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茨城県 水戸市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号









平成10年 12月 定例会(第4回)



         平成10年第4回水戸市議会定例会会議録第2号

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             平成10年12月11日(金曜日)

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                議事日程(第2号)

                    平成10年12月11日午前10時開議

                   (                  )

                    第4回水戸市議会定例会

第 1  議案第97号=ないし=第126号,

     報告第30号=ないし=第36号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第97号=ないし=第126号,

      報告第30号=ないし=第36号

 次回の議事日程の報告

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出 席 議 員 (36名)

              議   長 26番   森     富士夫   君

              副 議 長 30番   緑  川  賢  次  君

                     1番   田  山  知賀子   君

                     2番   高  橋     靖  君

                     3番   佐  藤  光  雄  君

                     4番   野  村  眞  実  君

                     5番   渡  邉  久  治  君

                     6番   雨  谷  精  一  君

                     7番   渡  辺  政  明  君

                     8番   藤  田  精  治  君

                     9番   袴  塚  孝  雄  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   仲  田     勇  君

                    14番   深  作  康  雄  君

                    15番   波  多  昭  治  君

                    16番   真  家     功  君

                    17番   西  野  奎  吉  君

                    18番   村  田  進  洋  君

                    19番   田  口  文  明  君

                    20番   内  藤  丈  男  君

                    21番   小松崎   常  則  君

                    22番   小  圷  和  男  君

                    23番   大  縄  敬  二  君

                    24番   高  橋  丈  夫  君

                    25番   伊  藤  充  朗  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   須  能  昭  一  君

                    29番   松  本  勝  久  君

                    31番   綿  引  喜  男  君

                    32番   福  島  辰  三  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   小  林  一  彦  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井  成一郎   君

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欠 席 議 員

                      (なし)

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説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   小  林  秀  文  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                収入役       根  本     瑞  君

                市長公室長     江  橋     勇  君

                総 務 部 長   関     敏  夫  君

                財 務 部 長   武  藤  光  男  君

                市民環境部長    川  又  信  孝  君

                保健福祉部長    備  海  暉  雄  君

                産業経済部長    内  藤  省  三  君

                建 設 部 長   菅  原  信  男  君

                都市計画部長    脇  山  芳  和  君

                下水道部長     橋  本     耐  君

                常澄支所長     人  見  秀  徳  君

                水道事業管理者   緑  川  丈  夫  君

                水 道 部 長   平  戸  道  雄  君

                教  育  長   堀  川  賢  壽  君

                消  防  長   竹  内     實  君

                監査委員      君  嶋  義  孝  君

                連  絡  員   小  林  由紀夫   君

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 事務局職員出席者

                事 務 局 長   小  泉  友  次  君

                総 務 課 長   飯  田  徹  夫  君

                議事課長      谷  津  米  壽  君

                議事課長補佐    岩  渕  静  香  君

                議 事 係 長   永  井  好  信  君

                調 査 係 長   ★  田     茂  君

                書     記   荻  沼     学  君

                書     記   大久保   克  哉  君

                書     記   篠  原  芳  之  君

                書     記   永  井  誠  一  君

          午前10時17分 開議

     〔議長 森富士夫君議長席に着く〕



○議長(森富士夫君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(森富士夫君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。20番内藤丈男君,21番小松崎常則君,22番小圷和男君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(森富士夫君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(森富士夫君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第97号=ないし=第126号,報告第30号=ないし=第36号,以上37件であります。

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△日程第1 議案第97号=ないし=第126号,報告第30号=ないし=第36号



○議長(森富士夫君) それでは,議案第97号=ないし=第126号,報告第30号=ないし=第36号,以上37件を一括上程いたします。

 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。

 29番,松本勝久君。

     〔29番 松本勝久君登壇〕(拍手)



◆29番(松本勝久君) 平成10年第4回水戸定例市議会に当たりまして,葵クラブを代表し,質問を行ってまいります。市長初め関係部長の明快なる御答弁をお願いを申し上げます。

 まず最初に,市長の政治姿勢であります。明年度予算編成方針及び重点事業についてお伺いをいたします。

 本年1月,千波湖畔にオープンした徳川慶喜展示館の入場者が去る10月16日に目標としていた100万人を超え,このことにつきましてはひとえに岡田市長の積極的な誘客姿勢のもと,関係各位の努力と熱意のたまものと感じ入るところでございます。NHK大河ドラマの放映とともに,歴史都市・水戸の名を改めて全国に広げ,慶喜展示館効果の持続的発展とさらなる展開が望まれるところであります。

 また,長年の懸案であった公共下水道の整備手法について,これまでの単独方針を変え,那珂久慈流域下水道参入による整備の方向性を示され,県や関係市町村との協議に一歩踏み込まれました。多少の遅いきらいはありますけれども,この英断については一日も早い下水道整備を望む多くの市民にとりまして,大変喜ばしいことであろうと思っております。

 岡田市長におかれましては,来春6回目の予算編成を迎えることになりますが,一貫して市民主体,市民の声を基本としてこれまで行政を執行されてきたことは,市政を預かる市長の基本的姿勢として,これは最も大切かつ重要なことであり,評価されるべきであると思います。

 さらに,景気の低迷が長引き,戦後最大の経済危機と言われる今日の社会経済状況の中にありまして,市長の強いリーダーシップのもと,市民に安心感,将来への期待感を与える予算を編成し,積極的かつ着実に各種施設を推進する姿勢を示されることを大いに期待するものであります。

 日本経済は,1980年代後半の地価,株価の異常なほどの上昇と一転して,90年代に入ってからの暴落というバブルとその崩壊を通じて,企業の倒産,リストラが相次ぎ,金融機関も大量の不良債権問題を抱え,資金を貸し渋るなど深刻な不況が続いております。10月の国内の卸売物価指数の前月比0.6%の低下であり,10年9カ月ぶりの落ち込み幅を記録したことで,物価下落が企業収益の悪化を通じて雇用を抑制し,一層消費を冷え込ませるデフレスパイラル,すなわち需要と供給の加速が懸念されております。このような状況の中,政府は先月16日,減税分を含めて24兆円規模となる過去最大の緊急経済対策を決定され,その一部について臨時国会に諮られております。100万人規模の雇用創出を目指し,金融システムの安定化,公共投資の拡大,恒久的減税等により1999年度には経済成長をはっきりしたプラスに転換させ,2000年度までに経済再生を図るという道筋を示され,機動的,弾力的な経済運営を行うため,財政支出の抑制を定めた財政構造改革法の凍結も含め,積極的な財政出動によって,日本経済の回復に向けて強い姿勢を明確にされたものであります。

 しかしながら,地方自治体においては,長引く景気の低迷により,税収減に加え,これまでの国の景気浮揚策に呼応した公共投資や減税の実施により,地方債の借り入れが急速に膨らみ,今や160兆円の公債残高を抱えるなど地方財政の状況は一段と深刻化し,全自治体の6割で公債費負担率が警戒ラインを突破したとも言われております。この公債費の償還は,当然のことながら地方自治体独自の政策の幅を大幅に縮めることになってまいります。このような地方財政の状況から,今度の景気対策にはもうつき合えないとするところや,減税は国の責任と負担で行うべきとの声が地方から挙げられているとも聞いております。

 水戸市においては,先ほど申し上げました公共下水道の整備やJR赤塚駅周辺・水戸駅南口周辺の整備,再開発事業の推進,道路・公園等の生活環境の整備,廃棄物対策,少子・高齢化社会に対応する保健・福祉の充実などなど推進しなければならない多くの事業がありますが,さらには地方分権による新たな事務事業も加わり,それらの実施に伴う財政需要はますます増大することが予測され,今後の財政運営については大変厳しくなっていくものと思われます。

 そこでお伺いをいたしますが,このような財政需要に十分対応できるようにするためにも,早期の景気回復,経済の拡大が望まれるところでありますが,市長はこのたびの経済対策のために積極的な財政支出を行う考えがあるのか。また,不況感が漂うこのような社会経済状況のもと,市民福祉向上のために特に重点的な実施を考えておられる施策,事業はどのようなものか。税収減が予測される中,財源確保対策をどのように考えておられるのか,来年度の予算編成方針及び重点事業についてあわせてお伺いをいたします。

 次に,下水道行政についてお伺いをいたします。

 下水道事業につきましては,去る8月7日に岡田市長が橋本茨城県知事に,那珂久慈流域下水道参入への要請をしたことは承知しておりますが,その後の新聞報道では,那珂久慈流域下水道整備推進協議会が開催されたとのことですが,協議会での協議内容を含め,那珂久慈流域下水道への参入については,現在どのような状況になっているのか,お伺いをいたします。

 公共下水道の安定した整備促進を図っていくために,できるだけ早期に那珂久慈流域下水道に参入することが必要と,市長同様私も思っておりますが,今後どのようなスケジュールによって進めていくのか,見通し等をお伺いいたします。

 次に,現在認可を受けております水戸処理区の区域内の整備が完了段階に進んでいると聞き及んでおります。もし,認可区域内の整備が完了するということになりますと,新たに認可区域を拡大するということになるものと思われますが,具体的には区域内としてどの区域を考えておられるのでしょうか。このことにつきましては,我が会派の小圷議員のほうからも,後ほど一般質問の中で詳細に質問がある予定になっております。

 那珂久慈流域下水道への参入が決まらないと認可区域の拡大はできないのでしょうか。もし,認可区域の拡大ができないということになりますれば,市民が待ち望んでおります公共下水道の整備が一時中断するということになるわけであります。当然,工事が減少,あるいはなくなるということでありますから,景気が低迷している現在の経済情勢の中で,市内中小土木業者にも多大な影響を与えるものでございます。認可区域内の今後の整備方針とあわせて,もし工事量がなくなる,あるいは減少するということになった場合,市長は市民にどのような説明をし,対応を図っていくのか,お伺いをいたします。

 次に,下水道施設の維持管理についてお伺いをいたします。

 下水道の処理施設は1日たりとも休まず,市民生活のために働いているわけでありますが,水戸市浄化センター北系列,いわゆる若宮処理場は昭和49年,国民体育大会にあわせて処理を開始し,以来24年が経過をいたしております。これだけの期間働いておりますと,機械や電気設備の老朽化が進むことから,今議会に改築の請負案件が上程されたものと思いますが,改築についてはどのような考えのもとに行っているのか,お伺いをいたします。

 また,下水道管についても事業着手からほぼ半世紀近くが過ぎており,管が古くなって道路の陥没事故などが考えられないものなのか,あわせてお伺いをいたします。

 次に,介護保険制度についてお伺いをいたします。

 介護保険法は,昨年12月に成立し,平成12年4月から施行されることになっており,準備期間も残すところ1年余りとなってまいりました。介護保険制度は,これから迎える少子・高齢化社会においてますます増加が見込まれる要援護高齢者の介護を社会全体で支え合うという理念のもとに,民間のサービス業者も導入して競争原理によるサービスの向上を図るものであり,また,利用者みずからの意思によりサービスを選択するとともに,保険料や一部負担金を納めるという従来の福祉制度とは全く異なった視点に立った制度であります。それだけに広範な新規事務が発生し,準備も大変なものがあろうかと思います。水戸市においては,本年度は介護保険準備室を設置し,介護保険事業計画等を策定するための高齢者実態調査や,高齢者介護サービス体制整備支援事業を行いながら準備を進めているということでありましたが,また,新聞などによると茨城県においても介護支援専門員の試験が実施され,1,400人弱が合格したということであり,着々と準備が進んでいるものと推察されますが,一方では法案の成立等がおくれたことや国が示すべき事項の詳細が定まらないため,平成12年4月実施を危ぶむ声も出ているとうかがっております。私は,寝たきりになっている方や介護されている御家族の方々の立場に立ったときに,一日も早い円滑な制度の実施を望むものであります。

 そこで,水戸市において現在の準備,進捗状況と今後の見通しについてお伺いをするとともに,また介護保険料は何歳から徴収されるのか,どの程度の負担になるのかについてもあわせてお伺いをいたします。

 次に,水戸赤十字病院新棟整備にかかわる補助金の助成についてであります。

 この件につきましては,既に平成10年第2回水戸市議会定例会で我が会派の大縄議員が代表質問を行い,公的助成について市の考えを伺っております。これに対して市長は,当病院は公的医療機関として,また地域の医療を支援する中核的病院として市民にとって重要な施設と考えており,県及び関係市町村と連携しながら支援していく旨の答弁を行っております。現在,当病院では,管理棟の一部取り壊しに着手をし,医療環境の厳しい中,財源の確保に相当苦慮しているようで,計画どおり整備できるのか予断を許さない状況であるようであります。私は,当病院が医療法上の公的医療機関として経営的には難しい専門機関として市民の健康保持に重要な役割を果たしていることや,今後ますます重要となる緊急救命医療や災害時緊急医療等の分野においても,水戸市が受ける利益は大きいものと考えております。私も地元市として要望額2億4,600万円に沿った積極的財政支援が必要と思いますが,ちなみに1日400人,35.2%が水戸市民であります。補助額はどのくらいに考えておられるのか,その後の水戸市の状況等をお伺いをいたします。

 次に,十万原開発でありますが,新たに開発事業においてお伺いをいたします。

 この十万原地区開発については,11月担当常任委員会及び全員協議会においてその概要が発表され,茨城県住宅供給公社を事業主体とする新住宅市街地開発事業による総面積136ヘクタール,人口5,000人の住宅地を中心とした誘致施設用地をあわせ持つ新しいまちづくりが明らかにされたところであります。当開発は地方拠点都市地域の整備及び産業分野施設の再配置の促進に関する法律,平成5年4月に指定された水戸地方拠点都市地域の中で居住機能を担う拠点地区として位置づけられるとともに,本市第4次総合計画の中でも複合多心型の都市構造の形成要素の重要な一つになっております。また近年,周辺市町村への人口流出傾向が顕著になる中で,市民の居住選択肢の幅を広げ,市民に多様なライフスタイルの実現の場を提供することによって,その傾向に歯どめをかけることが大いに期待できる事業であり,本事業については促進を図るべきであると考えております。しかし,一方,これだけの大規模開発を実現するためには,周辺整備を含め本市の受け持つ役割も大きなものがあることが予想されるものであります。現在,未曾有の経済危機が叫ばれる中,本市の非常に厳しい財政状況において当事業へのかかわり方は,本市の今後の財政や他の事業の推進に極めて大きな影響を与えることは明らかであります。

 そこで,事業主体である茨城県住宅供給公社を中心とした茨城県及び水戸市の役割分担についてお伺いをいたします。特に,道路,公園,下水道など公共公益施設の整備の役割分担が,市が負担すべき額についてどの程度を想定しているのか,お伺いをいたします。さらに,誘致施設として具体的にどのような施設を考えているのか,また今後の事業見通しについてもお伺いいたします。

 県が考えておる常北町との都市計画線引き見直しについては,県と常北町との考えの違いが若干あるようでありますが,年度末,県の都市計画審議会においてかけられるようでありますが,その前に水戸市の都計審においても,県,常北町の考えを確認して十分に調査しておく必要があるのではないかと,あわせてお伺いをいたします。

 次に,河川行政についてお伺いをいたします。

 千波湖の水質浄化事業については,これまでにも何人かの議員の方々から質問が出ているところでありますが,千波公園は一般市民の心の安らぎの場として広く愛され親しまれているところであり,年間を通して大人,子供たちの行き交う姿,釣りを楽しむ風景や野鳥の飛び交う空間,ジョギング,マラソンなど汗を拭きながら健康増進を図っている人など,公園内はいつも人の集まる場所として,シンボルゾーン的役割を果たしていると考えております。千波公園の中央に位置する千波湖も公園と一体となった良好な水辺空間であると認識しております。

 約10年前の話になりますが,千波湖の水質悪化とヘドロの蓄積が多くなったことから,しゅんせつ事業を国補事業として実施し,さらに導水事業についても同時期に茨城県,水戸市で実施した経緯があります。現在,那珂川から導水を継続しているところでありますが,どうしたことか平成6年ごろから,多くの市民から千波湖は悪臭がする,アオコが浮いている,死んだ魚が浮いているなどの声も頻繁に聞くようになったのであります。この問題につきましては,私も真剣に耳を傾け,平成9年の夏には数回足を運び,千波湖の回りを散歩してその状況等をつぶさに見学をしたところであります。アオコの繁茂も悪臭も漂う,全くといっていいくらいの水質は険悪な状態でありました。千波湖は桜川と一体的に茨城県管理の湖沼であることから,私は茨城県の関係者にも相談したことがあります。

 また,当市議会においても平成6年,平成8年にかけて千波湖の水質の悪化について取り上げ,市当局から水質浄化についての必要性について回答を得たことのように記憶しております。幸いにして平成9年12月22日,千波湖の水質浄化を図るための誘導促進装置,すなわちジェットストリーマーを設置し,始動式が関係者多数が見守る中スタートしたわけでありますが,この装置はオゾンと超音波を内蔵した世界でも初めての試みと聞いております。あれからほぼ1年が経過したわけでありますが,この水質浄化計画は,アオコ等を除去する短期対策と水質,ヘドロを修復する長期対策の2つに分かれているとうかがっております。

 そこでお伺いをいたします。第1点として,最も水質が悪くなる時期で平成8年,9年,10年の同月について,湖沼の環境基準であると言われる化学的酸素要求量,CODについていかがほど改善が図られたのか,お伺いをいたします。

 第2点目として,アオコの発生状況は,気温が上昇,水温が22度以上となると最も多く繁茂すると言われているが,平成9年のアオコの発生状況と平成10年夏場のアオコの処理状況についてもお伺いをいたします。

 3点目といたしまして,新聞,テレビなどでの報道によれば,アオコ対策などについて一定の成果を得たと報じられているが,湖底ヘドロの修復など,長期的対策についての今後の計画などの考えについてもお伺いをいたします。

 次に,霞ヶ浦導水事業について質問いたします。

 霞ヶ浦導水事業は,桜川への導水が予定されており,さらに桜川から千波湖に導水可能になるわけで,千波湖の水質浄化を図るための水戸市にとりましても,早期完成を望んでいることと推察いたしますが,私の調査では,那珂川導水路延長が約42.9キロメートル,管内径は4.5メートルとかなり大型の工事であるわけで,この導水路の早期完成は桜川,千波湖の水質浄化を図る上で欠くことのできない重要事項であると考えております。

 そこで質問をいたします。第1点目として,導水計画による毎秒3トンの水が導水可能となる水戸トンネル区間,導水路桜機場の完成年度はいつになるのか,お伺いをいたします。

 2点目といたしまして,千波湖を浄化するためには必要な清浄水の導水は,今後とも欠くことができない計画であると考えられますが,毎秒3トンの水の確保は年間を通して可能なのかどうか,お伺いをいたします。

 最後になりました,優良田園住宅についての今後の取り組み方についてお伺いをいたします。

 ここに資料があるわけでありますけれども,優良田園住宅という,これは国の法律でありまして,建設省,農林水産省から国から県を通じて水戸市に通達が来ているものであります。この目的といたしましては,優良田園住宅の建設の促進に関する法律,平成10年4月17日に公布され,7月15日に施行されております。この法律は,真の国民の豊かさと21世紀のゆとりある居住形態を実現するため,住宅の多様な選択の可能性を最大限追求し,自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園住宅の建設を促進し,もって国民の住宅に対する夢を限りなく実現することを目的といたしているわけであります。この法律は,調整区域の中にあって計画を立て,マンション,2戸目の住宅,そういう形のものでも可能である。さらにこの住宅についての建築資金等についても,金融公庫の融資も受けられるという,大変すばらしい計画ではないだろうかと,このように思います。これは私が思うのには,やはり国の景気浮揚対策の一環のことなのかなというふうに考えております。

 しかしながら,条件としては,優良田園住宅とは,農山村地域,都市の近郊その他の良好な自然環境を形成する地域に所在する1戸建ての住宅で,次の基準を満たすものを言います。用地につきましては300平米以上,要するに90坪以上の土地であることが一つの条件です。建ぺい率については30%でありますから,やはり厳しくはなっておりますが,30%以下となっております。3階建て以下,容積率は50%以下というようなことになっております。これが水戸市に通達が来ているわけでありますけれども,我々議会としてはまだ説明も何もうかがっておりません。この水戸市の所管はどこが所管として今後進めていくのか,そして通達があってからこれまで水戸市の中において,市長を中心としてこのようなことについて協議会や検討会などが開かれたのか,そしてまた,今後の取り組み方についても早急に検討すべきであろうというふうに私は考えておりますが,この辺もあわせてお伺いをいたしまして,質問を終わりにいたします。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 葵クラブを代表されましての松本議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,来年度の予算編成についてでありますが,水戸市においては,景気が依然として低迷していることから,市税の伸びは期待できない状況にあり,加えて,ここ数年特別減税を補てんする財源として市債を発行してきた結果,公債費などの義務的経費が確実に増大しているなど,引き続き厳しい財政環境に置かれているところであります。

 このような中にあって,平成11年度の予算編成方針としましては,基本的留意事項として,財政運営の健全性の確保,年間予算の原則,行財政改革の推進,政策的事業の推進という4点を掲げ,厳しい財政環境ではあっても,限られた財源を効果的に活用し,市民福祉の向上や市政発展のための行政需要には積極的に取り組むこととしております。そして,今後の社会情勢や国,県の予算編成,行財政制度の動向を的確に見きわめながら,「生き生きとした文化都市・水戸」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 そのためにも,職員一人一人が非常に厳しい行財政環境にあることを十分認識し,今後の行政運営に当たっては市民の視点に立ってコスト意識を持ち,より一層の創意工夫に努めるとともに,行政の役割と責任分担を的確に見きわめながら,市民福祉の向上に真に必要な施策,事業の優先順位の厳しい選択と限られた財源の重点的・効果的な配分を行うこととしております。

 重点事業につきましては,主なものといたしましては,まず「人間性をはぐくむ心豊かなまちづくり」においては,生徒の学習環境の改善を図るため第三中学校の改築事業に着手するとともに,(仮称)下大野地区学習等供用施設の整備を進めて,1小学校区1公民館の整備を完了させてまいります。また,(仮称)河和田地区市民運動場建設事業につきましても,引き続き整備を進めてまいります。

 「互いに支えあうあたたかなまちづくり」においては,赤塚駅北口地区に(仮称)福祉ボランティア会館の整備を進めるとともに,引き続き介護保険制度の導入に向け,要介護認定事務などを進めてまいります。

 「美しい自然と共生する住みやすいまちづくり」においては,生活環境の改善や水質保全を図るため,引き続き公共下水道や農業集落排水事業を推進してまいります。

 「未来に飛躍するにぎわいのあるまちづくり」においては,水戸市西部の生活拠点として,引き続き赤塚駅北口地区市街地再開発事業を推進してまいります。

 「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」においては,市制施行110周年記念事業として,市民とともに祝い合うための各種の事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に,下水道行政についてでありますが,長年の懸案事項であります水戸市浄化センター南系列,いわゆる東部浄化センター問題につきましては,解決に向けさまざまな努力を重ねてまいりましたが,去る8月7日に水戸処理区の一部を那珂久慈流域下水道へ参入をお願いしたい旨を茨城県知事に要請したところでございます。

 このことから,10月19日に那珂久慈流域下水道整備推進協議会の臨時総会が開催され,本市の参入について,今後当協議会の幹事会において検討していくことで御了解をいただいたところでございます。

 今後,県及び那珂久慈流域下水道の関連市町村と本市参入について検討を重ねていくことになっております。さらに,関係機関と協議を行い,都市計画の変更などの法手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に,水戸処理区の認可区域内の整備状況でありますが,現在認可を受けております2,487ヘクタールのうち,平成10年度末におきまして約2,240ヘクタールの整備が完了する見込みでございます。したがいまして,土地区画整理事業が予定されております根本地区など一部地域を除いて平成11ないし12年度には認可区域内の整備がほぼ完了するものと予定しております。

 現在,水戸処理区の基本計画の見直しを行っているところでございますが,詳細な計画汚水量を把握した時点で,水戸処理区全体の処理計画について,市議会に御協議申し上げたいと考えております。

 次に,下水道施設の維持管理についてでございますが,水戸市浄化センター北系列及び桜川第1ポンプ場は,昭和49年の7月に供用を開始してから既に24年が経過しておりますので,施設のうち特に機械,電気設備に老朽化が顕著となっております。

 このため,平成7年度に水戸市浄化センター及び桜川第1ポンプ場機械・電気設備機能診断を行い,老朽化の著しい施設から順次改築していく計画を作成し,8年度から工事に着手しております。

 また,下水管渠につきましても,昭和28年から戦災復興事業と並行して管渠の布設工事を行ってまいりましたが,既に約半世紀が経過しておりますので,老朽化が見られる箇所を今後詳細に調査を行い,布設がえ等の対応策を講じてまいりたいと考えております。

 次に,介護保険制度についてお答えをいたします。

 本市におきましては,さきに市民約8,300人の御協力を得て,高齢者実態調査を実施いたしました。その内容につきましては,現在集計作業中でありますが,この結果に基づき,現行老人保健福祉計画の改定と介護保険事業計画の策定を行い,今後の高齢者保健福祉施策の方向づけ及び介護保険事業の内容の決定等を行ってまいります。

 また,昨年に引き続き,高齢者介護サービス体制整備支援事業を実施し,要介護認定や介護サービス計画作成を行いましたが,これらの成果を受けて本格稼働へ向けた課題や問題点等を整理し,事業の円滑な実施に役立ててまいります。

 さらに,介護保険の事務を迅速かつ円滑に処理するため,電算処理システムの導入にかかわる補正予算を今議会定例会に提案しているところでございます。

 次に,保険料につきましては,65歳以上の第1号被保険者は,所得段階別の定額保険料とされ,所得段階に応じた5段階区分により賦課されることになりますが,年金が一定額以上の方は年金から天引き,それ以外の方は市が普通徴収することになっております。

