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茨城県 水戸市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号









平成10年  3月 定例会(第1回)



         平成10年第1回水戸市議会定例会会議録第3号

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             平成10年3月12日(木曜日)

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                議事日程(第3号)

                     平成10年3月12日午前10時開議

                    (                 )

                     第1回水戸市議会定例会

第 1  議案第1号=ないし=第62号,

     報告第1号及び第2号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案1号=ないし=第62号,

      報告第1号及び第2号

 次回の議事日程の報告

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出 席 議 員 (36名)

              議   長 26番   森     富士夫   君

              副 議 長 30番   緑  川  賢  次  君

                     1番   田  山  知賀子   君

                     2番   高  橋     靖  君

                     3番   佐  藤  光  雄  君

                     4番   野  村  眞  実  君

                     5番   渡  邉  久  治  君

                     6番   雨  谷  精  一  君

                     7番   渡  辺  政  明  君

                     8番   藤  田  精  治  君

                     9番   袴  塚  孝  雄  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   仲  田     勇  君

                    14番   深  作  康  雄  君

                    15番   波  多  昭  治  君

                    16番   真  家     功  君

                    17番   西  野  奎  吉  君

                    18番   村  田  進  洋  君

                    19番   田  口  文  明  君

                    20番   内  藤  丈  男  君

                    21番   小松崎   常  則  君

                    22番   小  圷  和  男  君

                    23番   大  縄  敬  二  君

                    24番   高  橋  丈  夫  君

                    25番   伊  藤  充  朗  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   須  能  昭  一  君

                    29番   松  本  勝  久  君

                    31番   綿  引  喜  男  君

                    32番   福  島  辰  三  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   小  林  一  彦  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井  成一郎   君

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欠 席 議 員

                                   (なし)

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説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   小  林  秀  文  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                収入役       根  本     瑞  君

                市長公室長     江  橋     勇  君

                総 務 部 長   関     敏  夫  君

                財 務 部 長   武  藤  光  男  君

                市民環境部長    川  又  信  孝  君

                保健福祉部長    備  海  暉  雄  君

                産業経済部長    内  藤  省  三  君

                建 設 部 長   菅  原  信  男  君

                都市計画部長    佐  藤  研  一  君

                下水道部長     橋  本     耐  君

                常澄支所長     人  見  秀  徳  君

                水道事業管理者   緑  川  丈  夫  君

                水 道 部 長   平  戸  道  雄  君

                教  育  長   堀  川  賢  壽  君

                消  防  長   竹  内     實  君

                監 査 委 員   君  嶋  義  孝  君

                連  絡  員   横須賀      徹  君

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 事務局職員出席者

                事 務 局 長   小  泉  友  次  君

                総 務 課 長   飯  田  徹  夫  君

                議事課長      谷  津  米  壽  君

                議事課長補佐    岩  渕  静  香  君

                議 事 係 長   永  井  好  信  君

                調 査 係 長   ★  田     茂  君

                書     記   荻  沼     学  君

                書     記   大久保   克  哉  君

                書     記   篠  原  芳  之  君

                書     記   永  井  誠  一  君

          午前10時4分 開議

     〔議長 森富士夫君議長席に着く〕



○議長(森富士夫君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(森富士夫君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。11番本田忠弘君,12番中庭次男君,13番仲田勇君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(森富士夫君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(森富士夫君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第1号=ないし=第62号,報告第1号及び第2号,以上64件であります。

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△日程第1 議案第1号=ないし=第62号,報告第1号及び第2号



○議長(森富士夫君) それでは,議案第1号=ないし=第62号,報告第1号及び第2号,以上64件を一括上程いたします。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから通告により代表質問を許します。

 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕(拍手)



◆11番(本田忠弘君) 日本共産党の本田忠弘であります。通告に従い,市長に代表質問をいたします。

 初めに,平成10年度予算編成についてお尋ねをいたします。

 市長は,市政運営の基本方針で,平成10年度の予算編成は,市民にとって痛みを伴うが,しかし今の時代に求められるのは,痛みに耐える厳しい姿勢だと述べております。市長は今,市民がどんな状況にあり,何を政治に求めているのか,御存じでしょうか。消費税の値上げ,医療保健改悪,特別減税廃止など9兆円の負担増によって,国民生活には重大な事態が進行しております。景気悪化,完全失業率の激増が商業のまち・水戸市にとってどれほど深刻なものか。そうであればなおさら,市の政治は,市民生活の防波堤にならなければなりません。しかし,今回の予算案はどうでしょう。市民の願いを裏切るように,公共料金を軒並み値上げしたのであります。今回の値上げは,学校給食の値上げ総額7,655万円を初め,市民会館,斎場,成人病検診料,ごみ処理手数料など合計16件,総額3億円を超えるという大幅なものであります。市民直撃の値上げに対し,水戸市一般廃棄物協同組合は即座に立ち上がり,公共料金値上げ反対の申し入れを行いました。市長は,料金値上げだけでなく,77歳,88歳,99歳の3回だけに限るという高齢者お祝い金の改悪案を提案してまいりました。さらに実施に向けて努力すると約束した高齢者への毎日型配食サービスは,今年も見送っております。加えて,小中学校の図書整理員を45人も廃止しました。お年寄りのささやかな楽しみや子供たちへの施策を削って,痛みに耐える厳しい姿勢を強要するのは余りにも冷たい政治と言わなければなりません。撤回を求めます。

 歳入の厳しさを理由に,市民に痛みを求めるなら,市長は一体何をするのですか。地方公共団体の事務は,住民の安全と健康及び福祉を保持することにあり,そのための市長の知恵と政治姿勢が問われているのであります。

 赤塚の幅35メートル,3・6・30号線や,5,000人もの反対署名が集まった見和地区3・3・2号線の拡幅など,むだと浪費を見直し,再検討すれば,18億円が節約できるのであります。

