとされていますが,石油製品であるため,炉の温度を上げ,炉が傷むとされています。また,何よりもごみの減量化につながるばかりか資源化できるものであり,資源を大切にする意味からも,燃やさないごみとして分別する必要があると考えますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,最終処分場の延命化のために,焼却灰の無害化,減量化に取り組む必要性についてお伺いいたします。水戸市は,第二最終処分場への埋め立てを開始いたしました。今後は,清掃工場を建設すること以上に,最終処分場の建設は住民の反対を受けて困難になることが予想され,したがって,今までにも指摘しましたように,バグフィルターによるダイオキシン除去装置は総体的に焼却灰へのダイオキシンの残留濃度を高め,今まで以上に焼却灰の管理が,埋め立てを前提にすれば必要となってまいります。既に新しく建設されている清掃工場では,溶融炉の転換を図っています。溶融炉では,今のところダイオキシンは発生しないとされ,焼却灰はガラス固化されます。牛久市などでは,ガラス固化された焼却灰で路盤材を製造し,敷石として利用しています。この敷石は浸透性があり,浸水性があり,自然に優しいというすぐれものであります。私は,水戸市でも焼却灰の処理のために,溶融炉を建設をし,第二処分場への焼却灰を埋め立てを行わないための体制を早急につくるべきだと思いますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,生ごみの減量化についてお伺いいたします。

 これまでのごみ行政の中心は,生ごみ処理が出発点でありました。衛生面より焼却,減量化という方法が,日本のごみ行政の主流となりました。世界のごみの焼却炉の8割が日本にあるとも言われており,ダイオキシン類の問題など深刻な問題を引き起こしています。これまで生ごみに対してはコンポストなどで肥料化する以外に方法がないと思われ,土地を持った人でなければ無縁なものと考えられておりました。しかし,コンポストにしてもにおいはするし,ミミズなども繁殖するなどということで,現在,あれほど普及をしたコンポストが熱が下がっているのが現状であります。今日では,EM,ぼかし菌を使った肥料化の方法がコンポストよりすぐれているということで取り組みが進んでいます。水戸市としても,生ごみの本格的減量化の方策としてEM,ぼかし菌をきちんと位置づけ,補助金増額を含め,全市的な取り組みを始めてはどうかと考えますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,生ごみ処理機への補助金支給についてお伺いをいたします。

 コンポスト,EM,ぼかし菌による生ごみ減量化にも,結局は肥料化するわけでありますから,土地を所有していない人,私のように県営住宅に住んでいる人間には無縁であります。ところが,最近出回り始めました生ごみ処理機は,消滅タイプのものもあり,すぐれものであります。私も,この3年間使用していますが,生ごみ減量に大きく役立っています。しかし,これは今日では値段が若干高いという難点があります。ところが,ごみ減量が緊急の課題となっている自治体では補助金を支給して普及拡大を図っています。県内では日立市,ひたちなか市,鹿嶋市,結城市など,幾つかの自治体で2万円から3万円ぐらいの補助金を出しています。生ごみ処理機の構造から考えて,全家庭に普及が進めば,将来的には1万円台後半から2万円前半ぐらいに下がる可能性が大きいと私は考えています。将来,生ごみ減量の救世主となることが予想され,補助金を支給しても普及拡大を図るべきだと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,(仮称)リサイクルプラザの建設についてお伺いをいたします。

 水戸市の各家庭から出される粗大ごみの中には,破砕して埋め立てるには,いかにももったいないものが大量に含まれています。小吹の清掃工場の一角にリサイクルプラザを建設し,捨てられたごみを資源として再生し,市民に再利用を考えてもらう体制をつくってはどうかと考えるものであります。今までは,至るところでフリーマーケットが開かれ,大いににぎわっていることを考えると,リサイクルプラザの一日も早い建設が望まれていると思います。市長の御見解をお伺いをいたします。

 福祉行政についてお伺いいたします。

 社会福祉協議会のこれまで果たしてきた役割は大変大きなものがありました。しかし,このままの体制では,介護保険制度がスタートすれば,民間企業との競争関係の中でなくなっていくのではないかとの強い不安を感じ,質問の項目に加えましたが,今回の質問からは省くことにいたします。

 また,3番目の質問であります,はり・きゅう・マッサージ師の生活擁護について,この問題についても,実はカイロプラクテッィクなどの業種がどんどん広がっており,盲目の方の専属的な仕事と思われていた,はり・きゅう・マッサージの領域がどんどん侵されている。このことによっていろいろな問題が起きているわけでありますけれども,指導機関が県であることを考え,今回はこの問題についても取り下げることにいたします。

 そこで,2番目のホームヘルパーの登録制を常勤ヘルパー中心としたマンパワー体制として増員を図ることについての御見解をお伺いをいたします。

 水戸市の場合は,ホームヘルパーが登録制であり,非常勤であります。頭数を合わせれば必要人数に足りるといっても,このような体制で介護保険のスタートにはとても対応できないと思います。行政がしっかりした体制を築き,それでも不足する分を民間にお願いをするという体制をつくらなければ,行き届いた介護はできないと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,環境アセスメント条例の制定についてお伺いいたします。

 以前にも取り上げた問題でありますけれども,実は十万原の開発は,当初249ヘクタールの開発で出発し,結局は160ヘクタールしか買い切れず,160ヘクタールで開発されることになりました。十万原は水戸市の西部地域の台地の開発ですが,一体この開発では環境アセスメントは行われたのでしょうか。水,空気,植物などどのような調査結果が出され,どのような評価が行われ,開発行為が行われようとしているのでしょうか。水戸市での開発であり,市に対しては少なくとも報告ぐらいはあってしかるべきだと思いますが,それはあったのでしょうか。かけがえのない自然を壊して開発をしようとしており,たとえ,県の開発公社が開発主体であるといえども,これだけの規模の開発を行う場合,環境アセスメントは不可欠であります。県にも市にもアセスメント条例がないため,こういうことが起こってしまうのです。今後水戸市にとっては深刻な問題だと思います。今後,一定以上の開発を行うとか,市民生活に深刻な開発を行う場合,必ず環境アセスメントを行う。そして,その評価については学者はもちろんのこと,関係住民の参加を保障する評価委員会の設置などの内容を含む環境アセスメント条例を早急につくる必要があると考えるものですが,執行部の御見解をお伺いをいたします。

 産業経済行政について質問をいたします。

 今,市には市独自の融資制度が80万円無利子貸し付け,8カ月後一括返済の制度がありますが,この制度は貸付金額が少なく,返済方法も一括であるなど不十分であります。銀行の貸し渋りから中小企業の皆さんを守るためにも,この市独自の融資制度の限度額を80万円から500万円ぐらいに引き上げ,返済についても工夫した制度にしてはと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 まず,桜川公民館の移設,建て替えについてお伺いいたします。

 老朽館であり,建て替えの話が出されていますが,おくれにおくれています。3・4・12号線が来年の3月31日には完成するなど,付近の交通が一層混雑することが予想されるなど,一日も早い移設,建て替えが求められていますが,どうなっているのでしょうか。その経過について御答弁をお願いをいたします。

 次に,河和田小学校の体育館の建て替えについてお伺いいたします。

 河和田地区では,校舎の耐震構造対策に引き続いて体育館の建て替えを行われることが既定の事実として受けとめられていました。したがって,昨年の市民運動会は赤塚中学校を利用して行いました。その際に,駐車場が非常に不足した,こういうこともありまして,今年度も赤塚中学校を利用してやらざるを得ない,そういうことで急遽地元の皆さんの力で駐車場をつくったという経過があるんです。ところが,結果としては,本年度は河和田小学校でやりました。そのように体育館の建て替えが実はおくれている,これが問題なんでありまして,これはどのような経過でそうなり,そして今後の見通しはどうなっているのか,この点についてお伺いをするところであります。

 次に,河和田小学校の校舎の外壁の色について質問をいたします。

 10月の市民運動会で久しぶりに河和田小学校を尋ねて驚きました。一つの校舎の右側と左側の外壁の色が違っているのです。右側はピンク色,左側は白であり,ツートンカラーになっているではありませんか。最初から意識的につくったものならば,それはそれで意味があるのかもしれませんが,どうも右側部分は耐震の補強工事の際に外壁を塗りかえ,左側は予算不足で塗り残したとしか思えない様子であります。いかにも下策であります。子供たちの精神衛生上も余りよい影響を与えないと思われる状態で放置されているのが現状であります。この状態をいつまで放置しておくつもりなのか,御見解をお伺いいたします。

 次に,(仮称)河和田市民運動場の取り組みについてお伺いいたします。

 水戸市の場合,県都であるにもかかわらず,スポーツ施設,とりわけ底辺人口がふえ続けているサッカーなどに対するサッカー場などが絶対的に不足しているのが現状であります。県レベルの大会が開かれても,水戸市が中心にはなれないのが現状であります。こうした現状を克服するものとして建設が予定されています(仮称)河和田市民運動場の建設の早期着工が求められているわけでありますが,どうも取り組みがおくれているように思えてなりません。何か問題があるのでしょうか。市役所を挙げて取り組みを急ぐべきだと考えますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,水道行政についてお伺いいたします。

 (仮称)水道水源保護条例について質問をいたします。

 この条例の必要性を繰り返し要望してまいりましたのは,全隈に産業廃棄物最終処分場がつくられていることに端を発しています。県は廃掃法の改正を先取りをして,水戸市長の意見を聞きました。その中で市長は,水道水源の近所に立地をする予定であるのでまずい,こういうことで意見書を県の方に提出されたわけであります。そういう意味では,水道部は,その時点で直ちに水道水源保護条例をつくるのは当然のことなんです。にもかかわらず,これを行わなかった。今日までずるずる延びているわけでありますけれども,この結果は,県は指導要綱に基づいて不許可にしたわけであります。それに対して建設業者は厚生省に再審の申し立てを行った。厚生省は県に対して不許可を取り消しなさいという決定を出したわけでありますけれども,これはもちろん指導要綱でやったわけでありますから,当然手続法上許されない,門前払いをくらって,実は取り下げになったわけであります。

 そういう経過を踏まえるときに,そして,今日では反対住民の皆さんは,建設差しとめの仮処分を求めて裁判になっているのであります。これに対して水戸市は参加を求められましたけれども断った。こういう経過があるわけであります。水道事業管理者の産業水道委員会,先日の仲田議員への答弁の内容を聞いていますと,水道水源保護条例制定について,どうも後ろ向きの回答にしか思えません。水道事業管理者には,水道法2条に明らかなとおり,水道水源を守る義務があります。今,産業廃棄物の最終処分場によって,安定5品目とはいえ,水道水が汚染される危機にさらされようとしているのです。どうもこの点で水道事業管理者の危機感は乏しいと思わざるを得ません。厚生省は許可したのだから安全だという発言をしたり,建設業者に依然として水道部の仕事を大量に出し続けているなどの姿勢があります。

 そこで,改めてお伺いをいたします。産業廃棄物の最終処分場の危険性についてどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。

 次に,水道水源保護条例の制定に向け調査検討をするとの御答弁がございましたけれども,今どうなっているんでしょうか。そして,条例提案の時期について,いつごろが予定されているのでしょうか,明らかにしていただきたいと思います。

 総務行政について質問を予定をしていましたけれども,時間の関係で省略いたします。

 答弁の中身によっては再質問に立ちますので,誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 社会民主クラブを代表されましての波多議員の御質問にお答えをいたします。

 まず財政問題のうち,平成10年度の市税の状況と決算見込みについてお答えをいたします。

 我が国の景気は,個人消費の低迷や企業の設備投資が抑制傾向にあり,非常に厳しい状況にあります。このような景気動向の中,本市の10月末現在の市税の調定状況は,個人市民税につきましては,特別減税の実施により138億7,000万円で,対前年同月比8.6%の減となっております。

 法人市民税につきましては,42億9,700万円で,前年納入のなかった金融機関の多額の納付により,対前年同月比2.5%の増となっておりますが,大型倒産等不良債権の処理に伴い,当初見込んでおりました中間納税額が入らず,また国の法人税,10月末の対前年同月比におきましても21.1%と大幅に落ち込んでおります。このような状況から,当初見込んだ予算額を今後約7億円下回る見込みで,今回減額補正するものであります。

 固定資産税につきましては,163億9,200万円で,対前年同月比3.6%の増となっております。この要因といたしましては新増築家屋の増加によるものであります。

 市税全体の決算見込みにつきましては非常に厳しい状況にありますが,徴収体制の強化に努め,最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に,国の3次補正が水戸市に与える影響につきましては,公共事業の拡大は市債の借り入れを伴いますので,財政構造の硬直化を招く要因となることは十分認識しております。しかしながら,一方では,国において低迷する日本経済を再生させるための景気浮揚策でもありますので,15カ月予算という観点から今後十分検討してまいりたいと考えております。