 なお,第1号被保険者の保険料は,国の試算によると2,500円程度であり,各市町村のサービス水準に応じて条例で定めることになります。また,40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料は全国一律に定められ,国の試算では同じく平均で2,500円程度であり,収入に応じてそれぞれの属する医療保険者が徴収することになりますが,被雇用者は事業主が,国民健康保険加入者は国が2分の1を負担することになっております。

 次に,平成11年度の準備体制につきましては,財政状況が厳しい中ではありますが,組織体制の強化を図るなど円滑な制度の実施を目指してまいりたいと考えております。

 次に,日赤病院新棟整備にかかわる補助金の助成についてお答えをいたします。

 水戸赤十字病院は,国,県の補助を受け,3か年継続事業で新棟整備を計画しておりますが,総事業費68億8,300万円のうち,水戸市に対しましては,当初2億8,766万1,000円の助成要望がありました。その後,当病院を利用する水戸保健医療圏内の関係市町村にも応分の助成を要望するなど見直しが行われ,11月19日付で2億4,626万1,000円の再要望がありました。

 当病院の新棟整備のうち,県内唯一の施設となる基幹災害医療センターにつきましては,県内全市町村の負担も要望しており,来年1月に茨城県市町村負担金審議委員会に諮られる見通しであります。

 また,地域医療を支援する地域中核病院は,高次救急救命医療,総合リハビリ施設,エイズ・難病受け入れ施設等の機能を整備するものでありますが,私は,水戸保健医療圏の関係市町村長の会議の席上,当病院が今日果たしている役割を訴えてまいりました。現在では関係市町村の助成の内諾もほぼ得られているとうかがっております。

 さらに,水戸市医師会と連携を図る開放型病棟は,市内の開業医では治療困難な患者を,当病院の専門医と共同治療する病棟であることから,県と水戸市に助成を要望しております。

 水戸市としましては,厳しい財政状況の中ではありますが,当病院が公的医療機関であり,救急救命医療など地元の専門医療機関として市民の健康保持に大きな役割を果たしていることなどを勘案し,新棟整備計画に沿って推進できるよう補助額の検討を行っておりますが,議員御指摘の趣旨も踏まえまして,県及び関係市町村と連携を図りながら支援に努めてまいります。

 次に,十万原開発についてお答えをいたします。

 十万原地区の開発につきましては,茨城県住宅供給公社による新住宅市街地開発事業として整備されることとなっており,平成11年の都市計画決定に向けて,現在準備が進められております。

 本事業の役割分担についてでありますが,事業主体であります茨城県住宅供給公社は,土地の買収,造成,住宅・宅地の処分,業務施設の誘致などを行ってまいります。また,茨城県は,都市計画決定や事業認可の調整,さらには県管理となります国道123号バイパスや西田川改修など,関連する公共施設整備を行ってまいります。水戸市におきましても,茨城県や住宅供給公社との役割分担に応じて,関連する公共施設等の一部について整備を行い,事業の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また,それら水戸市の負担につきましては,事業分担や負担割合について県や公社と協議,調整し,今後詳細に詰めてまいりたいと考えております。

 誘致施設の内容につきましては,商業,業務施設などとなっており,雇用やにぎわいといった機能もあわせ持ったまちづくりを目指し,住宅供給公社において誘致を図っていくとのことであります。

 また,今後の事業の見通しでございますが,現在のところ,おおむね97%の地権者の同意を得ておりまして,平成11年の初めに都市計画決定を行った後,事業の推進を図り,平成21年度の事業完了を目指していきたいとのことであります。

 十万原地区の開発は,水戸都市圏の都市機能の拡充による住宅需要に対応し,本市北西部における地域振興や活性化を担う開発であります。このため,水戸市におきましても,第4次総合計画に新市街地整備ゾーンとして位置づけるとともに,地方拠点都市地域の拠点地区の一つに位置づけしてきたところであり,周辺市町村への転出超過傾向や市民の戸建て住宅志向も踏まえ,整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,河川行政,千波湖の水質浄化事業についてお答えをいたします。

 水戸市においては,千波湖の水質浄化対策を重要課題として取り組み,これまで各種の対策を図ってきたところでありますが,昭和63年度から平成3年度にかけて,ヘドロのしゅんせつ事業と那珂川からの導水により,平成元年のCODは湖沼基準の1リットル当たり8ミリグラム以下に改善いたしました。しかしながら,都市化の進む中,各地域から排出される雑排水が桜川を経て千波湖に流入し,平成9年度のCODは年平均で1リットル当たり14.8ミリグラムと水質が悪化し,水の悪臭,魚の死骸等,さらにアオコの大量発生が見られるようになりました。

 このような状況から,県と協議し,新たな浄化方法を採用したものであります。この浄化方法は,これまでの導水に加え,千波湖内の水の流れを促進する,ジェットストリーマーの設置,オゾンと超音波を併用したアオコの殺藻,さらに微生物製剤の散布により,湖底に沈殿したアオコを炭酸ガスと水に分解させるものであります。昨年12月からの浄化対策により,平成10年10月のCODの値は1リットル当たり7.5ミリグラムとなっており,環境基準1リットル当たり8ミリグラムを達成し,大きな成果を得たものと理解をしております。

 また,底泥の堆積状況は,平成9年7月の目視調査では,約20センチメートル蓄積されており,いずれかの時期にその対策が求められるものであります。

 千波湖は閉鎖した湖のため放置しておりますと水質悪化が避けられないことから,今後とも導水と流動促進等の浄化対策を継続し,さらに水質改善を図っていく必要があります。

 次に,霞ヶ浦導水事業についてお答えいたします。

 霞ヶ浦導水は,那珂川と霞ヶ浦を結ぶ延長42.9キロメートルの導水事業であり,建設省が事業主体となっております。このうち,那珂川と桜川を結ぶ水戸トンネル区間約6.3キロメートルは,平成3年度に工事着手し,トンネル部分は概成しておりますが,桜機場は平成11年度末の完成と聞いております。また,桜川への導水につきましては,那珂機場の取水口の建設が必要であり,早期の着工を目指していると聞いております。

 なお,導水の流量につきましては,最大毎秒3トンの範囲で計画していると聞いております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 建設部長,菅原信男君。

     〔建設部長 菅原信男君登壇〕



◎建設部長(菅原信男君) 松本議員の御質問のうち,優良田園住宅についてお答えいたします。

 優良田園住宅につきましては,多様な生活様式に対応し,かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況にかんがみ,農山村地域及び都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進し,健康でゆとりある国民生活の確保を図ることを目的といたしまして,「優良田園住宅の,建設の促進に関する法律」が創設され,去る平成10年7月15日に施行されたものでございます。

 この法律の中に定められております優良田園住宅は1戸建ての住宅で,その要件といたしましては,敷地面積が300平方メートル以上,建ぺい率30%以下,容積率が50%以下,建物の階数につきましては3階以下などの要件を満たすものとなってございます。

 また,優良田園住宅の建設に当たりましては,今回制定された法律に基づき,茨城県との協議を持ちながら基本方針を策定する必要がございます。なお,これらの基本方針に基づき,優良田園住宅を建設する事業者は,建設に関する計画を作成し,市の認定を受けることが必要となってまいります。

 また,この法律の創設に伴って優良田園住宅建設の促進が図られるよう,都市計画法に基づく地区計画の策定対象区域の拡大,さらに地区計画に適合する建築行為を開発許可対象に追加するなど,今般,都市計画法の改正が行われたところでございます。

 今後,水戸市といたしましては,優良田園住宅建設の機運の盛り上がりや需要の動向等を見きわめ,庁内関係各課との協議を行いながら,今回制定された法律に基づく優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定して検討してまいりたいと思っております。

 なお,本件の所管につきましては,建設部住宅課が窓口となって,県との協議を行っているところでございます。



○議長(森富士夫君) 9番,袴塚孝雄君。

     〔9番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手)



◆9番(袴塚孝雄君) 平成10年第4回水戸市議会定例会に当たりまして,市民クラブを代表いたしまして質問を行います。

 平成8年から消費税の引き上げや駆け込み需要の反動感に伴う景気の減速は,当初短期的なものと考えられていたのでありますが,その後の金融機関の破綻など金融システムの不安が起こり,企業倒産件数も過去最高を記録しております。また,年金不安や介護保険問題などから国民の不安,そして企業の景気不況感や金融機関の貸し渋り等による投資意欲の減少,また戦後最高を示している失業率など大変厳しい状況にあります。未曾有の経済先行き不透明感を払拭し,景気回復を目指し,政府は過去最大級の思い切った経済対策を打ったのであります。これを受けて本市におきましても第3回定例会において,50億円にも上る補正予算を実施したところであります。しかし,今月8日に発表した月例報告にも示されたように景気は低迷状態が長引き,極めて厳しい状況にあるとの表現をしながら,一部には明るさの兆しが見えるとの底打ち感を示しておるのであります。しかしながら,その混迷した経済の明かりは見えず,大変苦慮しているところであります。一方,民間におきましては,バブル後遺症により資金等のやりくりで低迷しているため,公共需要の増大にもかかわらず相乗効果となってあらわれておりません。

 これらの状況を踏まえて,水戸市における経済状況や活動状況についてどのように認識を持っておられるのか,初めにお伺いをいたします。

 次に,平成10年度の予算執行と経済見通しでありますが,本年は大変厳しい財政状況の中,事務事業の見直しを行い,また経費の削減合理化を図り,市債の削減や補助金の適正化に努めながら,財政健全化に向ける一方,市民生活の安定,福祉向上,社会資本の充実等に配慮した予算であったわけであります。本年度も残り3カ月を残すのみとなりましたが,その決算見通しや予算執行状況,歳入におけるかかわりについてお伺いをいたします。

 また,市長は常日ごろ,市民の声のひびくまちづくりを掲げて,市民主体のまちづくりを基本として「生き生きとした文化都市・水戸」の実現に向けて取り組んでおられるわけでありますが,次年度,つまり平成11年度は,さらに財政状況が厳しくなる中,市民要望はさらに増大してまいるものと考えられます。このような観点から,平成11年度の予算編成に当たって,どのような方針でどのような重点施策をつくっていくのか,また何を必要としていくのかをお伺いをいたします。

 平成9年度の決算報告が今定例会冒頭にありましたが,そのうちでも景気低迷の影響を受けて市税徴収率は90.4%まで落ち込み,収入未済額が42億7,000万円となり,中でも住宅使用料におきましては1億5,400万円が未済額となっているのであります。前年比23.8%になるなど,財政に大きな影響を及ぼしております。徹底した徴収体制が必要とされますが,その対応と対策についてお伺いをいたします。

 さらに,普通財産や土地開発公社の保有地における未利用地について,市民の方々より積極的に活用し,代替等を早急に進めて,遊休資産の縮小に努めていくべきであるとの声もあるわけでありますが,今後どのように進められるのか,お伺いをします。

 続きまして,総務行政についてお伺いをいたします。

 本市は,平成7年に行政改革大綱と実施計画を策定し,行政改革に取り組んできたところであります。平成9年に国の指針が変わり,現在大綱と実施計画を見直しているところと聞いておりますが,このような作業の中で,先日市民アンケートが新聞により報道されたのであります。その内容につきましては,サービス精神の不足や前例,慣例にこだわり過ぎる,また,態度が横柄であるなど余りいい印象とは言えません。また,行政改革は推進すべきであるとの声が85%近くあり,内容はむだな仕事をやめ,申請手続の簡略化や利用効率の悪い施設の有効活用など,民間型の機能的市役所を望んでいるようであります。だめなら民間委託という考え方ではなく,市役所自体が民間的手法を取り入れて,改善していくべきであると思うのであります。

 そこでお伺いをいたします。このような市民要望を踏まえて,どのように対応してどのように改善していこうとしているのか,お伺いをするものであります。

 福祉行政についてお伺いをいたします。

 21世紀に向かって我が国の人口の高齢化は,世界に類を見ない急速な速さで進んでおり,2025年には65歳以上の高齢者が3.7人に1人という超高齢化社会が来ると言われております。反面,核家族化や出生率の低下による少子化,女性の社会進出による男女共生家庭の増加や地域における都市化,生活様式の変化などによる家庭環境,社会環境の変化はこれまで昔から培ってきた地域社会における相互扶助機能や連帯意識を失わせ,家庭での介護能力の低下となっております。本市はこれまでにも老人保健福祉計画に基づき,在宅福祉サービスや福祉施設サービス等の総合的,計画的に地域福祉の体制づくりを進めてきたところであります。

 このような中で,平成12年には介護保険が導入されるわけであります。本市におきましても,平成12年スタートを目指してサービス基盤の整備を計画的に進めるため,介護保険事業計画の策定や要介護者のさまざまなニーズに対応していかなければなりませんが,これまでの資料によれば,介護保険は40歳以上の方が一律約2,500円の保険料を支払っていかなければなりません。また,65歳以上の方も同額の2,500円の保険料を支払うということになります。本市における介護費の総費用は,初年度一般的な試算によれば70億円程度と見込まれております。

 そこでお伺いをいたしますが,平成11年度の予算,また執行体制,そして事務執行については,本年度の補正予算にも上っているようでありますけれども,コンピュータ等の導入により,その事務手続の合理化を考えていかなければならないのであります。

 また,12年介護保険スタートにより,これまで本市が行ってきたホームヘルパーの派遣やさまざまな各種制度とのギャップについてどの程度想定されているのでしょうか。特に,3.7人に1人という超高齢社会を迎えるに当たり,福祉高齢者や障害者に対して切り捨てになってはいけないと思うのであります。これまで水戸市の介護による手厚い施策があったわけでありますけれども,それから外れる方がどのぐらいおいでになるのでしょうか。本市としては,この制度から外れてしまうこれまでの介護者に,どういうふうに対応していくのでありますか。無収入の65歳以上の老人でも介護保険法によれば2万9,000円の自己負担が必要とされております。人にやさしいまちづくりを目指す岡田市政としましては,水戸市が福祉のまちと言われるような独自の条例などを作成し,それを実施していく必要があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

 また,マル福制度や,はり,きゅう,マッサージ施術費等の医療福祉制度などの各種助成制度の申請につきましても,本庁での申請のみとなっております。超高齢化社会の中では公民館の活用により,各地域で申請できるように改善していくことが人にやさしいまちづくりとなるのではないかと思うのでありますがいかがでしょうか。

 少子化の波が急速に進む中,本市におきましても子供を健やかに産み育てるための環境づくりは,大変重要な課題であります。男女共生,核家族化,女性社会参加などの進む中で子育て支援策としての保育所は,大変重要な役割を担っております。特に,地域社会による子育てや家庭育児力の低下など課題を抱える中での子育て支援センターとして位置づけられた乳幼児の健全な育成及び女性就労支援等について,大変重要な役割を担っていると言えます。しかし,現状は応募者に対応しきれず入所が不可能なため職場復帰もできずに大変困っている家庭が多くあります。安心して働ける環境づくりや子供を産みやすい環境づくりが,強いては少子化対策,子供を産む気持ちになる,そういった支援策の一つになるのではないかと思うのであります。

 そこでお伺いをいたしますが,以上のような観点から保育所の定数見直しを行い,ともに働く家庭に明かりをともしてはと思うのであります。

 続きまして,下水道行政についてお伺いをいたします。

 市長は,第4次総合計画の中でも公共下水道の整備促進を水戸市政の最重要課題として,公共下水道の普及率を平成10年度末50%,平成15年度末には70%とすることを目標として,その整備促進に全力を傾注しておられるわけでありますが,大いに評価をするところであります。現在の下水道整備の認可区域の問題でありますが,これまで認可区域の面積は4,771ヘクタールのうち,2,487ヘクタールと聞いておりますが,平成10年度末でどのぐらいの工事が完了するのでありますか。また,平成10年度末での下水道の普及率の50%達成が可能なのかをお伺いをいたします。

 次に,水戸処理区4,771ヘクタールのうち,残りました2,284ヘクタールが未認可区域であります。認可を取るためには,終末処理場の問題とのかかわりがあるのか,また市長は那珂久慈流域下水道への参入要望書を茨城県知事に提出したわけでありますが,どの程度まで手続をすれば,あるいはどの程度まで管渠工事が進めば認可区域の拡大を認定してもらえるのか,あわせてお伺いをいたします。

 本市における下水道事業には,大変厳しい経済状況の中にあっても景気の下支えをしてきたところであります。認可区域と下水道事業との関連で,どのようなことが今後予想されるのか,そして下水道事業の減少という状態が予測されるとすれば,本市の経済界に与える影響は多大なものがあり,市政運営にも重大な支障を来すのではないかと思うのであります。

 続きまして,新県庁舎周辺の整備計画についてお伺いをいたします。

 新県庁舎につきましては,平成11年4月開庁を目指して建設工事が進められております。今後の南部地域,いわゆる平須,笠原,千波地域の新たな核になるものと期待をされております。また,この地域の機能を支える幹線道路につきましても,その整備が進められておるところでありますが,県庁舎のオープン時期までに完成することが大事なオープン要件の一つではないかと思います。現在,県事業として進められております都市計画道路県庁南大通り線及び水戸駅平須線において,現在の見通しとその進捗状況,また延伸区間の今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。

 さらに,新県庁舎建設につきましては,当初,周辺地区を含めて土地区画整理事業により計画をしていた地区につきましては,地元住民からの大変な反対があり,県庁舎の建て替えのみを先行したということがあります。県庁舎の開庁されることに伴い,今後この周辺地区の土地利用は急激な変化のあるものと思われるわけでありますが,そのような状況を前にして,今後どのような対策をしていくのか,また地元住民との最近の話し合いや動向についてどのような進展があったのかをお伺いをするものであります。

 また,新県庁舎への移転に伴う現県庁舎の取り扱いについてでありますが,県庁舎の移転が決定して以来,現地の跡地利用につきましては,県,市,会議所及び地元組織などにおいて,それぞれさまざまな利用案が提案されたのであります。本市におきましても,市長,議長,また特別委員会の委員長名をもって具体的に利用案を知事に要望したところでありました。しかしながら,茨城県におきましては,去る11月5日に現県庁舎の跡地利用についての方針が発表されたのであります。その内容としましては,現在の厳しい経済環境の中では,恒久的な施設整備が困難なことから,暫定的に現県庁舎の改修により再利用をしていくというものであります。具体的には,本庁舎の利用として中央児童相談所を初めとする福祉総合相談センター,パスポートセンター,または生涯学習センターや県民交流サロンとしての活用をしていくということであります。さらに,県会議事堂につきましては,県立図書館として改修をしていくのだとしております。

 県庁舎の跡地利用につきましては,移転に伴う中心市街地の活性化という大きな命題があり,水戸市や地元商店会や地元町内会におきまして,その危機感から中心市街地の活性化にインパクトのある恒久的な施設を要望していたのでありますが,今回の県の発表につきましては大変残念な結果でありました。

 そこでお伺いをいたしますが,県の暫定利用方針については,いつごろまでの利用と考えておられるのでしょうか。また,利用される方々は1日何人ぐらいがおいでになると予測されるのでしょうか。そして,水戸市としては,今後この問題についてどういうふうに対応していくのか。さらに県庁移転に伴い,周辺関連施設があわせて150から200の事業所が新県庁舎の方に移転をすると予想されるのであります。県庁舎跡地の利用と相まって周辺整備は急務であると思われますが,現在の水戸市における考え方,今後の進め方についてお伺いをするものであります。

 続きまして,中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。

 平成9年3月,水戸市中心市街地活性化計画が作成され,その具現化に向けて昨年当初に大規模な組織改革を行い,執行体制も充実し,活性化計画に基づく施策を推進させる市長の積極的な姿勢であると感じ,大変期待をしていたところであります。中心市街地を支える基礎的要素として,そこで暮らす人々の数や流入人口を支える交通アクセスによるところが大変重要であると思われます。人口的要素で考えてみますと,少子化,高齢化が問題となる中で,市内でも最も人口減少地区であり,少子・高齢化の著しい地域であります。特に,高齢化につきましては,駅前から大工町,新荘,常磐学区に至るまで,その傾向が顕著であります。交通的要素で見ますと,周辺部の道路整備やバイパス等の完成により,これまで都心を支える基盤としての交通体系により,変化が生じております。

 平成9年第2回定例会における私のいただきました答弁によりましても,この計画は泉町地区の広域拠点の形成や南町,大工町の再開発事業による核づくりや,商業活動の支援等市街地における活動や事業を支える都市基盤の整備,また居住人口の回復を図ることが大事だと答弁をいただきました。地域懇談会の開催や庁内推進組織をして,中心市街地活性化推進委員会において検討していくとのことでありましたが,全庁横断的な取り組みぐあいとその進捗状況についてお伺いをいたします。

 市街地活性化策の一環として民間開発による再開発事業が南町や宮町,そして泉町1丁目,大工町1丁目で進められ,検討されておりますが,このような経済状況の中では,赤塚駅前再開発のような公共事業を巻き込んだ複合型事業の展開を検討していかなければならない時期ではないかと思うのであります。また,国道50号1本に頼る交通アクセスについても,回遊道路の整備を促進するなどして,各地域の再開発事業を点ではなく線で結ぶ市街地活性化をしていくべきであると思うのでありますが,本市の取り組みや委員会の開催状況,またその進みぐあい,どのように決定しているのかをお伺いするものであります。

 タウンマネジメント機構を活用した中心市街地の活性化策につきましては,6月の第3回定例会においてお伺いをしているところでありますが,この制度は,中心市街地の活性化を図るためのプロジェクトを総合的に実施する組織として位置づけられ,こうした国の施策動向を踏まえて本市が策定した活性化法に基づき国庫補助の重点的な導入を図ることにより,タウンマネージャーの育成や体制整備をして,中心市街地活性化に向けた施策を実施していくということでありますが,その進捗状況についてもお伺いをいたします。

 次に,工業行政についてお伺いをいたします。

 本市の工業は,これまで食品や印刷業に代表されるように生活密着,業務密着型の都市型工業として発展をしてきたのであります。また,本市の目標像として第4次総合計画にも示されているように,まちににぎわいを創出するためには,都市の活力を生み出す産業を築くことが不可欠である。「まちは産業をつくり,産業はまちをつくる」という言葉にもあるように,成熟しつつある本市の産業も間もなく到来する21世紀に向けて新たな活力を求めて変えていかなければなりません。その一翼を担っているのが工業であります。その工業の振興を図るため,水戸市工業基本計画が平成8年に策定されたのであります。その内容を見てみますと,おおむね長期的視野での計画でありまして,現在の厳しい経済状況にはなじまないものと私は考えております。大企業の倒産や銀行の貸し渋り等も含めた厳しい資金繰りに苦しんでいる企業が続出しております。市内の工業関係者にとっても例外ではなく,その厳しさは年度末を迎えますます増大するものと考えられます。こうした状況を踏まえて水戸市の工業行政は,工業基本計画に基づく長期的なものへの対応を検討しているだけでは十分ではなく,市内工業者のニーズを十分に取り入れたきめ細かい対応が必要なのであります。また,工業基本計画を策定して以降,導入した優良工場認定制度につきましても,単に認定,表彰をするのみとなっており,表彰された工場側にとっても,その効果がなかなか十分に生かされていないのではないでしょうか。私は,単に認定のみではなく,その企業の成長を支援するような制度の創設が必要だと思うのであります。例えば,特別融資制度の創設や利子補給等の対策が必要ではないかと考えるのであります。

 そこでお伺いをいたします。工業基本計画を策定後,これまでどのような取り組みをしてきたのか,またその進捗状況や優良工場に対する今後の水戸市の支援策について,考え方をお伺いをいたします。

 観光行政についてお伺いをいたします。

 本市は,平成8年3月,豊かな自然と歴史の面影を残しながら,その活用等を検討してきた水戸市観光基本計画が策定されました。本市の先人たちが築いた千波湖や弘道館,偕楽園などの名勝地や史跡を訪ねて,年間約300万人を超える観光客が訪れるのでありますが,特定の時期に集中するなど問題も生じております。その打開策として春の観梅や夏の黄門まつり,秋の水戸藩時代まつり,冬のアートタワーみとスターライトファンタジーなどの事業を行い,観光行政の充実を図っているところであります。近年の余暇の増大,情報社会の進展,人々の観光価値観の多様化などにより,またモータリゼーションの進展等により観光に対するニーズは複雑,多様化をしている状況にあります。このような中で水戸の都市文化を築く新たな観光都市づくりを観光振興の基本コンセプトとしてつくられたわけでありますが,水戸市観光基本計画が現在どのように進み,どのように遂行されているのか,お伺いをいたします。

 また,NHK大河ドラマ「徳川慶喜」が今年1月4日に放映が開始され,今月の13日をもって最終回となります。この1年間,全国的に水戸の名を高め,依然と続く不況感の中で観光客の増加を見たり,その経済効果は本市産業界はもとより,市民にとっても大変明るい話題となったのであります。また,1月11日にオープンした徳川慶喜展示館も,入場者が11月30日現在で114万人を突破し,来年3月までの100万人の目標を大きく上回る状況であります。NHK大河ドラマに関連して建設された仮設の施設としては,これまで最高であった足利市の大平記の施設を抜いて史上最高の入館者を記録したことになり,これにかかわった関係各位に対し敬意を表するものであります。

 さらに,展示館内の観光案内ボランティアや水戸黄門一座の活躍など買い物バスの運行,観光タクシーの運営など徳川慶喜展示館を核としたホスピタリティの充実は,目を見張るものがあります。これまで大変接客の悪さが目立つとよく言われた水戸市の印象をある程度払拭してくれたのではないでしょうか。このように徳川慶喜展示館の影響は,観光客の増加や市民ボランティアを初めとするソフトの充実にもはかり知れない影響がありました。