 さらに,赤塚駅北口地区再開発事業で50億円,県中央広域水道からの受水料金1億6,000万円,那珂川沿岸土地改良事業を中止すれば,総額約70億円の財源が生まれます。また,今回の市議会議員の報酬の引き上げや議員の海外視察をやめただけで,即座に小中学校図書整理員全員を復活させることができるのです。市長,助役の報酬引き上げは見送ったのでありますから,議員の報酬引き上げ撤回は当然であり,難しいことではありません。撤回を要求いたします。

 水戸駅南口再開発事業,常澄駅周辺地区開発,東水戸駅周辺地区区画整理事業,水戸南インターチェンジ開発,十万原開発等,大規模拠点開発などの大規模開発は,借金と売れない土地を抱え込む危険をはらんでいることから,凍結,中止をすべきであります。

 以上4点を指摘し,公共料金の値上げラッシュをやめ,予算の組み替えを求めるものであります。市長の明快な答弁をいただきたいと思います。

 次に,水戸市第4次総合計画,すなわち4水総基本計画の見直しについて伺います。

 4水総の基本計画は,平成6年度を初年度として,平成10年度を中間年次,平成15年度を目標年次とする10か年の総合計画であります。計画の性格,期間については,次のように記述されています。経済の長期予測には極めて不確実性が内在すること,加えて行財政制度の改変も予測されることから,中間年次の平成10年度に見直しを行うことによって,現実との整合を図るというのであります。このことは,見直しを行わなければ,現実との整合が図れないことを示しています。4水総自身,高度経済成長期の3水総を基本に継承したと市長も述べたように,人口と経済のフレームは,現状と大きくかけ離れております。例えば,平成15年の人口は,4水総では30万人,現在のおおよその予想では25万人と,5万人もの過大な見積もりとなっています。

 財政構造改革法では,3年間で15%歳出の削減の方向を打ち出しました。基本計画そのものも,水戸駅南口再開発のスタジアムシティ構想,東部浄化センター建設計画,県庁周辺の区画整理事業,上水道の給水計画など,重要部分が大きく変更されようとしております。

 その上に,平成10年度市政運営方針には,都市計画マスタープラン,新老人保健福祉計画,障害者計画,ごみ処理計画,情報化基本計画など,新たな計画が加えられました。既に,4水総は,大きく変更されたも同然であります。計画の性格,期間に記述されたとおり,基本計画中間年次の見直しが必要と考えるものでありますが,市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,産業廃棄物最終処分場建設差しとめについてお尋ねいたします。

 不許可にされた全隈町の産業廃棄物最終処分場が,去る1月31日,条件つきで許可されました。これに対し,茨城大学名誉教授及び茨城大学教官52名が連名でアピールを発表いたしました。すなわち,「健康を守り,快適な生活を維持する権利としての人格権をよりどころに裁判に訴えることを検討しております。茨城県知事と水戸市長に市民の飲料水を守るため,もっと有効な措置をとることを強く求めましょう」というものであります。そして,産業廃棄物処分場建設反対する連絡会も3月4日に文書を発表しております。「赤塚設備工業は,大型の建設機械を現場に持ち込んで,建設に着手する態勢をとっております。私たちは,裁判に訴える方針を決定し,目下,弁護士と提訴の準備を進めています」という文書を発表し,運動への市民の参加を呼びかけております。

 さらに,建設予定地周辺の住民も,「清浄な井戸水を保全し,良質な流水をかんがいする権利を擁護するために,産業廃棄物処分場からの放流水,浸出水の地下水への流出は認めない。建設差しどめの裁判を決意する」と活動を始めたのであります。

 市長も,昨年,県から意見を求められた時点で反対の意思を表明しております。主な理由は,環境庁国立環境研究所の報告書をもとに,「プラスチック添加物等の有害物質は周辺環境を汚染する可能性が高いと報告している。事業計画が本市水道水源に近接していることから,現時点での設置は適切でないと考える。」これが市長意見であります。しかし,現時点では,市長は,公害防止協定を結んで建設を認める方向を打ち出しました。長野県美麻村の村長は,県の許可の後にも水道水源を守るために,建設差しとめ仮処分の裁判を起こし,勝訴した例から見れば,大きな違いであります。事は市民の命にかかわる重大問題です。

 3月6日,厚生省の調査では,全国の一般廃棄物最終処分場,1,901カ所のうち538カ所が構造基準に違反し,地下水汚染のおそれがあると指摘しております。一般廃棄物最終処分場であっても,このありさまですから,公害防止協定がどのような効果を持つのか,市長も御承知のことと思うのであります。

 水道水源の保持のために,市長の義務と責任は,水道法第2条で明確に規定されております。地方自治体は,水源と水道供給施設及び清潔保持に関し必要な施策を講じなければならないのであります。市長は,原点に立ち返り,かけがえのない水戸市の飲料水と農業用水を守るため,建設を阻止するために力を尽くしていただきたいのであります。

 私は,ここに斎藤登志男茨城大学名誉教授が発表した水戸市全隈町田野川流域の水理図を持参しております。地質と表流水,浅層地下水などを解明し,全隈の最終処分場から汚染水がどのような経路をたどって水戸の上水道取水口に到着するかを明らかにしております。このような危険が明らかになった以上,市長は,長野県美麻村裁判闘争の勝利の教訓を生かして,建設差しとめ仮処分の申し立てを行うよう求めるものでありますが,市長の見解をお聞かせいただきます。

 次に,公共下水道の普及及び拡大についてお尋ねをいたします。

 まず,那珂久慈流域下水道参入であります。ついに市長は,参入が望ましい選択肢と判断すると表明をいたしました。私は,11年前の1987年5月臨時市議会において,東部浄化センター建設よりも早くて安くて住民合意で実現する那珂久慈流域下水道参入を提案いたしました。今回,市長の方針転換を迎えるに当たって,渋井町など関係住民の粘り強い闘いに心から敬意を表するものであります。