 平成11年度の予算編成方針としましては,基本的留意事項としまして,財政運営の健全性の確保,年間予算の原則,行財政改革の推進,政策的事業の推進という4点を掲げ,厳しい財政環境ではあっても,限られた財源を効果的に活用し,市民福祉の向上や市政発展のための行政需要には積極的に取り組むこととしております。そして,今後の社会情勢や国・県の予算編成,行財政制度の動向を的確に見きわめながら「生き生きとした文化都市・水戸」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 そのためにも,職員一人一人が非常に厳しい行財政環境にあることを十分認識し,今後の行政運営に当たっては,市民の視点に立って,コスト意識を持ち,より一層の創意工夫に努めるとともに,行政の役割と責任分担を的確に見きわめながら,市民福祉の向上に真に必要な施策,事業の優先順位の厳しい選択と限られた財源の重点的,効果的な配分を行うこととしております。

 次に,経常収支比率の推移は,平成7年度79.3%,平成8年度79.3%,平成9年度82.5%となっております。また,公債費比率の推移は,平成7年度16.4%,平成8年度16.7%,平成9年度17.6%であります。これらの指標が悪化しますと将来の財政構造の弾力性に影響を与えることから,その推移に十分配慮し,対応してまいりたいと考えております。

 次に,縁故債の質問でございますが,平成9年度末の残高は約205億円であり,そのうち,利率が5%を超えるのは約18億円で,一部を除き,平成11年度から13年度に償還が完了することとなっております。

 借りかえにつきましては,金融機関との信頼関係もあり,一般的には実施されておりません。

 繰上償還につきましては,年度末に財源的に余裕が出てくれば対応できる可能性もありますので,今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても,水戸市の財政状況は一層厳しさを増すと予測されますので,今後とも市税等の収入状況や公債費の推移等を踏まえ,経費の重点的・効率的な配分を行い,健全財政を維持しながら,第4次総合計画の実現に向け,適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に,市施行の赤塚駅北口地区第一種市街地再開発事業の進捗状況でありますが,現在事業完了後のビルにおける権利を確定する権利変換計画の縦覧を実施しているところであります。今後は,再開発審査会及び県知事認可に係る諸手続を経まして,平成12年度の完成を目指し,再開発ビル建設工事の年度内契約を行いたいと考えております。

 また,東地区の再開発につきましては,各権利者の合意が得られた時点で事業認可の手続を進める計画となっております。

 次に,赤塚駅の自由通路及び橋上駅舎化工事でありますが,平成11年12月完成を目途として現在基礎工事を実施しており,来年4月1日には自由通路の暫定利用が可能となる予定であります。

 最後に,赤塚駅南口地区土地区画整理事業ですが,平成14年度の完了を目途として,現在事業認可へ向けた作業を進めており,今後は仮換地指定,造成工事等の実施を行ってまいる予定であります。今後とも,赤塚駅周辺におけるこれら事業の積極的推進により,西部地区の生活拠点にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に,下水道行政についてお答えをいたします。

 まず,那珂久慈流域下水道への参入についてでありますが,去る8月7日に水戸処理区の一部参入をお願いしたい旨を茨城県知事に要請したところであります。これを受けて,10月19日に那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会が開催され,本市の参入について,今後当協議会の幹事会において検討していくことで御了解をいただいたところでございます。

 今後,県及び那珂久慈流域下水道の関連市町村と本市参入について検討を重ね,市議会に御協議申し上げ,関係機関と都市計画の変更などの法手続の協議を進め,早期着工に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に,下水道マップの作成についてでございますが,議員の御質問にございましたように,市民一人一人が自分の住んでいるところがどのように整備されているのかを知る上からも意義ある御提案と思われますので,現在見直しを進めております公共下水道や農業集落排水事業の計画区域の設定など,下水道マップを作成するためには解決しなければならない課題がございます。今後,これらの解決を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,福祉行政についてお答えをいたします。

 本市におきましては,現行の老人保健福祉計画に基づき,ホームヘルパー派遣業務の需要予測に見合ったヘルパーの人員確保を図りながら対応しているところでございます。

 現在,ホームヘルパーの派遣業務については,社会福祉協議会に委託し,ヘルパーステーションをサービスの拠点にして,嘱託,臨時,登録の業務形態によりヘルパーを確保し,幅広い時間帯において円滑で効果的なサービスを提供しているところでございます。

 このうち,登録ヘルパーについては,特定時間帯のみを登録することにより,柔軟な派遣計画のもとにヘルプ活動を展開しているところであります。

 御質問の常勤ヘルパーを中心としたマンパワー体制の整備については,平成12年度の介護保険制度の施行に伴い,社会福祉協議会も一居宅サービス事業者として,民間事業者と競合して事業展開することが避けられないことになるわけであります。

 したがいまして,ホームヘルプサービス事業については,制度の施行にあわせて現行老人保健福祉計画の改定と介護保険事業計画の策定を行い,この中で全体のサービス見込み量にかかわる供給体制の確保を図ることになりますが,前段申し上げたように,社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業も,民間との競合を前提に,サービス体制の整備と人員の適正確保を図っていかなければならないことを御理解いただきたいと考えております。

 したがいまして,これらの状況を踏まえながら,今後,社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業が,新制度に向けて効率的に展開できるよう,執行体制の整備について十分協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 波多議員の代表質問のうち,都市計画道路の整備に伴う既存道路との体系整備,周辺道路の整備についてお答えいたします。

 都市計画道路は,円滑な交通を確保し,都市環境の向上,都市機能の発展に重要な役割を果たす道路でございまして,その整備を促進しているところでございます。

 この整備に当たりましては,議員御指摘のとおり,整備効果をより高めるため,既存道路の再編を含む,周辺道路の整備を一体的に進めることが重要な課題である,かように認識してございます。このような観点から,土地区画整理事業等による面整備事業に努めるほか,この面整備事業によらない場合におきましても,周辺道路について,内部調整はもとより,地元及び警察等関係機関と協議を重ね,その整備促進を図っているところでございます。

 3・4・12赤塚駅南口線につきましても,そのような取り組みを進めているところではございますが,この場合,予算の確保や用地取得にかかる地元の協力が不可欠であることも事実でございます。

 今後とも,担当部署との連携,協力のもと,地元及び関係機関との調整を図りながら,都市計画道路の整備推進及びこれらとあわせた交通体系の整備を効果的に進めてまいりたいと考えてございます。

 次に,関係課の調整についての御質問でございますが,都市計画道路の整備に当たっての関係課調整につきましては,先ほど申し上げましたとおり,周辺道路との一体的整備という観点を基本といたしまして,実施時期や交通体系等について事業先行者,すなわちこの場合,都市計画道路を整備する担当部署ということになりますが,その部署が部課長による内部調整会議等を開催しまして各課への協力をお願いしているところでございます。

 今後とも,関係部署間の密接な連携を図りながら,事業を推進してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 波多議員の代表質問のうち,清掃行政についてお答えいたします。

 ぺットボトルの分別収集につきましては,ごみの減量の見地から効果ある方法であると認識しているところでありますが,分別回収を行うためには,収集体系の見直し,分別施設及び保管施設等の整備が必要となり,建設場所及び処分経費などに課題があるところでありますので,引き続き調査,検討を進めてまいります。

 次に,最終処分場の延命化のためについてお答えいたします。

 最終処分場は,廃棄物自治体内処分の原則により,水戸市として処分場を安定的に確保したいと考えておりますが,昨今,処分場は容易に土地が取得できない,住民の理解が得られないなどの理由で,建設ができない状況となっております。

 これらの状況を考慮しますと,現在ある最終処分場の埋め立て年数を延命する措置は,市として大変重要な課題と認識しております。

 御指摘の焼却灰の減量化,無害化につきましては,ごみ量の削減,灰の溶融化などの種々の手法がありますので,これらを調査し,最終処分場の延命化を進めてまいりたいと思います。

 次に,生ごみの減量化につきましては,ぼかしを使用した生ごみ処理容器につきましても,補助対象としているところであり,においが出ない,土に入れた後分解が早いなど利点も多くなっていますので,今後とも普及促進を図るため,ごみ減量市民大会及びごみ減量教室などの催しにおいてPRに努めてまいります。

 また,生ごみ処理機につきましても,補助対象として検討しているところでありますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,リサイクルプラザの建設についてでありますが,現在の粗大ごみ処理施設は,建設後23年を経過し,老朽化が目立ち,施設機能の著しい低下を余儀なくされております。

 このため,現在,平成5年度策定した水戸市ごみ処理基本計画を見直し,将来の水戸市のごみ処理の基本指針となる新たなごみ処理基本計画を策定中であります。この中で,リサイクルプラザなどの施設整備について,現在のごみ処理施設との整合性を図りながら策定しておりますので,御理解を賜りたいと考えております。

 次に,十万原の環境アセスにつきましては,今後,県において地元説明会,公告縦覧等を経て,環境影響評価書を作成する予定となっております。

 次に,環境アセスメント条例の制定についてでございますが,環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業についての環境影響評価は,環境の保全上の支障を未然に防止する上で極めて重要であることは言うまでもないところであり,本市におきましては,これまでも県の環境影響評価要綱に基づき,的確な影響評価の実施を推進してきたところであります。

 国においては,平成5年11月,環境基本法を制定し,環境影響評価を法制的に位置づけるため,第20条において必要な措置を講ずると明確に規定し,さらに平成9年6月,環境影響評価法を公布,施行したものであります。法の成立により,権威と信頼あるルールのもと,手続が遵守され,環境影響評価の円滑な実施が図られることとなったものであります。

 また,法及び県の環境影響評価要綱の枠のかぶらない中小規模の事業については,そのほとんどが開発行為に該当することから,開発行為の事前協議の段階で関係各課の意見を集約し,事業者と十分に事前の調整を進めているものであります。

 このようなことを考えますと,市として,改めて環境アセスメント条例を制定する必要性は乏しいものと考えるところでありますが,環境への負荷の少ない社会構築が望まれている現在でありますので,今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 波多議員の代表質問のうち,産業経済行政についてお答えいたします。

 まず,小規模企業事業資金につきましては,現在,80万円を限度として貸し付けを行っておりますが,この制度は無利子融資で,原則として8カ月後に一括返済するもので,主につなぎ資金として小規模零細事業者に利用されており,その貸し出しは市の予算の中から直接行うものであります。

 したがいまして,議員御提案の融資金額の拡大や返済方法につきましては,融資を受けた事業者が倒産し,返済不能になった場合などは,市が直接損失をこうむるなどの問題点が指摘されているところでありますので,これらの点を踏まえ,慎重に検討してまいりたいと思います。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 波多議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 まず,桜川公民館の移設,建て替えにつきましては,昭和45年度に建設され,敷地面積1,485平方メートル,建物面積453.2平方メートルと,ほかの公民館と比べて,敷地,建物面積ともに狭く,老朽化も著しいため,地元の意向を踏まえ,第4次総合計画において移転改築を位置づけたところでございます。

 議員御指摘の計画着手につきましては,当該用地に伴う道路,排水路等,総合的な条件整備などを踏まえて整備してまいりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,河和田小学校の建て替えにつきましては,当施設は建築後25年を経過していることに加え,狭隘であることから,当初の計画では平成7年度に水戸市第4次総合計画の3か年実施計画に位置づけてありましたが,改築事業の実施に当たり耐力度調査を行ったところ,健全建物であるとの判定を受け,補助事業として採択が得られなかったため,改築事業の年度の見直しを行いました。

 今後は,建物の経過年数等により補助資格が得られるところから財源の確保に努め,体育館の改築を進めてまいりたいと思います。

 次に,河和田小学校の校舎の外壁の色についてでございますが,今後体育館改築事業を進める中で,外壁塗装の整備に努めてまいりたいと思いますので,御理解をいただきます。

 次に,(仮称)河和田地区市民運動場建設事業につきましては,地域の市民運動場を核とした多目的広場とサッカー,ラクビー場兼用のグラウンド2面を有する施設として整備を進めているものでございます。

 現在,実施設計とあわせ,開発行為許可申請の業務委託を実施しているところです。これら一連の手続が完了した後,建設工事に着手し,平成13年度を目途に完成してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきます。



○議長(森富士夫君) 水道事業管理者,緑川丈夫君。

     〔水道事業管理者 緑川丈夫君登壇〕



◎水道事業管理者(緑川丈夫君) 波多議員の代表質問のうち,水道行政についてお答えいたします。

 初めに,産業廃棄物最終処分場の危険の認識につきましては,事業計画の段階で,県への意見書に反映すべく,水道部としての意見を水戸市廃棄物処理施設事前審査委員会に提出した経緯もあり,市民に安全な水道水を供給することは,水道事業者の使命であり,水道水源地域の水質保全は極めて本質的かつ重要なことであると十分に認識をしておるところでございます。