 そこでお伺いをいたします。大河ドラマ「徳川慶喜」展示館は,来年3月31日まで開場しているわけでありますが,最終的な入館者はどの程度になると予測しているのでしょうか。また,この収支につきましても,いかようになるのか,お聞かせ願いたいと思います。私は相当数の黒字が見込めるのではないかと思うのでありますが,その処分方法等についてもお伺いをいたすものであります。長期的な考え方としてこれらの資金を,観光振興資金等の設置をしてはいかがかと,このようにも考えておりますが,この辺につきましてもお答えを願いたいと思います。

 さらに,ポスト慶喜として,来年以降の観光行政をどのように取り組んでいこうと考えているのか,お伺いをいたします。

 また,当初の予定では,さきに述べましたように3月までということになっておったわけでありますけれども,市民からも延長を望む声が寄せられていたところに,過日の記者会見の席上で市長は,徳川慶喜展示館の再利用を検討している旨の発言があったような報道がありました。その真意をお聞かせ願いたいと思います。そして,4月以降延長していくためには,早期に検討し,だれが,いつ,どのような組織で行うのか,そしてまた,その経費,収支などはどのようにするのかを検討していかなければならないと思うのでありますが,いかなる考え方になっているのか,お伺いをいたします。

 教育行政についてお伺いをします。

 幼児教育につきましては,少子化を迎えてその重要性が叫ばれて久しくなりますが,本市における幼児教育は良好な環境のもとで,健全な心身の発達を助成するために,公立,私立が常日ごろ互いに協調,共存を図りながら,その成果を上げるべく努力されているわけであります。そのような中で,本市の幼児教育は多年保育志向を望む中で,従来1年保育であった市立幼稚園での2年保育実施要望を受けて,当市議会においても過去に市立幼稚園2年保育等調査特別委員会を設置し,2年保育の充実,実施適正規模や配置を含め,幼児教育の振興や市立幼稚園教育の一層の整備充実策に十分な審議を行い,平成6年度から市立幼稚園のすべての園で2年保育が実施されたのでありますが,その過程の中でまことに残念ながら市立幼稚園5園が休廃校となり,4歳児の学級も各園1学級となって縮小してしまったのであります。その施策を実施してから既に5年が経過し,市内市立幼稚園ではこの制度が定着してきたのでありますが,しかしその間,約半数の幼稚園におきましては,毎年抽せんにより入園者が決定するという大変憂慮すべき状態が続いておるのであります。幼児教育を希望するすべての幼児が望んでいる幼稚園に入園できず,泣く泣く1年見送ったり,遠距離の幼稚園に通うなど,保護者への負担や不安はもちろん,小学校の入学時におきましては,それまで遊んでいた友達を失うなど精神的な負担を幼児のころから背負うことになり,これは喜ばしい結果ではありません。また,長期的な経済不況の中で,教育費の負担感もあり,人にやさしいまちづくりを目指す市長の政治姿勢にもある,少子化の進行する現在,子供を育てやすい環境づくりが望まれているところでもあります。

 このような状況のもとで実情に合った市立幼稚園での受け入れ枠の拡大や,また費用面での公私立間での格差是正など方策がないか,このような状況の中で幼稚園教育の振興策をどのように変えていくのかを基本的にお伺いをいたします。

 最後に,2002年ワールドサッカーについてお伺いをいたします。

 さきの定例会にも議員のほうから御指摘がありましたけれども,私はこのワールドサッカーのキャンプ地の立候補についてお伺いをいたします。

 平成14年6月には,日韓共同によるサッカーワールドカップが開催され,茨城県にもカシマサッカースタジアムを会場としての開催県として準備に本格的に着手し,現在4万余人の観客が収容できるようスタジアムの増築が始められたとうかがっております。国際サッカー連盟によりますと,開催期間は,つまり2002年の6月1日より6月30日までの間であり,その期間32カ国による各地域割り当てが発表され,2002年の姿が少しずつ明らかになってきております。今年のワールドカップを振り返ってみましても,1カ月前からスイス,そしてフランスでのキャンプを行うなど日本チームの姿が報道されたのであります。多岐のメディアでいろいろな報道をされたわけでありますが,国内はもとより海外にも広く伝えられたと聞いております。フランスの小さな小都市であり,名前どころかどこにあるかもわからないエクセレバンという地名は,今でも脳裏に残っているほどの報道ぶりでありました。その報道陣の数だけでも1,000人を超える規模であったと言われております。

 そこでお伺いをいたしますが,水戸市が参加国チームのキャンプ地となれば,大河ドラマ「徳川慶喜」は日本国内での報道でありましたが,世界の水戸へとしてのPRをする絶好の機会であると思うのであります。市長は,キャンプ地立候補についてどのようにお考えになっているのでしょうか。キャンプ地立候補の要件や日程,また本市としての取り組みについて,また考え方についてお伺いをいたします。キャンプ地として認められた場合ではありますが,その経済効果も見逃してはならないと思うのであります。

 さきにも述べましたが,慶喜公における来水客の増大による経済効果を上回るものが期待できるのではないでしょうか。仮に,キャンプ地として使用してもらったチームが決勝進出ということにでもなれば,2カ月を超える世界の中の水戸として報道されるわけであります。また,強いチームの選手を見に集まってくる人たちのことを考えると,キャンプ地周辺のみならず,市内,県内への経済効果も非常に見込まれるのであります。このような機会は二度となく,水戸市が立候補することにより,青少年はもとより広く市民にも夢と希望を与え,新しい施設のスタートには最高の幕開けではないかと思うのでありますが,市長の前向きな答弁を期待いたしまして,平成10年第4回定例会市議会における市民クラブを代表しての第1回目の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,財政についての御質問でありますが,水戸市としての経済状況をどのように認識しているかにつきましては,日銀水戸事務所が11月末に発表した茨城県内金融経済概況によりますと,公共工事が前倒し発注で増加しつつある反面,企業が大幅な減産を継続し,雇用・所得環境も厳しさを増しているため,県内経済は全体として悪化を続けているとされておりまして,水戸市内の経済も同様の厳しい状況にあると認識しております。

 次に,平成10年度の一般会計における歳出予算の執行状況につきましては,10月末時点では,予算額867億4,284万9,000円に対し,支出済額355億5,772万6,000円であり,執行率は41%となっております。これは前年同月と比べ1.5ポイント増加しており,景気浮揚策として工事の早期発注に努めた成果があらわれていると考えております。

 また,歳入の決算見込みについてでありますが,我が国の経済は個人消費や設備投資が依然として低迷していることから,本市の歳入の根幹をなす市民税のうち,特に法人市民税に大きな影響を及ぼしております。すなわち,法人税割の調定額が当初見込みを大きく下回る見通しであることから,今回7億100万円の減額補正をするものであります。これらのことから,市税全体の決算見込みにつきましては非常に厳しい状況にあります。

 また,普通交付税につきましては,交付額が43億1,851万3,000円となり,当初予算額を18億4,151万3,000円上回りましたが,これは市民税法人税割の減額分や緊急地域経済対策経費の算入がなされたためであります。

 次に,平成11年度の予算編成方針としましては,基本的留意事項として,財政運営の健全性の確保,年間予算の原則,行財政改革の推進,政策的事業の推進という4点を掲げ,厳しい財政状況ではあっても限られた財源を効果的に活用し,市民福祉の向上や市政発展のための行政需要には積極的に取り組むこととしております。そして,今後の社会情勢や国,県の予算編成,行財政制度の動向を的確に見きわめながら,「生き生きとした文化都市・水戸」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 そのためにも,職員一人一人が非常に厳しい行財政環境にあることを十分認識し,今後の行政運営に当たっては,市民の視点に立ってコスト意識を持ち,より一層の創意工夫に努めるとともに,行政の役割と責任分担を的確に見きわめながら,市民福祉の向上に真に必要な施策,事業の優先順位の厳しい選択と限られた財源の重点的,効果的な配分を行うこととしております。

 重点事業につきましては,主なものといたしまして,まず人間性をはぐくむ心豊かなまちづくりにおいては,生徒の学習環境の改善を図るため第三中学校の改築事業に着手するとともに,(仮称)下大野地区学習等供用施設の整備を進めて,1小学校区1公民館の整備を完了させてまいります。また,(仮称)河和田地区市民運動場建設事業につきましても,引き続き整備を進めてまいります。

 「互いに支えあうあたたかなまちづくり」においては,赤塚駅北口地区に(仮称)福祉ボランティア会館の整備を進めるとともに,引き続き介護保険制度の導入に向け,要介護認定事務などを進めてまいります。

 「美しい自然と共生する住みやすいまちづくり」においては,生活環境の改善や水質保全を図るため,引き続き公共下水道や農業集落排水事業を推進してまいります。

 「未来に飛躍するにぎわいのあるまちづくり」においては,水戸市西部の生活拠点として引き続き赤塚駅北口地区市街地再開発事業を推進してまいります。

 「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」においては,市制施行110周年記念事業として,市民とともに祝い合うための各種の事業を展開してまいります。

 次に,不良債権の確保対策についてでありますが,歳入の根幹をなす市税の収入未済額の増加傾向につきましては,景気の長期低迷の動きを受けているとはいえ,緊急事態と認識しておりますところから,市税収入未済額の確保対策につきましては,県税事務所と市の共同での個別訪問による徴収,市外居住者の個別訪問徴収,また昼間の不在者対策としての夜間電話催告や夜間及び休日訪問徴収の日数増加を図るとともに,財務部管理職による特別滞納整理,さらに自主納付の呼びかけとして市税等の納期についてのお知らせの全戸配布,収納率向上対策として口座振替不能分の再振替を実施しておりますが,さらに高額滞納者の対応として,国,県との連携を密に図り,今後とも引き続き税徴収率の向上に努力してまいります。

 また,住宅使用料につきましても,事業運営の健全性や善良な入居者との公平性を確保するため,今後とも入居者に対し,訪問による徴収や納付指導の強化を図り,さらに連帯保証人に対しても納付指導依頼を行うとともに,特に高額滞納者に対しては,水戸市営住宅家賃等の滞納整理処理要項に基づき滞納整理の手続を段階を踏んで強く指導してまいります。

 次に,未利用地,遊休地の利活用についてお答えをいたします。

 まず,普通財産の処分についてでありますが,平成10年3月31日現在の普通財産の保有状況は72件で,21万6,923.55平方メートルとなっております。このうち21件,1万1,324.85平方メートルが未利用地となっているわけですが,平成10年度には新たに土地の一般競争入札の制度を導入し,2件,839.09平方メートルを処分したところであります。

 今後とも,公用または公共用に供する計画のない土地及び代替地等として特に保有する必要のない土地については,一般競争入札等により積極的に処分してまいりたいと考えております。

 また,土地開発公社保有で未利用となっている土地の対応策についてでありますが,事務担当課を中心に市全体として調整を図り土地利用計画の見直しを進め,有効に活用できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に,行政改革推進における市民アンケートに対する今後の対応についてお答えをいたします。

 本市においては,効率的な行政運営と市民サービスの向上を目指して行政改革を推進しておりますが,現下の厳しい行財政環境や地方分権型社会の到来等に的確に対応し,市民の信頼と負託にこたえ得る市政を実現していくためにはなお一層の改革を推進していく必要があります。そのため現在の行政改革大綱を見直し,新たな大綱と実施計画の策定作業を行っておりますが,市民の意向をできる限り行政改革に反映するため,市民アンケート調査を実施したものであります。アンケート調査の結果につきましては,市民からの職員への厳しい見方や改革改善としての要望事項など行政改革への期待をうかがい知ることができ,改めて改革の重要性やその必要性を認識したところであり,新たな行政改革に反映していきたいと考えております。具体的には,職員の窓口応対の改善や政策形成能力の充実強化,また費用対効果等を視野に入れた事務事業の客観的評価システムの構築,許認可等との事務手続の見直し等を改革の項目として取り入れ,サービス精神と先見性ある経営感覚に立脚した効果的な改革の実施に努めてまいります。

 次に,福祉行政に関する御質問のうち,介護保険制度導入に向けた取り組みについてお答えをいたします。

 介護保険制度は,保健・福祉・医療の各制度にまたがる大きな制度改正でありますので,重要な課題として取り組んでまいります。まず,平成11年度の予算,執行体制につきましては,11年10月から始まる要介護認定事務や12年度からの制度施行に要する準備経費を見込み,組織体制の強化を図って,円滑な制度の実施を目指してまいります。また,事務執行の迅速化・円滑化を目指して電算処理システムを導入することとし,今議会定例会に補正予算を提案しているところであります。

 次に,現行の各種福祉制度との関連につきましては,利用者の一部負担金は,低所得者に対しては限度額を低く設定する等の措置等がありますが,それ以外にも要介護認定から外れる方に対する問題等があることも事実でございます。これらの問題につきましては,国の医療保険福祉審議会においても種々議論が続けられており,また国においても新たな補助事業等を検討しているとのことでありますので,これらの動向を踏まえながら,現行,老人保健福祉計画の改定及び介護保険事業計画策定の中で検討させていただきたいと考えております。

 次に,下水道行政についてお答えいたします。

 最初に,現在,水戸市が整備を進めております公共下水道の事業認可区域内の進捗状況についてでございますが,まず水戸処理区は基本計画処理区4,771ヘクタールのうち,事業認可区域は2,487ヘクタールで,平成10年度末では整備区域面積約2,240ヘクタール,約90%の整備が完了するものと見込んでおり,公共下水道の普及率は約50%と予測しております。水戸市第4次総合計画の目標であります平成15年度末70%達成に向けて,整備推進に努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に,未認可区域の解消となります認可区域の拡大についてでございますが,終末処理施設が確保されないと,事業認可区域の拡大については国の了解が得られない状況であり,この状況を打開するためには,終末処理施設の建設問題を早急に解決しなければなりません。

 去る8月7日に茨城県知事へ那珂久慈流域下水道への参入を要請し,10月19日に那珂久慈流域下水道整備推進協議会臨時総会が開催され,本市の参入について,今後,幹事会において検討していくことで御了解をいただいたところでございます。今後,水戸処理区の一部を那珂久慈流域下水道へ参入することについて,国,県と協議を進めていく中で,認可区域の拡大についても協議を行い,できるだけ早期に事業認可が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと考えております。

 次に,新県庁舎周辺整備についてお答えをいたします。

 まず,周辺道路につきましては,新県庁舎の平成11年春開庁に向けて県が整備を進めているところでありますが,このうち水戸駅平須線については,今年度末の拡幅完了,県庁南大通り線については今年度末の一部開通を経て,平成11年度中には梅香下千波線までの区間が開通する予定とうかがっております。

 今後,これら事業の推進について,水戸市としても引き続き必要な協力を行うとともに,その他の主要アクセス道路についても早期に整備を図るよう県に対して要望してまいります。

 次に,新県庁舎周辺地区のまちづくりにつきましては,土地区画整理事業により県庁の南側に隣接する地区と県有地とを一体的に整備する計画について,地元の反対により県が断念した経過がございます。

 一方,新県庁舎の開庁に伴い,今後,南側の整備の必要性はますます高くなるものと認識しており,水戸市といたしましても既にまちづくりについて地元関係者と協議を再開したところであります。しかし,反対意見等もあることから,整備手法,事業化等について引き続き地元関係者及び県と協議,調整を進めてまいりたいと考えております。また,これ以外の周辺地区につきましても,住民の意識醸成等を行いつつ,計画的なまちづくりが図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,県庁舎跡地利用につきましては,平成8年11月と本年2月,恒久的利用案について,さらにはその早期整備について県に対し重ねて申し入れを行ったところでございますが,県においては,厳しい財政状況から,当面,本格的整備が困難と判断し,昨年9月から県庁舎跡地利用懇談会を発足させ,暫定的な利用方法を含めた検討を行い,去る11月5日に暫定利用計画を明らかにされたものでございます。

 内容としましては,本庁舎につきましては,県の福祉総合窓口やパスポートセンターなど事務所として利用するほか,ボランティア活動支援のための県民交流サロンや茨城大学等の公開講座などの文化活動に活用していくこととしており,また,県議会議事堂につきましては図書館として活用していくこととしております。

 暫定利用の期間につきましては,明確には示されておりませんが,財政状況が好転するには相当の期間を要するとの判断のもと,その後の対応としていきたいとの考え方が示されております。また,利用人数につきましては,職員を含めまして1日約3,500人と予測されていると伺っております。

 水戸市といたしましては,暫定利用が具体化していく中で,市民に親しまれ,にぎわいが保たれるよう今後とも県と調整を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。

 次に,都市計画行政についての御質問のうち,県庁舎跡地周辺整備についてお答えをいたします。

 御指摘のように,県庁移転後の新たなまちづくりに当たっては,県庁舎跡地利用と相まって,広く南町,三の丸,大町地区における合理的な土地利用を誘導するための取り組みを行うこととしており,既に地元懇談会を開催したところであります。今後は当懇談会等を通じて地区の課題,問題点などの整理を行った上で,本地区にふさわしい整備方針を策定し,その後,具体的な事業化について検討を進めてまいります。

 次に,商工行政についての御質問にお答えをいたします。

 まず,中心市街地活性化の取り組み状況でありますが,平成8年度に策定した計画につきましては,泉町地区における再開発事業を核とした広域拠点の形成や,大工町地区における再開発事業,さらには商店街の方々による自主的活性化事業を計画の柱としたものであり,計画の実現に向けて地元権利者の方々との協議,調整を図ってまいったほか,庁内組織及び学識経験者の方々による対策協議会において,その事業推進のための協議を進めているところでございます。

 次に,タウンマネジメント機関調査の進みぐあいについての御質問にお答えをいたします。

 このタウンマネジメント機関,すなわちまちづくり機関については,都市計画道路の整備や市街地再開発事業などの基幹的事業の実施にあわせ,地元商店街において法律に基づき一定の支援を受け,商業振興等の事業を行う主体として位置づけております。

 本年度におきましては,活性化に資するプロジェクトを総合的に実施する組織のあり方について,商工会議所や地元商店街を初めとする関係団体との協議,調整を行い,意向を集約した上でタウンマネジメント機関の事業構想を固めてまいります。

 次に,観光行政についてお答えをいたします。

 まず,大河ドラマ「徳川慶喜」展示館の今後の取り扱いについてでありますが,入館者数については,昨12月10日現在,116万1,936人の入館者をお迎えしております。平成11年3月31日まで開催してまいりますので,最終入館者数は130万人を超えるのではないかと予測しております。

 また,収支につきましては,閉館まで日数を残していることでもあり,具体的な数字は申し上げられませんが,黒字は見込めるものと思います。その処分につきましては,県,市への一般会計への寄附が考えられますが,いずれにいたしましても議会並びに関係機関等と協議,検討してまいりたいと考えております。また,観光振興基金等の設置につきましては,今後の検討課題としてまいりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,ポスト慶喜の観光行政の行方についての御質問でございますが,大河ドラマ効果を一過性のものに終わらせることなく,今後の観光行政にいかに継続性のあるものとしていくかが重要な課題の一つであると認識しておりますので,大河ドラマ「徳川慶喜」水戸実行委員会のホスピタリティー事業である観光ボランティアや光圀公,斉昭公,慶喜公のいわゆる三名君関連事業等について,関係機関,団体とも協議しながら,十分検討してまいりたいと考えております。

 また,大河ドラマ「徳川慶喜」水戸実行委員会の事業につきましては,事業年度が平成11年3月31日までとなっており,これをもって本事業は終了することになっております。しかしながら,大河ドラマ「徳川慶喜」展示館を存続活用することについての御意見がございますが,事業目的,事業主体等新たな問題が生じてまいりますので,議会並びに関係機関と今後早急に協議してまいりたいと考えております。

 次に,水戸市観光基本計画の推進についての御質問でありますが,本計画は,特に早急に取り組むべき重点観光振興課題のうち,水戸黄門まつりについては平成9年度から大名行列を分離し,秋に水戸藩時代まつりとしたところであります。

 また,観光案内板の整備については,平成9年度に調査した市内観光施設誘導案内板設置調査報告書に基づき,平成10年度から年次的に整備を開始しております。今後,ポスト慶喜事業を含め,観光基本計画の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,2002年ワールドカップについてお答えをいたします。

 2002年ワールドカップにおけるキャンプ地の条件につきましては,ワールドカップ日本組織委員会において今年度中に取りまとめ,来年募集を行う方針とうかがっております。その後,平成12年,2000年には日本組織委員会が審査し,キャンプ地が認定され,平成13年,2001年に出場国へリストを配布し,参加国チームが場所を決定する段取りとなるとのことであります。

 今後,水戸市としましては,議員御提案の(仮称)河和田地区市民運動場のオープニング及び活性化など多面的な検討を加え,議会に御協議申し上げながら,誘致についての考え方をまとめてまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 保健福祉部長,備海暉雄君。

     〔保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕



◎保健福祉部長(備海暉雄君) 袴塚議員の福祉行政についての御質問のうち,医療福祉制度等の各種助成制度の申請書交付についてお答えいたします。

 医療福祉費受給申請の受付,請求書交付に当たっては,対象者の所得,保険証,父子,母子等に該当するか否かの確認や,記載内容についての指導相談が伴うため,専門性,経験が必要となってまいります。

 御質問の公民館の活用につきましては,そのための人員増やコンピュータ端末増設の必要性があることから,利用状況を勘案すると,現下の厳しい財政事情の中では困難な状況にありますので,今後の検討課題とさせていただきます。

 なお,はり,きゅう,マッサージ助成券の交付等高齢福祉関係事務については,市内6カ所の在宅介護支援センターにおいて各種施策の申請代行や相談,訪問業務を行っておりますので,これらの業務の拡大運用が図られるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に,少子対策,子育て支援策として保育園の定数見直しについてお答えいたします。

 夫婦共働き家庭の一般化や家庭と地域の子育て機能の低下などが進行し,保育ニーズが高まっている中,全国の都市部を中心に待機児童の解消が大きな課題となっております。

 本市におきましては,待機児童の状況にかんがみ,国が定めた保育所への入所円滑化対策実施要綱を受け,許可定員を超えての入所を行い,その解消に努めているところでありますが,すべての児童を入所させることが困難な状況となっております。

 このような現状を踏まえ,来年度より民間保育所において定員30名の夜間保育所を開設し,就労形態の多様化に対応してまいるとともに,一時保育,緊急保育等の特別保育事業の拡充を図ってまいります。さらに,特に要望の高い生後間もない乳児の入所待ちの解消を図るため,今議会定例会に補正予算を提案し,乳児保育の実施保育所を拡大するところでございます。

 御提言の,保育所入所児童の定員見直しにつきましては,長期的な展望に立った保母の配置や施設整備等受け入れ体制の整備が必要となりますので,現時点では年度途中入所の弾力的な運用を活用しながら,入所の円滑化に努めてまいります。



○議長(森富士夫君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 袴塚議員の代表質問のうち,再開発事業に伴う回遊道路の整備についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり,中心市街地おける回遊性を高めるとともに,円滑な道路交通を確保するという観点から,国道50号の交通機能を補完し,再開発が予定されている大工町,泉町を結ぶ道路整備が必要と考えております。このため,現在,線形等につきまして検討を進めているところであります。

 加えまして,広域拠点として位置づけられております泉町,芸術館周辺の回遊性を高めるための取り組みもあわせて重要であると考えてございまして,再開発を計画している泉町1丁目南地区から芸術館にかけての道路整備についてもあわせて検討を進めております。

 これらの2つのルートが連絡すれば,広域拠点地区と西の玄関口である大工町地区との回遊性が高まるばかりでなく,両地区における再開発の整備効果がより一層高まるとともに,周辺の活性化,利便性の向上にも大きく貢献することが期待されるところでございます。

 このため,今後,質問の御趣旨を踏まえながら,関係機関との調整を行いながら早急に整備内容を検討してまいります。

 また,事業成立性向上等の観点から,再開発ビルへの公益施設導入を進めるべきとの御質問でございますけれども,御指摘のとおり赤塚駅北口第一種市街地再開発事業におきましては,約4,000平米の公益施設を導入する予定でございます。

 一方,現在計画が進められております泉町南地区,あるいは大工町地区の両地区におきましては,大規模な公益施設を導入する考えはございません。しかしながら,今後,各地区のまちづくり計画を具体化していく中で検討してまいります。



○議長(森富士夫君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 袴塚議員の代表質問のうち,工業基本計画の進捗状況及び対策についてお答えいたします。

 議員御質問の水戸市工業基本計画の進捗状況につきましては,商工課に工業係を新設し,工業関係者,学識経験者などの参加を得て設置した水戸市工業振興研究会の中で,その具現化に向け種々検討しているところであります。

 検討に当たりましては,工業界にとりましても厳しい現状であることを踏まえ,企業の発展の手がかりとなる対応策を講ずることが必要であると考え,現在,既存支援施設の利用促進及び当該施設を利用した人材育成に対する支援策などについて検討しているところであります。

 また,きれい,快適,地域への貢献を理念とする工場づくりを目指す工業者に対し認定する水戸優良工場認定制度につきましては,認定するだけでなく優良工場マップ作成によるPRや,次の飛躍につながる施設及び環境整備などに対する新たな助成制度等について検討しているところであり,さらに関係機関,団体と連携をとりながら実現に向けて努力してまいります。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 袴塚議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 幼稚園教育につきましては,公立幼稚園の2年保育実施によって,4歳児の就園率は公私立合わせて約70%の就園を確保して,幼児教育の推進を図ってまいりました。