 那珂久慈流域参入は,維持費及び建設経費が160億円も安くなること,早く決定すれば,地元中小業者がそれだけ早く下水道工事を受注でき,早期普及につながります。那珂久慈流域下水道に参入を確定して,今すぐ作業を開始しても,事業計画の変更や都市計画変更の手続及び処理場の増設や下水道管の布設工事に四,五年を要してしまいます。これ以上参入をおくらせることはできません。しかし,今回の当初予算に流域下水道参入関連の予算が1円もついていないのはどういうことでしょうか。

 さて,小吹・平須地区特別環境保全公共下水道事業についても同様です。平成9年度は,6,200万円の予算で事業計画を策定しております。が,しかし,10年度には全く予算がついておりません。県庁舎がどんどん高さを増していくのを見るにつけて,下水道はどうなっているのかと関係住民の不安の声も高まっております。今後の計画はどうなるのか。浄化センター用地買収の地元協力を得るためにも,明らかにしていただきたいのであります。

 予算は,政治を数字で表現したものという言葉があります。どんなに立派な決断をしても,予算をつけなければ,市長の政治そのものが否定されてしまいます。直ちに予算措置をすべきであります。明快な答弁をお聞かせください。

 次に,茨城県中央広域水道事業からの受水についてお尋ねをいたします。

 私は,昨年12月市議会で,水戸市は自前の水利権で対応できるのだから,県水の受水申し込みは,単年度ですけれども,しないよう要求いたしました。これに対し,平戸水道部長は,「不足する時点で必要な水量を確保することが非常に困難であるから,将来の水源の確保を図った。実施協定に基づき受水を予定している」と答弁しました。これは極めて重大な答弁であります。将来の水源の確保と実施協定に基づきと答弁したことによって,緊急に必要でないことを告白してしまったのであります。暫定水利権を要求する根拠がないことを明らかにしたのであります。

 私は,建設省河川局に出向き,中島武敏衆議院議員立ち会いで暫定水利権の問題を確認してまいりました。建設省河川局では,「茨城県の中央広域水道事業は,建設省から暫定水利権の許可を受けて給水している。暫定水利権は特別厳しい水利権のため,緊急性が証明されなければ許可できない。県からは,水戸が緊急に必要だという要望は上がっていない」というものでした。県は,水戸市に対して,3,360トンを給水すると言いながら,国には,水戸市の需要量をゼロと報告していたのであります。需要量はゼロだが,実施協定に基づいて料金を支払えと要求したのが県であります。実施協定がそれほど拘束力のあるものならば,なぜ,県自身が実施協定どおりに供給してこなかったのか,なぜ,受水水量と予定水量がくるくる変わるのでありましょうか。実情に応じて,その都度変化させてきたのは,ほかならぬ県なのであります。ところが,水戸市は,県の言いなりに,10年度,日量3,360トンの受け入れ,受水1億6,000万円の支出を提案したのであります。

 常澄配水区域の安定給水の確保という名目ですが,暫定水利権とは,渇水期に一番先に奪われてしまう最も不安定な水利権であります。しかも,今年,3月31日が期限切れで,いまだに県と建設省が協議中と聞いております。向こう3年間の暫定水利権の決定についてであります。

 不安定なだけでなく,その水利権さえ現在確定していない時期に,安定給水の確保のためと称して受水を提案し,予算化するのはいかがなものでしょうか。3月31日までは必要なく,翌日から急に3,360トンを必要とする根拠を示していただきたいのであります。

 常澄地区は,これまで7,450トンが認可されておりました。水道法4条水質も基準以内であります。この地下水を平成9年度は1,600トンに減らし,将来には取水を停止してゼロにすると聞いております。それまでして県の水を受け入れなければならないのでしょうか。これは財産管理上重大問題であり,許されることではありません。

 阪神・淡路大震災のとき,最も大きな被害を受けたのは広域水道で,市町村の小規模な水道ほど影響が少なかったという報告もございます。遠くの水を当てにするのではなく,近くの水を保全,管理することこそ将来への安定的供給に役立つ証明ではないでしょうか。このようなつじつま合わせで県に受水申し込みをすれば,会計上も法律上も必ず破綻を来します。

 去る23日,私は大内久美子県会議員とともに,地方自治法,地方財政法,水道法違反のおそれのある県からの受水をやめるよう住民監査請求を行いました。一昨日,9日の県議会で,大内県会議員の質問に対し,知事は,この水道事業は,県と市町村との信頼関係に基づいて事業に着手している。途中で,自分の都合で不必要になったからといって返還されたら大変だと,こういう答弁をいたしました。不必要でも水を買えという態度であり,信頼関係とは,県が市町村に押しつける論理であります。実施協定は,建設費の負担を取り決めたのではなく,むしろ,給水量と供給料金は,県企業局,市町村が協議して定めるとなっており,決して固定的,強制的なものではありません。

 市長は,市民の権利を守る立場に立って,地方自治法,地方財政法及び水道法第2条第1項に違反するおそれのある公金の不当な支出はやめるべきであります。

 平成9年度は,申し込まなかった実績があります。9カ月,約1億円であります。この実績があるのですから,要請は拒否して,県への申し込みはしないよう求めるものであります。市長の見解を伺います。

 次に,福祉行政についてお尋ねをいたします。

 昨年12月に,介護保険法が制定された際,これで老後は安心して暮らせるという宣伝が繰り返されました。その後,国会論議などで,内容が明らかにされていくにつれ,保険あって介護なし,第2の消費税ではないかとの批判が高まってまいりました。批判の第1は,わずかな年金からも保険料月額2,600円を強制的に天引きする上,利用料が月額1,000円から3万円,いわゆる1割負担が取られることになっているのであります。第2は,40歳から64歳までのすべての人に保険料の支払い義務があるのに,介護を受ける,サービスを受けるのは,基本的には65歳以上の人に限られるというのであります。第3は,65歳以上の老人であっても,サービス態勢が不十分なために,要介護者の6割の人がサービスを受けられないということですから,市民の不安が高まるのも当然であります。このような不安や不満が窓口に集中することは避けられないでしょう。市は積極的に情報を提供し,市民の声を介護行政に十分反映できるようにすべきではないでしょうか。