 次に,(仮称)水道水源保護条例の検討経過につきましては,条例等の制定都市からの関係資料の分析を行い,その後,国,県及び法律専門家の助言及び条例等を制定していない都市の状況等を調査,検討した結果,条例を制定する上で,保護地域の指定及び対象事業場に対する規制措置による「私有財産の制約」や「法律の範囲を超えた条例制定はできない」などが指摘されたことに加え,茨城県の県土地利用の調整に関する基本要綱において,ゴルフ場開発は凍結中であること,廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましても,廃棄物処理施設設置をめぐる地域紛争が多発している状況を踏まえ,平成10年6月17日に法律の改正が行われ,地元住民との意向が適切に反映され,生活環境の保全に十分配慮されたものとなるよう,生活環境影響調査書の提出,関係市町村長からの意見の聴取並びに利害関係者の意見書の提出,専門的知識を有するものの意見の聴取などが義務づけられたことなど,上位法の整備により条例の必要性が薄らいでいると思われているところでございます。

 条例を制定していない都市においては,環境保全等の条例で対応している都市も見受けられますところから,今後は,既に制定してあります水戸市市民環境の整備保全に関する基本条例での対応や,厳しい排水水質基準等の設定について,国,県及び法律専門家や関係部課と十分協議をいたし,水源保護対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(森富士夫君) 15番,波多昭治君。

     〔15番 波多昭治君登壇〕



◆15番(波多昭治君) それぞれ御答弁をいただきましてどうもありがとうございました。

 環境アセスの条例について,ちょっと考え違いをなさっているみたいなんで,実は,環境アセスメントを業者に頼んで,その評価は行政がやる。清掃工場の建設のときも,そのアセスメントをやりましたけれども,問題がない問題がない,こういう中身だけで,一体だれが問題があるのかないのか,評価の委員会を住民参加でやるという体制,そういうことを含めた条例をつくりなさい,こういうことを言っているんであって,今回は,代表質問ですので,一般質問で詳しくやりますので,それはこの次に回したいと思います。そういう問題があるという点の指摘だけにとどめておきたいと思います。

 水道水源の保護条例の点について,水道事業管理者から御答弁をいただいたわけでありますけれども,何だか,これ産業水道委員会に11月18日に出されたこの中身を読んでまいりますと,条例制定のメリット,デメリットなどということが書かれていまして,デメリットの中に,こういう条例をつくっちゃうと財産権の侵害になるんだと,こういう私有財産の問題については,憲法は29条で,1項では財産権の絶対性を述べています。2つ目は,2項目では,実は公共の福祉に従うんだと,まさに24万5,000人の命にかかわる問題ですから,これを除いて公共の福祉と言えるものは何があるんですか。そういう意味では私は,決して財産権の侵害にはならない,こういうふうに考えているところであります。

 そしてもう一つ,こういう上位法に,上乗せ条例などをつくってはさもまずいかのようなことを書かれているわけでありますけれども,例えば宅地開発の指導要綱でもって,全国的に開発規制がかかっていったのは実は条例じゃなくて要綱でやったんですよ。そういうことができるということなんです。ということは,行政の側の,行政が何を考えているのか,絶対につくってほしくないと思っているのかどうなのか,この1点にかかるわけであります。そういう点で私は,水戸市のやっぱり水道事業管理者の姿勢が弱い。水戸市の24万5,000人の皆さんの生活,命にかかわる問題に対して,どうしてもう少しきちっとした,法律がどうのこうのというような問題ももちろん重要ですけれども,できる範囲内でやっている自治体があるんじゃないですか。そういうことをきちっとやってほしい,こういうことでお願いをしているわけであります。

 そして,次に,今度は上位法の方も整備されたからいいじゃないかとの答弁がありましたけれども,まさに茨城県は,指導要綱で,この6月17日に成立した改正法を先取りをして,実は市長の意見を聞いたわけなんです。指導要綱の中に市長の意見を聞く項目などないんですから,それを聞いたのは,法律がそういうふうに変わるから,そのちょうどはざまでの建設の申請だから,本来ならば,恐らくこれ市長の意見を踏まえれば,この産業廃棄物埋立地は絶対にできない。できない可能性が大きいわけですよ,市長の意見書がそのまま通れば。ところが,そのときは実は法律が変わるはざまであって,その県の方は一歩進めて,どうせ法律はこういうふうに変わるんだから,なるべくなら,立地の規制がないんです,あの法律にはどこにつくってもいい法律になっているんで,この意見を聞いて,この先取りをして,指導要綱の中でやったんだけれども,実はそれが手続法に違反をしていたと,こういう経過をたどっているわけでありまして,問題は,何らこの最終処分場が問題がないということになっているわけではないですから,ぜひともその点を真剣に考えていただきたい,こういうふうに思います。

 そして,条例の改正,必要性が薄らいでいるというふうに言われていますけれども,例えばゴルフ場は今凍結をされているけれども,凍結をされているときにそういう条例はつくるんですよ。凍結が解除されて,業者との大騒ぎになるその前に,こういう条例というのはつくっておくのですよ。条例が,ゴルフ場の開発が凍結をされているからつくる必要が薄らいでいるなどという,こういうことをおっしゃっていただいては困るということと,この中に,津市で実は6億7,000万円の裁判をかけられてそれだけ払ったと,いかにも払ったことが大変だというふうに書いてあるんです。私は,24万5,000人の命にかかわる問題ならば,少しぐらい出費をしたって当然のことだし,裁判はまさに負けることよりも,−−例えば公民館を貸さなきゃいけないという法律になっているのに市長は貸さないというような問題が以前にも起こったわけですけれども,そういう問題について裁判に負けたというならば,市の執行部のこれ恥になります。しかし,皆さんの生活と命を守るために,こういう問題について,裁判にたとえ負けて,それでもって6億7,000万円でもって皆さんの生活を守れれば安いもんじゃありませんか。そういうことをおっしゃらないで,もっときっちりした姿勢でもって,とにかく条例をつくっていただきたい,こういうことを再度お願いをいたしまして,質問を終わりにいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 水道事業管理者,緑川丈夫君。

     〔水道事業管理者 緑川丈夫君登壇〕



◎水道事業管理者(緑川丈夫君) 波多議員の再度の御質問にお答えします。

 条例と言いますと,現在の法律で対処できないものを条例で制定するということでございまして,今,波多議員がおっしゃいましたように,条例をつくっているところがたくさんあるんじゃないかと,水道の場合は水道法第2条1項ということですね,これは条例の根拠法令がなっていますが,この問題では,今もお話が出ましたように,三重県の津市の土地の買い取り,あるいは平成6年におきまして福岡県の宗像市の福岡地裁判決によりますと,この条例による産廃の施設計画の廃止勧告が無効による市側が敗訴という事例からいたしまして,現在の法律専門家の意見をいろいろ聴しました。その結果,法律的理論構成が,上位法に対し水道法の改正というのは脆弱であると,法的な拘束力のない条例化は適切ではないのではないかというような御意見もございますので,慎重を期さなくちゃならないと私の方は考えております。



○議長(森富士夫君) 以上で代表質問は終わりました。

 それでは次に,通告により一般質問を許します。

 27番,友部明君。

     〔27番 友部明君登壇〕(拍手)



◆27番(友部明君) 通告に従い,一般質問を行います。

 第二清掃工場建設計画の凍結と第二清掃工場新システムセンター建設計画の経過についてお伺いをいたします。

 河和田地区に第二清掃工場が計画されたのは平成元年でございます。平成5年4月に都市計画が決定されて,現在凍結になっておるわけでございますが,地元の河和田地区開発誘致組合は,市の対応に対し白紙撤回を求め,当組合は解散を決定しているわけでございます。地元の組合は,都市計画の解除を再三求めているわけでございますが,市はどのように考えているのか,お伺いをするものでございます。

 次に,小吹清掃工場について質問をいたします。

 小吹清掃工場の稼働と今後の市の対応についてでございますが,小吹清掃工場は,昭和40年に建設され,稼働されているわけでございます。当時の焼却場の施設は非常に弱体であったために,昭和40年から50年にかけまして,焼却し切れないごみを大量に公園の周辺に投棄されたわけでございます。その総量は18万トンとも言われておるわけでございます。地元の住民は地下水の汚染,悪臭等の公害に悩まされているわけでございます。現在,基幹的施設の整備がなされたわけでございますが,10年ぐらいの延命化が図られると言われております。

 去る11月18日に,小吹町環境整備促進協議会より水戸市長に対し,小吹町のごみ処理施設の全施設の撤去を要求する旨の申し入れがありました。それによりますと,小吹町のごみ処理施設の全施設の撤去を求める−−水戸市長に小林敦さんから出されているわけでございますが,水戸市が小吹町にごみ施設を建設以来,現在に至り,小吹町の環境に多大なる悪影響を受けております。特にごみ処理場周辺の住民は耐えがたい苦痛の毎日が続いております。

 昭和40年4月にごみ処理施設が稼働,当日から公害が始まり,黒煙と灰が降り積もり,そして悪臭,周辺は毎夜スモークに悩まされました。

 昭和43年からごみの焼却場の周りに燃やし切れないごみを捨て始めました。しかも,焼却場の周りを公園化すると住民に約束した場所に,無差別に大量のごみを捨てたのであります。これは約束に反した,まさに不法投棄であり,このため,周辺の環境は破壊され,住民の生活環境は地獄と言っても過言ではありませんでした。

 ごみが捨てられた大谷原は,周辺の土地の自然排水源でした。排水対策もせずに膨大なごみを捨てたために山林の木が枯れたり,農地が耕作不能の土地となり,大きな被害が出ました。無差別に捨てられたごみのために地下水が汚染され,悪臭はますますひどくなり,ハエ,蚊,カラス,ネズミなどの害虫の大発生,このため農作物や貯蔵穀物が食い荒らされたり,家畜も,蚊,ハエの悪菌の媒介のために子豚が大量に死んだり,公害は増すばかりでした。

 昭和49年4月,2号炉が稼働しましたが,ごみの量はますます増加,このために施設農家のビニールに大量の灰が降り積もり,透明度の低下や破けるなど公害は多種多様に広がりました。2号炉の後半に電気集塵機の設置をしましたが,この装置は400度ないし300度の温度で処理するために,今問題になっているダイオキシンの発生のしやすい温度であることが判明,つまりダイオキシンの発生装置のようなものだったわけです。ごみ収集車が汚水を垂れ流すなど,見るにも悲惨な状態は,小吹町がごみ捨て場と悪名で呼ばれ,子供たちは学校でばかにされ,我々は小吹町に住んでいると胸を張って言えなかった。小吹町の住民は何十年も苦しんでいたのです。ごみ処理場の影響のために,小吹町の発展は著しく阻害され,住みよい生活環境の中で暮らす人間の平等権も失われています。

 昭和50年4月18日に,水戸市と小吹町粗大ごみ処理施設建設反対期成同盟と協定並びに覚書を締結し,その第3条で,「甲は今後処理場内にすべてのごみの処理施設は絶対に新増設を行わない。」しかしながら,昭和60年新清掃工場を建設,平成6年に不燃物再資源化施設を建設。今回基幹的施設整備を修理と名づけて,巧みに協定書をかわす行為は,信義を重んずる誠実さに欠けています。水戸市の清掃業務が円滑に推移している陰に,小吹ごみ処理場周辺住民の耐えがたい苦痛と犠牲がありながらも,協力してきたからであります。

 今また猛毒のダイオキシン問題は,住民にとって深刻かつ重大な問題です。ダイオキシン類が人体に及ぼす影響は解明されている。がんになる,奇形児が生まれるなどベトナムで実証されている。子孫に影響を及ぼすと恐れられている。小吹ごみ焼却場周辺の住民の健康は大丈夫なのか,焼却場周辺は汚染されていないのか,農産物は大丈夫なのか,このような声を耳にします。

 もし小吹町がダイオキシンの汚染の汚名を受けたときは,すべて水戸市の責任です。水戸市は今後,住民とこの問題について十分協議をし,責任ある対応を要望いたします。

 基幹的施設整備に対し,住民は厳しい心境ながらも同意をいたしました。今後10年ぐらいの延命化が図られましたが,しかしながら今回限り即刻他の適地にごみ処理施設の全施設を移転する計画を立て,小吹町の全処理施設の撤去,ごみからの解放,これ以上,小吹町の住民は処理施設の新増設は絶対に認めませんと,以上の申し出があったわけですが,市は,これらについてどのように対処するのか,お答えをお願いしたいと思います。