 しかし,定数や施設の関係から,募集定数に満たない園がある一方で,遺憾ながら抽せんを行わざるを得ないなど,希望に応じることができない園がある状況が続いています。4歳児の希望者全員が希望する幼稚園に就園できるようにするためには,公立での受け入れ定数の拡大が一方策となるわけですが,受け入れ体制としての施設の増築,敷地の拡張,あるいは教員の確保,また少子化が進む中での私立幼稚園の振興,公私立間における保護者の費用負担の均衡化を図ることや,各種援助制度の改善策など,解決すべき課題があります。

 したがいまして,幼児教育に関する諸問題を解決するため,これまでの研究成果とあわせ,新たな社会情勢に沿って多年保育のあり方など幼稚園の振興策について,現在,事務レベルでの調査や資料の収集等を行っているところですが,今後は,検討組織を設置し,改善策を見い出して,これらを踏まえた私立幼稚園協会並びに水戸市幼児施設設置協議会などと協議を進めながら,水戸市の幼児教育の振興を図ってまいりますので,御理解をいただきます。



○議長(森富士夫君) 暫時休憩いたします。

          午後零時 8分 休憩

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          午後1時 6分 再開



○議長(森富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き代表質問を許します。

 13番,仲田勇君。

     〔13番 仲田勇君登壇〕(拍手)



◆13番(仲田勇君) 平成10年市議会定例会に当たり,公明党市議会を代表して質問いたします。

 初めに,新年度の予算編成を迎えるに当たり,取り組む基本姿勢について伺います。

 長引く不況と政府の特別減税政策などの影響で市税が伸び悩み,財政力が年々低下していることから,義務的経費を除く経常経費を対前年度比10%減,さらに投資的経費のうち単独事業も10%減額する方針を固められたとうかがいます。自治省の発表によりますと,98年度の地方税収が2年連続過去最大の減収になるとの見通しを報告されております。中でも,財政危機を宣言した東京,神奈川,大阪を初め埼玉,静岡など大都市を中心に税収不足額が自治体の倒産に当たる財政再建団体に転落する限度額を超えており,危機的な財政状況にあると考えます。公債費比率の警戒ラインと言われておる15%,この97年度の全国平均は12.5%であります。県内の日立市と鹿嶋市の財政状況を伺ったところ,財政力を示す経常収支比率,公債費比率,すなわち予算に占める借入金利息を含む負担率とも水戸市よりも低いのに非常事態体制を組んで,鹿嶋市などは職員の給料,諸手当の見直しと大幅な人員削減や民間委託の推進など思い切った行財政基盤の強化を図る努力をされております。財政指標を見る限り,水戸市の財政も注意信号から赤信号がともり,財政危機の状況にあります。長引く不況で家計も企業も既に体力を消耗し尽くしており自治体も火の車になります。

 したがって,経済の再生を当面の最優先課題として取り組み,景気浮揚策は市民の支持が得られる事業に絞り込み,特に不要不急の事業の乱発によって財政再建への道筋を後戻りさせるようなことは避けなければなりません。地域経済の崩壊を防ぐためには,税金をつぎ込む従来型の公共事業だけに終始せず,経済を自立させる方策を手当てし,財政出動と財政構造改革を両輪として回転させることが地域経済全体の再生につながると考えます。

 戦後最悪と言われる深刻な不況の中で,政府が検討している恒久減税と法人税などの最高税率のさらに引き下げに伴い,現行の住民税15%を13%に引き下げることも決まったことから,今後も大幅な住民税減税は避けられず,自治体財政の危機は一層深まり非常事態を招きます。

 そこで,次の項目について具体的に伺います。

 1,98年度の税収見通しと事業執行の成果について。2,収入未済額の増加に伴う税徴収率アップの具体策ついて。3,地方財政再建法の指定を受けることとなる指数と再建法の規制内容について。4,97年度一般会計の決算から財政力指数,起債制限比率など各指数状況について。5,新年度の予算編成と財政構造改革に取り組む基本姿勢。岡田市長はこの5項目を含め,どのような姿勢で新年度の予算を編成していく考えなのか,決意をお伺いいたします。

 次に,徳川慶喜展示館の年度末閉館に伴う収支決算の見通しと税金対策並びにポスト徳川慶喜展示館の存続案について,市長の考えをお伺いいたします。

 来年は,水戸市制施行110周年を迎えられます。この機会に水戸城を復元し,新たな活力を創造するシンボルとして位置づけし,現代の観光振興やまちのにぎわい回復の切り札としても積極的に生かすべきであるとの意見集約もあるとうかがっております。そのようなことから,ポスト徳川慶喜をどのように考えておられるのか,岡田市長にお伺いいたします。

 さきの新聞報道などによりますと,「まちづくりシンポジウム98水戸」の席上で,市長は徳川慶喜展示館のメモリアルとして千波湖畔の光圀像に並んで徳川斉昭,慶喜の三名君を生かした親子像を建立し,まちづくりをしていきたいとか,収益金から県と市が実行委員会に負担している負担金を返還し,観光基金を創設する考えを述べたり,あるいはNHK大河ドラマの放映終了後も展示館を残してはどうかなど,ポスト慶喜についていろいろ述べられたと報道されておりますが,ポスト徳川慶喜展示館の運営について,どのように考えておられるのか,改めてお尋ねいたします。

 次に,徳川慶喜展示館は,公益性の高い単年度事業でありますので,仮に収益金が生じた場合には,法人税法上,国または地方公共団体に対する寄附金は原則として全額損金の額に参入されますと言われております。ただし,法人が国または地方公共団体に対して寄附をした場合であっても,その寄附した法人が何らかの便益を受ける疑いのある場合は,寄附金として損金の額に算入できません。このように法人税法ではなっているとうかがっております。

 したがいまして,使用目的を特定しない不特定寄附として実行委員会は水戸市に収益金の全額を年度内に寄附し,水戸市はその寄附金を一般会計の財源に繰り入れるならば,年度内の事業経費として損金扱いになり,節税できると私は解釈します。

 次に,全国的に行われている各種イベントの多くは,入場者数が計画目標に達せず,残務整理に苦慮されているとうかがいますし,NHK大河ドラマとして今日まで放送されたドラマの中では,平成3年に放送された群馬県足利市の太平記が最高の104万人であったとうかがっております。徳川慶喜展示館は来館者数及び入場料とも,当初の計画目標を大幅に塗りかえ,昨日10日現在で116万人の来館者数となり,計画目標に対し大幅上方修正をする勢いであり,大変に喜ばしいことではありますが,同時に節税対策も考慮しなければなりません。水戸市から委託を受けて平成9年4月に設立された徳川慶喜実行委員会は,来年3月末に閉館することが決まっておりましたが,2001年3月までの約2年間,存続していくことなども検討されているとうかがいます。

 そこで,次の項目について具体的に伺います。1つは,年度末までの入場者数と収益金の見通し及びその収益金の処分案について。2つに,収益金の節税対策及び特定寄附と不特定寄附の税法の解釈はどのようになっておるのか。3に,98年度一般会計からの負担金歳出は水戸市の場合386件ありますが,今までに返却された件数とその金額及び収益金から観光基金の積み立てと負担金を返却されると言われておるその理由。4に,3年目からは消費税を含む法人税,地方税などの実質実行税率は51.36%の税金を負担しても,展示館と運営実行委員会は存続していく考えなのかどうか。5に,閉館に伴う解体費用はどこが負担するのか。以上の5項目について,明快な答弁を求めます。

 3点目は,水戸市と常北町合併協議会の今後の対応について確認いたします。

 住民発議に基づく水戸市と常北町の合併協議会は,昨年の7月以降は進展がありませんが,常北町では,去る8月に町長選挙が行われ,現町長が僅差で再選されたということから,町民も合併を余り望んではいないのではないかと思われます。町長選終了後に,水戸市は常北町に建設計画作成の意思を確認するため,事務レベルで町長に求めたと聞いておりますが,返答内容を伺います。自主的合併を促進するという市町村合併特例法の改正にのっとった全国初の法定協議会の今後の対応について,市長はどのように考えておられるのか,見解を求めます。

 あわせて,常北町は,水戸市の墓地公園建設計画に競合させるかのように,水戸市との境界に隣接して,常北町の約4,000世帯,1万3,300人をはるかに超える水戸市の世帯人口を見据えた1万基という大規模な墓地公園を計画発表されておりますが,市民の多くは水戸市の墓地公園建設の早期実現を待ち望んでおります。今日の経済不況を勘案し,低廉で求めやすい価格設定の墓地公園を新たに計画し,建設する考えはないかどうか,市長の考えをお伺いいたします。

 4点目は,2002年ワールドカップの開催県の中心都市として,キャンプ地の誘致と水戸インフォメーションオーロラワイドビジョンの設置を市民から求められている件について市長に伺います。

 初めに,キャンプ地の誘致対策について執行部の考えを伺います。

 うかがうところによりますと,カシマサッカースタジアムにおいての試合数は3回戦行われると聞きます。参加国の選手は試合に備えて約1カ月ぐらい前からキャンプ地において練習されますので,幸い水戸市は2002年の開催年の3月完成を目指してサッカー競技場2面を備えた(仮称)河和田地区市民運動場の建設に着手しておりますので,キャンプ地としては最適であります。水戸市は選手,役員,報道関係者などの宿泊施設も確保できますし,約2カ月間の滞在により,まちの活性化にも大きく貢献されるものと思います。誘致対策を積極的に進めてはどうかと考え,岡田市長にその用意があるかどうか伺います。

 次に,水戸インフォメーションオーロラワイドビジョンの設置について伺います。

 Jリーグの年間王者を決めるチャンピオンシップの第2戦が11月28日の夜,鹿島アントラーズの地元,県立カシマサッカースタジアムで約1万7,000人のサポーターを集めて行われ,2年ぶり2度目の年間王者獲得を果たし,サポーターで盛り上がったスタジアムは割れんばかりの歓声に包まれ,地域と一体となったチームの優勝を祝福し,県民にとっても2002年ワールドカップ開催に向けて大きく弾みのつく優勝であります。1993年にJリーグが開幕して最初の第1ステージ優勝と数々の名勝負,名場面を残したスタジアムでありましたが,年間優勝の王者獲得で輝かしい幕切れを飾ったこの一戦の終了を機に,2002年ワールド杯の試合会場となるカシマスタジアムは,現在の1万5,000人収容から約4万人収容に向けて改修工事がスタートするとうかがっております。さきのサッカーワールドカップフランス大会において,全世界のサポーターがワイドビジョンの前に集まり,熱狂的な声援を送る姿は記憶に新しいところであります。その会場の熱気は青春の魂を揺さぶるような感動とともに,若者たちの潜在的なエネルギーを見事に発散させたのであります。水戸市は歴史と伝統の誇り高きまちではありますが,創造性に触発を与え,世界の多彩なメディアを多くの人々と共有できる場所,そして若者たちの心を活性化させる情報発進の役割を担うところがありません。

 そこで,21世紀にふさわしいまちのシンボルとして,だれもが集える自由な空間としてこの水戸インフォメーションオーロラワイドビジョンの設置を求める声が多くの市民から聞こえております。県都・水戸市として設置されてはどうかと考えますが,岡田市長に見解を求めます。

 次は,道路行政の質問に入ります。

 隣接する常北町に競輪場外車券売り場「サテライト水戸」が8月にオープンされたことに伴い,関係する市の加倉井石塚線の県道を結ぶ関連道路は連日の渋滞で,周辺の住民は大変に困っております。早期に改善計画を検討されますよう提案いたします。

 交通情報を申し上げますと,国内最大の人気を誇る自動車レース,全日本GT選手権のシリーズ第5戦は,「もてぎGTチャンピオンレース」に40台のスポーツカーが参戦し,鈴木亜久里や元F1ドライバーなどが参加して,「ツインリンクもてぎ」というところで,去る9月に開催されました。ここで開催される年間の開催カレンダーを見ますと,土,日と祝日を中心に年間60日以上開催されます。それに,常北町の「サテライト水戸」が年間280日開催されますからほとんど毎日であります。この2つの会場に観戦される東京,関東全県から観戦者の多くは,岩間インターと水戸インターでおり,県道加倉井石塚線を経由して行きますから大変な交通量となり,土,日,祝日は「もてぎ」と「サテライト水戸」と開催日が重なりますから,推定約3,000台前後のマイカーが往来しますので,朝は岩間・水戸インター出口を先頭にそれぞれ二,三キロメートル以上渋滞しており,帰りは水戸インター入口から谷津,木葉下町までつながり,ピーク時には渋滞どころかしばらくは停止の状態にあります。

 同じく,常磐高速道路に面する西側側道の交通量の増加に伴い,双葉台学区の小中学児童,生徒の道路横断ができず,毎日危険にさらされております。特に,通学路となっている県立こども病院の裏に当たる開江町の寺山橋,七曲橋,宮久保橋は往来が激しい側道に接続されておりますが,信号機がないため,大型トラック,ダンプカーなどの往来が激しく,その大型車の間をぬって児童,生徒は横断しておりますので,大変危険な状態にあります。早期に実態を調査し,通学路の安全確保に信号機を設置するなど速やかに検討されるようお願いし,今後の対応策について伺います。

 次に,開通がおくれております市道全隈・前沢線の全面早期開通を求め,工事の進捗状況をお尋ねいたします。木葉下町前沢側の工事は進行しておりますが,全隈町方面の工事は中断したまま五,六年も経過しております。地元の住民からは,交通緩和と児童,生徒の生命安全確保の意味から一日も早く開通してくださるよう強い要望があります。なぜ大幅におくれているのか,その理由と開通の見通しについて市長にお伺いいたします。

 5点目は,教育行政について質問します。

 文部大臣の諮問機関である中央教育審議会は,地方自治や学校の裁量で運営できるよう権限の拡大を盛り込んだ地方教育行政の抜本的な見直しとなる地方分権推進を求めた答申案を文部省に提出されております。これまでの教育行政は,文部省指導の上意下達のシステム教育により全国一律の基準であることから,指示を受けなければ何事もできないし,責任もとれない,こうした今までの教育体質から脱却し,今回の答申は地方や学校が独自性を発揮して,特色ある教育改革に取り組むことができる制度改革であると理解しますが,2002年から学校5日制完全実施に向け,今回中央教育審議会がまとめた答申案について教育長はどのように受けとめておられるのか,見解を求めます。

 次に,市制施行110周年記念事業として,森林公園内に天体望遠鏡と科学観測館の建設をされる考えがあるかどうか,市長に伺います。

 1998年7月4日未明に,「あなたの名前を火星に」のキャンペーンに応募した27万人の名前と夢を刻んだプレートを乗せて,ロシア,アメリカに次いで世界で3番目に日本初の惑星探査機「のぞみ」が火星に打ち上げられました。これで日本の宇宙科学は新しい時代を迎えたことになります。秒速約6キロメートルで進む「のぞみ」は,同じ名前のJR新幹線の約100倍以上の速さで,地球から7億キロメートルも離れた火星に向かって今も飛行しております。来年の10月には火星の軌道に乗り,観測を開始するとうかがいます。宇宙はとりわけ小中学生の児童,生徒には大変大きな夢を与え,子供たちの夢をはぐくみ世界へ導くかぎとなるものであり,未来っ子に21世紀への宇宙研究の現場をつなぐ世紀末のすばらしいドラマであります。

 また,11月18日未明にはほぼ33年ごとに訪れるしし座流星群の出現があり,この壮大な天体ショーを多くの国民が楽しまれたと思います。当日は新月とあって暗く,夜空を祝うかのごとく好天に恵まれ絶好の観測条件となり,流星のロマンと宇宙の夢を再発見されたと思います。まちの明かりを遮断された楮川ダム周辺には,五,六十台の車で100人以上の観測マニアが集まり,天体ショーを皆で楽しまれたとうかがっております。森林公園は,科学観測館などの建設としては,立地条件としても生活の照明が遮断されており,360度望遠できる最適な場所であると思われます。21世紀は宇宙の時代であり,その日本を担う子供たちに宇宙の夢をファミリーで楽しめる科学館をつくられてはどうでしょうか。

 三重県四日市市では,「あなたの街に星の夢を」お届けする移動天文車「きらら号」が天体望遠鏡と観測ドームを乗せて市内各地へ出かけて月面のクレーター,木星のしま模様,土星の輪,あるいは星雲,流星などの天体が望遠鏡を通して見ることができ大変な人気であるとうかがいます。また,日米欧など16カ国が参加して,さきに打ち上げられた国際宇宙ステーションは,人類が宇宙で本格的に活動する拠点となる建設を2004年の完成を目指して21世紀は宇宙科学の到来であります。公明党水戸市議会は,市民に愛され,自然との触れ合いの場として親しまれている森林公園に大型天体望遠鏡と科学観測館の建設要望をしておりますが,改めて市長に,施設整備の考えがお持ちなのかどうか,具体的にお伺いいたします。

 質問の第6は,清掃行政のうち,生ごみゼロ対策の推進について市長にお伺いいたします。

 10月25日に行われました第8回水戸市ごみ減量推進市民大会から学んだ減量対策のうち,生ごみ処理機による堆肥づくりで,生ごみ対策ゼロに取り組んでいる県内自治体の調査報告などから,水戸市の取り組みについて考えをただします。

 ごみ減量推進市民大会に展示されていた生ごみ処理機から堆肥がつくられ,草花の肥料として土に還元し,生活環境の改善に取り組んでいる近隣市町村の実態報告から,本市も検討すべきであると思います。茨城県十王町では,生ごみの出ないまちづくりが進められており,首都圏などの自治体から問い合わせや見学が殺到し,勝手口のわきにさりげなく備えつけてあり,訪れた人たちはごみ集積場の汚れのなさに皆驚いているとうかがいます。生ごみ独特の鼻をつく汚臭やハエの発生,それにカラスや犬の食い荒らしなどもなく,生ごみは有機肥料に変わり,庭の花木や菜園の肥料にして有機栽培による楽しい野菜づくりで,自家製の野菜を食べることができ大変好評であるとうかがいます。

 また,隣のひたちなか市では,本年度から生ごみ処理機購入実費の半額助成,限度額2万円でありますが,予想以上の反響を呼んでおり,当初見込んだ100台分の予算は1週間で底をつき,新たに250台分補正し,追加して対応していると聞きます。水戸市もごみ減量化対策の一環として有機肥料をつくる生ごみ発酵容器として現在市販されているボカシボックスとかEMポンパーなどの購入者には,3,000円の補助をされておりますが,生ごみ処理機にも補助金を新たに計上する考えがあるかどうか,市長にお尋ねいたします。

 次に,農業・商工行政について質問します。

 日本を含む先進国は,2010年までに例外なく完全自由化を求められております。日本の農業は,国際競争力に弱く,高齢化が進み,苦しい経営から赤信号がともっているところへ,農水省は93年に合意したウルグアイ・ラウンド,すなわち多角的貿易交渉により,米の関税化を避けるかわりに,95年度から6年間の特例措置として,国内消費量の4%から8%を義務的に輸入するミニマム・アクセス,最低輸入義務と言いますが,これを受け入れて今日まで実施しておりますが,このまま継続すれば輸入米の在庫がふえ続け,将来の生産調整,すなわち減反はさらに避けられないため,かわりの措置として早期関税化に踏み切る方が得策と判断し,99年4月から,すなわち来年の4月から実施する方向で,現在調整することとなっております。

 次期自由化交渉が始まる2002年には,日本が先進国首脳会議,すなわちサミットのホストを務める年に当たることからサミットが自由交渉に弾みをつける役割を担うのは必至で,日本が逃げ場を失う可能性が強いと言われております。このようなことから,本市も本格的な農政改革に取り組まなければ,農業専従者の生活を奪うことになります。国際競争力に勝つためには,小規模の経営農家が集合し,農地の資本投資などによる法人組織化,または組合などにより米の大規模経営を進め,農業機械の効率的活用による設備投資の削減で,生産コストの低減を図り,安定的な農業経営を目指すか,それとも複合経営などによる合理化を機械的に進める以外にないと思われます。

 そこで具体的にお尋ねいたしますが,水戸市農業公社を核として大規模経営の集団化及び法人化を図るべく話し合いを進めながら,公社指導の集団営農モデル地区をつくられてはどうかと考えます。それには,農業行政に精通した執行部組織の強化を図り,真剣に取り組むべきであります。どのようにお考えなのか,市長に見解を求めます。

 次に,水戸市農業委員会及び商工行政の組織改革を求める件について伺います。

 初めに,農業委員会の組織改革について提案いたします。平成4年3月に水戸市と常澄村が行政指導により合併されてから既に7年になりますが,合併の際に現体制のそれぞれの委員会は,合併に当たり水戸市・常澄村農業委員会統合促進委員会が設置され,統合に関する覚書に基づき今日まで運営されてきておりますが,7年を経過するも,委員の選挙区はいまだに旧水戸市を水戸市第1選挙区,旧常澄村を水戸市第2選挙区として選出し,生産調整配分率,すなわち減反割合も違うなど,行政執行事務にも支障を来しておりますので,速やかに統合すべきであると考えます。市長から水戸市農業委員会に協議していただくよう,申し入れる考えがあるかどうか,伺います。

 さらに,商工行政についても同じことが言えますので,あわせて市長に見解を求めます。水戸市の商工行政は旧水戸市が水戸市商工会議所,旧常澄村が常澄商工会として現存し,補助金の配分も2,800万円と700万円でそれぞれ運営されており,同じ水戸市民でありながら,商工会への入会は別々に入会しているのが現状であります。農業委員会と同じく統一すべきであると考え,あわせて答弁を求めます。

 質問の最後は,水道事業会計について質問いたします。

 水戸市水道部は,全隈町に計画されている産業廃棄物最終処分場問題に関連して,市民団体から要望の出されている(仮称)水道水源保護条例の制定には否定的な中間報告をさきの産業水道委員会になされたとうかがいますが,計画されている産業廃棄物処分場は,水戸市民が飲料水としている那珂川の取水口上流に位置する田野川の近くに計画されております。ここに建設されれば,水戸市の水道水源も汚染される可能性があり,その結果,市民の生命を脅かすことは明白であります。

 茨城県の不許可決定を厚生省は,建築廃材,プラスチックの安定4品目を理由に許可を容認したため,県知事が逆転許可したことから,現在争いは法廷に持ち込まれております。

 こうしたことから,市民から水道水源保護条例の制定を水道部に求められておりますが,条例の制定に伴い,個人の財産である水源地周辺の森林や農地など広範囲に及ぶ地域に対し,保護条例として網をかぶせますと,憲法で保障されている財産権の侵害,そして土地所有者への補償問題など関係者との間に新たな問題が発生し,三重県津市のように最終的に行政側で用地買収問題にまで発展し,対応が難しくなります。反面,建設を黙認しこのまま放置しておきますと,近い将来,田野川が汚染し,飲料水にまで及ぶことは明らかでありますので,排水の水質基準を設定することは当然であると思われますが,有害物質が測定されてからでは防止対策は手おくれになります。廃棄物の安定4品目は水を出さないから心配ないと言われておりますが,他の自治体で争っている例を見てもわかるように一般住宅の建て替えなどによる建築廃材などは,建設機械で一夜にして取り壊し,ダンプカーで一括搬出し処分されますから有害物質が含まれたまま処分場に搬入されることは明らかであります。また,廃棄物からは水が出なくとも,産廃物に雨水が入る,すなわち雨水が入れば,腐食して有害物質が地下に浸透し,田野川に流出することは明らかであります。搬入時の24時間監視も不可能でありますし,抜き打ち検査で観測用井戸などの水質検査により,仮に汚染が確認されたときには,後の祭りであり,防止策はありません。

 したがって,私案ではありますが,監視カメラの設置と雨水防止の屋根つき処分場の建設を義務づけ,あわせて処分場内及び周囲の排水などに水質基準を設定し,これらの水質検査結果を定期的に報告する義務を定めることなど,建設業者に強く要望すべきであります。水道水源保護条例などを制定する自治体の中で,関係法律と整合性があり,私有財産を侵害しにくい福島県いわき市の条例とか法律及び県の許可権者裁量を踏まえた上で水源保護地域を指定し,または厳しい排水基準などを設定するなど,開発事業者と水質汚濁を招かないよう開発後においても十分な事前協議をすることができる協定書などを締結して,将来にわたって水質の保全を行うことができる内容を盛り込んだ,水道水源指導要綱を策定することは必要であると思います。水道事業管理者は,安全な飲料水の確保をし,水戸市民の生命と健康な生活を守るためにどのような水対策を考えておられるのか,今後の対応を伺いまして,私の質問を終わります。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 公明党水戸市議会を代表されましての仲田議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,新年度の予算編成に取り組む基本姿勢についてでございますが,今年度の市税収入の見通しにつきましては,10月末現在の市税の調定状況が,個人市民税において特別減税の実施により138億7,000万円,対前年同月比8.6%の減となっております。法人市民税につきましては,42億9,700万円で前年納入のなかった金融機関の多額の納入により対前年同月比2.5%の増となっておりますが,大型倒産等不良債権の処理に伴い,当初見込んでおりました中間納税額が入らず,また国の法人税,10月末の対前年同月比におきましても21.1%と大幅に落ち込んでおります。

 このような状況から,当初見込んだ予算額を今後約7億円下回る見込みで,今回減額補正をするものであります。

 固定資産税につきましては,163億9,200万円で,対前年同月比3.6%の増となっております。この要因といたしましては,新増築家屋の増加によるものです。

 これらのことから,市税全体の決算見込みにつきましては非常に厳しい状況にあります。

 また,一般会計における歳出予算の執行状況につきましては,10月末現在,支出済額は355億5,772万6,000円であり,執行率は41%となっております。

 次に,収入未済額の増加に伴う税徴収率アップの具体策についてお答えをいたします。

 歳入の根幹をなす市税の収入未済額の増加傾向につきましては,景気の長期低迷の影響を受けているとは言え,緊急事態と認識しております。市税収入未済額の確保対策につきましては,県税事務所と市の共同での個別訪問による徴収,市外居住者の個別訪問徴収,また昼間の不在者対策としての夜間電話催告や夜間及び休日訪問徴収の日数増加を図るとともに,財務部管理職による特別滞納整理,さらに自主納付の呼びかけとして市税等の納期についてのお知らせの全戸配布,収納率向上対策として,口座振替不能分の再振替を実施しておりますが,さらに高額滞納者の対応として,国,県との連携を密に図り,今後とも引き続き税徴収率の向上に努力してまいります。