 次に,新老人保健福祉計画は,平成11年で終わる老人保健福祉計画の実績の上につくられると聞いております。まず,その現在の到達水準と新老人保健福祉計画の目標年次,サービスのレベル,投資総額などの枠組みを伺うものであります。

 さて,県は,昨年,高齢者福祉の充実がもたらす経済効果に関する調査研究報告書を発表いたしました。これによると,県老人保健福祉計画における投資額の11%を市町村が福祉施策に充当すれば,県老人保健福祉計画の主なものの整備がほとんど達成できると言われております。市が新老人保健福祉計画策定において,この立場を積極的に取り組むべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,高齢者毎日型給食サービスは,水戸市の高齢者福祉行政の中で最も関心が高いサービスの一つであります。しかし,今年も見送られてしまいました。期待した人たちの中に失望が広がっております。財源に問題があるのでしょうか。

 そんな折,厚生省が平成10年度を初年度として,87億9,500万円の予算で高齢者在宅生活支援事業を始めました。この事業は,要介護状態になる前の保健予防活動や生きがい対策を含めた保健福祉サービスを積極的に指導することにより,独居老人など介護保険の給付対象とならない方々をも対象としております。メニューは,配食サービス事業,移動サービス事業など5項目であり,事業の2分の1が国庫補助で,市負担は4分の1ではないかと聞いております。茨城県高齢福祉課も,本年度に採用を表明しました。市においても,この国庫補助制度を受け入れ,高齢者配食サービス事業の実施を求めるものでありますが,誠意ある答弁をお聞かせいただきます。

 次に,保育行政についてお尋ねをいたします。

 深刻な不況のもとで,共働きの世帯はふえ続けております。保育行政は,さらに重要性を増してまいりました。平成10年度入所希望児童数は,定員を約200名もオーバーしていたと聞いております。昨年度,児童福祉法の改定により,保育所は,措置施設から利用選択施設へと変わりました。保育行政における公的責任を後退させ,国庫補助金を削り,保育料の値上げで国民負担を強化する方針が決められたのであります。

 法改正に伴う衆参両院の附帯決議で,保育料は,現行水準を後退させないように配慮し,低年齢児及び中間所得層に十分配慮するとともに,保育費用に対する公的責任を後退させないこととされておりますが,その決議をどのように遵守されたか,伺うものであります。

 延長保育も国の制度改悪に追随して,父母負担を増加しないようにすべきであります。入所情報の公開,入所児童数の枠の拡大など対応を強化し,市の責任を後退させてはならないと考えますが,市長の見解を伺うものであります。

 最後に,小学校教育施設の整備についてお伺いいたします。

 緑岡小学校の室内運動場及びプールの改築事業に限ってお尋ねいたします。水戸市第4次総合計画の3か年実施計画では,屋内運動場は,平成7年からプールは平成8年からの実施が位置づけられておりました。なぜ,改築事業が実施されなかったのでしょうか。保護者からは,教育長の約束は信用できないとの声が聞かれているのであります。早期に室内運動場及びプールの改築事業を実現するため,具体的方針を明らかにしていただきたいのであります。

 以上で,私の代表質問を終わります。

 答弁によっては,再質問をさせていただきます。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 日本共産党水戸市議会議員団を代表されましての本田議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,平成10年度の予算編成についてでございますが,使用料,手数料の値上げにつきましては,開館以来のものや前回の改定から長い年数が経過をしているもの,物価の変動,管理運営経費の増及び他市の状況等を勘案するなど受益者負担の原則に立ち,住民負担の公平確保を図ることを考慮して見直しを行ったものであります。

 また,少子・高齢化の進展への対応につきましては,介護保険事業のための準備やホームヘルプサービス事業を初めとする高齢者対応事業の増強,保育料の軽減等の子育て支援のための負担の軽減策や福祉施設の整備事業を進めるなど,重点的に予算を配分したところであります。

 さらに,税金のむだ遣いとの御指摘の赤塚駅北口地区再開発事業や都市計画道路の整備などの公共事業につきましても,西部地区の発展や都市基盤の整備による将来へ向けた都市づくりのための重要事業として取り組んでおります。

 厳しい財政状況が続いておりますが,平成10年度予算は,事務事業の徹底した見直しを行って,経費の節減合理化を図るとともに,市債の削減や補助金の適正化に努めて財政の健全化を図りながら,市民福祉の向上と社会資本の整備に可能な限りの予算配分を行ったところであります。

 次に,第4次総合計画の中間年次の見直しに関する質問にお答えをいたします。

 今日の少子・高齢化,国際化,情報化などの社会環境の変化の中で,市民意向を踏まえて名実ともに風格ある県都として美しい自然と豊かな歴史のもと,活気あふれる「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を目指して,第4次総合計画の実現を図ることが私の責務と考えております。

 また,バランスのとれたまちづくりの推進を図るためには,体系的な位置づけをしております総合計画における主要施策につきましては,いずれもその達成が必要と判断をしております。そのため,総合計画,基本計画に位置づけのある主要施策を基本としながら,少子・高齢化への対応や県都機能の強化といった都市づくりの基本的課題を初めとして周辺地域の開発動向,市民要望,施策の緊急度等を総合的に勘案しまして,現実の社会経済情勢の変化に対応しながら,毎年度ローリングシステムにより3か年実施計画を策定し,見直しを行っているものであります。