 また,工場周辺に投棄されたごみについて伺うものですが,昭和40年から50年にかけて,焼却し切れないごみを約18万トン,周辺に投棄したわけでございます。そのためにいろいろな影響が出ているわけでございますが,これらのごみの撤去について市はどのように考えているのかお伺いをいたしまして,第1回目の質問を終わります。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 友部議員の一般質問のうち,第二清掃工場建設計画凍結についてのうち,第二清掃工場新システムセンター建設計画の経過につきましてお答えいたします。

 河和田地区の第二清掃工場建設計画は,多様化しているごみ量の増加に対し,将来にわたり安定したごみ処理を維持するため,清掃工場の整備に関し,平成5年4月に都市計画決定をしたものでございます。その後,景気の低迷や市民によるごみの減量,資源回収等による再資源化が進み,焼却ごみ量は平成元年をピークにほぼ横ばいの状態が続いております。また,平成12年度から容器リサイクル法の全面施行により,ごみの減量が期待されると考えております。

 このような状況でありますので,新たな清掃工場の建設は,当分の間,先送りできる見通しであります。

 今後は,さらなるごみの減量・リサイクル施策を積極的に進めてまいります。しかし,将来にわたっては,ごみの排出量が増加することが予想されますので,ごみ量の推移を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に,小吹清掃工場について,小吹清掃工場の稼働と……。

     〔「内容が違うんじゃない」と呼ぶ者あり〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 次に,小吹清掃工場について,小吹清掃工場の稼働と今後の市の対応につきましてお答えいたします。

 小吹町住民で組織する小吹町環境整備促進協議会からごみ処理施設の全面撤去の要求についてでありますが,現在小吹清掃工場は,平成8年度から基幹的施設整備事業を行っており,平成10年度に完了の予定であります。完了後は適時適切なメンテナンス及び修繕を実施していくことにより,15年程度は規定どおりの機能が維持されるものと考えております。

 水戸市は,昭和50年4月に,地元2団体と施設の新増設に関し協定を締結しておりますが,これは全面撤去という条項を含むものではないと考えております。しかしながら,ごみ処理施設は市民生活上不可欠なものであり,小吹町に施設建設後30年余を経過している現状から重要な検討事項として認識し,慎重に対応を考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 また,敷地内に埋め立てたごみに関しては,水質及び土壌の検査を行い,監視を続けてまいりますので,御理解を賜りたいと思います。



○議長(森富士夫君) 27番,友部明君。

     〔27番 友部明君登壇〕



◆27番(友部明君) 答弁をいただいたわけでございますが,いずれも不満足な答弁でございます。特に小吹清掃工場につきましては全面撤去を求めているわけでございます。清掃工場を建設するには用地の確保,あるいは建設に要する日数を考えますと,8年ないし10年の歳月が必要と思われます。そういうことを考えれば,もう既にこの問題を深刻に受けとめ,早急に対応すべきではないかと思いますが,市に再度この問題について質問をしてまいりたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 友部議員の再質問についてお答えいたします。

 ごみ処理施設は,市民生活上不可欠なものでございます。重要な政策事項でありますので,地元団体,さらには議会,関係各課とも十分協議をし対応してまいりたいというふうに考えております。

     〔「本質に触れなければだめですよ」「議会軽視だよ」「市民が聞いているんだから,まともに答えてください」と呼ぶ者あり〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 再度の小吹清掃工場の要望でございますけれども,それについては,友部議員の方から,8年から10年というお話がございましたが,十分地元の方々と協議をして,そしてさらには議会,関係各課とも協議をして十分に検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(森富士夫君) 暫時休憩いたします。

          午後零時 4分 休憩

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          午後1時 4分 再開

     〔副議長 緑川賢次君議長席に着く〕



○副議長(緑川賢次君) 議長と交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

 22番,小圷和男君。

     〔22番 小圷和男君登壇〕(拍手)



◆22番(小圷和男君) 葵クラブ所属,自由民主党の小圷和男であります。

 平成10年第4回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問をいたしてまいります。執行部におかれましては誠実な,あるいは明快で,私にもわかりやすい答弁をお願いしたいわけであります。

 初めに,市債総額の現在高についてお伺いをいたします。

 マスコミの昨今の報道によりますと,地方財政の危機が盛んに伝えられております。これは金融不安などを背景として,企業の経済活動が低迷していることにより,法人関係の地方税,いわゆる法人事業税や法人住民税の税収が激減しているためであり,平成10年度も当初見通しから少なくとも5%程度,2兆円規模を上回る税収減になるとの見方もされております。特に落ち込みが著しいのが大都市であり,東京都,大阪府,神奈川県などは赤字決算による財政再建団体に転落する危険性さえ指摘されております。

 しかし,財政悪化の要因は,地方税の減収のほかにももう一つ大きな要因,すなわち公債費の増大があるわけであります。バブルの時期に盛んに借金をして投資的事業を伸ばしてきたところへ,バブル崩壊後には景気浮揚策として,国の経済対策に伴って地方債の発行を繰り返しているため,借金が急速に膨らんでいることであります。

 平成8年度末の地方債の残高は103兆2,900億円に上り,わずか6年間で倍増している上,今後その元利償還が本格的に始まりつつあるわけであります。さらに,今後も20兆円を超える,国の第3次補正の対応も地方に求められてくることになり,この対応としても地方債の発行で手当てをしなければならないという,極めて厳しい状況になっているわけであります。このような状況は,水戸市にとっても全く同様であり,将来の水戸市の財政が借金づけになってしまうのではないかと危惧しているところであります。

 そこで,お伺いをいたしますが,水戸市の平成10年度末の市債の残高の見通しはどの程度になり,それは一般的に見て市の財政にとってどういう状態なのでしょうか。市債に対する基本的な考え方をお伺いいたします。

 次に,水戸市においては,水戸市土地開発公社に対し300億円の債務保証を行っておりますが,現在,景気が低迷を続けている中で,政府は,本年度税制改正を行い,地価税については当分の間課税停止,また土地譲渡益課税の見直しや特別保有税は,市街化区域内の土地で,保有期間が10年を超えるものは非課税とするなど,規制緩和を中心とした経済構造改革等が実施されてきましたが,依然として経済状況は後退局面にありまして,不動産の流動化対策の効果があらわれるには時間を要し,不動産取引の急速な回復は見込まれない状況にあります。

 本市の土地開発公社は,昭和48年4月に公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立され,本市公共事業用地の買収,先行取得あるいは低廉な住宅用地の造成分譲を行っているところでありますが,公共事業用地の先行取得は,現在の社会情勢から見て慎重に対応しなければならないと考えるわけであります。

 そこで,水戸市土地開発公社に対し300億円の債務保証を行っておりますが,その意義についてお伺いをいたします。

 次に,バブル経済の急成長により土地価格が急上昇した時点で,公共用地及び代替用地として取得した土地を長期にわたり保有し,事業計画また代替用地としての計画もないまま放置してあり,膨大な利払いに追われている現状を憂慮しているところであります。これらの土地は,金利,維持経費,事務費を含めた帳簿価格は実勢価格と乖離しており,現段階としては代替地として処分するのは困難と思われますが,これらの土地について有効利用を図っていくべきものと考えております。

 そこで,水戸市土地開発公社の公有地の拡大の推進に関する法律に基づく,平成10年3月末日現在の取得済み土地の総面積と帳簿価格について,及び利用状況と今後の利用計画についてお伺いをいたします。

 次に,公共下水道についてお伺いいたします。

 公共下水道は,快適な生活環境の確保を図るなど市民生活を営む上での必要不可欠な都市施設であります。また,生命の源といわれる水の汚濁進行を防止し,市内を流れる河川や湖沼などの公共用水域の良好な水環境を保全するためにも,公共下水道の役割は大きなものであります。この公共下水道の恩恵を受ける権利は市民が皆平等に有しているものと考えるものでありますが,平成9年度末における公共下水道の普及率は約46%であり,広く等しく市民の切実な要望にこたえるためには,普及率の早期向上を図る以外に対策はありませんが,そのためには認可区域の拡大による処理区域内人口の確保が必要であると私は考えます。

 現在の水戸処理区の認可区域は2,487ヘクタールを取得しておりますが,大部分の区域が国道50号バイパスの北側であり,現在建設中の新県庁舎敷地を含んだ笠原・平須地区が,平成8年の認可区域拡大の際に編入されたのみであります。先ほども申しましたように,すべての市民は文化的で快適な生活をする権利を有しており,そのための公共施設を整備するのが行政の責務と言えるのではないでしょうか。

 そこで,お伺いいたしますが,国道50号バイパスの南側に位置しております元吉田町一里塚・吉沢町地区の公共下水道の整備時期についてでありますが,事業認可区域に編入する時期と工事に着手する時期について,いつごろになるのかお伺いをいたします。

 次に,市民会館の移転と市役所前駐車場の混雑解消対策についてお伺いをいたします。

 市役所前駐車場は,市民会館と共用となっているため,市民会館で催し物があるときは大変な混雑となり,周辺道路まで交通渋滞を引き起こしている状況にあります。市役所へ用事のある方に不便を与え,市民会館では会合時間に間に合わないということも聞いております。また,市役所周辺には民間の駐車場もなく,駐車場混雑時には,市民に大変不便を来しております。そこで,市民会館でありますが,昭和47年の開設から26年を経過しており,市役所庁舎が狭隘であることから,市民会館の機能を移転し,跡施設を市の事務室や会議室に活用してはどうかと考えます。

 市役所周辺,水戸駅南口地区は,駅南中央通り,いわゆる3・3・1号線の開通,桜通り3・3・16号線の拡幅工事も進み,県庁舎の移転も間近になっている中で,水戸駅南口地区は地域振興整備公団の施行による特定開発事業が既に都市計画決定され,水戸特定再開発事務所が開設,具体的な開発が動き始めたところであります。この特定再開発事業とは,土地区画整理事業の施行にあわせて,施行者である地域公団が地区の拠点となる建物を建設,売却する制度であって,公団はその土地を国鉄清算事業団から購入しているわけであります。この拠点施設の内容は,今年度に検討して決定されるということでありますが,水戸駅南口の開発は,もともとコンベンションを中核として構想しながら進めてきたものであります。この拠点施設へ市民会館の機能を移転させ,市役所事務室の狭隘と駐車場の混雑を解消することを検討し,利用しやすい市役所にすべきと思いますが,執行部の考えをお伺いをいたします。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わりにいたします。



○副議長(緑川賢次君) 財務部長,武藤光男君。

     〔財務部長 武藤光男君登壇〕



◎財務部長(武藤光男君) 小圷議員の一般質問のうち,本市の財産についてお答えいたします。

 まず,市債につきましては,平成10年度末の残高見込みといたしまして,一般会計において948億9,182万1,000円,特別会計まで含めますと1,914億596万7,000円を見込んでいるところであります。

 地方債の借り入れは県の許可制となっており,許可基準として,財政の硬直化を招かないための指標として起債制限比率がございます。この指標が悪化しますと,将来の財政構造の弾力性に影響を与えることになりますので,この比率の3カ年平均が20%を超えると起債の許可が一部制限されることになっております。

 水戸市においては,平成9年度に13.5%であり,特に支障を来す状態ではございませんが,議員御指摘のとおり,今後数年間は,市債の償還が高めに推移することになりますので,指標の推移に十分配慮し,健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,水戸市土地開発公社に対する債務300億円保証の意義についてお答えいたします。

 地方公共団体の法人に対する債務保証については,財政援助の制限に関する法律により制限されておりますが,土地開発公社については,公有地の拡大の推進に関する法律第25条により認められているところであります。

 本条につきましては,地方公共団体に対し,この制限を解き,土地開発公社の金融機関からの資金の確保を容易にし,土地の取得等を円滑に行われるよう規定したものであります。

 また,土地開発公社の債務保証300億円については,債務保証することにより,財政を圧迫しないよう議会の議決を経,市長の承認を受けるほか,知事及び市長による業務監督等の規定により厳しく監督されて,適正に運用されているところでございます。したがって,300億円の限度額については必要な額であり,次年度以降も有効に活用していく予定でございます。

 次に,水戸市土地開発公社の公有地の拡大に関する法律に基づく取得土地の総面積と帳簿価格について,及び利用状況と今後の利用計画についてお答えいたします。

 公有用地としては,千波公園用地ほか24件,16万4,583.48平方メートルで,155億1,903万4,455円,代行用地としては,(仮称)東水戸文化公園用地ほか12件,4万7,755.17平方メートルで,54億2,883万3,648円,合計で38件,21万2,338.65平方メートルで,209億4,786万8,103円となります。