 次に,地方財政再建促進特別措置法についてでございますが,いわゆる財政再建団体とは,歳入欠陥を生じたためにその年度の決算が赤字になってしまった団体を指しております。こうなりますと,経費の節減や歳入の増収方策等を内容とする財政再建計画を策定し,国の指導のもとに収支の均衡を図っていくこととなります。このような事態に至らないための留意すべき指標の一つとして起債制限比率がございますが,この比率が20%を超えると起債の許可が一部制限され,公債費が過大にならないような仕組みになっております。本市の比率は13.5%であり,現在のところ特に支障を来す状態とはなっておりません。

 また,これ以外の主な指標を申し上げますと,財政力指数が0.95,経常収支比率が82.5%,公債費比率が17.6%となっております。これらの指標が悪化しますと,将来の財政構造の弾力性に影響を与えることから,今後の財政運営に当たっては,その推移に十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に,来年度の予算編成の方針としましては,基本的留意事項として,財政運営の健全性の確保,年間予算の原則,行財政改革の推進,政策的事業の推進という4点を掲げ,厳しい財政環境であっても限られた財源を効果的に活用し,市民福祉の向上や市政発展のための行政需要には積極的に取り組むこととしております。そして,今後の社会情勢や国,県の予算編成,行財政制度の動向を的確に見きわめながら,「生き生きとした文化都市・水戸」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 そのためにも,職員一人一人が非常に厳しい行財政環境にあることを十分認識し,今後の行政運営に当たっては市民の視点に立ってコスト意識を持ち,より一層の創意工夫に努めるとともに,行政の役割と責任分担を的確に見きわめながら,市民福祉の向上に真に必要な施策,事業の優先順位の厳しい選択と限られた財源の重点的,効果的な配分を行うこととしております。

 そして,今後の財政運営に当たりましては,議員の御指摘を踏まえ,行政改革によって事務の簡素化を図りながら,市債の削減や補助金の適正化に努めることで,財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,観光行政についてお答えをいたします。

 大河ドラマ「徳川慶喜」展示館につきましては,昨日12月10日現在,116万1,936人の入館者をお迎えしたところであります。平成11年3月31日まで開催してまいりますので,最終的には130万人を超えるのではないかと予測しております。現在,大河ドラマ「徳川慶喜」水戸実行委員会の事業は,みなし法人として各決算年度ごとに申告納付することになっており,税理士の指導を受けながら対応しているところでございます。

 したがいまして,見込める収益金の処分につきましても,県,市への一般会計への寄附が考えられますが,税理士の指導を受け,議会並びに関係機関等と協議し対応してまいりたいと考えております。

 次に,特定寄附と不特定寄附の税法解釈についてでありますが,特定寄附とは使途を特定した寄附,不特定寄附は使途を特定しない寄附とうかがっております。

 また,平成10年度の水戸市一般会計予算のうち,負担金歳出につきましては,返還のあった事例はございません。

 水戸市における収益金の使途につきましては,大河ドラマ「徳川慶喜」水戸実行委員会から寄附の申し入れがあった時点で,不特定寄附として一般会計に繰り入れさせていただきますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,大河ドラマ「徳川慶喜」水戸実行委員会の事業につきましては,その事業年度が平成11年3月31日までであり,その年度内にみなし法人として申告納付し本事業は終了することとなっております。

 したがいまして,これに伴う展示館の解体費用については,実行委員会の負担になるものと考えております。しかしながら,ポスト慶喜として大河ドラマ「徳川慶喜」展示館をその後も存続させ,活用することについての意見がございますが,これに伴って事業目的,事業主体,税法上の問題,解体費用の負担等新たな問題が生ずることが予測されますことから,議会並びに関係機関等と御指摘の点を踏まえ,今後早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に,水戸市・常北町合併協議会の今後の対応につきましては,さきの協議会において常北町長から,合併について将来的には必要性を認めるが,建設計画の作成について慎重に考えてまいりたいとの発言があり,その気持ちは変わらないと判断しておりますので,現在は合併協議会事務局としてこれらの協議会の進め方について事務レベルで協議を行っているところでございます。

 合併は自治体の存立の根幹にかかわる問題でございますので,住民意識を基本とした関係市町村の自主的判断を前提として推進すべきであると考えます。

 したがいまして,常北町との合併協議につきましては,常北町の住民発議を契機として進められてきたことも考慮した上で,今後とも十分に状況を踏まえながら,合併協議会において合併の是非も含め,慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に,墓地公園建設計画についてお答えをいたします。

 まず,常北町墓地公園建設計画の進捗状況でございますが,今年度内には一定の方向性が出るものとうかがっております。

 したがいまして,水戸市といたしましては,常北町における墓地公園計画の進捗状況を見守り,その結果によりましては市民の墓地などの需要に早期にこたえるため,候補地の見直しを含め調査,検討を進めてまいります。

 次に,2002年ワールドカップにおけるキャンプ地の条件につきましては,ワールドカップ日本組織委員会において今年度中に取りまとめ,来年募集を行う方針とうかがっております。その後,平成12年,2000年に日本組織委員会が審査し,キャンプ地が認定され,平成13年,2001年に出場国へリストを配布し,参加チームが場所を決定する段取りとなるとのことです。

 今後,水戸市といたしましては,議員御提案の(仮称)河和田地区市民運動場のオープニング及び活性化など,多面的な検討を加え,議会に御協議申し上げながら誘致についての考え方をまとめてまいりたいと考えております。

 オーロラワイドビジョンの設置については,2002年ワールドカップ茨城県開催準備委員会において,全県的な機運醸成を図るとともに諸準備に取り組んでいるところでありますので,今後,具体的な対応策等について総合的な検討がなされる中で,御質問の趣旨を踏まえた検討がなされるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,農業・商工行政についての御質問にお答えをいたします。

 農業公社につきましては,国際化に対応できる高い生産力と生産性を備えた個別経営体,経営組織体を育成することを目的に事業を進めてまいりました。しかしながら,都市化の進展などにより兼業化が進み,また集落内での話し合いが円滑になされなくなったこと等により,農地の集約化はなかなか進まないまま現在に至っているのが現状であります。

 議員御指摘のとおり,今後,国際化が進展する中にあって,土地利用型農業を育成していくには,コスト低減を目的とした大規模化,法人化が急務であります。

 したがいまして,農業公社といたしましては,水戸農業協同組合と一体となって水戸市が認定する認定農業者を中心に,大規模経営農家の育成に努めてまいりたいと思います。

 また,農業公社の執行体制につきましても,そうした大規模経営体の育成に向けて組織の充実強化について,農業公社と協議,検討してまいります。

 次に,水戸市農業委員会及び商工行政の組織改革についての御質問でありますが,水戸市農業委員会につきましては,水戸市と常澄村の合併協定調印に伴う水戸市・常澄村農業委員会統合に関する覚書に基づき協議,検討を重ね,その検討結果並びに茨城県の指導を受けて,現在の旧水戸を第1選挙区,旧常澄を第2選挙区とする条例が,平成5年3月議会で議決され,同年7月の選挙から2選挙区制となり現在に至っております。

 議員御指摘の選挙区の統合につきましては,今後,これまでの経緯並びに関係法律の趣旨を踏まえ,農業委員会及び関係機関と協議してまいります。

 次に,水戸商工会議所及び常澄商工会の統一ということについては,それぞれの団体が独立して活動しており,会員の方々の意向は合併するというところまで高まりを見せていない状況にございますが,本市経済の発展という視点から関係機関及び団体と検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 建設部長,菅原信男君。

     〔建設部長 菅原信男君登壇〕



◎建設部長(菅原信男君) 仲田議員の御質問の道路行政のうち,まず「サテライト水戸」の開催に伴う関連道路の整備についてお答えいたします。

 常磐高速道路水戸インターからサテライト水戸に向かうアクセス道路といたしましては,議員御指摘の国道50号から幹線市道加倉井・木葉下線を経て県道石岡常北線に通ずる1路線であるため,交通渋滞が発生している状況にあります。この交通渋滞の解消には,周辺道路の拡幅整備が必要となってまいりますが,本市の幹線市道であります加倉井・木葉下線につきましては,国道50号の交差点から道路拡幅整備工事を進めており,国においても国道50号について,内原バイパスの整備を進めているところであります。さらに,内原町におきましては,双葉台団地に向けて幅員14メートルの幹線道路の整備計画があり,平成10年度において平面測量を実施しており,本年8月,内原町から水戸市側の道路整備促進について協議を受けているところであります。

 協議の内容は,都市計画道路3・5・31号線の延伸で,幹線市道堀・加倉井線を内原町の2級町道53号線バイパスに接続させることであります。この整備計画を進めることにより,一層の交通体系の整備が図られることになり,周辺の交通渋滞が緩和されると考えられますので,早期整備に向けて努力してまいります。

 次に,双葉台学区の児童,生徒の通学路の安全確保と信号機設置を求める件についてお答えいたします。

 信号機の設置につきましては,御要望の箇所中,七曲橋箇所につきましては,用地を確保することにより信号機を設置することが可能でございますので,今後,現地調査を行い,設置に向けて努力してまいります。

 次に,市道全隈・前沢線の全面早期開通についてでありますが,この幹線市道32号線全隈・前沢線は,県道石岡常北線と県道真端水戸線を結ぶ路線であり,森林公園への進入路として,また地域の幹線道路として重要な路線でございます。本路線は,全体延長3,200メートル,計画幅員9メートル50でございます。昭和62年度から工事に着手しておりまして,現在約2,000メートルについて工事が完了しております。残り約1,200メートルにつきましては,用地買収を進めているところでありますが,共有地の地権者の協力が得られず,整備工事が滞っている状況にございます。

 また,本路線は関東農政局で実施しております那珂川沿岸農業水利事業の導水管が本路線に埋設される計画であり,整備要請を受けておりますので,今後とも地権者の皆様の御協力を得ながら用地買収を進め,議員御指摘のとおり地域の交通緩和と歩行者等の安全確保のために,できる限り早い時期に完成を目指して努力してまいりたいと思っております。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 仲田議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,中央教育審議会の答申における地方教育行政のあり方や学校の自主性,自立性の確立については注目されているところであります。地域社会を挙げて,21世紀に生きる子供たちを心豊かにはぐくんでいくことが期待されておりますが,そのためには教育委員会と学校,家庭,地域との連携がこれまで以上に重視されなければならないものと認識しております。

 どこの地域のどの学校でも一斉に同じような教育内容で学校経営をするのではなく,2002年からの完全学校週5日制の実施に向けて,その地域ならではの特色を生かした学校経営ができるようにしていくことが大切です。

 学校長が学校の施設を活用した住民の交流や地域のコミュニティの拠点としての活用など,地域の実情に合わせた創意ある経営を打ち出し,学校におけるリーダーシップや学校経営能力を十分発揮できるように,学校裁量権や学校長の権限の拡大に努め,教育委員会としての支援体制や研修体制を整えていきたいと考えております。

 次に,御提案の森林公園内に天体望遠鏡と科学観測館の建設をされてはの御質問についてお答えします。

 森林公園は,昭和43年に明治100年記念事業の契機として,駐車場や休憩施設,恐竜像など,園内の整備を進めてまいりました。さらに,都市と農村の交流施設の整備を図り,市民に親しまれる公園づくりを目指しているところであります。

 御提案の大型望遠鏡及び科学観測館の建設につきましては,議員御指摘のとおり21世紀は宇宙科学の時代であり,科学教育の重要性にかんがみ,子供たちに夢を与え,豊かな青少年を育成するための施設の一つとして,今後,青少年施設整備のあり方について検討する中で,立地条件を含めて調査研究してまいります。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 仲田議員の代表質問のうち,清掃行政についての生ごみゼロ対策の推進についてお答えいたします。

 御質問の生ごみ処理機につきましては,議員御指摘のとおり生ごみが短期間に減量あるいは消滅することから,ごみ減量に効果があるとともに,減量したものなどが堆肥として土に還元できる利点があります。しかしながら,生ごみ処理機につきましては,従来の補助対象としている生ごみ処理容器の価格と比較して高価であることから,急速な普及が図れない状況にありますが,近年,市民からの問い合わせが多くなっております。

 したがいまして,補助制度につきましては,今後,検討してまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 水道事業管理者,緑川丈夫君。

     〔水道事業管理者 緑川丈夫君登壇〕



◎水道事業管理者(緑川丈夫君) 仲田議員の代表質問のうち,水道事業会計についてお答えいたします。

 全隈町地内に建設が予定されている産業廃棄物最終処分場につきましては,国の裁決により,知事は平成10年1月30日に設置を許可したものであります。これを受けて本市は,設置に関する条件等を知事に申し入れるとともに,公害防止協定を締結するための関係部課において協議を進めておりますが,さらに御提言の建設業者への要望等の趣旨を踏まえ,協定書の締結に努めてまいりたいと存じます。

 なお,市民に安全な水道水を供給することは,水道事業者の使命であり,水道水源地域の水質保全は極めて本質的かつ重要なことであると考えているところでございますので,この辺を御理解願いたいと,このように思います。

 次に,水道水源保護対策につきましては,全国の水道事業1,994事業体のうち,既に条例等を制定しております43都市の関係資料を分析,また条例等の制定都市へ出向き,調査,指導を受けるとともに,水道事業管理者協議会等においての情報交換や関係部課及び水道部内における検討,さらには国,県及び法律専門家の助言などをいただいた結果,条例を制定する上でただいま御指摘のありました保護地域指定及び対象事業場に対する規制措置による私有財産の制約,あるいは憲法第94条及び地方自治法第14条による法律の範囲を超える条例制定はできないなどの問題点が指摘されたところでございます。

 加えて,茨城県の県土地利用の調整に関する基本要綱により,ゴルフ場開発の事前調査については,平成3年4月1日から凍結中であり,また,廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましても,廃棄物処理施設設置をめぐる地域紛争が多発している状況を踏まえまして,平成10年6月17日,法律の改正がなされました。この法律の改正内容につきましては,地元住民等の意向が適切に反映され,生活環境の保全に十分配慮されたものとなるよう,生活環境影響調査書の提出,関係市町村長からの意見の聴取並びに利害関係者の意見書の提出,専門的知識を有する者の意見の聴取などが義務づけられたところでございます。このように上位法の整備により,条例の必要性が急がれていると思われますし,条例を制定していない都市においては,環境保全等の条例で対応している都市も見受けられます。

 したがいまして,今後は既に制定をしております水戸市市民環境の整備保全に関する基本条例での対応や,ただいま御提言の厳しい排水水質基準等を設定できる指導要綱等も含め,県,国及び法律専門家等や関係部課と十分に協議をいたし,水質保全対策に取り組み,安全でおいしい水の供給に努めてまいります。



○議長(森富士夫君) 20番,内藤丈男君。

     〔20番 内藤丈男君登壇〕(拍手)



◆20番(内藤丈男君) 平成10年第4回定例市議会に当たり,政友会を代表いたしまして質問を行います。市長初め執行部の皆様の誠意ある答弁をお願いいたします。

 まず,質問の第1点は,根本的用途地域の見直しについてお尋ねいたします。

 用途地域の区割りは,水戸市を整合性のとれたまちに発展させるための根本的要因と理解いたします。旧水戸市は,御存じのように東西に長く,南北にがけがある台地で,現在の国道50号線沿いに商業を中心とし,交通の要衝として発展したまちであります。これに周辺町村が合併して現在の水戸市に至ったのでありますが,現在の水戸市の用途地域構成を見ますと,合併当時のままであったり,雑多に入り混じり,整合性に欠けております。旧来と違い,道路状況も北関東自動車道,東関東自動車道水戸線が計画され,6号バイパス,50号バイパスが整備されております。新県庁舎は来春にも完成の予定。当然,人の動態は急速に変化しつつあります。このような諸般の状況を踏まえますと,現在の用途地域は余りにもふぐあい,6号,50号バイパスには飲食店ばかりが目立って多く,ひたちなか市にはジョイフル本田,那珂町,大宮,笠間にはジャスコの大型店が出店,水戸市から周辺市町村に買い物に出かける状況まで見受けられ,旧市街地商店街は空洞化し,衰退がうかがえる状態でございます。

 このような状況の根本原因は,ひとえに水戸市の用途地域の不整合にあると思われます。市長の市政運営の所信の一つであるたくましい県都中枢機能の強化を目指すにも,まちをつくり変えるくらいの覚悟で用途地域の見直しをする必要があると思います。

 来春,新県庁舎が完成すれば水戸市は間違いなく二極化が進みます。容積率,建ぺい率をあわせて目の覚めるような用途地域の見直しをすべきと思いますが,市長の御見解をお伺いいたします。

 質問の第2点目は,都市計画の進捗状況についてお尋ねします。

 最近,中心市街地活性化事業として,大工町,泉町ほか3カ所の実施計画がまとまり,まことに結構なこととお見受けいたします。しかしながら,水戸市の都市計画の遅速さはまことに歯がゆいばかりと申し上げたい。渡里台,吉田台地その他各方面において狭隘道路が多く,雨が降れば水がたまり,自動車の通行もままにならない状況でございます。計画道路は遅々として進まず,至るところで寸断,東部浄化センターしかり,第二清掃工場しかり。一方,目を転じますと,県は,県内5地域の主要都市,水戸,日立,土浦,つくば,鹿嶋,下館を結び,県土60分構想の道路行政事業をスタートさせ,北関東自動車道も着々と進み,東関東自動車道水戸線も計画され,百里基地の民間供用の話も進められているとのことです。

 そこで,次の点についてお尋ねいたします。1として,平成9年第1回定例市議会の市長答弁に,「第4次総合計画における最大90ヘクタールの工業団地造成計画のうちの40ヘクタールを水戸南インター周辺に計画中」との答弁がございましたが,その後の進捗状況はいかがでしょうか。

 また,残りの50ヘクタールについて具体的検討がなされているのでしょうか,お伺いいたします。

 2として,新県庁舎周辺の笠原地区,それを取り巻く平須,見川,吉田,河和田,小吹,東野,住吉町の開発計画は,具体的な指針ができているのでしょうか,お伺いいたします。

 3として,旧市街地商店街については,中心市街地活性化事業が明らかにされましたが,宮町,南町,大町,梅香,泉町,五軒町,天王町近辺を関連づけた開発計画をすべきと考えますが,いかがでしょうか。

 4として,旧県庁舎及びその周辺整備については,我が会派の渡辺政明議員が再三にわたり当市議会において質問をしておるところですが,この旧県庁舎跡地から弘道館公園,三の丸小学校,水戸二中,附属小学校,水戸一高,水戸三高一帯の土地利用を抜本的に見直す必要があると思いますが,いかがでしょうか。また,水戸二高の移転を考えるおつもりはございませんか。

 5として,水戸駅南口から50号バイパスにやっと開通した3・3・1号線を新県庁舎まで延長させるのでしょうか。これを施行しませんと建設効果が半減すると思いますが,いかがでしょうか。

 6として,3・4・119号線大町通り線の拡幅計画,また,特定優良賃貸住宅の進捗状況はいかがでしょうか。

 7として,先刻申し上げました国,県の計画道路との整合性を図りながら,水戸市を南北に走る幹線道路を設け,機能的に結びつける計画を考えるつもりはございませんか。

 8として,黒羽根町通り,伊勢甚から京成デパート,芸術館に通ずる道路,八百徳分店から国際交流センターに通ずる道路等商店街が並ぶ横道は一方通行になっておりますが,歩道幅員が狭く,歩行者は大変危険な状態に置かれております。車道幅員を狭め,石畳状の車道にすれば車もスピードが出づらく,歩道も広くなり,人も歩きやすくなり,商店街の人の出もよくなると思いますが,いかがでしょうか。

 その他,幾多の案件がございますが,いずれにいたしましても,用途地域全般の見直しから入り,整合性のとれた都市計画を実施しなければ,水戸市の将来は暗いと思います。人口は全国県庁所在地都市で最低レベル,中心商店街の衰退,新県庁舎の稼働による二極化,平成15年までに30万都市実現に向け,今こそ,国,県,民間のシンクタンクの知恵を集め,県内市町村の模範となる都市計画を企画立案し,実行することが21世紀に向けての県都・水戸市の責務と認識いたしますが,執行部のお考えはいかにあるか,お尋ねいたします。

 質問の3点目は,渡里台地域の今後の整備計画についてお尋ねいたします。

 先般,私が質疑いたしました当地域にあります貯水塔,−−私たちは子供のころから水道タンクと呼んでおりましたが,解体することに決定いたし,執行部の皆様の御協力に感謝申し上げます。また,茨大横から延びる常磐第2号,208号線も着々と進められている様子で,平成10年,11年,12年と事業化されておりますが,できるだけ早くしていただければと思います。この地域は狭隘道路が多く,排水整備も悪いため,雨が降れば水浸し,自動車も歩行者も常に難渋しております。この近辺の今後の整備計画はどのような予定になっているか,お尋ねいたします。

 第4の質問は,未利用市有地の売却についてお尋ねいたします。

 最近の新聞によりますと,県は財源不足を補てんするため,積極的に県有未利用地の一般競争入札による売却を実施するとのことです。水戸市におきましても,当市議会において再三議題に上っておられるように,相当に未利用地を所有しております。これを計画的に処分いたし,財源の確保及び市債の返済に充当すべき時期にあると思いますが,市長の見解をお伺いいたします。

 第5の質問は,透水性舗装の普及についてでございます。

 水戸市の道路は舗装率はまことによく,日ごろの執行部の御努力に感謝いたします。しかしその反面,集中豪雨のときなどは,その水が側溝から川に流れ洪水の一つの原因になっているとうかがいました。最近,聞き及びますところ,道路舗装に浸透性の工法があり,降水を地面に浸透させることができるとのことです。できることなら路面舗装をこのような工法に変え,降水を自然に吸収させることにより,洪水の一原因を防ぐことができると思います。また,地下水の枯渇を防ぐこともでき,一石二鳥と思われますが,執行部の御意見をお伺いいたします。

 最後の質問は,親を対象とした徳育教育の実施並びに学校教育の基本的理念と教育体制の見直しについてお伺いいたします。

 先般,ある本を読みましたところ,人間の教育は徳育教育から入り,体を鍛えるスポーツ教育が2番目で,知識教育はその次だという主張をされている方がございました。私も全くそのとおりだと思います。最近の青少年の犯罪の増大は,ひとえに戦後教育の知識偏重,教育に重大なる原因があると思います。これは現在の青少年ばかりを責めることはできません。私たち戦後教育を受けて育った親の徳性の欠如が重要なる原因の一つであると思います。

 そこで提案したいのですが,現在,戦後教育を受けて親となっている年代を対象に徳育教育を実施してはどうかと思います。生涯学習の教科の一つとしてもよし,また市報などと一緒にこのような教材を頒布してもよいと思うのですが,市長並びに執行部の御意見をお伺いいたします。

 また最近,文部省においては飛び級制度や中高一貫教育などを取り入れ,我が県においてもそのモデル校が指定されました。今後,基本的にどのような理念により,どのような制度のもとに教育体制の見直しをしていくか,お尋ねいたします。

 人間の教育は,すべての基本,特に小中学校教育は人間の徳性,感性,情操等を養う最重要期間であると理解いたします。執行部としての確固たる教育理念をお伺いいたします。

 以上をもちまして,代表質問を終わらせていただきます。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 政友会を代表されましての内藤議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,用途地域の見直しについての御質問でありますが,議員御指摘のとおり,用途地域は将来の都市構造や土地利用の方向性を示す上で極めて有効な規制誘導策であると認識しております。このような観点から,都市計画法の改正により,用途地域が8種類から12種類に細分化された機会をとらえ,平成8年3月,水戸市においても市街化区域を対象として,全体的な都市構造と土地利用の両面から全面的な見直しを実施いたしました。この見直しに当たっては,第4次総合計画において示された複合多心型の都市構造の形成を目指し,都市的な魅力と潤いのある緑や居住空間の調和を図ることを基本的な考えとしたところであります。

 さらに,議員御指摘のとおり,用途地域の指定に当たっては,水戸市を整合性のとれたまちに発展させるという視点も重要であり,このため,拠点開発や都市基盤整備の進捗等によって土地利用の転換が図られることとなる地域について,必要に応じて速やかに見直すとともに,地域の実情に応じたきめ細かな流動策についても検討してまいりたいと考えております。

 次に,都市計画の進捗状況についてのうち,工業団地造成計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 工業団地造成計画につきましては,本市の工業振興に関する総合的な計画として策定した水戸市工業基本計画の中において,新しい産業創造を目指した産業団地の造成を計画したものであります。これを受けて現在,本市では水戸商工会議所が行った既存製造業の移転,存続動向調査結果を踏まえ,水戸南インター周辺に移転希望の企業二十数社を対象に,その進出希望条件等について個別に調査を進めているところであります。

 また,これにあわせて,水戸市周辺での既存及び造成中の工業団地等の実態調査についても実施しているところであります。

 さらに,水戸商工会議所の同調査において,現在地から水戸南インター周辺以外への移転を希望した残る企業,さらには市外の企業についても進出条件等の意向調査を今後実施していく計画であります。