 また,基本指標の乖離との御指摘につきましては,常住人口が微増,微減を繰り返しながら,現在24万6,938人で,わずかな増加ではありますが,昼間人口で見てみますと,平成7年の国勢調査で,29万1,296人と中核都市としての求心力が認められますので,さらに都市基盤の整備を進め,活力ある住みよいまちづくりにより定住化の推進を図りながら,目標人口に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも適正な進行管理を行い,その状況を踏まえ,3か年実施計画により見直しを行いながら,「生き生きとした文化都市・水戸」を目指して,第4次総合計画の実現に向け取り組んでまいりますので,御理解のほどをお願いをしたいと思います。

 次に,産業廃棄物最終処分場建設差しとめについてお答えをいたします。

 全隈町に予定している産業廃棄物最終処分場建設に対し,知事に提出した市長の意見につきましては,現在も変わりはありませんが,この産業廃棄物最終処分場の設置については,知事の不許可決定に対し,国は,法的要件を満たしているとして不許可を取り消す裁定を下し,それを受けて,知事は許可をしたところでありますので,当該施設建設差しとめ訴訟にかかわる市の対応については,現在のところ考えておりません。

 次に,公共下水道の普及拡大についてお答えをいたします。

 まず,那珂久慈流域下水道への参入を表明した後の進め方についての質問でございますが,私は,長年の懸案事項であります下水道問題における浄化センター南系列の整備につきましては,市長就任以来直接地元や関係機関との協議を進め,課題解決に努めてまいりましたが,解決困難な用地問題を克服するには,さらに多くの時間を要すると考えられ,下水道の早期整備による市民生活の向上を思うとき,国,県及び関係市町村の御理解を得て,広域的に対応する那珂久慈流域下水道に参入していくことが望ましい選択肢と総合的に判断をしたものであります。

 早い時期に市議会の御意見をいただき,尊重しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 那珂久慈流域下水道は,茨城県が事業主体となって,水戸市を含めた関連10市町村が構成団体となり,事業の推進,施設の維持管理などを行っております。したがいまして,県を初め関連自治体であるひたちなか市など9市町村の御了解がございませんと参入することができませんので,今後,事業主体であります茨城県の御指導をいただきながら,御理解を得るよう努力してまいりたいと考えております。

 次に,平須・小吹地区の下水道の整備についてでありますが,当該地区につきましては,小吹町環境整備促進協議会からの要望を踏まえ,地区の生活環境の改善と公共用水域の水質保全に資するため,現在,基本計画を策定中でございますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に,福祉行政についてお答えをいたします。

 介護保険につきましては,さきに制度が成立し,平成12年度施行に向け円滑な推進が図れるよう,その準備に鋭意努力をしているところであります。

 初めに,介護保険制度の骨格について,事前にPRを徹底すべきとの御提案でありますが,介護保険制度を円滑に推進するためには,市民への周知が最も重要なことであると認識をいたしております。本年度から,市報やパンフレットなどにより,適時的確に広報に努めることはもとより,機会あるごとに各種団体の会合などに出向いてPRに努め,制度の趣旨が市民に十分浸透するよう努めてまいりたいと考えております。

 第2点の老人保健福祉計画についてでありますが,現行の老人保健福祉計画につきましては,平成11年度の最終年次までには,ほぼ目標は達成できる見込みであります。(仮称)新老人保健福祉計画の目標年度につきましては,平成12年度を初年度とする平成16年度までの5カ年計画であります。なお,計画策定の指標となる客体把握につきましては,平成10年度において,65歳以上の高齢者の実態調査を行い,的確な計画策定ができるよう努めてまいります。

 また,在宅及び施設サービスの目標設定でありますが,施策項目は,現行施策において実施している内容とほぼ同様でありますが,今後は,本年度設置予定の水戸市高齢者保健福祉推進協議会の御意見をいただきながら計画策定に当たってまいります。

 次に,福祉部門への公共投資策でありますが,県の報告書によりますと,高齢者福祉の充実のための投資がもたらす経済波及効果は多大であると見込まれますことから,(仮称)新老人保健福祉計画に反映してまいりたいと考えております。

 第3点の配食サービスの国の新規制度に基づく財源確保についてでございますが,毎日型給食サービスにつきましては,これまでデイサービス事業補助を中心に検討してまいりましたが,介護保険制度との関連から,国県補助制度が平成10年度見直しがなされるとうかがっておりますので,今後,新規補助制度の詳細が明らかになり次第,この制度の活用について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 水道事業管理者,緑川丈夫君。

     〔水道事業管理者 緑川丈夫君登壇〕



◎水道事業管理者(緑川丈夫君) 本田議員の代表質問のうち,県中央広域水道用水供給事業からの受水についてお答えいたします。

 本市の水道施設能力は,常澄浄水場の地下水量の減少などにより,日量13万2,250立方メートルとなる見込みであります。過去の1日最大配水量は,12万3,351立方メートルで,余力は8,899立方メートル,給水人口で約1万7,700人と試算をしておるところであります。

 お尋ねの県水受水の申し込みをしなかった理由につきましては,常澄浄水場における地下水の枯渇,水質の変化などにより,施設能力が低下しておりますところから,水戸配水区域からの新たな配水管の布設や今後の施設の維持管理など財政的,技術的に受水の有効活用について検討を行っていたものであります。

 次に,常澄地区の給水が安定しない理由は何かとのお尋ねでございますが,現在,地下水と水戸配水区域からの補給で給水しておるところでございますが,近年,全体的な地下水量の減少が深刻化し,平成10年度の施設能力は,日量1,500立方メートルとなり,開江浄水場からの連絡管による補給水,日量約1,500立方メートルを加えましても,過去の1日最大配水量4,423立方メートルを賄うことはできない状況にあります。