 御指摘の公共用地及び代替用地で長期にわたり保有し,実勢価格と乖離した土地につきましては,事業担当課を中心に市全体として調整を図り,土地利用の見直しを進め,公共用地または代替用地として活用するよう努力してまいりたいと考えております。

 また,現在(仮称)ボランティア会館建設用地につきましては市営駐車場として,城南1丁目の土地につきましては,市民会館わき臨時駐車場として利用しているところでありますが,そのほかの未利用となっている土地につきましても,有効利用を図るよう検討してまいりたいと考えております。

 次に,市民会館の移転と市役所駐車場混雑解消についてお答えいたします。

 本庁舎の駐車場は,市民会館と共用になっておりますので,市民会館の大ホール,大会議室を利用する行事がある場合は駐車時間が長くなり,現在の390台の駐車スペースでは絶対数が不足している状況にあります。これらの解決策として,市民会館の東側にあります水戸市土地開発公社の土地を借用して約70台,また千波倉庫わきに約70台,合計で140台の臨時駐車場を設置して対応しております。

 御提案の市民会館の水戸駅南口への移転につきましては,今後の市民会館の活用と開発計画の状況等を踏まえ,研究課題とさせていただきたいと思います。



○副議長(緑川賢次君) 下水道部長,橋本耐君。

     〔下水道部長 橋本耐君登壇〕



◎下水道部長(橋本耐君) 小圷議員の御質問のうち,公共下水道についてお答え申し上げます。

 公共下水道につきましては,水環境の保全,快適な生活空間の確保など,本市におきましても都市として機能をするために必要不可欠な施設でございまして,良好な市民生活を営むため,その整備を求める市民要望は非常に強いものがございます。これにこたえるために,本市の重点施策として公共下水道普及率の早期向上を図るため,整備促進に全力を傾注しているところでございます。

 御質問にございました国道50号バイパスより南側の元吉田町一里塚・吉沢町地区につきましては,現時点では処理施設確保の点からまだ認可区域に包含されておりませんことから,整備着手には至ってない状況でございます。

 現在,終末処理施設の確保のために,市長が過日,那珂久慈流域下水道への参入要請を茨城県知事に行い,去る10月19日に開催されました那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会において,本市の参入について,今後当協議会の幹事会において検討していくことで御了解はいただいたところでございます。

 今後,県及び那珂久慈流域下水道の関連市町村と本市参入について検討を重ね,市議会に御協議申し上げ,早期着工に向けて努力してまいりたいと考えております。

 その後に,県,国と協議を行いながら,法手続を進め,処理施設の確保を図ることにより,公共下水道の整備促進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(緑川賢次君) 24番,高橋丈夫君。

     〔24番 高橋丈夫君登壇〕(拍手)



◆24番(高橋丈夫君) それでは,通告によりまして一般質問を行います。

 通告内容は2項目でありますが,順次質問を行ってまいりたいと思います。

 最初に,収納対策についてお伺いをいたします。

 現在の長期にわたる景気低迷の影響を受けまして,民間企業の相次ぐ倒産,そしてまた安全神話と言われておりました銀行の経営破綻など,そしてまた地方自治体にも大きな影響を及ぼしているところでございます。既に一部の地方自治体では,財政の非常事態を宣言し,歳入の確保と,歳出面では各種公共事業の延期はもちろんのこと,特別職や一般職員のボーナスカットなどの歳出削減策を発表したりと,極端に言えば血眼になって財政再建を模索しているようであります。このようなほかの自治体の現況を前にして,水戸市の財政対策,特に市税の徴収対策に絞って質問を行ってまいります。

 まず,徴収対策を質問する前に,私が調べた範囲で市税徴収の現況を一通り指摘をしておきますが,過日の決算委員会でも明らかになりましたように,平成9年度の市税の決算額の収入未済額は,市税全体だけでも約42億7,000万円あるわけであります。そして,これを徴収率だけに限定してみますと,全体の徴収率は90.3%となっております。これをさらに掘り下げて,市税の大宗を占める市民税と固定資産税について分析していきますと,平成9年度の個人市民税現年課税分では97%であり,同じく固定資産税現年課税分では95.5%であります。ところが,平成9年度の当初予算額における徴収率は,なぜかどちらも98.6%と奇妙に一致しているのでありますが,このことは平成10年度予算でも同様でありますが,市民税は所得課税で,固定資産税は財産課税であります。当然課税対象者も異なり,徴収率も異なると考えられるところでありますが,10年度の個人市民税現年課税分では98%であり,一方固定資産税は,土地家屋分で97%になっているわけであります。

 執行部は,厳しい財政状況を常に強調しておりますが,平成9年度よりも10年度の方が徴収率の目標設定が低いというのが常識的ではないかと私は思うのであります。執行部は,予算上の徴収率を単なる数字合わせの道具として使ったわけではないと思いますが,その辺のからくりといいますか,調整を明らかにしていただきたいと思うのであります。

 さらに,徴収率が平成11年度の予算額に反映されるのかどうか。すなわち,またしても実態と異なる徴収率が踏襲されるのか。私は,実態に合わせた徴収率を踏まえて設定をすべきであると思いますが,この点についても明快な見解を伺いたいと考えるのであります。

 続いての質問は,収納対策委員会であります。私は,昨年の12月定例会でもこの問題を取り上げましたが,執行部の答弁をここで披瀝する必要もありませんので,改めて平成10年度の取り組み状況をお聞きしたいと思います。開催された回数と具体的に徴収率に反映された内容,また今後の具体的な対策であります。厳しい財政状況を踏まえ,真剣に対策を練られていると思いますが,水戸市の財政収入の大宗を占める市税という意味を深くかみしめて,真剣かつ前向きな答弁をいただきたいと思うのであります。市の歳入確保意図からどのようなこの収納対策委員会が役割を果たしているのか,成果を上げているのか,お尋ねをしたいと思います。

 次に,全庁挙げての徴収対策についてであります。市税や国民健康保険税,さらには国民年金等の徴収に管理職を動員したり,関係課の協力のもとに個別訪問徴収をしていることに対して,まことに御苦労さまであると評価はいたしますが,それでも思うように上がらない徴収率を見るにつけまして,果たして全庁挙げての徴収対策が効果を発揮できるのかと疑問を呈したいのであります。

 全庁を挙げての徴収は,確かにネームバリューもあり,世間向きには聞こえもよいとは思いますが,滞納整理を手伝う側から見れば,あくまでもお手伝いの域を出ないのではないかと考えるのであります。私は動員されている職員から実際に耳にするわけであります。徴収担当課にしてみても,よその課の手を借りて,課内の士気に影響するはずであります。私が申し上げたいのは,徴収担当課は徴収責任体制を明確化しなければだめだということであります。計画目標を具体的かつ明確に設定しなければ,どのような方法をとっても結果が期待できないのではないかと思うのであります。

 このことは,前段指摘しました歳入予算上の徴収率の設定についての指摘と相通ずるのであります。要するに具体的な計画目標を掲げることであります。それは予算上,徴収率設定であります。それを実態に合わせ,そのために具体的にどのような手だてを考えているのか,行財政環境で人員増を図るのは難しいのではないかと思っております。しかし,徴収率が上がれば財源がふえるわけであります。その意味では徴収部門には,滞納整理のための潤沢の費用をつぎ込むぐらいの意気込みで対策を立てるべきだと思うのでありますが,そこで,納税課に限って平成9年度と10年度の予算上の一般事務経費がどの程度増減したか,お伺いをしたいと思います。また,徴収率向上のためには,このほかにも,税務手当等の引き上げも必要ではないかと考えます。

 過日の決算委員会の懇親会の席上で,「元気で明るい水戸市づくりを目指して乾杯」という,その副委員長の乾杯の発声がありましたが,私も同感でございます。貴重な財源確保のためにも,その徴収対策については,一段と厳しい考えをもって対策を練っていかなければならないのかと思います。

 次に,双葉台公民館の建て替え計画についてであります。

 双葉台公民館は,地区住民1万1,000人のコミュニティ施設であります。双葉台団地の開発整備に伴って,茨城県住宅供給公社が建設し,市が譲り受けたものであります。しかし,築後二十二,三年を経過しており,老朽化と狭隘化が一層進んでいるのであります。さらに加えて,双葉台公民館は,高齢の方々や障害のある方には,入り口の階段に象徴されるように,確かにあの階段は27段もありまして,高齢者の昇降が大変にきついというようなお話を聞いており,そしてまた利用しにくいということも聞いているわけでございます。

 そして,御承知のように,双葉台地区も核家族化が進行しておりまして,定住してから既に二十二,三年が経過して,子供たちも独立をし,夫婦だけで生活をしている方も多くなってきております。したがって,これからはコミュニティ活動など後世に還元できる社会活動を実践したいと考えている方も多いのではないかと思うのであります。また,聞くところによりますと,双葉台地区の人口に占める65歳以上の方々,すなわち高齢化率は,現在約11%程度であるとのことであります。しかし,地区の年代構成から,近い将来は高齢化率が急激に上昇すると見られております。このような意味でも,公民館の活用が増大することは,火を見るよりも明らかであります。

 教育委員会では,具体的な建て替え計画があるとのことでありますが,そして,教育委員会では地元に適地の選定をゆだね,適地の選定ができれば,具体的な建て替え計画を推進したいとの考えのようでございます。それは事実なのか,まずこの点を伺いたいと思います。

 次に,このことがもし事実であれば,適地選定について,地元に対してどのような選定条件を示しているのか。また,取得面積や建物の延床面積や構造,それから間取り等について,どの程度の話を説明しているのかお伺いをいたします。

 私は,この双葉台地区住民から見れば,公民館の現況をつぶさに見るとき,以上のような条件から,建て替えを早急に行うべきであり,このことが来るべき高齢化社会と地域の活性化に必要不可決であると考えておりますが,教育長は,今後の計画を総合計画3か年実施計画にどのような位置づけをしていくのか,その方向性を具体的に示していただきたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○副議長(緑川賢次君) 財務部長,武藤光男君。

     〔財務部長 武藤光男君登壇〕



◎財務部長(武藤光男君) 高橋丈夫議員の一般質問のうち,収納対策についてお答えいたします。

 歳入の根源をなす市税の収入未済額の増加傾向については,議員御指摘のとおり,景気の長期低迷の影響を受けているとはいえ,緊急事態と認識をしております。

 収納の目標については,予算額の確保すべく,年次計画を立て徴収努力をしているところであります。

 市税収入未済額の解消の取り組みにつきましては,自主納付の呼びかけとして,市税等の納期についてのお知らせの全戸配布,収納率向上の対策としての口座振替不能分の再振替の実施や,県と市の共同での戸別訪問を10月,12月,3月に,また市外居住者への戸別訪問と昼間の不在者対策としての夜間戸別訪問を5月,7月,12月に強化月間を設けて取り組んでおるところでございます。

 また,平成10年度は現年度課税分の特別滞納整理として,財務部管理職による徴収体制を図り,5月6日から5月29日までの24日間実施いたしました。さらに,12月4日から25日まで22日間実施してまいりたいと考えております。

 担当課におきましても,個々の滞納者の訪問状況から,特に不在者対策として夜間電話催告や休日訪問徴収及び夜間訪問等の日数の増加などにより徴収体制の強化を図り,収入未済額の解消に一層努めてまいります。

 また,徴収率の件でありますが,予算徴収率と実際の決算時徴収率に差がございますが,予算計上費の徴収率につきましては,努力すべき徴収率と御理解いただきたいと存じます。



○副議長(緑川賢次君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 高橋丈夫議員の一般質問のうち,双葉台公民館についてお答えいたします。

 双葉台公民館につきましては,昭和53年10月に茨城県住宅供給公社から寄附を受け,以後,地域の中核施設として住民の学習の場,あるいはコミュニティづくりの拠点施設として,これまで諸活動を積極的に推進してきたところでございます。

 議員御指摘の公民館につきましては,これまでの候補地を含め,地元で組織されております移設委員会との協議を積極的に進めるとともに,用地の選定につきましても鋭意検討してまいります。



○副議長(緑川賢次君) 2番,高橋靖君。

     〔2番 高橋靖君登壇〕(拍手)



◆2番(高橋靖君) 平成10年第4回市議会定例会に当たりまして,通告に従い一般質問を行います。

 岡田市政は,市民参加の行政を基本とし,積極的に市民の声に耳を傾け,それを市政に反映させるための公聴活動を行ってきているところであります。その市民参加の行政制度の一つとして各種審議会,委員会,専門委員会等の附属機関が各課において設置されております。平成8年9月議会の一般質問において,これら附属機関の整理,見直しや,幾つもの機関に籍を置いている重複委員の見直しについても提言をいたしました。そのときの答弁では,現在60の附属機関があり,その中には長期にわたり活動していない機関や目的を達成した機関,さらには設置目的が類似している機関もある。また,同一の人が複数の審議会等の委員に選任されている場合もある。これらを調査し,その結果に基づいて整理見直しを行っていくという答弁でありました。そのときから2年以上が経過した現在,調査結果はどのようなものであったのでしょうか。当時60あった附属機関はどのように統廃合されたのでしょうか。委員の選任がえも行ったのでしょうか。また,行政改革実施計画の一つとして,組織の効率的な運営という観点から,経費的節減も含めてどの程度の効果がもたらされたのかお伺いをいたします。