 いずれにいたしましても,昨今の厳しい経済情勢の中,従来のような産業成長は難しい状況にあることから,産業団地の造成につきましては,工業者の意向も踏まえつつ,計画的,段階的に進めてまいりたいと考えております。

 次に,新県庁舎周辺の開発計画についてお答えをいたします。

 初めに,笠原地区につきましては,平成6年に茨城県において新県庁舎周辺約230ヘクタールについて土地区画整理事業を前提とした調査を実施し,その後,茨城県により県有地及びその南側の一体的な整備について事業化のための準備が進められましたが,地元の反対により断念した経緯がございます。

 しかし,新県庁舎のオープンや現在進めている県有地における土地区画整理事業の完了を控え,今後,笠原地区における開発速度が早まることが想定されます。このため,計画的なまちづくりがますます重要となっており,整備内容及び手法について,再度,地元及び県を含む関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 このほか,笠原地区と北関東自動車道茨城東インターチェンジとの間の地区についても現況調査を実施したところであり,今後,地元意向を踏まえ,計画的なまちづくりを進めるための方策について,関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に,旧市街地の総体的開発についての御質問にお答えをいたします。

 御質問の宮町,南町,大町,梅香,泉町,五軒町,天王町地区は,およそ150ヘクタールにわたる旧市街地であり,このうちの大半の地区について戦災復興土地区画整理事業が施行されております。したがいまして,一定の都市基盤が整備されているのでありますが,県都の枢要部における都市機能を支えるには,道路などに不十分な点があることも事実であります。

 総体的な開発計画でありますが,平成8年度に策定いたしました中心市街地活性化計画に位置づけておりますように,まず道路交通に関しましては,南北軸の強化を図る連絡道路の整備を進めており,今後,交通渋滞が慢性化している国道50号を補完する道路についても検討を進めることとしております。

 また,面的開発につきましては,密集市街地において地権者の生活再建を実現しつつ,拠点形成を進めるという観点から再開発事業等の活用を図ることとしており,現在,宮町1丁目地区,南町2丁目地区,泉町1丁目地区,大工町1丁目地区において事業の促進を図っているところでございます。

 今後とも,これら道路整備及び面整備,その他の施策に係る計画の具体化に当たっては,相互に内容の整合を図るとともに,地区住民の意向,地権者の開発意欲や経済情勢などについて勘案しながら,必要に応じ新たな開発計画についても検討してまいりたいと思います。

 次に,県庁舎跡地一帯の土地利用につきましては,現在の県庁舎を中心とする地域は,徳川時代,水戸藩の中心的な地域であり,明治維新後は県庁舎が建設され,茨城県の中枢として県政を支えてきた経緯があります。御承知のとおり,この地域一帯には水戸二高も含め,学校群が建ち並び文教都市として由緒ある景観をかもし出しているところであります。

 今後とも,水戸市の都市形成上貴重な財産を有している地域と認識し,歴史都市・水戸のシンボルとして現状の豊かな自然環境と歴史景観を十分尊重してまいりたいと考えております。

 次に,未利用市有地の処分についてお答えをいたします。

 未利用の市有地につきましては,現在,普通財産として管理しておりますが,公用または公共用に供する計画のない土地及び代替地等として特に保有する必要がない土地は,「土地の売払い事務取扱要項」に基づいて処分に努めているところでございます。

 また,街路建設事業,道路改良事業等の買収済用地で,今後行政の用に供しない残地につきましても処分に努めているところでございますが,さらに継続的な調査把握を行い,積極的に処分を進めていきたいと考えております。

 今年度は,新たに土地の一般競争入札方式を取り入れて,処分方法の充実を図り,未利用市有地2件,839.09平方メートルを処分したところであります。

 今後におきましても,御指摘のように未利用市有地の処分を積極的に進めて財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 都市計画部長,脇山芳和君。

     〔都市計画部長 脇山芳和君登壇〕



◎都市計画部長(脇山芳和君) 内藤議員の代表質問のうち,都市計画道路3・3・1号水戸駅南口停車場線の考え方についてお答えいたします。

 この路線は,水戸駅南口から国道50号を結ぶ標準幅員28メートルの主要な幹線道路でありますが,一方で,新県庁舎建設及び周辺整備とあわせた幹線道路網の計画においては,中心市街地に直接通ずる,または通ずる予定の都市計画道路3・3・15号水戸駅平須線及び3・3・16号梅香下千波線を4車線道路として都市計画決定を行い,現在,市及び県で整備を進めているところでございます。

 このような状況のもと,御質問の都市計画道路3・3・1号線につきましては,現在整備中の2路線の整備を急いだ上で,その後,交通量の状況及び本市南部地域における開発計画の具体化などの発展動向をとらえながら,今後延伸の可否を含め検討すべき路線と考えております。

 次に,都市計画道路3・4・119号大町通り線の事業進捗状況についてお答えいたします。

 本路線は,芸術館北側を国道50号に平行して通ずる延長428メートル,計画幅員16メートルの道路でございまして,芸術館周辺における魅力ある町並みの形成,交通混雑の緩和,商業・業務等の都市機能の向上等を図る上で重要な路線であると認識しております。このため,当該路線を早急に整備することといたしておりまして,平成3年以降,鋭意事業用地の取得を推進し,その結果,現在までの用地取得率は51.8%まで進捗してございます。今後とも,引き続き用地買収を積極的に進めるとともに,用地がある程度連続して確保できた箇所につきましては,随時工事に着工し,事業の早期完成を目指して努力してまいります。

 次に,水戸市を南北に結びつける幹線道路についてお答えいたします。

 水戸市の道路交通体系の整備を進める上では,地形的な制約や市域南部地域の発展動向等から,議員御指摘のように市域を南北方向に結ぶ幹線道路の強化が重要な課題であるというふうに認識しております。このため,先ほど申し上げましたように,現在,市及び県の役割分担のもと,都市計画道路3・3・16号梅香下千波線,国道349号及び水戸トンネル等から成る南北連絡道路の整備を進めておりますとともに,県道水戸神栖線であります都市計画道路3・3・15号水戸駅平須線についても4車線化が進められているところでございます。特に,南北連絡道路につきましては,県土60分構想で位置づけられております国道との連携や,高規格幹線道路でございます北関東自動車道のインターチェンジとの連絡も踏まえたものでございますが,引き続き国,県等関係機関との調整を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 建設部長,菅原信男君。

     〔建設部長 菅原信男君登壇〕



◎建設部長(菅原信男君) 内藤議員の御質問のうち,都市計画関連大町通りの特定優良賃貸住宅についてお答えいたします。

 本計画につきましては,中堅所得者等への居住環境が良好な賃貸住宅を水戸市五軒町2丁目地内に建設し,あわせて中心市街地の活性化と定住人口の確保を図ろうとするものでございます。平成9年度から10年度にかけまして基本設計及び実施設計を委託し,現在,実施設計を進めているところでございます。今後,住宅の建設に当たりましては,財政事情等を勘案しながら推進してまいりたいと考えております。

 次に,商店が並ぶ狭隘道路の改良についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,中心市街地の活性化と活力ある地域づくりを図るため狭隘道路を改良し,歩行者や高齢者に優しい安全で快適な歩道の整備を進めることは十分認識しているところでございます。

 本市におきましては,これまで三の丸地区の歴史ロードや下市地区のハミングロードの整備を実施してまいりました。平成10年度には,建設省が創設した賑いのみちづくりの事業の対象地域として,泉町周辺地区が選ばれております。この事業は平成10年度から平成14年度の5カ年で,延長1.1キロメートル,事業費約5億円であります。その内容は,ゆとりある歩行者空間の創設のため歩道を整備し,歩行者等の回遊性を生み出し,地域の活性化を目指す事業でございます。今年度は市道上市7号線の歩道整備を少友幼稚園から国際交流センターまで約250メートルの整備を予定しておりますが,地域の方々の御理解のもと,継続的に整備してまいります。

 なお,一方通行の道路について車道幅員が狭く歩道を改良すべきであるという御提言につきましては,地域住民の方々が日常生活において使用している道路であるため地元の皆様の御理解が前提であり,また,関係機関との協議が必要となりますが,今後,歩行者の安全確保,また地域特性を踏まえ,歩道の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,渡里台地区の市道常磐2号,206号の整備状況及び整備計画についてお答えいたします。

 市道常磐2号,206号線につきましては,茨城大学の西側から国道123号線までの渡里台地区を東西に貫く幹線道路として早期に整備する必要があることから,これまで整備に努力しているところでございます。本路線は,計画延長1,100メートル,幅員8.5メートルで,平成9年度から工事に着手し,現在,地元の方々の御協力をいただきまして,茨城大学より西側約300メートルの区間の道路整備が完了しており,残り800メートルのうち,約200メートルの用地買収が完了してございます。引き続き今年度も約200メートルの用地買収を進めているところであり,今後とも渡里台地区の生活環境整備のため,地権者の皆様の御理解と御協力を得ながら,早期完成を目指して努力してまいります。

 次に,狭隘道路の整備計画についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,渡里台地区は土地区画整理事業等が進展しなかったことから,狭隘道路が多く,住民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。狭隘道路の整備につきましては,渡里台地の幹線となります市道常磐2号,206号線の整備にあわせ,順次,道路の整備をする計画であり,地権者の皆様の御理解と御協力のもと,早期整備に努力してまいります。

 次に,透水性舗装の普及についてお答えいたします。

 透水性舗装につきましては,高規格道路を除き,一般的に舗道及び交通量の少ない道路に用いられておりまして,雨水を舗装表面から浸透させ,地中に還元することを目的とした舗装であります。透水性舗装のメリットは,車両走行の安全性の向上及び走行騒音等の低減などがあり,また街路樹の保護育成,植生や地中生態の改善,都市河川のはんらん防止など環境改善につながるものがあります。

 議員御提言の道路整備全般に透水性舗装を採用することについては,雨水を舗装表面から流失させて地中に浸透させるため,路盤や路床の劣化を招き,車道に使用することは道路耐久性上難点があり,さらに費用も高額になることから,道路整備事業に採用することは国,県においても管理面また技術面においても困難であるとの見解であります。

 しかしながら,自然と共生する快適な環境づくりの一環として,今後,歩道の整備,公共の駐車場など,透水性舗装の採用につきましては検討してまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 下水道部長,橋本耐君。

     〔下水道部長 橋本耐君登壇〕



◎下水道部長(橋本耐君) 内藤議員の代表質問のうち,渡里台地域の今後の排水整備方針についてお答え申し上げます。

 水戸市における雨水対策につきましては,市街化区域を都市下水路整備事業により,市街化調整区域を排水路新設改良事業により実施しているところでございます。渡里台地区の茨城大学西側約99.5ヘクタールの浸水被害の解消を図るため,渡里新川・松本第2樋管を流末とする都市下水路整備事業を平成2年度に着手いたしまして,早期完成に向けて鋭意努力しているところでございます。

 平成9年度末までの整備状況といたしましては,渡里新川,幹線市道城東・文京線を通り笠原神社わきを経て,市道常磐2号線と常磐33号線との交点付近までの区間について,延長約2,360メートルの幹線都市下水路を整備いたしました。

 上流の整備につきましては,常磐33号線との交点より茨城大学テニスコートわきまでの区間,延長約480メートルを平成10年から11年度の2カ年継続事業により実施すべく,本議会に渡里町都市下水路新設(その6)工事請負契約締結議案として御提案申し上げているところでございます。

 今後につきましても,引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら,浸水箇所の解消に向けて積極的に整備をしてまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 内藤議員の代表質問のうち,親を対象とした徳育教育と学校教育の基本理念と教育体制の見直しについてお答えいたします。

 初めに,親を対象とした徳育教育についてでございますが,近年,青少年による凶悪事件が多発し,市民に大きな不安を与えており,極めて深刻な事態であると認識しています。これら青少年問題の背景には,青少年を取り巻く環境の変化や青少年自身,あるいは社会全体の風潮など,さまざまな要因があると考えます。

 したがって,今後の徳育教育については,家庭にあっては言葉遣いを初め,しつけやマナーなど人間としての基本的な生活習慣を学ぶことの大切さ,また地域においては自然との触れ合いや各種の社会活動への参加などの重要性を親に認識していただくために関係各課と事業内容を研究し,生涯学習の一環として公民館事業の中で展開できるよう努めてまいります。

 次に,中高一貫教育については,その長所として,計画的,継続的,かつゆとりのある教育の中で,より生徒の個性を伸ばす教育が展開できることが挙げられます。現段階では,県立高等学校と公立中学校では設置者が異なるため,相互の連携には難しいものがあります。本市といたしましては,国や県のモデル校について研究してまいりたいと思います。

 人間教育は,議員御指摘のとおり,小中学校の時期に道徳性,感性,情操を育てることが最も重要であると認識しています。現在は屋内での遊びが中心となり,地域の人々との心の触れ合いのみならず,友人とのかかわりさえ希薄になっているという憂慮すべき事態となっています。教育の本質は,美を愛する心情や人間の力を超えた偉大なものに対する崇高な情操を育てるものであります。あくまでも,豊かな人間性を追求し,しかも品格を汚してはならないという光圀公の精神を受け継ぎ,知性に富み,心身ともに健全な風格を備えた人間,いわゆる水戸人の育成のため今後とも精進してまいりたいと考えます。



○議長(森富士夫君) 19番,田口文明君。

     〔19番 田口文明君登壇〕(拍手)



◆19番(田口文明君) 通告に従いまして代表質問を行います。

 まず,水戸市の将来像についてお伺いいたします。

 徳川慶喜展示館の入館者が年内にも120万人に達し,来年3月の閉館時までには150万人を達成する勢いであります。これはNHK大河ドラマによる効果が大きいものと思われますが,これを契機とした市民ボランティア活動による我がまちを見直す市民意識の変化が相乗的にあらわれた結果とも思われます。しかし,問題はつかの間のうたかたに酔うのではなく,この後の水戸市の取り組みであります。今回は,メディアの影響,特にテレビの影響によって大変な盛況裏に終わろうとしております。今後,水戸市においても観光客誘致を考えるには,例えば人気番組「水戸黄門」のスポンサーになるとか,観光用のスポットを入れるなど,経費的に問題があるとしても,積極的なテレビなどのメディアの活用は検討する十分な価値があると考えます。

 水戸市は,「生き生きとした文化都市・水戸」の創造をあるべき将来像としてイメージし,今進むべき都市づくりの方向性を描いて第4次総合計画を策定しました。この指針に基づいて,名実ともに風格ある県都としての美しい自然と豊かな歴史の中で人々が幸せに暮らし,まちには活気があふれているような市民主体の都市の創造に向けて市政運営に努めてきたところであります。

 しかし,今,バブル経済の崩壊とともに右肩上がりの経済が終えんし,厳しい冬の時代を迎えております。予想以上の景気低迷の長期化の中で,地方財政の逼迫が続き,一方では商業を中心として営まれてきた都市機能が崩壊の危機に直面して,時代の趨勢と乖離しつつあります。

 また,外に目を向けますと,ひたちなか地区開発や北関東自動車道などの広域的な幹線道路整備などのプロジェクトが周辺市町村において進展するなど,水戸市を取り巻く社会経済情勢は大きくかつ急激に変化しております。北関東の中核都市を目指しつつも,人口の伸び悩みや商業拠点の分散化など,商業環境の変化により,水戸都市圏の拠点としての魅力は薄れ,今後の都市の再活性化に生き残りをかけた熾烈な都市間競争の時代に入りました。

 このような中で,水戸市は,生き生きとした文化都市の将来像をどう反映させて,どのように進もうとしているのか,お伺いいたします。

 財政が厳しい中,都市の再生を図り,財政基盤の確立を求める施策を展開するなら,また将来の生き残りをかけた都市間競争に勝ち残るためには,水戸市を取り巻く小規模な町村との合併問題にきゅうきゅうすることなく,水戸市,ひたちなか市が合併し,それぞれの地域特性を生かした役割分担をしながら切磋琢磨してお互いの地域性を高め合って,市民生活の向上を図っていくべき時代が到来していると考えます。

 そのような意味から,水戸市としては,地域の特性を生かした今後の都市づくりを進めるためには,文化面で,さらには歴史資産を最大限に活用した観光を中心とする文化重層都市を目指すべきだと考えます。

 既存の埋もれた歴史資産を発掘し整備することは,観光面から考えてもその投資効果は高いものと思います。歴史資産の活用もまた産業であると考えます。さらに,まち全体を風情ある歴史のまちとするなら,住居表示前の由緒ある町名を復活させることも必要であります。

 歴史の都・金沢市では,歴史的資産として旧町名を復活させました。町名,地名は土地の歴史的なルーツをたどる上でかけがえのない無形文化遺産であります。これらを資源として,将来の都市像を創造すべきであります。その点から,水戸市は今後,観光などを中心とした新しい方向性を打ち出して進むべきと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。

 次に,総務行政について2点ほどお伺いいたします。

 まず1点目は,組織の運営の実務についてですが,先日,防災関係の事務執行について事務分掌に基づいて,事務が執行されなかったのではないかという疑問が取り上げられましたが,事務分掌によって事務が執行されなかったとすれば大きな問題であります。そもそも行政は法の支配に服し,法令や例規に基づいて財やサービスを提供し,許認可等を行い,行為の制限等を行います。各種事業も,あらかじめ定められた事務分掌の細目に従って,各部課が仕事を行う義務があります。これによって行政の透明性,明確性が担保され,市民にもわかりやすい行政が執行できることが期待され得るわけであります。

 本市の職員の執務態度を見てみますと,最近どうも迫力に欠けるきらいが感じとられます。相変わらず旧来からの慣例を踏襲し,依然と同じ方法で同じことを漫然と行っており,マンネリ化の傾向が見受けられます。事業を評価,検討し,部課のまたがる横断的な事業の事務分掌上の明確な位置づけがなされないまま,漫然と他の部門に押しつけたりすることがあります。事務分掌も時代とともに変わることは当然のことで,その時点で関係課及び総務課と協議の上明確にすべきであります。

 組織の近代化や職員の士気向上は今までいくたびか,その問題が指摘されてきましたが,一部の職員に公僕意識の欠如と見られるものがあり,法令などを無視した行為が全体に影響し,職場が漫然化して悪平等の結果を招くようなことがあっては,市民にとっても大きな損失というほかはありません。もし,前述のことが事実であるとするならば,公務員としての自覚に欠け,事務内容を軽んじ,感覚が鈍くなってくるなど心の緩みを生じさせます。心の緩みは,大蔵省や防衛庁の例を取り上げるまでもなく組織の腐敗を生じさせます。公務員は全体の奉仕者であり,公共の利益のために職務の遂行に全力を挙げて専念しなければなりません。これが遵守されていないとすれば,公務員としては不適格と言わざるを得ず,だれのための行政か,市民に対してその姿勢が問われます。法令などに基づいて事務を遂行しなければならない公務員が法令などに違反して事務を遂行することは,場合によっては処分の対象となる場合があります。現在,各種公的事務は,事務分掌に基づいて組織運営がなされているのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,2点目は,組織の見直しについてでありますが,水戸市では行政改革大綱に基づいて組織の簡素合理化,職員定数の抑制,事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなどに積極的に取り組んでいるところであると思います。しかしながら,まだまだ行政のスリム化が実現しているとは評価できず,十分に組織の見直しがなされているのか疑問のあるところであります。

 政治,経済,社会情勢の変化が著しく,先行き不透明な現在,変化の根源にある価値を読み取り,分析評価して,時代の変化に即応した対応が求められております。一方,財政環境が冬の時代を迎える中,現在の事業評価を行い,新たな計画の企画立案を当分控えるなど,実効的な事業遂行に取り組むことも重要であります。行政の継続性は念頭に置きつつ,今何が必要なのか,実情はどうなのか,常に自覚して事業遂行に当たらなければ,組織のスリム化は実現せず,状況は好転しません。組織は組織自体に肥大化,複雑化,細分化していく宿命を内在しております。もう一度原点に戻って,物事を単純化してみる必要があります。右肩上がりの時代に行政需要は多様化,高度化しました。市民意識も個別化の傾向に向かいました。事務事業はそれに応じて複雑化,細分化している状況であります。

 例えば,前に指摘した道路行政などがそのよい例であります。都市計画部の中に街路建設課,地域整備課,市街地整備課があり,建設部の中に土木課があります。これらの道路建設に関する技術部門,工事関係部門を一元化して,組織のスリム化,簡素化を図り,市民にわかりやすい組織とすべきであります。また,同じことが企画部門にも当てはまります。長期計画には,いわゆるローリングプランが採用されておりますが,計画調整だけで終わりではありません。当初の計画が調整され,実現される過程には,分析,評価,再評価,フォローアップ,フィードバックなど時代変化に対応し,財源をにらんだ幾つもの段階があり,この一連の過程の主体は企画課の主管であります。都市計画課にも同様の計画管理部門があり,計画が実行されないとすぐに外部委託と称して計画見直しが行われますが,金をかけて見直し作業を行うことは,余計な事務とも考えられます。都市計画管理部門は企画部門に一元化して,組織のスリム化,簡素化を図るべきであります。行政改革の真の目的は何であるのか,それは組織のスリム化,簡素化を図り,行政効率を高めて,市民にわかりやすい組織体制をつくることではないでしょうか。

 行政需要の多様化,高度化を錦の御旗に事務事業を複雑化,細分化しているのはだれなのでしょうか。次々と疑問がわいてきます。複雑化,細分化は行政効率を阻害するばかりでなく,各組織の論理によって縦割りとなり,連携も図れず,結果的に経費の増大につながってくることは現実に道路建設分野で証明しております。工事設計にしても,各部綿密な連携がないまま縦割りで民間委託しているという現状では,この厳しい財政状況の中,経費のむだ遣いを生じてしまいます。

 さらには,企画課にしても,総合計画の見直しを毎年行っておりますが,一たん計画した事務事業がどのように実施されていくのか,実現に向けて取り組んでいくのが本来の姿だと思います。計画は長期のスパンで考えていく場合が多く,1年や2年で簡単に実現できるわけはありません。それなのに,できなければ見直しだ,ローリングだと言ってころころと変更して先送りの計画変更手続事務に大きな労力が占められているのは時間や経費の浪費であります。そのように考えるとき,水戸市の行政組織はまだまだスリム化,簡素化ができると考えますが,その辺の自覚をして組織の見直しを進めてほしいと思います。

 現実はいつも同じ状況ではなく,社会の変化に応じて変わってきます。計画などの見直しも大切なことかもしれませんが,いつも見直しばかりしていては,時間と経費のむだではないでしょうか。そういうときこそ,思い切り組織の見直しを図ってむだを省くことは,財政が厳しく十分な事業が困難な今こそ必要なことではないでしょうか。市長の決意をお伺いいたします。

 次に,財務行政についてでございますが,予算編成についてお伺いいたします。

 厳しい財政状況が続く中で,水戸市の来年度の予算編成方針が示されました。経常経費については前年度10%の削減という方針でありますが,過去7年間にわたり連続して毎年10%ずつ削減してきたわけでございます。毎年10%削減というと,今年度の数値は7年前の予算金額の47.8%になっており,理論上,数字の上では7年前の半分以下になっているわけであります。実際には,この数字では事務執行に支障を来すものと思われますが,現実にはどこの部門でも仕事に支障を来したり,事務事業がストップをしたとは聞いたことがありません。それでも仕事がスムーズに執行されていることは不思議であります。

 地方財政法第3条では,「地方公共団体は,法令の定めるところに従い,且つ,合理的な基準によりその経費を算定し,これを予算に計上しなければならない。」とされておりますが,毎年10%ずつ削減することのどこに合理性があるのでしょうか。どんぶり勘定できたわけではないであろうと思いますが,実態のない予算であってはならないし,正確で正しい予算を組み,執行されるべきであります。今までの削減の実態は何であったのか,実質的な予算はどのように編成されたのか,お伺いいたします。

 水戸市は,来年度の予算編成に当たっては,長期的な不況で大幅な税収不足が見込まれるなど財源的に厳しい財政運営を強いられます。従来にも増して事務事業や行政機構の見直しなどによる行財政の簡素化,効率化と経費の節減に努め,節度ある財政運営が期待されているところであります。みずから事務事業を見直して,費用効果分析を行うなど,市民にとって効率のよい自治体運営に徹していただきたい。そうして行政の役割と責任分担を的確に見きわめ,市民福祉の充実を図りながら,昨年同様,人にやさしいまちづくりの観点から,できる限り福祉施策に配慮した予算編成を期待するものであります。

 社会全体で支え合わなければならない高齢社会への具体的な取り組みは,建設公共投資より経済的波及効果が高いと言われております。首長の決断によって行政は変わります。これからは事業を選択し,重点主義に徹して,効率的に仕事をする時代です。来年度に向けた市長の決意についてお伺いいたします。

 次に,市民環境行政について3点ほどお伺いいたします。

 まず1点目は,水戸駅南口周辺の防犯についてでございます。臨時交番の存続及び活用についてですが,水戸駅南口に臨時交番が設置されて,はや1年がたとうとしております。水戸駅南口に臨時にしろ交番が設置されたことによって,駅南口周辺は暗いイメージから明るいイメージへと大きく変化しました。

 今までは,水戸駅南口と北口を結ぶ自由通路ができてから,駅南口周辺,特に駅口では,ハント族と呼ばれる若者たちを中心とした恐喝,暴行が公然と行われるなど傍若無人な振る舞いが多く発生し,また,えたいの知れないやからが駅南口にたむろしたり,さらには外国人までもが治外法権でも振りかざすような状況であり,一般人にとっては恐ろしくて利用できない無法地帯のような暗いイメージの場所でありました。