 次に,今回の受水は,再検討すべきではないかとのお尋ねでありますが,常澄配水区域の安定供給を図るため,開江浄水場の浄水により対応することといたしますと,現在使用している配水管以外に,水戸配水区域から新たな配水管の布設が必要となり,これに要する費用は,概算で約8億円を必要とすると試算をしておるところでございます。

 このようなことから,財政状況などを勘案して,受水による対応が最も適切な方法と判断をいたしたものであります。



○議長(森富士夫君) 保健福祉部長,備海暉雄君。

     〔保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕



◎保健福祉部長(備海暉雄君) 本田議員の代表質問のうち,保育行政についてお答えいたします。

 今回の児童福祉法等の一部改正については,少子化,夫婦共働き家庭の一般化,家庭や地域の子育て機能の低下等の家庭や地域を取り巻く環境の変化を踏まえ,児童家庭福祉制度を再構築し,子育てしやすい環境の整備を図るとともに,次代を担う児童の健全育成を支援することをその趣旨とするものでございます。

 議員御質問のとおり,今回の改正に伴い,保育所入所方式について,現行制度では市町村が児童を措置という行政処分により入所させる仕組みになっておりますが,今回の改正では,市や保育所での十分な情報の提供に基づき,利用者が希望する保育所を選択する仕組みに改められたものでございます。

 本市におきましては,従前より利用者が希望する保育所に入所できるよう利便性に努めてきたところであり,さらに,引き続き市が入所の要否の確認等を行うなど,行政のかかわりはほとんど変わることがなく,公的責任が後退することはないものと考えております。

 次に,保育行政の水準を低下させないために,どのような配慮をもって対応していくのかについてお答えいたします。

 本市においては,保育行政の水準を低下させないためにも,少子化対策とし2年目を迎える平成10年度は,保育所保育料の最高額の引き下げとその他の全階層の据え置きを図ってまいります。

 また,低所得者である市県民税の非課税世帯や多子世帯の入所の場合の第3子以降の無料化などについては,引き続き軽減措置を講じ,子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 次に,延長保育については,全保育所で実施しておりますが,保護者からの保育時間延長の要望に対応するため,新年度より午後7時までの延長保育実施保育所を3カ所拡大し,7カ所で実施してまいります。

 さらに,この制度を利用者がより利用しやすくするため,直接保育所へ申し込めるようにするなど,利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 次に,保育所待機児童対策については,国の通達において,本年4月より年度当初においても定員を超えて入所が認められ,弾力的な対応が図られることにより,本市におきましても,国の定める基準の中で可能な限り待機児童の解消に努めてまいります。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 本田議員の御質問のうち,小学校教育施設の整備についてお答えいたします。

 緑岡小学校の屋内運動場は,建築後24年を経過していることに加え,狭隘であることから,当初,平成7年度に水戸市第4次総合計画の3か年実施計画に位置づけをし,経過年数による老朽化等の解消を図るため改築計画を進めてきたところでございます。この改築を進める上で,平成7年度に耐力度調査を実施いたしましたところ,健全建物であるとの判定結果でありました。しかし,建物の経過年数等による段階的な措置により,補助資格が得られる状態であることから,現在のプール敷地も含めた学校管理及び敷地の有効活用などを勘案し,3か年実施計画で見直しを進めていますので,御理解願います。



○議長(森富士夫君) 11番,本田忠弘君。

     〔11番 本田忠弘君登壇〕



◆11番(本田忠弘君) ただいまいろいろ御答弁をいただきました。2点ほど再質問させていただきます。

 1つは,高齢者お祝い金についてであります。これまで,77歳から5,000円,88歳から8,000円,99歳から1万2,000円と,毎年支給になっていたわけであります。お年寄りの方々は,毎年,このお金をいただくのを楽しみにしておりました。「市長は,痛みに耐えよと言われても,私たち年寄りは,今まで,戦前戦後ずっと痛みに耐えるつらい生活をしてきた。この期に及んでまた痛みに耐えろと言うのか。」こういうふうに言っております。市民の中からも,「それまでしなくてもよいのではないかと,市長さん。」そういう声が広がっております。私は,改めて高齢者お祝い金について撤回を求めます。この際,明快に撤回の答弁をしていただきます。

 次に,中央広域水道事業の受水についてお尋ねをいたします。

 水量について一つは問題になっているわけでありますが,3年間しか与えられない,しかも,極めて不安定な暫定水利権,これは,地下水もほとんど同様の不安定なものという点では同じであります。私は,学校内の4号井戸,この代替分をつくれば,4号井戸を別な場所に掘れば十分間に合うのではないかと考えます。しかし,今,一番問題になって昨日から提起されている問題は,水質の問題であります。常澄の地下水の水質が悪いという指摘がありましたが,平成8年度水道事業決算参考資料の浄水水質検査成績表を見ますと,常澄浄水場はむしろ他の浄水場より良好ではないかと思うのであります。砒素もマンガンも水質基準の10分の1,50分の1で,開江,楮川と同じであります。鉄分は,楮川の方が2倍も高い。市民にとって直接影響があるのは,浄水の水質であります。浄水の比較なら,硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素,これはおいしさの指標であります。クロロホルム有機物など7項目で,楮川の上水より良質の結果が出ております。県の水を受水するためなら,水質の悪い水をあたかも飲ませていたかのような答弁は極めて恣意的であります。原水と給水とは明確に区分しなければなりません。水道法4条で問われる水質基準をオーバーしていたのなら,逆に市民に知らせずに供給していたこと自体が法律違反であります。常澄の浄水場で基準をオーバーしたものがあったのかないのか,明確に答弁を求めて,再質問を終わります。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 本田議員の再質問にお答えをいたします。