 次に,公共サービスを行う民間非営利組織,いわゆるNPOに対する支援,取り組みについてお伺いをいたします。

 阪神・淡路大震災でのボランティア,あるいは福井県三国町沖で発生したロシアタンカー重油流出事故で活躍した方々など,大災害において,今や行政だけでは手を尽くすことができないものが多くあります。したがって,ボランティアを初めとする市民活動と一体となった行政こそが豊かな地域社会には欠かせないのであります。つまり,行政と市民が足りない部分を補い合い,支え合うことで地域の体力アップが図られるのであります。このような価値観を受けて,多種多様な公共サービスを担う市民団体を社会的に認めようという趣旨で,今月1日,特定非営利活動促進法,いわゆるNPO法が施行されました。NPOの活動分野は,保健医療,福祉を中心に文化,芸術,スポーツ,国際交流,社会教育,環境保全,災害救援,子供育成など12分野にわたり,公共サービスの一部を民間団体で補うものであります。

 これらNPOの中には,NPO法に基づく法人取得のための申請書の書類作成に時間が割けない団体や,あくまでも行政の手を借りることなく,草の根でありたいという団体もある一方で,現在行政から補助金を受けている団体で,積極的に法人取得をし,社会的認知を受け,法人取得後も引き続き行政との連携に期待を寄せている団体もあり,大きく二分されている状況であります。また,NPOの中には,それらを支える社会的基盤が十分でないため,活動がままならない状況にある団体もあると聞き及んでおります。

 県においては,これらの市民活動をより活発にするため,県民運動推進本部が設置されるとともに,市民活動の総合窓口として生活環境部に県民運動推進室が置かれ,行政とNPOの連携や支援策を講じているのであります。岡田市長も本市の21世紀像についての新聞社のインタビューに対し,徳川慶喜展示館にかかわっている観光ボランティアの活躍や介護保険導入による人材育成を例に挙げ,「ボランティアのリーダーを育てたい」と述べているように,市民活動には期待を寄せております。また,財源確保が困難な社会経済状況の中で,市民の知恵や労力を生かすという地方分権への取り組みをあらわすものであります。このような動きを受けて,現在本市の市民活動団体の活動状況をどの程度把握をしているのか。そして,それらNPOとどこが窓口となって連携を保ち,どのような支援策を講じていくのかお伺いをいたします。

 次に,地域振興券についてお伺いいたします。

 平成10年11月16日の経済対策閣僚会議において,若い親の層の子育てを支援し,あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより,個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り,地域の振興に資することを目的として,この地域振興券交付事業が実施されることとなりました。その目的を達成できるかどうかの効果については,疑問の声が少なからずありますが,よい悪いは別問題といたしまして,実施が決まった以上,本市の的確かつ敏速な対応が求められてくるのであります。

 本市としては,去る11日に代表者会議と議会運営委員会が招集され,岡田市長並びに担当部署より地域振興券の事務取り扱いについての概要説明がなされ,これに伴う補正予算案14億417万5,000円を15日に追加提案したい旨要請がなされました。したがって,追加提案された後,議案質疑や常任委員会で質疑応答が展開されるものと思われますが,私はこれらの概要が明らかになる前の8日に既にこの件について通告をしておりましたので,その特権をもって,この事業に対する問題点や疑問点について幾つかお伺いをするものであります。

 まず,この事業を行うに当たってその実施要項は策定しなくてもよいのか。もし策定するとすればどのような内容になるのか。また,作業に当たる人員配置,体制はどのようになるのかお伺いをいたします。

 次に,申請交付についてお伺いいたします。対象者全員に漏れなく配布する方法としてどのような方策を考えているのか。寝たきり老人等で取りに来れない人に対してはどうするのか。また,取りに来ない対象者への催促をする必要性があるのかどうか。さらに,住民票がそのままで,転居先不明となってしまった人に対しては法的措置があるのかどうかお伺いをいたします。

 次に,特定事業者の選定方法についてお伺いをいたします。この選定については本市が独自に決定できるものとなっておりますが,不公平が生じない選定方法としてどのような方法を考えているのか。商工会議所等の団体に属していない企業,商店から後で「知らなかった」と言われないためのPRと公募方法をどのように考えているのか。

 また,特定事業者は,事業開始後,途中からでもなれるのか。特定事業者となれない業種にはどのようなものがあるのか。さらに,市民が特定事業者と一目でわかるような表示方法はどのようなことを考えているのかお伺いをいたします。

 次に,換金手続についてお伺いをいたします。まず,市民が商品券を使ってから特定業者に現金が入るまでの手続と期間はどのようになるのか。特に,現在景気低迷で,各商店は一日も早く現金化されることを望んでおります。本市のむだな経費を省いていくためにも,換金手続には事務の煩雑さを解消し,速効性を持たなければなりません。指定金融機関等との連携により,即現金化されるシステムを構築するべきと考えますが,見解をお伺いいたします。

 次に,偽造防止策についてお伺いいたします。まず,印刷はどこで,どのようなものを考えているのか。もし偽造券が使われた場合の責任は自治体にあるのか,それとも業者にあるのか,その場合の換金はどうするのかお伺いいたします。いずれにいたしましても,その前に偽造させない,偽造券を使わせない方策をどのように考えているのか,あわせてお伺いをいたします。

 次に,予算措置についてお伺いいたしますが,この事業は国からの委任事務ではなく,各市町村が事業主体となる自治事務となるわけでありまして,極端なことを言えば,やるかやらないかは各自治体で決められることでもあります。そのような性質のもとで,本当に国から100%の補助金が見込まれるのでしょうか。本市の持ち出しはゼロで済むのでしょうか。補助金の上限はあるのでしょうかお伺いをいたします。

 また,15日にはこの事業にかかわる経費14億417万5,000円の補正予算が提出される予定となっておりますが,11日の代表者会議と議運に提出された資料を見ますと,14億417万5,000円のうち,事務経費が1億3,417万5,000円で,地域振興券分が2万円掛ける6万3,500人で12億7,000万円であります。4月1日から商品券が使われますので,この12億7,000万円については予算執行が新年度になることが明らかであります。つまりこの分については補正ではなく,新年度予算でよいのではないでしょうか。事業費の90%が初めから明許繰越となるような予算立ては,繰越明許費の性格上問題はないのかどうかお伺いをいたします。

 最後に,この事業に対する経済的効果をもたらすため,本市独自にどのような方法を考えているのかお伺いいたします。例えば,PR事業やイベント等を考えているのか。その場合,それらの事業費も国から補助金がもらえるのか。また,最大の効果を上げるためにも,配布をした127万枚がすべて使われなければなりません。すべて使い切ってもらうための方策はあるのか。また,使われなかった券の取り扱いについてはどうするのか,お伺いをいたします。

 以上で,地域振興券についての質問を終わりますが,いずれにいたしましても,地方が事業主体でありますので,その目的達成のため責任ある事業展開を望むものであります。

 次に,教育行政についてお伺いをいたします。

 先月18日,文部省は完全学校週5日制のもとでの教育課程の内容を定めた小中学校の新学習指導要領案を公表し,本日14日に告示されることとなりました。週5日制をにらんだ教育改革の一つであり,2002年度完全実施されることになりますが,その中の新しい試みとして,小学校3年生以上で「総合的な学習の時間」が新設されることになったのであります。この総合的な学習の時間では,教科書はつくられず,具体的な授業内容は各学校にゆだねられ,学校の裁量権も拡大されたのであります。

 このねらいは,みずから課題を見つけ,みずから学び,みずから考え,主体的に判断し,よりよく問題解決する資質や能力を育てること,さらには学び方やものの考え方を身につけ,問題解決や探究活動に主体的,創造的に取り組む態度を育て,自己の生き方を考えることができるようにすることが挙げられております。このねらいを踏まえ,例えば国際理解,情報,環境,福祉,健康など横断的,総合的な課題,児童の興味,関心に基づく課題,地域や学校の特色に応じた課題などについて学校の実態に応じた学習活動を行うものとされております。そして,授業時間数については,小学校3年生から6年生までは年間105時間から110時間,中学生においては70時間から130時間が考えられております。つまり,理科や社会に匹敵するか,それ以上の時間をとることになるわけでありますが,マニュアル通りの教育が定番の現在,教科書もない科目を年間100時間以上,計画的かつ継続的に行っていくための教育現場のあり方としてどのような体制を考えているのかお伺いいたします。

 まず,2002年度完全実施に向けて移行措置期間が設けられておりますが,試行段階での施策をどのように考えているのでしょうか。そして,学校や地域の実態に応じた教育活動をするためには,各学校はどのように取り組んでいくのでしょうか。また,学校によって取り組むものの違いや教師の姿勢によって地域間格差や学校間格差が生じてはこないか。その場合,どのように解決をするのか。さらには,子供の興味,関心に基づく教育と言うが,同じ時間にそれぞれの児童,生徒が,自分の好きなことを学んでいる状況をどのように収拾をつけて,まとめ上げるのか。それとも,それぞれの興味,関心を尊重しつつも,一定の課題に取り組ませるのか,見解をお伺いいたします。

 また,この教科を契機に次代の要請,変化に対応した人材づくりとしての考え方はあるのか,あわせてお伺いいたします。

 次に,教育現場への地域の人材を活用することについてお伺いいたします。先ほど申し上げた総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たっての配慮事項として,自然体験やボランティア活動など社会体験,観察,実験,見学や調査,発表や討論,物づくりや生産活動などを積極的に取り入れることや,グループ学習や異年齢集団など多様な学習形態,地域の人々の協力も得つつ,全教師が一体となって指導に当たるなど指導体制,地域の教材や学習環境の積極的な活用を掲げているように,教師だけではできる範疇を越え,地域の人々や地域が持つ特有の環境を教育現場へ取り入れることが求められております。現在も,高齢者との交流や学校体育連盟の研究などにより地域の人材が教育現場で活躍しておりますが,今後,学校と地域間のコミュニティづくりや,教師では賄えない技術や技能を補完し,個性的な人材や創造的な人材の育成のため,地域の専門家の活用を積極的に図るべきと考えますが,この取り組みについて見解をお伺いいたします。

 最後に,中学生の自転車通学の見直しについてお伺いいたします。現在の自転車通学は,その学校ごとの実情に応じ各学校において定められておりますが,コンパスで円を描き内か外かで定める方法から,おのおのの通学路の安全状況等の環境に配慮する形できめ細かさを加味すべきではないでしょうか。学区によっては,距離は近いけれども,部活を終えた後,人通りの少ない夜の田んぼ道をてくてくと歩いて帰らなければならず,特に安全面から自転車通学に変えてほしいと要望している地区もあると聞き及んでおります。いま一度,各中学校と連携をとりながら,通学の安全確保のための見直しを図るべきと考えますが,見解をお伺いいたします。

 以上,執行部の明快なる御答弁をお願い申し上げまして,一般質問を終わります。



○副議長(緑川賢次君) 総務部長,関敏夫君。

     〔総務部長 関敏夫君登壇〕



◎総務部長(関敏夫君) 高橋靖議員の御質問のうち,各種審議会,専門委員の整理見直しについてお答え申し上げます。

 各種審議会等の附属機関や専門委員につきましては,広く市民の声を市政に反映させ,公平で民主的な行政運営を行うことを目的として,法令に基づいて設置しているものでございます。

 本市の附属機関等につきましては,組織機構の簡素効率化の観点から整理見直しを行うこととしており,平成8年度から9年度に必要な調査を行ったところでございます。

 まず,本年1月現在の附属機関の設置状況は,市全体で60機関であり,委員数は延べ人数で917人,そのうち,2つ以上の機関に重複している委員数は438人となっており,最も兼職数が多い委員は11機関で委嘱されております。

 御質問の統廃合を行った数についてでありますが,附属機関につきましては,個々の機関が有する専門性や特殊性,さらには行政需要の多様化等により,調査期間内において2機関の廃止,2機関の設置という状況であります。また,専門委員につきましては,目的を達成したものについてその1つを廃止しております。