 交番設置後は,状況が一変して,深夜でも安心して利用できるようになり明るいイメージに変貌しました。この臨時交番は,大河ドラマ「徳川慶喜」展示館の開館を契機として,県内外の観光客に対する治安対策上から開所されましたが,観光客はもちろんのこと,駅南口を利用する一般市民にとっても心強いものがあり,非常に頼りにされ喜ばれてきました。臨時交番は暫定的なものであり,徳川慶喜展示館が閉館する来年3月に閉所になってしまいます。しかし,駅南口を利用する市民の多くが交番の存続を望んでおります。交番が閉所されるとなると,開所前の暗いイメージに戻るのではないかと危惧され,気が重くなります。この交番の設置につきましては,水戸署を初め関係者の皆さんの並々ならぬ御努力のたまもので,心から敬意と感謝を申し上げるものですが,さらに今後も関係者各位の御協力によりまして,ぜひとも存続できますよう御尽力いただきたいと考えております。

 交番の存続につきましては,市は,各関係機関との協議調整に努力されているところと思いますが,その後どのように協議が進んでいるのか,お伺いいたします。

 また,存続ができない場合には,臨時交番跡を防犯連絡所として地域活動の詰所に利用できないか。その場合,地域の防犯団体の方や警察OBの方などがそこに詰めているというだけで治安維持の上で効果があると考えますが,そのような活用方法ができないものかどうか,お伺いいたします。

 2点目として,東部地区への斎場建設についてお伺いします。

 市民への利便面から新たな斎場の整備検討を進めると,第4次総合計画の中で方向づけされ,水戸市の土地利用計画で東部地区の斎場建設の位置について検討を始めたと聞いております。斎場は迷惑施設と見られ,なかなか適地が見つからない傾向があります。東部地区を含む地域,特に,常澄地区では,堀町の水戸市斎場へのアクセスの問題などから,大洗町やひたちなか市の斎場利用を余儀なくされている現状があります。

 現在の斎場の立地する位置とこれを利用するための距離の問題から,何度か東部地区を初めとする地域への新たな斎場建設が求められてきました。

 最近,森戸・下入野地区から誘致の要望があるやに聞いておりますが,東部地区を含めた地域への斎場建設について,水戸市としてはどのような考えを持っているのか,将来における展望をお伺いいたします。

 3点目として,雨水利用についてですが,公共施設における節水を図るための雨水貯留槽の設置や透水性舗装の実施,雨水の地下浸透施設の採用促進など,水の循環的保全体系の確保についてお伺いいたします。

 都市化の進展等に伴い,都市域の拡大は雨水の不浸透域の拡大や森林,水田等の減少をもたらし,自然の水循環系が損なわれ,河川流量の不安定化,すなわち都市型水害などや湧水の枯渇,水質悪化の進行,地下水位低下による地盤沈下などさまざまな障害を発生させております。自然の水循環系がもたらす豊かな恩恵を永続的なものにするためには水循環の確保が必要であります。

 今,地球温暖化による気候変動の結果として自然の水循環系への影響の可能性も指摘されていることから,水循環系保全の具体的な対策を積極的に進めていくことが求められております。

 建設省では,1993年から雨水をためる施設の建設促進や,水がしみ込む道路舗装など総合的な雨水流出抑制対策に乗り出していましたが,その10年前より流域貯留浸透事業で,雨水貯留施設に建設補助金を出してきました。公共施設への雨水貯留施設への設置を促進する一方,雨水を浸透させるため,透水性舗装や浸透側溝をふやすなどさらに施策を強化しております。

 墨田区の両国国技館は,日本屈指の雨水利用システムが取り入れられております。茨城県では,県環境基本条例などを踏まえ,雨水の河川への流水増対策や自然環境保全などを目的に開発に伴う自然環境への負荷を軽減し,水と緑のネットワークの形成,環境と共生するまちづくりを目指し,貯留浸透施設など水循環システム整備のための基本計画づくりを進めようとしております。

 そして,県土木部では,常磐線沿線開発地区をテストケースとして,開発に伴う自然への負荷を軽減するために水循環システムの導入を図る検討を開始し,環境と共生したまちづくりを目指しております。既に道路などで透水型の路面舗装を行い,建設中の新県庁舎でも5,000トン雨水貯留槽を設置して,トイレの洗浄や散水用として利用できる中水道施設をつくり,雨水の有効活用を図ろうとしております。

 水戸市も水環境システム整備が求められるところですが,赤塚の再開発ビルやその他新設の公共施設に雨水貯留槽が導入されたのでしょうか。導入されていないとすれば,その理由はなぜなのか。施設の中に導入を考えたことはなかったのか,お伺いするとともに,水戸市において,今後公共施設等に雨水貯留槽や透水性舗装,浸透側溝などを導入していく考えはないか。また,水の循環的保全系の確保についての考えをお伺いいたします。

 次に,福祉行政について伺います。

 介護保険制度の導入に当たり,その受け皿となる基盤整備に対する市長の基本的認識を前向きで伺うとともに,24時間巡回型ホームヘルプサービスを早急に実施すべきであるとの点について伺います。

 寝たきりの高齢者などに介護サービスを提供する介護保険制度が2000年4月より導入されることになりました。これは,高齢者などが要介護状態となったときの不安の解消や家族を介護負担の限界から開放し,介護を社会全体で支え合うという介護の社会化の具現であります。

 しかし,間近に迫った介護保険制度導入に当たり,受け皿としての人材育成や施設整備などの基盤整備がおくれていることなどは事実であります。2000年4月スタートの介護保険制度で,介護認定のための調査,介護サービス計画づくりなどの中心的役割を担う介護支援専門員は,制度施行時点までは4万人以上を必要としましたが,第1回試験には,全国で大勢の受験者が殺到し,計画を2倍も上回る9万1,269人が合格しました。これは,介護保険制度の関心の高さを示すとともに,新しい仕事に対する身分保障を求める行動ともとられることができます。

 介護サービス基盤の整備が急がれ,マンパワーの確保が問題となっている折,さい先よい話でありますが,しかし,そんな中で,特に介護保険制度の在宅サービスの中心であるホームヘルパーの確保こそが介護保険制度の導入の成否のかぎを握っていると言っても過言ではありません。なぜなら,介護保険制度の導入によってホームヘルプサービスは,家事援助中心型から身体介護型へ,さらには24時間巡回型へと,その内容が質,量ともに大きく移行していくことが明らかであり,ホームヘルパーの役割がますます重要となってきています。

 質の高い在宅サービスを担保するためには,質の高いホームヘルパーの量の確保が必要となることは自明の理であります。そのためには,ホームヘルパーの身分保障の確立は避けて通れません。安心して生活ができ,情熱を持って奉仕できるための身分保障なしにはホームヘルパーの量も質も充足させることはできません。安心して働けない状況の中,全国にヘルパーの怨嗟の声が上がり,資格を取得することにためらう声が多いことは当然のことであります。

 ホームヘルパーには,さまざまな高度の知識や技術,さらには人間的な資質が求められている責任の重い仕事であります。ホームヘルパーに誇りと責任を持って仕事を遂行してもらうためには,身分保障の確立の問題は避けて通ることはできません。

 ホームヘルプサービスにしても,デイサービスにしても,サービスの必要な人に,その人に応じた必要なサービスが行き届いて初めて十分で満足のいく在宅の介護が可能となります。量と質の保障が制度的に確保されていなければなりません。

 公的介護保険制度が導入されても量的に充足されていない現状のホームヘルプ体制では,在宅介護を十分に保障できず,「保険あって介護なし」という状況になりかねません。在宅介護を十分に保障するには,質的なホームヘルパーの充足が必要であり,その前提としても身分保障が必要であります。身分保障の担保されたホームヘルパーの採用こそは,雇用創出効果が高く,消費等の経済社会に大きな刺激を与えていくものと確信しています。

 水戸市のホームヘルパーは,老人保健福祉計画の中で,雇用計画のもとになっている派遣回数について,ほぼ計画が達成されており,常勤換算では必要量を満たしているとしたホームヘルパーの確保に対する認識しか持っていないとすれば,市町村が主体となるべき介護保険制度の充実に不安を抱かざるを得ません。

 常勤換算は詭弁であります。安かろう,悪かろうのサービスは市民にとっても不幸であります。ホームヘルパーは,身分保障されてない不安の中で毎日葛藤しております。介護サービスの中心であるホームヘルパーに対する行政の認識がそのような姿勢,意欲しかないとすれば,問題を残したままの介護保険制度の導入にならざるを得ず,市民にとって十分な介護サービスの提供はおぼつかないと確信するものであります。

 市場原理の導入によって,今後,民間企業も多く参入してくるだろうと思います。社会福祉協議会に一本化した現在のホームヘルプサービス体制の役割も変質してくることが予想されますが,あくまでも実施主体としての市の責任は重いものがあります。民間委託は結構ですが,市の主体性を重んずるなら,市も社協と別個に独自のホームヘルプ派遣体制を備えておかなければならないと考えます。

 介護保険制度の中で,要介護認定を受けて実際のサービス担保となったとき,不良サービスであったり,事故があったとき被害請求ができる保護策が不可欠であります。自己判断が難しい人の権利を守る対策も必要であります。保険により権利としてサービスを買うのですが,嫌なら買わずに済ますサービスではありません。サービスを選択し,サービスを買う市民が気楽に商品トラブルの批判や苦情を持ち込めるのは介護保険制度の実施主体である市であります。

 今度の制度には,是正に当たる制度的な保障は不十分ながら用意されておりますが,実施主体である水戸市こそがその責任にこたえられるものであります。そういう意味で,主体となる行政の責任は重大なものがあります。

 ホームヘルパー分野への民間参入と社会福祉協議会の現在の体制がどう調和するのか,役割分担があるのか,疑問でありますが,社会福祉協議会の現在の体制で太刀打ちできるのか。現在の認識では,民間に対抗することはできないのではないかと考えます。

 水戸市では,介護保険制度導入に当たって,介護保険準備室を設置し,鋭意準備に取り組んでいるわけですが,ホームヘルプサービスの身体介護型サービスは24時間巡回型に早急に移行せざるを得ません。今後,円満な運営を図っていく上で,実施前の準備として十分なサービスを提供できるような体制整備を図るとともに,行政が責任をもって24時間巡回型ホームヘルプサービス事業を早急に実施すべきであると思います。これは,時代の変化に応じた歴史の必然であります。

 そこでお伺いしますが,ヘルパーの身分保障に対する市長の基本的な考え方と市の介護保険導入前の平成11年度24時間巡回型ホームヘルプサービスの実施を図るかどうかについての考えをお伺いいたします。

 次に,教育行政について,教育問題についてお伺いいたします。

 今,学校現場においては,深刻化するいじめや校内暴力,不登校の子供が急増しており,全国で10万人を超えると言われております。このような問題に加え,新しい問題として担任教師に対する反抗や私語,立ち歩きが高じ,授業が成り立たない,いわゆる学級崩壊が起こっており,これらに何らの解決策を見出せない深刻な状況に陥っております。

 今般,このような状況を踏まえて,文部省から新学習指導要領が発表されました。その中で,文部省は新しい概念として総合的な学習の時間を定義し,ゆとりの中で特色ある教育を展開し,みずから学び,考え,生きる力を育成するために,各学校が地域や学校,児童,生徒の実態に応じて横断的な学習や児童,生徒の興味,関心などに基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うとされております。この総合的な学習の時間は,授業の内容も方法も各学校にゆだねるという点で画期的な意味を持つと言われております。

 しかし,不登校,いじめ,学級崩壊などに見られるように,教師の権威がなくなっている現実の中で,果たして文部省の思惑どおりにいくかは疑問であります。

 また,この指導要領では,国そのものが中央集権的な画一システムを国是とする公教育そのものから逃避しているとしか思えなく,指示待ち体質がしみついた現場に急に権限と責任がゆだねられたときに,教師や学校がみずからの創造と工夫で豊かな授業,学校をつくり出すことが果たしてできるのでしょうか。

 明治以来今日まで連綿として画一の単位時間で時間割をつくり,同じ教科書で整然と一定方向を向いて行う一斉授業を基本形にしてきた学校教育ですが,成熟した社会になったと言われる今,皮肉にも21世紀を目の前にして突然よるべく目標を見出せないまま自信を喪失しております。これから同じ夢を見,与えられた一つの目標を追いかけるより,個々人が独自の目標を掲げ,それぞれのやり方で自分を磨き,それぞれが思う豊かな人生を築き上げ,一人一人の個性が生かされる多様な集合体としての社会になっていくだろうと思います。

 欧米先進国に追いつき追い越せの,今までの発展途上国型の義務教育制度そのものが問われ始めているようであります。まさに明治の学制以降100年余りにわたって国是としてきた公教育としての義務教育制度の存在そのものが,意義を失ったと言えるのではないでしょうか。

 今後は,一握りの勉強する子と遊ぶ子に2極分化され,教育は勉強する子を助ける営みという側面的なものになっていくであろうと考えます。集合体としての教育が意味をなくして,その延長として個を重んじる余り,教育を受けるのも自由という社会になっては,将来と言わず近未来において教育の崩壊をもたらす危険性をはらんでいると考えます。

 今は,明治以来続いた公教育である義務教育制度というシステムそのものの崩壊過程と考えていますが,現在の教育現場の諸問題と新学習指導要領との兼ね合いについて,教育長みずからの見解を伺うものであります。

 以上で質問を終わります。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 水政会を代表されましての田口議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,水戸市の将来像でありますが,国の財政状況と同様に,水戸市におきましても非常に厳しい状況は変わらず,今後,効率的な財政運営によりこの難局を乗り切っていかなければならないと考えております。しかしながら,こうした状況におきましても,中長期的な課題を踏まえ,バランスのとれたまちづくりの推進を図るためには,総合計画における主要施策のいずれについてもその達成が必要と判断しております。

 そのため,豊かな自然環境との調和のもとに住宅,生活道路,下水道を初めとする生活基盤の整備を行うとともに,教育,福祉,防災,廃棄物処理などを初めとする生活環境の整備を進めることにより,住むことに魅力を感じる都市づくりを図ってまいります。

 さらに,広域交通体系の整備,再開発事業,産業の振興などを図るとともに,議員御提案の歴史的資産を生かした観光行政の充実等により,就業機会の拡大や交流人口の増加を図り,にぎわいや活性化の創出に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも,現実の厳しい社会経済情勢に対応しながら第4次総合計画の実現を図るとともに,広域にわたる地域の将来像や地域整備の方向性について広く総合的な視点に立った検討を進め,名実ともに風格ある県都として美しい自然と豊かな歴史のもとに,活気あふれる「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を目指してまいりたいと考えております。

 次に,行政組織の運営と見直しについてのうち,組織の運営の実務についてでございますが,平常時の市の事務分掌は,地方自治法第158条第7項の規定に基づく水戸市事務分掌により執行しておりますが,今回の那珂川のはんらんのような非常時におきましては,災害対策基本法第23条第1項の規定に基づき,臨時に災害対策本部を設置し,水戸市地域防災計画の事務分掌により職員の総力を挙げて全庁的に対応したところでございます。

 次に,行政組織の見直しについてでありますが,本市の行政組織につきましては,事務事業の効率化やスクラップ・アンド・ビルド等を図りながら,簡素で効率的な執行体制の整備に努めているところであります。

 御質問のありました道路建設や企画計画部門の組織体制につきましても,組織の簡素効率化に配慮しつつ,事務事業の専門性や組織の機能性等を総合的に判断し,現行の体制としているものであります。

 しかしながら,行政組織は,社会経済情勢の変化等に的確に対応し,新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応できる行政サービスを展開していくために常にその見直しを行っていく必要があります。

 したがいまして,今後の行政組織の見直しに当たりましては,総合性や機能性等の発揮を念頭に,地方分権の推進や国の省庁再編等の動向にも留意して時代の変化等に即応したさらなる簡素で効率的な組織機構の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に,平成11年度の予算編成方針についてでございますが,基本的留意事項として財政運営の健全性の確保,年間予算の原則,行財政改革の推進,政策的事業の推進という4点を掲げ,厳しい財政環境であっても,限られた財源を効果的に活用し,市民福祉の向上や市政発展のための行政需要には積極的に取り組むこととしております。

 そして,今後の社会情勢や国,県の予算編成,行財政制度の動向を的確に見きわめながら,「生き生きとした文化都市・水戸」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 そのためにも,職員一人一人が非常に厳しい行財政環境にあることを十分認識し,今後の行政運営に当たっては,市民の視点に立ってコスト意識を持ち,より一層の創意工夫に努めるとともに,行政の役割と責任分担を的確に見きわめながら市民福祉の向上に真に必要な施策,事業の優先順位の厳しい選択と限られた財源の重点的,効果的な配分を行うこととしております。

 そして,現在策定中であります3か年実施計画における市民主体の都市づくりを基本として,市民生活に直結した下水道,街路,面整備等の都市基盤の整備や教育,福祉など少子・高齢化社会に対応した施策を講じてまいりたいと考えております。

 次に,市民環境行政についてお答えをいたします。

 まず,水戸駅南口の防犯についてお答えをいたします。水戸駅南口地域の防犯情勢は,昨年末の死体遺棄事件の発生等非常に厳しい状況にあることから,水戸警察署に要望し,本年1月に水戸駅南口に臨時交番が設置されたところであります。臨時交番開設後は,殺人,強盗等の凶悪事件はなく,また,多くの市民から安心して駅が利用できるようになった。暴走族や不審な外国人が少なくなった等の声が寄せられるなど,臨時交番は市民の安全と平穏の確保に大きく貢献し,まさに市民の生活安全センターとして定着している実態であります。

 今後,県庁移転や水戸駅南口開発等により,駅南口利用者はますます増加することが予想されることから,水戸駅南口周辺の治安情勢を危惧しているところであり,治安維持に臨時交番の果たす役割が大きいことから,その継続と恒常的開設について水戸警察署と協議しておりますが,今後とも,さらに強く要望してまいります。

 また,その継続が不可能な場合の設置につきましては,水戸警察署などの関係機関と協議しながら詰めてまいりたいと考えております。

 次に,東部地区への斎場建設についてお答えをいたします。

 御承知のとおり,水戸市斎場につきましては,火葬炉8基,式場3カ所を設置いたしまして市民の使用に十分対応できる施設として整備してございます。しかしながら,水戸市斎場は,西部地区でございますので,御指摘のとおり東部地区住民に対しましては,水戸市斎場までの距離が遠いため時間を要するなど御不便をおかけしております。したがいまして,東部地区への斎場建設につきましては,適地などを含めまして検討を進めているところであります。

 次に,福祉行政に関する御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように,平成12年度から実施される介護保険制度では,市場原理が導入され,サービスは民間の居宅サービス事業者によって提供され,利用者はサービス内容によって事業者を選択することとなります。したがって,市町村は需要に見合うサービス提供の環境整備,基盤整備等を行うこととされております。

 ヘルパーの身分保障につきましては,居宅サービス事業者は,社会福祉協議会を含め,一民間事業者として介護報酬によって運営されることになりますので,利用者の求めに応じたサービスを提供し,事業の拡大を図りながら企業努力によって資質の高い職員を確保し,待遇の改善に努めていただくことが必要と考えております。

 また,サービスに対する不満等が生じた場合でございますが,居宅サービス事業者の指定や指導監督は県の業務とされ,サービスに対する苦情処理は国保連合会の業務となっておりますが,市民の利便を考慮し,市民に身近な窓口である市においても苦情や相談受付及び可能な範囲での事業者の指導等を行う必要があるものと考えております。

 また,平成12年からの制度施行に当たっては,在宅サービスの需要増加が予想されますので,円滑に導入できるよう24時間ホームヘルプ事業を初め,デイサービス事業等についても,介護保険制度の実施に向けて民間事業者の活用等を含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 田口議員の市民環境行政のうち,雨水利用についてお答えいたします。

 都市化の進展等に伴い,自然循環系が損なわれ,結果として湧水の枯渇や生態系の劣化など種々の障害が発生しております。このため,水循環回復のための素掘りのため池,用水路等伝統的技術を再評価するとともに,施設,技術については,雨水貯留,浸透施設設置,雨水・下水処理水利用の中水道等を積極的に推進すべきとの意見もあります。

 御質問の赤塚駅北口地区の再開発ビルにおける雨水利用でございますが,一般的に,建築物の雨水利用といたしましては,トイレ洗浄水や散水栓及び防火用水等が考えられますが,雨水利用のためには,貯水槽の設置や上水と雨水の二重配管等その設備にコストがかかり,雨水利用の一つの目的である節水効果に比べ投資額が多く,現時点ではメリットがないと判断し,計画の段階で断念した経緯がございます。

 しかし,屋外部における雨水利用計画につきましては,透水管や浸透ますの布設等比較的低コストで地下水の涵養が図られることから,既に設計の中に組み入れているところでございます。

 雨水の再利用については,地下水の保全,涵養,緑の保全に非常に重要,かつ大切であることから,今後とも,関係機関,市民の方々などの御協力をいただきながら積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 田口議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,不登校やいじめ問題,さらには新聞報道に取り上げられているように学級崩壊が小学校にまで及んでいることはまことに遺憾なことと受けとめています。確かに,新学習指導要領では,このような実情も踏まえて,ゆとりある教育活動を展開する中で,みずから学び,みずから考え,主体的に判断できる児童,生徒の育成を強調しています。

 今日の児童,生徒の不安定な学校生活は,就学以前の家庭教育のあり方や地域での過ごし方などにも問題があると考えています。

 教育委員会といたしましては,集団教育の場である学校において,新学習指導要領による教育を確実に実現する中で,児童,生徒の規範意識を高めることに力を入れてまいります。あわせて,それぞれの家庭で安定した生活が送れるように規律,礼儀など日常生活のしつけや地域における活動などは市民総ぐるみで取り組めるよう啓発に努めてまいりたいと考えています。



○議長(森富士夫君) 18番,村田進洋君。

     〔18番 村田進洋君登壇〕(拍手)



◆18番(村田進洋君) 平成10年第4回水戸市議会代表質問,研政クラブを代表して行います。

 最初に,清掃行政について質問をいたします。

 平成9年3月議会において,私は,県庁所在都市日本一の再資源化率を達成して,なおごみが減ったのは平成5年まで,平成6年以降,増加に転じているのではないかと質問をいたしました。質問に対する助役の答弁は,ごみ量の伸びは,平成5年以降横ばい傾向を示し,ふえてはいない。したがって,第二清掃工場の建設は妥当性がないというもので,私も安心して過ごしてまいりました。

 そこでお尋ねいたしますが,現在も執行部としてかかる認識に変更はないのでしょうか。

 ところで,11月1日の広報「水戸」では,「ごみ量が増えています」との見出しをつけた上,「総ごみ量は平成5年度に減ったものの,その後は再び増え続けています。」「平成9年度の1日のごみの焼却量264トンは小吹清掃工場の最大処理能力に迫る量です。」と書いており,小林助役の1年前の答弁と180度異なる認識なのであります。私の質疑に対し引き出された答弁であり,私にも責任があります。どちらも水戸市の公的見解であります。会議録と広報「水戸」のどちらが正しい答弁で,どちらがうそ答弁なのでしょうか,明らかにしていただきたいと思います。

 第4次総合計画は,安全で清潔な環境の整備,資源・廃棄物の各論の中で,「平成4年度の焼却量は,年間9万4,742トン,日量平均約260トンとなっています。将来にわたり安定した処理を維持するためには,新清掃工場の整備を進めることが必要です。」と述べており,他方,現在のごみ量の推移は,広報「水戸」がうそでなければ264トンを超過した状況に至っているのではないでしょうか。そうだとすれば,この種の用地買収は,長期間の行政努力が必要であることや河和田の新清掃工場用地については,地権者の多くが建設に協力する旨の合意のもとで出発した経過,加えて,清掃工場建設の全国的傾向を見ますと,下水処理施設の建設用地以上に用地買収は難航しており,今や一般に都市計画決定の最も難しい行政と言われている以上に用地買収は混乱しております。考えれば,予定どおり用地買収に入るべきであると考えるが,いかがでしょうか。

 また,第二清掃工場の土地収用法の事業認定及び農振農用地の除外手続はいつ申請されたのか。これを棚上げした状態はいつまで続けるのでしょうか。そして現在,この手続はどうなっているのか。要するに,どうしようとしているのか,説明をしていただきたいと思います。

 また,手続を進めなかった背景には,これ以上同意率を得られる用地という新たな選択肢があるのでしょうか,教えていただきたいと思います。

 小吹清掃工場についても確認の意味で質問をいたします。

 昭和56年,和田祐之介市長が「昭和50年4月の協定書第3条に基づき,今後二度とごみ焼却炉の建設はいたしません」として確約書を提出しております。したがいまして,平成6年11月,小吹町環境整備促進協議会は,前記,昭和50年当時の執行部との間で取り交わした協定書の「今後地域におけるいかなるごみ処理施設も新増設しない」という第3条を根拠として新たに全面撤去を求めていると聞いております。

 しかしながら,同協定書は,水戸市長公印に基づき,当時の市長が水戸市としてこれを確約した経緯があるものの,全面撤去という条項も含む内容であったのかどうか,そしてまた,協議会の方々の掲げる全面撤去の法的根拠の存否についてですが,水戸市の発行したどの文面で,いかなる条項に依拠しているのか,明らかにしていただきたいと思います。

 そして,小吹清掃工場の耐用年数は,いつごろまでと判断されているのか,お尋ねをいたします。

 かかる確約書,協定書が有効であるとされる場合,新たな清掃工場は何年ごろ増設ないし新設が求められるのか,お尋ねをいたします。

 以上で,清掃工場問題を終わります。

 次に,那珂久慈流域下水道への水戸市の参入計画について質問をいたします。

 まず,何より,私は,民主主義の原則とは何かという認識を執行部に対し明らかにしていただきたいのであります。批判と論争を前提とした多数決原理,手続の透明と公正であります。私自身,真理は少数から出発するという一方の事実をもとより否定するものではありません。そうかといって,この際,かかる民主主義原則について,一言触れないで済ますというわけにはいかないのであります。