 私は,先ほどの答弁の中で,平成10年度予算に関しまして,厳しい財政状況が続いております。そういう中で,平成10年度予算は,事務事業の徹底した見直しを行って,経費の節減合理化を図った。そして,市債の削減,あるいは補助金の適正化に努めて財政の健全化を図りながら,市民福祉の向上と社会資本の整備に可能な限りの予算配分を行ったということで答弁をした中での高齢者福祉費,高齢者お祝い金の再質問でありますけれども,この高齢者福祉に関しましては,措置費の大幅な伸び等,福祉需要の増大に対応するため,厳しい財政状況を勘案しながら,この高齢者お祝い金については,制度の見直しをしたものであります。そういう中で財源確保に努め,この制度改正に伴う余剰財源につきましては,福祉施策の充実に活用をいたしましたので,御理解を賜りたいと思います。



○議長(森富士夫君) 水道事業管理者,緑川丈夫君。

     〔水道事業管理者 緑川丈夫君登壇〕



◎水道事業管理者(緑川丈夫君) 本田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 水質の問題につきまして,御質問あったわけでございますが,常澄関係の井戸水につきましては,地下水特有の鉄分がかなりあります。現在は,開江浄水場からの約1,500トンで希釈をして,一応,法の基準内にとどめて給水をしているということでございますが,今後,地下水がかなり枯渇していると,一つ大きな問題点がございます。それに加えまして,この地下水の,今,原水と浄水の問題がございますが,原水につきましても,これから地下水の枯渇問題と水質の変化がかなり変動がございまして,管理がなかなか難しいということでございます。したがいまして,そのような観点から表流水によって安定給水をしたいという考えのもとに,今回,昨年の7月,県の県水が一応開始した以来,事業の経緯,あるいは管理適正化,効率化等を含めまして,常澄の地下水問題をるる検討してきた結果,維持管理面などを含めまして,財政的,あるいは技術的な面で,受水が有効な方法であると,このように判断をし,今回もそのような措置をとるということでございます。



○議長(森富士夫君) 15番,波多昭治君。

     〔15番 波多昭治君登壇〕(拍手)



◆15番(波多昭治君) 社会民主クラブの波多昭治であります。

 通告に従いまして,代表質問を行ってまいります。市長初め,関係部長の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 平成9年度の予算は,国の地方財政計画が2.1%であったにもかかわらず,水戸市は4.1%の積極的な予算編成を行ってまいりました。しかし,結果としては,景気の動向を見誤り,歳入の見通しが立たない現状になっているのが水戸市の財政の現状ではないでしょうか。

 日本の経済の現状をどう見ていくのかという点で,大変,甘さがあったということであります。そうした意味において,平成10年度の予算編成に当たり,日本経済の景気動向を中長期の観点からどのように受けとめられているのか,まずお聞きをいたします。

 次に,平成9年度の決算の見通しについてお伺いをいたします。

 未済額は,増大の一途だと思いますが,収納率の現状とその見通しはどのようになっているのでしょうか。収納率を上げるために,税三課の職員で徴収体制の強化を行うということでありますけれども,そのこと自体は大切でありますが,持たざる者からいただくことには,大変な困難が伴います。結果としては,減額補正,あるいは減収補てん債の発行も視野に入れておかざるを得ないと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,平成10年度の予算についてお伺いいたします。

 歳入の内容を見ると,大きく伸びているのは,地方消費税交付金,地方交付税,使用料,手数料のみであります。地方消費税交付金が大きく伸びているのは,税率が3%から5%に改悪をされた結果であります。庶民の大きな負担増の結果であります。医療制度の改悪,特別減税の廃止,加えて使用料,手数料の大幅値上げの予算になっています。何としても,庶民に冷たい予算と言われても仕方がない内容だと思います。

 国の財政構造改革法では,2000年度には,1997年度に比べた増減率は,地方への補助金27%減の方針が出されており,景気が好転しない限り,使用料,手数料の引き上げなどでの小手先のやり方で歳入を確保しようとしても,焼け石に水であります。庶民の気持ちを冷え込ませるだけだと考えます。この値上げをやめることはできないのか,市長の御見解をお伺いをいたします。

 歳入が将来にわたって確保できる見込みが立たない以上,歳出を削ってバランスをとる以外にはないということは当然であります。長期的には行政改革であり,短期的には,行政のむだをなくすること,投資的経費の削減に尽きると考えられます。投資的経費の削減について申し上げれば,市長は,第4次総合計画を維持しながら,政策の優先順位を決め,厳しく財政運営を行っていくとのお考えのようですが,地方自治体を取り巻く情勢は,第4次総合計画の策定時と比べて大きく変化しようとしています。右肩上がりの経済はもはや期待できません。財政構造改革法に見られるごとく,国と地方の関係においても,財源を伴わない地方分権という名の仕事の押しつけが予想されるなど,かつてない厳しさが予想される中で,第4次総合計画を維持することは,もはや困難になってきており,「カニは甲羅に合わせて穴を掘る」の例えに見られるごとく,スリムな自治体を目指した第5次総合計画策定に向けて,抜本的に第4次総合計画の見直しを図るべきだと考えますが,市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に,財政指標の推移について質問をいたします。

 まず,経常収支比率を見ますと,平成9年度に比較して,約3%下がっています。経常収支比率は,都市にあっては75%以内におさまることが妥当であり,80%を超える場合は問題であると財政学上は言われております。83.9%であったものが80.7%に下がったわけであり,下がったこと自体は歓迎することでありますが,その内容が問題であります。使用料,手数料の大幅な引き上げで歳入を確保し,準義務的経費を削ったり,例えば,物品費,補修費などを後年度の負担としたこと,義務的経費の一部である職員の旅費などを削ったことによって,無理やり引き下げて投資的経費を生み出したことによるものであり,財政は数字以上に硬直化しています。財政を弾力化していくためには,何といっても公債費を減らすしかありません。しかし,公債費の比率を見ると,18.5%であり,公債費制限比率で見ても,14.1%であります。それぞれの数字が20%,15%を超えれば,自治省,県地方課より厳しい財政指導が入ることは明らかであり,その一歩手前であることを厳しく受けとめることが重要であります。