 なお,経費の節減額につきましては,附属機関等の会議が必要に応じて開催されるという状況にあり,一概に比較することが困難でありますので,御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても,効率的な組織運営を図るとの観点から,継続的に附属機関等の整理見直しを行っていく必要がありますので,現在,重複委員のあり方など委員選定の方向性を含めた附属機関等の運営の基本的な指針を策定中であり,今後はその指針に基づき,整理統合や重複委員の見直しなどを行いながら,なお一層の市民参加による開かれた行政の実現に努めてまいります。



○副議長(緑川賢次君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 高橋靖議員の質問のうち,NPOへの支援や取り組みについてお答えいたします。

 NPO,いわゆる非営利民間組織の活動につきましては,阪神・淡路大震災を契機として広く国民の間に,公益性の高い市民活動を行う団体として,その重要性が認識され,注目されました。

 このような団体の多くは,法人格の有しない任意団体として活動しており,不動産の投機や資産の管理を団体の代表者が個人の資格で行っているなどさまざまな不都合が生じました。

 今回制定されました特定非営利活動促進法,いわゆるNPO法は,これらの団体が簡便な手続で法人格を取得することにより,ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としてのNPO活動の健全な発展を促進し,もって公益の増進に寄与することを目的としております。

 本市におけるNPOへの支援等につきましては,NPO法の施行が本年12月1日となっていることから,法人格を取得した場合の市民税の減免等を含め,どのような支援ができるか,今後検討してまいります。

 なお,現在の市内における市民活動団体数や活動状況についてのお尋ねですが,文化,福祉,環境,国際交流などさまざまな分野で活動する市民団体であることから,把握が困難な状況でございます。

 しかし,市民活動団体は行政や企業で対応できない多様な公共サービスの担い手として期待されており,今後,本市といたしましても,一つの例でございますが,災害時などにおいて,これらの団体と連携をとってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(緑川賢次君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 高橋靖議員の一般質問のうち,地域振興券についてお答えいたします。

 まず,地域振興券交付事務に当たる職員につきましては,兼務により4名程度で考えておりますが,必要に応じ全庁挙げて取り組んでまいります。実施に当たりましては,水戸市の実態に即した水戸市独自の実施要項を作成し対応してまいります。

 交付に当たりましては,事前に名簿を作成し,個々に通知するとともに,広報紙,ポスター,チラシ等により周知に努めてまいります。

 また,寝たきり老人等に対しましては,臨時福祉特別給付金の給付方法にならい,直接地域振興券を郵送する等,対象者の立場に立った配慮に努めてまいります。

 なお,最終的に,転居先不明で送付できない場合,市町村には責任はないとされておりますが,対象者に漏れがないようPRに努めるとともに,利用についても,交付時のPR同様,広報,ポスター等により,期限内利用についてPRに努めてまいります。

 次に,購買できる特定事業者につきましては,今後,国から示されると思われる認定できない業種を除いては,水戸市としては業種を特定せずに,公募等により広く,認定登録してまいりたいと考えております。募集は,原則として期間を定め,受け付けをしてまいりますが,期間を過ぎてからの応募については,応募者の事情を勘案し対応してまいりたいと考えております。

 また,その登録事業者の表示方法は,ポスター,ステッカーを店頭に張ることにより対応してまいります。

 次に,換金手続につきましては,指定金融機関等を通じ口座振替で行うこととなっておりますが,議員御提言の早期現金化のシステムづくりにつきましては,関係機関と協議してまいります。

 次に,偽造防止策につきましては,国の指針に基づき,地域振興券に使用する用紙,印刷方法に工夫を凝らすなどにより対応してまいります。また,万一偽造券が使用された場合は,市町村が責任を負うことになります。

 本事業につきましては,すべて国庫補助金で賄われることになっておりますが,当然事務費の上限はあり,今後示された範囲内で執行することになります。

 今回予定しております補正予算につきましては,国の予算も事務費のみではなく,地域振興券交付金も明許繰越前提で措置しておりますので,本市につきましても,国,県の指導により,平成11年3月に明許繰越の措置をすることになると考えております。

 次に,この事業を盛り上げるためのイベント等については,補助対象の見込みがありませんので,計画しておりませんが,御提案の市独自の経済政策につきましては,今後の検討課題とさせていただきます。

 いずれにいたしましても,本事業は,地域,期間が限定されておりますので,交付された地域振興券がすべて使用されるよう周知に努めることによって,個人消費の喚起,ひいては本市経済の活性化に寄与するものと期待しております。



○副議長(緑川賢次君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 高橋靖議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 まず,総合的な学習の時間については,その創設の理由として,新学習指導要領では,「各学校が地域や学校の実態等に応じて,特色ある教育活動の時間を設定することは重要なことである」と述べています。つまり,児童,生徒個々の発想を生かした体験的活動を行う中で,みずから学び,みずから考え,主体的に判断し,よりよく課題を解決する資質や能力を育成することがねらいです。

 したがって,各学校の創意ある活動を展開していくことになります。学校間,地域間の内容及び方法の違いは生ずるものの,あらゆる活動を通してねらいを達成することが期待されます。指導体制については,児童,生徒とともに考える支援体制をとることが肝要であります。

 次に,地域の人材活用につきましては,議員御指摘のとおり,高度な専門性に触れ,児童,生徒個々の興味関心を引き出し,学習意欲が高まるものと考えています。

 現在,市内の各小中学校において,理科や社会の学習はもとより,福祉教育や環境教育,集会等においても活用されています。今後,総合的な学習の時間においても積極的な活用を進めてまいります。

 最後に,自転車通学者の許可についてですが,市内15校のうち12校において自転車通学が実施されています。許可については,各学校の実情に応じて行っていますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(緑川賢次君) 32番,福島辰三君。

     〔32番 福島辰三君登壇〕(拍手)



◆32番(福島辰三君) 平成10年第4回水戸市議会定例会に当たりまして一般質問を行います。

 まず,私が通告しておきました1の防災計画,1)として防災計画の事務分掌条例,2)として水戸市の事務分掌,地方自治法第158条第7項,第157条,第158条,3)として災害対策基本法,アは地震防災対策特別措置法,イ,原子力に関する件,ウ,災害救助法,エ,災害救助基金第37条,地方自治法第96条第1項第6号,災害救助法第37条,第38条,地方自治法第241条,それから2,震災計画,3,原子力災害計画,4,災害救助法,5として歳計外現金,1)として地方自治法第170条第1項,同じく第164条第2項,第168条第2項,全体を総括で,全部関係ございますので,続けてやらせていただきます。

 まず質問の第1点は,我々のところに,この水戸市地域防災計画というのは平成6年にできて渡されております。しかし,この災害対策基本法第42条におきましては,市町村地域防災計画,「防災基本計画に基づき,当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し,及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え,必要があると認めるときは,これを修正しなければならない。この場合において,当該市町村地域防災計画は,防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならない。」その3項に,「市町村防災会議は,第1項の規定により市町村地域防災計画を作成し,又は修正しようとするときは,あらかじめ,都道府県知事に協議しなければならない。この場合において,都道府県知事は,都道府県防災会議の意見をきかなければならない。」4として,「市町村防災会議は,第1項の規定により市町村地域防災計画を作成し,又は修正したときは,その要旨を公表しなければならない。」こう書いてあるわけでございます。それはなぜかと申しますと,この防災計画の最終ページには,昭和42年3月,ずっと毎年毎年やって,この水戸地域防災計画修正年度ということで毎年やってまいりました。そして,平成4年3月にやって,平成5年やらなくて,平成6年3月にやって,平成6年度以降は一切この防災計画の見直し,修正,そういうものは一切やってないわけでございます。この災害対策基本法に,先ほど申し上げたように,毎年かける,そしてまた県の防災会議,水戸市の防災会議にかけて,公表をしなければならない。特に大きな問題は,ここに平成6年3月に,42年からずっとやって,修正しました。平成7年には阪神・淡路大震災がありました。特にその防災計画とともに,平成7年度におきましては震災計画を義務づけられました。水戸市も1回つくったんですが,防災会議にかけたら,いろいろ苦情が出て修正しろということで日の目を見なかった。実際これより大きい赤い版でできているんですが,1回配られて回収されたんです。

 そうなりますと,私ども過日の総務環境委員会で,那珂川はんらんによる災害義援金配分委員会というのが執行部でつくられて,義援金の配分を決定いたしました。私ども総務環境委員会で,私も2時間,この事務分掌について論議をしたわけでございます。水戸市の事務分掌というものは,地方自治法第158条第7項の規定に基づき,部・室というものができて,各事務分掌ができておるわけでございます。その第158条というのは,都道府県の局部課,市町村の部課ですね,第1項は県の場合ですが,「都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため,条例で,都に11局,道及び人口400万以上の府県に9部,人口250万以上400万未満の府県に8部,」−−茨城県の場合ですね。−−「人口100万以上250万未満の府県に7部,人口100万未満の府県に6部を置くものとする。」これが県の場合ですが,第7項が我が水戸市にかかわる問題で,「市町村長は,その権限に属する事務を分掌させるため,条例で必要な部課を設けることができる。この場合においては,第2条第13項及び第14項の規定の趣旨に適合し,且つ,他の市町村の部課の組織との間に権衡を失しないように定めなければならない。」要するにこの条例は,部課を設置する場合は議会の議決を要するという条項でございます。そういう事務分掌というのは,地方自治法に基づき水戸市の事務分掌が決定されておるわけでございます。

 そういうことで,過日のあの義援金の配分委員会の場合は,この地域防災計画の事務分掌で,8月の水害に対しては配分をした。この事務分掌には,本年4月より水戸市に交通防災課というものが設置されたわけでございます。当然私どもの条例規則例規集にはきちんと載っておるわけでございます。水戸市の事務分掌の市民環境部交通防災課の中ですね防災対策係,この事務分掌には,1つとして防災計画に関すること,2つとして災害対策の総合調整に関すること,3として防災訓練及び防災意識の啓発に関すること,4番として防災行政無線に関すること,すべて事務分掌の中には防災に関する一切は,交通防災課の中の防災対策係が事務分掌として載っておるわけでございます。しかし,この配分委員会の要項,これによりますと,第5条の委員会の庶務は,保健福祉部社会福祉課において行う。全然事務分掌と違うので,総務環境委員会で指摘したわけですね。そうしたら,この防災計画に,平成6年ごろはきちんと載っているわけであります。それはなぜかと申しますと,毎年やらなければならないこの防災計画が見直し修正をしていないわけです。特に事務分掌は,地方自治法第158条第7項の規定で義務づけられて,その修正を加えながらやる。この防災計画は,先ほど申し上げましたように,災害対策基本法第42条,これで毎年修正をし,県の防災計画等にあわせ,県の防災会議,また水戸市の防災会議にかけて公表をしなければならない。これ4年もやってないんですね。

 特に,先ほども申し上げましたように,平成7年には阪神・淡路大震災が起こり,日本全体の震災計画を新たにつくりなさい,防災計画の見直しをしなさい,そういうことで建築基準法も耐震法ができまして,地震に対する強度,また災害に対する建築基準というものが大幅に厳しくなって,変わってまいりました。そういう状況の中で,なぜ水戸市が4年間も一つもやらなかったかと。これは法律の行政としての違反であると同時に,県も毎年行政指導をするのに,県も手落ちである。そして,その6年の昔の防災計画で本年の8月の水害に対する見舞金をやったということは,地方自治法違反であり,災害対策基本法違反ではなかろうかと。当然私ども議会としては,義援金の配分は認めておりますので,追認はいたしますが,執行部としても正式に防災計画を変えて,事務分掌のとおり配分委員会も変えて,そしてやるのが筋じゃないですか。もしも私たち市民が条例,法律,そういう地方自治法に違反して建築確認を出したら許可しますか。役所がやる場合には,法的に違反していても何でも構わないんだ,市民がやる場合には厳しくやるんだと,そういう片手落ちなことはないでしょう。執行部としてもなぜ4年間もこの防災計画の見直しをやらないのかということは,防災に対する意識が欠如している,震災に対する意識が欠如している。

 特にこのほかに,水戸市においては大変重要な問題もあります。特に地震防災対策特別措置法や,茨城県の東海村には原子力がございます。原子力対策基本法による,原子力に対する対策もきちんと法律的に義務づけてあります。私が指摘したい点は,防災計画は毎年見直すのに見直さなかった。平成7年の阪神・淡路大震災があったのに,震災計画を立てることが義務づけられているのに,それをやってない。また,原子力に対する災害対策基本も,災害計画もきちんと公にしてない。今何が必要であるか,何をなさねばならないか,何をやらなきゃならないかというときに,法律の中で義務づけられた最低限の市町村の義務というものがございます。それを当然地方自治法,また関係する法に基づいてやるんだ。それを私は2時間も,この防災計画をやって配分委員会をつくったと,この事務分掌が正しいんだ,こう何回も部長は答えた。だから私,そのとき何回も指摘した。この防災計画の事務分掌が正しいなら,水戸市の事務分掌は間違いだったと言いなさいと。水戸市の事務分掌は平成10年3月の議会,よって,4月から施行しているわけであります。そういう我々議会としての指摘をしているのに,間違いな答弁をして,間違いな配分委員会でやったものが法的に有効なのか,適法なのか。私は法違反であると,こう指摘したいんであります。そういう中で,なぜ4年もやらなかった責任と,本年水害ができて,そんないいかげんなことをやったかという,この問題を確実に弁明をしていただきたいと思います。