 そこで,本件行政と多数決原理という観点から質問をいたします。

 南系列について,未買収地の地権者は実質的に3名であると明らかにした私に対し,市長は11名と答弁しておりますが,処理施設建設に必要な用地は,市長の答弁にもかかわらず,残るのは3名の方である。反対は事実上1人なのに,親や兄弟の反対を押し切って用地を提供してきた人たちを含む60人以上の意思はどうなるのか。これで永久に下水道整備から取り残されたという地元の話を市長自身耳にしたことがおありでしょうか。

 下水道部長みずから,要旨は,まずい計画であったと市民懇談会で発言されている16万トンの東部浄化センター計画は,実は県からの下水道部長が立案したのでありますが,どういうことかと言えば,渋井の地域は下水道計画地域外であったということです。今回,市は,流域参入の手続を進めると言っておりますが,その諸手続の中に真っ先にこの区域編入が含まれているかどうか,まずお尋ねをいたします。

 この地域は,9万トンの施設はともかく,議決を経れば認可が済んだ1万5,000トンの水処理施設を着工できるのであります。なぜなら,既におわかりのように,対外的には虫食い状態と言っておりますが,地図でわかるように,この地域では比較的まとまって取得されている土地は,若宮第4系列の増設用地よりも広いからであります。問題は,工事着工に必要な取り付け道路でありますが,アクセス道路は,平成3年と4年にわたって取得しているのであります。事業を1人の反対で取りやめる行政ならば,水戸市政における今後の公共事業は何もできなくなるのではないか。加えて,執行部は,当初,一体何を考えて9万トンの水を流域下水道に持っていくという考えだったのか,その認識を明らかにしていただきたいのであります。

 政府は,現在,景気の上向きを最重要課題として財政構造改革路線を正式に取りやめると総理が国会審議において,みずから答弁しているのであります。下水道,道路など生活基盤整備にかかる公共投資を重点的に配分するという路線を改めて鮮明に打ち出すところに至ったのであります。

 ところが,我が方はと言えば,新たな事業を着手しようにも過去の事業の清算ができていないではないかと県に指摘されるお粗末であり,要するにみずからぽっかり空白をつくってしまったのであります。そして,この間,同じ執行体制のもとで,単独処理を前提とした若宮第4系列を着工し,一方で東部幹線と若宮連携管を深く検討もせず,1年もたたないうちに180度方向を変えて,流域9万トン計画であります。かかるとんちんかんな行政に対して国が金をつけるはずもなく,逆に国では,から池にするつもりではないかとして若宮第4系列の検査に乗り出すやにも中央で聞いております。

 執行部のビジョンはと言えば,我々議会に対して1年前の都市建設委員会あての資料にもはっきり書いており,新聞にも引用されておりましたが,政府の財政構造改革路線によって,予算がつかないなどという,今さら何を言い出すのかという意味不明の小渕総理もびっくり仰天するような説明に終始しておりました。

 他方で,私ども特別委員会としては,橋本総理の430兆円の対米公約の方が事実上重きをなしており,かつ現状の経済情勢から言って,政府は必ず両者の整合性を図るはずであると2月に質疑で行ったのであります。

 今さら過去の清算ができていないという国,県の指摘を繰り返すまでもなく,この5年間,行き詰まりを招いた末に事業を着工せず,かつ取りやめ,流域下水道に参入するという行政に追い込んだ,事の重大さをわかっていないのではないでしょうか。したがいまして,流域参入は,常識的に考えても従来の事業ベースと断絶を招くものであります。

 そこでお尋ねしますが,諸般の事務手続によって,実際の事業着手は何年後の話になるのか,その計画の日程と財源計画を明らかにしていただきたいのであります。

 現在の経済情勢からいっても,これはタイミング的にもまずい計画であると指摘せざるを得ないのであります。政府の景気回復路線があるというのに,いたずらに事業者を干し上げる,愛情のない行政に化してしまっているのではないか。岡田市長は,5年前の初当選の公約において,旧東部浄化センター問題の解決を打ち出しているのであります。当時,やるならやるで批判と論争を恐れず,決定するということができたのであります。

 今さら事業の空白について,これを議会のせいにするなどは執行部の権威も何もあったものではなく,私は言うべき言葉もありません。明快な答弁を求めるものであります。

 次に,民主主義のいま一つの根幹をなす批判と論争,手法の透明と公正という観点であります。

 手続の透明という点で,本件行政はどうでしょうか。市長の要請書を議会の法的了解を得ないで出したこと,公開しなかったこと。当初,議員にも見せなかったこと。過去の流域下水道参入検討書を紛失して見当たらないとか,廃棄したとか,防衛庁もどきの答弁を繰り返していること。私が情報公開を求めた市民1人当たりの排水量について,何と情報不存在通知書を出した上で,当該情報は存在しないなどと回答したこと。ところが,以前,平成7年6月議会では,445リットルと答弁していること。それを今年6月の執行部資料では,一転して600リットルを超える数字になっていること。多くを申し上げるまでもありません。

 要請書について,新聞では,執行部は議会の内諾を得られたと書いておりました。申し上げるまでもなく,内諾という言葉は法的概念ではなく,そのような言葉は存在しないのであります。かかる見解を執行部は新聞社にお示しになったのでしょうか。執行部は,私どもが議会特別委員会の第1回目の中間報告を読んでいないのでしょうか。いかなる責任者がどのような事実をもって議会の内諾を得たというのでしょうか,答弁を求めます。

 もとより,一般的に市長には広範な執行権があるという背景から,議会の権限が及ばない部分のあることは承知していますが,本件行政は,市長がみずから執行権を発動して知事に要請したという理解は間違っております。なぜなら,本件行政については,執行部はみずからの執行権の絶対性を議会に対して主張し得る立場にないからであります。すなわち,議会は特別委員会設置に際して,調査の付託を受け,議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことが認められたのであります。その結果,第1回目の中間報告が3月議会において承認されたのであります。

 したがって,議会が付託を受け,いまだ審議未了の段階で,要請書とか称する文書が外に出される。これは控え目に言っても議員侮辱,議会軽視にほかならないのであり,執行部と議会の健全なあり方とは到底言えないのであります。

 加えて,私が2月に提出をした46項目の質問状に,執行部はいまだに答えてないのは,怠慢と無責任以外の何ものでもありません。いつ答弁を出すのか,明らかにしていただきたいと思います。

 要するに,執行部はみずからの果たすべき説明責任を果たしているとは言えない状態に,今日なおあるわけであります。特別委員会では,私どもは,当初から真実のみを受け入れると申し上げてきたところであります。流域参入か単独処理か,いずれにいたしましても,行政を具体的に進めることには調査結果が明らかになること。すなわち手続の透明と公正が果たされることが第一歩であります。結論を先に言えば,執行部の答弁は二転三転し,私ども特別委員会の委員も正確には事態を承知していないのであります。

 1つは,建設負担金の遡及負担です。私どもは,那珂久慈は,企業で言えば,いわゆる債務超過であると認識しております。昭和52年の事業以来の損失補てんを水戸市の税金でカバーする。62年の6月議会において,これは市長答弁ですが,「流域参入の場合,建設負担金を事業着手時にさかのぼって納付することは当然でございます」と答弁しているにもかかわらず,ところが,今は「この制度は存在していない」と答弁している。水問題が安くつくからという視点から論議された上,流域が単独より安いという根拠も,「9万トンの単独施設」対「流域9万トン」,しかも遡及負担なしという答弁が前提であります。

 那珂久慈が債務超過でなければ,それも可能かもしれません。しかし,もし,債務超過であれば,相応の負担を求められるという手続に進むことは現時点で明らかであります。議会がこれを丸のみすれば,私どもは,水戸市,あるいは使用料の点などで,水戸市民に損害を与えることとなり,那珂川と流域の市町村の方々の環境にも一層の損害を与えることとなる。

 私どもは,水戸の市議会であり,民間で言えば背任に問われるのであり,そこをわかっていただきたいのであります。ですから,私どもは,主管助役にも,下水道部にも,現状に見合った計画をはっきりさせてほしいと再三申し入れています。

 和田市長以来の行政を3月までに結論づけろと言われました。ところが,執行部の9万トン参入計画自体が6月にひっくり返っている。加えて,過去の検討書も捨ててしまったのか,隠しているのか,わからないと言っているのでありますから,私どもが結論を引き延ばしているわけではないのです。

 執行部の説明のように,あと4年で汚水が4万トンふえるのか,ましてや漁業補償の事実などほかの市町村への環境破壊,そしてまた河川を枯渇させ,すなわち汚濁に手をかすというようなことに対し,水戸市の水がかかわってくる,そこを見きわめなければ軽々しく参入の結論づけなどはできないのであります。

 ほかに疑問を挙げれば,若宮浄化センター増設と流域参入はいかなる整合性があるのか。若宮浄化センターに注ぎ込む流入管は3本。地図でいえば,那珂川遮集幹線と桜川遮集幹線が常磐線の上,東部幹線プラス若宮連携管が常磐線の下です。2つの遮集幹線には1日何万トンの水が入ってきているのですか。当初のコンサルの報告書には,9万トン参入,連携管撤去と書いてある。それでどうなるかといえば,若宮浄化センターへの流入管は常磐線の上の2本になるということだと。企画課に聞くまでもなく,常磐線から北側の人口はどうなっているんですか。浄化センターでいえば,これからもずっと2系列分の水しか入ってこないんです。それで連携管を撤去したら,今つくっている4つ目の池はがらがらになる。予定どおりの水が入ってこない池にしてしまうのは,わかり切った話です。それと,下水道事業団が設計した若宮連携管には,技術的にどれだけの水が入るんですか。言いかえれば,何万トンまで大丈夫なのですか。連携管の口径は45センチなのですよ。水鉄砲で例えれば,筒の部分が東部幹線。水が吹き出す先端が連携管。先の細くなった水鉄砲なのです。引き金は若宮のポンプ場,この前,7,000万円ぐらいでポンプアップしたばかりです。

 笠原に県庁が引っ越してきます。筒の部分には,浜田,駅南の水のほかに新たに計画値ですが,時間最大毎秒0.26トンという水が入ってくるわけです。だから,新県庁舎の逆川第1幹線が問題じゃないんです。水鉄砲の引き金ばかり立派にして,太い管に満々と水が入った水鉄砲です。筒の上にマンホールが乗っかっているわけです。接着していないんです。水鉄砲の水を入れる穴と同じです。それで先がすぼまっているのに引き金を力いっぱい引くわけです。どうなるかというと,ウォーターハンマー現象,東大の宇井純先生にも聞きました。建設省の「下水道設計の指針と解説」によれば,汚水がマンホールを吹き上げる水理力だというのです。だから,引き金は引けないし,ポンプ場につぎ込んだ7,000万円と記憶していますが,これをこれから使うことはないだろうし,何より連携管を太い管に変えると,地上には4つ目の池をつくって,それで平成30年でも大丈夫ということになって,流域に入る理由がなくなっちゃうわけだから,そこでコンサルは,連携管は撤去しますと。ポンプ場も使っていないし,単市事業だから,いいあんばいにして,これからも使われることはない。

 そこで,連携管をどうするのか,明確にしていただきたいのであります。

 それから,下水道使用料の問題であります。

 過日,ひたちなか市議会の民主党議員団が水戸市に来庁し,下水道部長が,我が市の下水道行政について説明を申し上げたと聞いております。ひたちなか市議団の3名は,我々自身,高い資本費と使用料を払う中で苦しんできた。水戸市が今回同じような条約を県と結ぶことについては考えざるを得ないと,先日,ひたちなか市議会で言っているそうであります。

 一方,清水市長は,既に,9月のひたちなか市議会で,「負担金の問題については先例がありまして,旧常澄村,大洗町の参入に際しましては,既存の建設費に対しましても,負担金の対象としたところであり,事業を先行している自治体が,不利にならないように検討する必要がある」と答弁し,みずからの立場を鮮明にしております。

 使用料は,議会の権限であり,昭和28年の行政実例では,「使用料の額の決定を全面的に市長に委任することは違法であり,額の決定も議会にある」とあります。水戸市は,1日10トンまで600円という低料金を政策的に維持し,若宮の整備も一段落したのであります。

 流域関連の市町村は,10トンまで1,200円で倍増であります。言うまでもなく,整備が終了していないこと,建設費,資本費が高くついているためであります。

 我が方は,若宮の計画を終了させ,正確な数字を把握しておりませんが,処理原価は,トン当たり60円,やがて50円と,このようになっていくわけであります。他方で,流域といえば,トン当たりずっと80円の維持管理負担金を徴収し,県に納めるわけであります。

 遡及負担を下水道使用料で回収しようという論議をしているのであれば,水戸市民は,面整備を二重に支払うこととなり,そうでなければ一般会計からの一層の繰り出しであります。要するに,本来,ほかに使われるべき予算が那珂久慈流域下水道の高い資本費回収に使われるということではないでしょうか。

 流域下水道は,和田市長,佐川市長時代にも,それぞれ深く検討され,要するに,両市長がイエスと言えばいつでも決まったのです。身軽になれたと思います。なぜ,両市長がイエスと言わなかったのか。

 「那珂久慈流域下水道は,使用料の面で,市民負担を重くするおそれがあり,簡単に結論を出せない。」1988年7月,新聞紙上で,前市長の記者会見であります。以来10年,脱退する市町村があっても,これから入ってくる市町村は皆無という流域下水道の前例から言って,遡及負担の方法ですが,高くつく経営のしわ寄せを使用者であって所有者ではない市民に転嫁することを下水道法20条は禁止している。これを忘れないでいただきたいのであります。

 遡及負担について,そういう制度はないという特別委員会での答弁を撤回するのですか。水戸市民の下水道使用料に遡及負担を資本費勘定で20年,30年と払おうとしているのか,使用料は議決事件であります。どういう方向性を持っているのか,この際,明確にしていただきたいと思います。

 最後に,問題は,水利権であり,下水の処理水,浄化された水は,自治体に残った水利権であります。36万トン,すなわち千波湖一杯分の水を毎日河川に戻さず海に捨てるのであります。もっと言えば,海水をせきとめる水が河口で9万トン減れば,渇水時は海水が川に18ないし19キロ程度まで入ってきます。それが何を意味するか,申し上げるまでもありませんので,答弁は必要ありません。

 水戸市の都市の成り立ちに立ち返った行政を進めていく上では,水を河川に戻さない行政は深く深刻に考えられるべきであり,水戸市の都市の由来に立ち返った執行部の認識を求めるものであります。

 県の内部検討によっても,最も問題となる点は,水量の流域変更に伴う現況の利水計画との整合性である。那珂川は,慣行的水利権が多数あり,バイパス量の増加は調整を難航させるとしているのではないでしょうか。那珂川の水をめぐっては,中央広域水道では,厚生省,県。霞ヶ浦導水事業では,建設省。農水省が那珂川沿岸農業用水の事業と中央3省で争奪戦をやっています。3省の申請どおり分散しますと,那珂川の水は絶対足りないわけで,難しい問題が横たわっているのであります。水問題は,すなわち金額だけの問題ではないのであります。現況,どのような協議をしているのでしょうか,明らかにしていただきたいと思います。

 最後に,基本認識ですが,那珂久慈流域下水道に処理上の余力がある事情は,一般的に水戸市の下水道行政を進めるには考慮に加わらない事情であると考えるが,市長のお考えはどうなのでしょうか。那珂久慈流域下水道は処理水が少ないため効率が悪い。そこで,水戸市が参入することで効率が上がるというようにお考えになっているのでしょうか,基本的なことですから,明確に答弁をいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 研政クラブを代表されましての村田議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,水戸市第4次総合計画の新清掃工場の整備についてお答えをいたします。

 新清掃工場の整備を進めることにつきましては,将来にわたり安定したごみ処理を維持するため必要であると考えておりますが,整備に当たりましては,国,県において,近年のダイオキシンの対策からごみ処理施設は広域化し進めるよう指導されておりますので,これらを踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 また,平成5年度に策定しましたごみ処理基本計画を見直し,将来の水戸市のごみ処理の基本指針とする新たなごみ処理基本計画を策定中でありますので,その中で,将来を見据えた整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,那珂久慈流域下水道への参入問題についてお答えをいたします。

 民主主義の原則についてでありますが,水戸市政においては,市民の意思を尊重し,広く市民全体の利益,幸せのために市民の手により市政を築こうとするもので,主権は市民にあるものと考えており,市民が強く望んでいる事業の遂行に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 次に,水戸市浄化センター南系列の未買収地の地権者の実態でございますが,地権者は11名で,面積は約2.6ヘクタールでございます。

 次に,下水道処理計画区域の設定につきましては,現在,水戸処理区基本計画の見直しの中で作業を進めているところでございます。

 次に,9万立方メートルの汚水量につきましては,平成元年度に策定いたしました水戸市公共下水道基本計画に基づいて算出したものであります。

 次に,事業着手の時期などについてでございますが,今後,県及び那珂久慈流域下水道の関連市町村と本市参入についての検討を重ね,市議会に御協議申し上げ,関係機関と都市計画の変更などの法手続の協議を進め,早期着工に向けて努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,現在計画見直し中でありますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,私が茨城県知事に那珂久慈流域下水道への一部参入を要請しましたことに関する新聞報道については,私どもがお示しをしたものではありませんので,御理解を賜りたいと思います。

 次に,46項目の御質問についてでありますが,今後,水戸市公共下水道早期普及整備方針等対策調査特別委員会において御協議申し上げたいと考えております。

 次に,下水道の使用料につきましては,公債費の一部と維持管理費等について使用者の受益の程度に応じて負担していただくわけでありますので,財政計画が確定した段階で市議会に御協議申し上げたいと考えております。

 次に,那珂川既存水利権にかかわる調整協議の内容についてでございますが,現計画の南系列からの処理水の放流につきましては,桜川を計画しておりましたので,管理者であります建設省とは協議をしておりますが,あくまでも処理水の放流のみでありますので,水利権にかかわる調整事項には該当しないと考えております。

 次に,那珂久慈流域下水道の処理能力と水戸市の下水道とのかかわりについてでありますが,今回,水戸市が参入を要請するに当たりまして,各種手法の検討及び専門家の意見などを総合的に検討した結果決定したものであり,那珂久慈流域下水道の処理施設の余力があるか否かは参入要請の要因ではありません。



○議長(森富士夫君) 下水道部長,橋本耐君。

     〔下水道部長 橋本耐君登壇〕



◎下水道部長(橋本耐君) 村田議員の下水道に係る御質問についてお答え申し上げます。

 遮集幹線の収集量についての御質問でございますが,現計画においては,那珂川遮集幹線は,時間最大汚水量毎秒約1.1立方メートル,桜川遮集幹線は,時間最大汚水量毎秒約2.6立方メートルでございます。また,若宮連携管及び附帯のポンプ施設につきましても,現在,水戸処理区基本計画の見直しの中で,その位置づけ等も含め検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 村田議員の代表質問のうち,清掃行政についてお答えいたします。

 ごみの焼却量については,平成元年度からしばらく横ばい状況が続き,平成5年度に若干減少しましたが,平成6年度は,日量240.5トン,7年度は248.6トン,8年度は256.5トン,9年度は264.2トンと,微増の傾向で推移しており,清掃工場の処理能力を下回っているところであります。

 次に,河和田町地区の都市計画決定区域の買収についての御質問でありますが,関係地権者全員の合意が得られない状況にあります。

 また,土地収用法の事業認定及び農振農用地の除外につきましては,現在のところ,用地取得の見通しが立っていませんので,これらの手続は行っておりません。

 次に,ごみの減量化・再利用対策の推進につきましては,議員御質問のとおり,国の再利用専門委員会から報告されているところであり,水戸市では,ごみの減量及びリサイクルを推進するため,市民及び事業者への啓発活動や集団資源回収等の実施及び生ごみの堆肥化への支援を行っているところであります。

 次に,小吹清掃工場にかかわる地元団体との協定についてでありますが,昭和50年2月及び4月に粗大ごみ処理センターの建設に関しまして,地元団体と施設の新増設に関し,議員の御指摘のような内容の協定を結んでおりますが,全面撤去という条項を含むものではありません。

 次に,清掃工場の耐用年数につきましては,今年度で基幹的施設整備が完了を予定しておりますので,適時,適切なメンテナンス及び修繕工事を実施していくことにより,今後15年程度は規定どおりの機能が維持されるものと考えております。



○議長(森富士夫君) 18番,村田進洋君。

     〔18番 村田進洋君登壇〕



◆18番(村田進洋君) 再質問を行わせていただきます。

 1日当たりの水の使用量が2カ月で相当数違っているという現実を踏まえれば,今後まだまだこの問題については特別委員会で調査をする必要があると思います。

 そこで,裁判所は,行政手続に関する手続的正義について,ある行政行為が無効と宣言される要件について,次のように言っております。行政例集14番12号において,行政庁はできる限り故意独断の介入する余地のないような手続において行政を行うことは当然であり,この限りにおいていかなる手続を採用すべきかについての行政裁量は一定の制約があり,国民はかかる手続を故意独断を疑われることのないような手続によって行政が行われるべき手続上の権利を共有するものと言わなければならない。ある行政が行政庁の裁量判断に基づいて行われる場合,行政庁は,法の趣旨からして本来考慮に加えるべからず事項を考慮して行ってはならないことは当然であるから,行政庁,他事考慮を疑われることのないような手続によって行政を実施する義務があり,この点においてもいかなる手続を採用するかについて,行政庁の裁量権には制約があるのであって,国民は他事考慮を疑われることのないような手続によって行政が行われる手続の上の保障を共有するものと言わなければならないとした上,司法審査の対象は,行政が現実に行った手続過程が裁判所の客観的判断に照らして,故意独断ないし他事考慮の介入を疑うことが客観的にいわれがないと認めるようなものであるかどうかということであるとしております。

 ところで,昨年12月議会において,私,そして小松崎議員の御質問も会議録に記載しておりますが,要旨において同趣旨の質疑質問をいたしました。私は,会計検査院から,要旨,那珂久慈が全体計画縮小か現実に見合った経営を行うようなある種の指導を受けていることを指摘し,本来,水戸市の行政として考慮に加えべからざる事項,すなわち那珂久慈流域下水道の処理効果性という観点を水戸市の行政手続に反映させているのではないかと質問をしたのであります。

 これに対して執行部は,岡田市長にこれを答弁させ,小松崎議員の御質問に対し,そのようなことについて承知しておりませんと答弁しております。そこで,本件主管助役に,この際明確に答えていただきたいのです。助役は,この3月議会終了後,岡田市長の所信表明を持参して,流域下水道構成市町村を訪問し,那珂久慈流域下水道への水戸参入について理解を求めるという行政手続において,水戸市の行政として本来考慮に加えるべからざる事項を御主張になり,すなわち岡田市長が承知していない事実を交渉過程において発言された事実がおありでしょうか,答弁を求めます。

 助役は,流域下水道構成自治体首脳に対し,那珂久慈流域下水道は,処理水が少ないため,効率が若干悪いと聞いている。水戸市が参入することで効率が上がると考えると御主張になっているのではありませんか。客観的に,この発言が認められるとすれば,これは第1に,他事考慮条項に照らして,この行政は水戸市政として無効であります。第2に,市長に対し,あなたの発言になった那珂久慈流域下水道の処理効率性を報告しなかったのか。報告を怠ったとすれば,服務違反であり,事の重大さからいって問題であります。

 第3に,言うまでもなく,議会に対する岡田市長の虚偽答弁となったことの責任であります。私は,ある行政を進める場合,その手法の中身だけでなくして,その手法自体の透明性,公開性,すなわち手法の理念が大切であると水戸市の議員生活10年の中で学ばせていただきました。本件は,水戸市政を使ってよその行政に対する他事考慮を進め,それを議会に隠しているものであります。市長を補佐して適切な行政運営,行政の公開と透明を図る義務を担って水戸市助役に来られた助役は,水戸市政に泥を塗った責任をどうとるのか。それともこれは岡田市長の責任なのか,岡田市長はすべて承知の上で我々にうそをついたのか,助役は,この際,議場において明確に答弁すべきであると思いますが,いかがでしょうか,答弁を求めるものであります。

 時間的にあといろいろありますけれども,今回はこのぐらいにしておきますので,助役の明快な答弁と,そして,これから那珂久慈流域を進めるに当たって,那珂久慈流域にすれば,どのような市民への利益があるのか,そして下水が本当に市民に理解をしてもらえるのか,その1点について,市長と助役に答弁を願いたいと,かように考えます。

 再質問を終わります。



○議長(森富士夫君) 村田議員に申し上げますが,通告に今の問題ありませんでした。あえて答弁求めるとなれば,助役にもし答弁が求められれば答弁してもらうということでよろしゅうございますか。

     〔「いいですよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 村田議員の再質問にお答えをいたします。

 この那珂久慈流域下水道参入要請の問題につきましては大変多くの問題があります。しかし,こういう問題を議会の皆さん方と協議をしながら,一つ一つ解決しながら,この問題,市民福祉の向上に力を尽くしていきたいと,解決をしていきたいと,いろいろ問題等ありますが,そういうことで御理解を賜りたいと考えております。

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△次回の議事日程の報告



○議長(森富士夫君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

     〔議事課長,報告〕

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               議事日程(第3号)

                   平成10年12月14日午前10時開議

                  (                  )

                   第4回水戸市議会定例会

第 1  議案第97号=ないし=第126号,

     報告第30号=ないし=第36号

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○議長(森富士夫君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後4時22分 散会