 私どもは,災害救助法の中で災害救助基金の条例をつくるべきだという形で思っております。それは災害救助法の災害基金条例,またその中に,災害救助法により都道府県は必ず災害救助基金を設置することになっている。これは災害救助法第37条,第38条でございますが,そういう中でやる。執行部は,当初財政調整基金ということで出してまいりました。水戸市の財政調整基金と水戸市の基金条例の中にも,水戸市の生活環境施設整備基金条例もございます。水戸市の生活環境施設整備基金条例の第6条の第6項には,災害時における生活関連施設の建設事業というのもございますし,それから災害救助基金というものは,先ほど申し上げましたように,第37条または地方自治法第96条第1項第6号,また現行法の規定の適用であります。だから,そういう中で基金をつくるということで出されましたので,それは当然だと思っているのですが,要するに災害救助基金の取り扱いでございます。歳計外現金ということで通告しておきました。歳入歳出外現金ということで,これは地方自治法第168条第2項の3,それから同第169条の3の3に,これには歳入歳出外現金の保管は必ず法律または政令に根拠があることが要件となっているということでございます。ですから,今回のように災害義援金を出納長が預かって,歳計外現金として預かった場合には,必ずこれも公金であるという法の解釈がございます。要するに1円たりとも公金であることは議会の議決を要するわけでございます。そういう歳計外現金の取り扱いについて,私ども議会に明確にそれを報告し議決をされなければならないということが,条例にない配分委員会で配分した方が適法であるか適法でないか,私はここを指摘したい。当然条例規則に基づいた配分委員会でやったらいいが,条例にもない委員会でやった配分は,歳計外現金として,公金として見た場合には,これは違法性があるだろうということでございます。そういうことでございますので,その辺を明確に答えていただきたいと,こう思います。

 続きまして6番につきましては,民間開発で,まだ内容が熟してないので,今回はこれを取り消させていただきます。

 続いて,7番の大河ドラマ「徳川慶喜」公の記念像についてでございます。

 先日来,我が議会におきましても,大河ドラマ「徳川慶喜」が昨日最終になったわけでございます。そういう中で,水戸市に来客した全国のお客様は,当初予定よりも大幅に増である。要するに7億5,000万円,水戸市が5,000万円,県が5,000万円,それで1億ですから,600円としまして100万人だと6億円ということでございまして,一般来場者800円ということでございますので,そういうことをしますと7億5,000万円で100万人で採算が合うというわけでございますが,それが140万,160万となりますと,60万人で4億8,000万円から5億円,水戸市に歳入がふえるわけでございます。これは水戸市ばかりじゃなくて,水戸市と県でやっているわけでございますから,当然,もう大河ドラマが終われば,あの施設は3億5,000万円でつくりまして,その他諸経費がかかりまして7億円から7億5,000万円ということでございますから,四,五億円の歳入がふえると,それを県と水戸市で二分するということになろうかと思いますが,水戸市の観光行政の中で,この不景気の中で,このようにすばらしい大河ドラマのおかげで,ある程度水戸市の活性化になったというのは,私ども議会も執行部も周知のとおりでございます。そういう中において,偉大な大河ドラマの「徳川慶喜」が終わったことについて,今後,その歴史と伝統というものをどう後輩,子供や孫に伝えていくか。また,一つの観光名所として観光行政のPRに今後とも後世に残すということが当然であろうかと思っております。

 そういうところで,千波湖のあの展示館のわきには水戸黄門の記念像がございます。私どもが見ると,駅前につくれと言ったんですが,千波湖ではさびしく黄門さんが−−助さん,格さんもいなくて黄門像だけがある。ここに,やはりその益金を利用して徳川慶喜公の記念像をつくるとか。それからその大きな貢献,特に千波湖,偕楽園をつくりました斉昭の記念像をつくるべきだろうと思うんですが,そういうお考えがあるかどうか。やはり歴史と伝統というものは,過去の偉大な実績を後継者に伝えることによって,水戸に生まれ,水戸に育ってよかったと,水戸のあの千波湖,偕楽園というものは,世界に誇れる,まちの真ん中の水と緑とすばらしい花の風景を浮かべた,ある水戸市の名所であり,旧跡でございます。それを後継に伝えていくと同時に,歴史的なものを残していくことが我々の役目だと思っております。

 今,世界でも,大きく世界文化遺産ということの保存ということで騒いでおりますが,水戸市においてもそういう大きな歴史を,この際,市民の負担をなくして,また水戸市の財政負担もなくして,慶喜公の収益で残せるものなら,ぜひともあの徳川慶喜公,徳川斉昭公,そういう水戸の今日築いてくれた先人の偉功をたたえ,そして今後水戸市の将来の観光行政の発展に大きく寄与する貢献をされるものを残すべきだろう,こう思いますので,その点,どのようにお考えか,お答えをいただきたいと思います。

 以上で,第1回終わります。



○副議長(緑川賢次君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 福島議員の御質問にお答えいたします。

 答弁に先立ちまして,水戸市地域防災計画の見直し事務が停滞し,義援金配分計画を初めとする関係事務について御迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。

 制度的に申し上げますと,本市の平常時の事務分掌は,地方自治法第158条第7項の規定に基づく水戸市事務分掌条例により事務を執行しております。しかし,今回の那珂川はんらん対策に伴う緊急かつ特別業務につきましては,災害対策基本法第23条第1項の規定に基づき,臨時の組織として水戸市災害対策本部を設置して,水戸市地域防災計画の事務分掌により全庁的な災害対策を実施してきたところでございます。この臨時組織による事務分掌につきましても,水戸市事務分掌条例及び水戸市行政組織規則に定める平常時事務に関連する事務を基本として分担させ,効率的な業務遂行を図っているところであります。

 次に,義援金の配分事務につきましては,今回の対応を関係各部と協議し,昭和61年の災害時の例や他市の状況等を参考にするとともに,平成6年3月策定の水戸市地域防災計画の事務分掌から類推して,災害見舞いに類似する業務として保健福祉部の社会福祉課に事務分担したところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。

 あわせて,新たに平成10年8月,「那珂川氾濫による災害義援金配分委員会要項」を制定し,市長の私的諮問機関の形で配分委員会を設置しました。しかし,当委員会にできるだけ客観性を持たせるため,市議会の正副議長及び関係委員会の委員長等にも参画いただいております。

 配分委員会では,被災者への配分額等を協議し,議会にも報告し,御理解を得るべく進めたところでございますが,申し上げました水戸市地域防災計画の見直し事務のおくれを初めとして,事務手続上,多々不備がございましたことを深くおわび申し上げます。

 次に,水戸市地域防災計画の見直しについてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり,地域防災計画の見直しにつきましては,災害対策基本法第42条第1項により毎年検討を加え,必要があると認めるときには修正しなければならないものでございますが,この間,阪神・淡路大震災や動力炉核燃料開発事業団における火災爆発事故が発生し,これに対する地震防災対策特別措置法の制定や,国,県の上位計画の見直しが続き,事務処理が停滞したものでございます。

 したがいまして,現在,水戸市地域防災計画の一般災害対策編及び震災対策編並びに原子力災害対策編の見直しを鋭意進めておるところでございまして,一般災害対策編及び震災対策編につきましてはほぼ作業を完了し,上位計画書等と整合を図るための最終作業を実施中に,今回の水害が発生し,災害対策,事後対策に追われ,今日に至ったものであります。

 また,原子力防災計画につきましては,県においても,この爆発事故を受け,全面改定作業を進めており,平成11年3月ごろ作業が完了する計画であり,これと並行して本市におきましても現在作業を進めております。

 今後,県の内容審査や水戸市防災会議の審議を経て年度内に改正してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 水戸市防災計画につきましては,遅延したことについては,改めて深くおわび申し上げます。



○副議長(緑川賢次君) 収入役,根本瑞君。

     〔収入役 根本瑞君登壇〕



◎収入役(根本瑞君) 福島議員の一般質問のうち,歳計外現金についてお答えいたします。

 災害義援金についてでありますが,まず,地方自治法に定められております公金には,歳計現金,基金に属する現金,一時借入金及び歳入歳出外現金があります。

 災害に対して寄せられました見舞金等につきましては,地方自治法施行令第168条の7第1項及び地方自治法施行規則第12条の3第2号の規定により,歳入歳出外現金とされておりますので,その取り扱いといたしましては,公金としての出納及び保管をすることになります。



○副議長(緑川賢次君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 福島議員の一般質問のうち,大河ドラマ「徳川慶喜」公記念像についてお答えいたします。

 記念像につきましては,昭和59年,千波湖西側に光圀公像が,また平成5年,水戸駅北口には黄門一行像が設置され,現在観光名所の一つとして多くの観光客に親しまれております。

 今回の大河ドラマ「徳川慶喜」放送や大河ドラマ「徳川慶喜」展示館の開館による相乗効果もあって,いわゆる慶喜ブームとも言える盛り上がりを見せ,水戸のイメージアップが図られたこともあり,本市にかかわりの深い斉昭公,慶喜公など偉人の功績を後世に伝えていくことは大変意義のあることと認識しております。

 したがいまして,斉昭公,慶喜公の銅像設置につきましては,設置場所の選定も含め,議会並びに関係機関等と早急に検討してまいりたいと考えております。



○副議長(緑川賢次君) 32番,福島辰三君。

     〔32番 福島辰三君登壇〕



◆32番(福島辰三君) まずお答えをいただきましたが,その防災計画をやらなかったと,4年間も。それは,地方自治法第159条,「普通地方公共団体の長の事務引継に関する規定は,政令でこれを定める。」「正当の理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し,10万円以下の過料を科する規定を設けることができる。」要するに地方自治法ではきちんと事務分掌をつくって事務引継をやると。そしてそれをやらなかった者は10万円以下の罰金ですよということまでに,地方自治法というものは,法律に基づいた市町村の事務というものはきちんとやらなきゃならないんですよ。それを4年間もやってなくて,特に阪神・淡路大震災での震災計画もやってない。民間が建築基準法であれば,新しい震災法の震災計画法で構造計算から支持ぐいから,それから外壁から全部変わった法律で義務づけられる。それほどまでに事務というのはやらなきゃならないんですよ。

 それと,この義援金というのは歳計外現金ですが,歳入歳出外現金は地方自治法による公金に該当するということで,第170条第1項,地方公共団体の出納その他の会計事務ということで,170条第1項の出納その他の会計事務に歳入歳出外の現金の出納及び保管並びにこれらに関連する事務を含む。従って,本条の規定により収入役が職務上保管するものである限り,歳入歳出外の現金も公金であると,こう書いてあるわけです。だから,先ほども申し上げたように,歳入歳出外現金の保管または使用は,必ず法律または政令に根拠があることが要件となっている。ですから,先ほど法令,政令に合う事務分掌にない配分委員会の支出は違法であろうと,こう申し上げたんですが,それらについてないんで,論議を重ねても,我々議会は使ったことは認めますよ,追認はするから,性急に出してくださいよと言っても,なかなか答弁ができ得ないようでございますので,要望にとどめておきますが,法律というのはきちんと市民,国民も守る義務があるが,地方行政団体も法律に基づいた,この防災計画,毎年修正をして,それを県の防災会議にかけて,また水戸市の防災会議にかけて公表をするということになっておりますので,今回,こういうとこへ議長とか委員長が出たから,その人が責任だなんていうことは,当然法律にないもののとこへ出たって,それはないと。議会の人事は議会で,議長来て,代表者会議なり決める話で,そういう話はないから,今後,このことについて早急に防災計画を見直し,そして震災計画もつくり,原子力対策に対するあれもやらなければ,執行部は4年間もこれをやらないでいて,その責任はやらない者は10万円の罰金という話もあるんだから,それほど厳しいことであるんですから,もう少しまじめに,誠実に執行をやってほしいと強く要望して終わります。

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△次回の議事日程の報告



○副議長(緑川賢次君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

     〔議事課長,報告〕

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               議事日程(第4号)

                  平成10年12月15日午前10時開議

                 (                  )

                  第4回水戸市議会定例会

第 1  議案第97号=ないし=第126号,

     報告第30号=ないし=第36号

第 2  請願,陳情

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○副議長(緑川賢次君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後2時39分 散会