 こうした財政の状況の中で,国は,4月以降,約10兆円規模の第2次景気対策を行う方針のようですが,水戸市はそうなった場合にどうするおつもりなのか,お伺いをいたします。

 また,地方債の償還,金利負担の軽減についてお伺いをいたします。

 財政法上では,剰余金の2分の1を財政調整基金に積み立てるか,あるいは地方債の繰上償還に充当すること,また,政府系の資金については,安い金利で借りかえることを禁止をしています。しかし,民間市中銀行から借りた,いわゆる縁故債については何の制限もありません。

 昨日の質問に対して,市長は,繰上償還借りかえは,金融機関との信頼関係を損ない,資金計画に支障が生ずるおそれがあり,できないとの旨の答弁がございました。昔のように資金調達が困難な時代ならばいざ知らず,自治体のような優良な融資先と金融機関が信頼関係で結ばれているなどと考える市民はだれもいません。まさにビジネスライクな関係だと思います。

 この際,すべての縁故債について借りかえを行うことが市民負担の軽減につながることは言うまでもありません。ここに,縁故債の金利一覧表を持っておりますけれども,一番高い金利は7.49%であります。最近の縁故債の金利は2.5%程度で借りていますから,いかに高い金利だということであります。

 私の試算によりますと,現在,一般会計にかかわる縁故債は127本あり,もしこれを3%の利率で借りかえるとしたら,そもそも銀行業務というものは,公定歩合プラス2%の金利で十分もうかるということであります。3%でも高いぐらいでありますけれども,3%として仮に予定をいたしましたら,年間で約9,000万円の負担減となります。使用料,手数料の引き上げの中で,ごみの処理手数料は,現実的にはキロ当たり約24円費用がかかっているわけでありますから,10円から13円になってもやむを得ないと思いますし,私の従来の主張も,ごみ処理手数料はもっと引き上げるべきだ,処理経費に近づけるべきだという主張でありましたから,この引き上げに伴う歳入約1億円を除いた使用料,手数料収入は,約9,000万円であり,借りかえを行ったら,ごみ処理手数料以外は引き上げる必要がないと,こういう結果になります。

 市長は,今,痛みに耐える厳しいときと何度も繰り返し述べておられます。今,市民には痛みに耐えてもらうが,銀行には痛みに耐えてもらうことは求めないなどということが通用するでしょうか。市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に,総務行政についてお伺いいたします。

 職員の旅費の削減について議案が出されていますが,この問題については,組合といまだに合意に達しないままでの提案であるとうかがっています。私個人としては,組合運動に長く携わってまいりましたので,組合無視のこうしたやり方はもちろん反対でありますが,議員という立場である現在は,よくも悪くも人事問題であり,執行部の専権事項であり,口を挟むべきではないという立場であります。

 この間,議会は,人事問題は執行部の専権事項であり,労使双方で十分協議してもらい,その結果を議会も尊重するということでやってきたはずであります。しかし,旅費の削減問題が組合に提案されたのは,2月2日の予算の内示のときであったそうであります。そして,組合と十分な話し合いが行われないまま2月25日の総務委員会には提案をされ,今日に至っています。この経過は,執行部と組合,執行部と議会の関係について極めて重大な問題をはらんでいると思います。執行部が責任を放棄し,本来議会が決める問題でもない労使問題を議会にゆだねたことになるわけであります。執行部としての責任を自覚し,執行部で決めるべき問題,とりわけ労使問題などについては,労使の協議が調わなければ,いかなる議案といえども議会に提案しないという毅然とした姿勢が求められていると思いますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,赤塚駅周辺の再開発,特に再開発ビルについてお伺いをいたします。

 再開発ビルは,1階は商業機能,2階にはボランティア会館を初めとする公的機能,3階以上は分譲マンションという内容で実施設計に入っているとのことですが,心配していますことは,150戸の分譲マンションが今日の情勢の中で,果たして完売できるだろうかということであります。マンションの値崩れが盛んにマスコミ報道されているわけで,大変心配をしているわけであります。もちろん,事業を進めるに当たっては,もろもろの調査を行った上で確信を持って取り組まれていることとは思いますが,バブルがはじけて以降は,予測どおりにいかないのが現状であります。茨城の場合は,まだまだ戸建て住宅に対する根強い要望があるのも現実であります。日本の住宅政策は,公営住宅,地域特賃住宅,公団住宅,分譲マンション,持ち家住宅の4段階の制度で成り立っていると言われています。それぞれの段階に公的資金,あるいは税制面の優遇措置等がとられています。こうした観点から,水戸市の住宅事情を眺めると,地域特賃住宅が大変不足していると思われます。住宅条例第34条の中にも,公的住宅への移転を予定している項目はありますけれども,私は,この際,再開発ビルを分譲マンションだけで考える必要はないと考えます。販売のリスクを回避するためにも,一部特賃住宅の発想を実施設計の段階で考慮に入れておく必要があるのではないでしょうか。そうした情勢だと思いますけれども,御見解をお伺いをいたします。

 次に,土地開発公社についてお伺いいたします。

 金融機関から融資を受けて,土地取得を行っているわけでありますが,市中銀行の場合,公定歩合プラス2%の金利ならば十分利益が出ると言われていますが,水戸市の場合,市中銀行よりの借入金利の現状はどのようになっているのでしょうか,お伺いをいたします。

 次に,希望が丘団地についてお伺いいたします。

 昨年12月の質問で,値引きをしてでも売りさばくようにとの提案を行ったところであります。その時点よりさらに環境が悪くなってきています。値引きという言葉には抵抗があるようですので,再評価と言い直してもいいわけでありますが,確実に値下がりをしているものを今までどおりの価格で売ろうとしても無理であります。この事業は完全に失敗であったことを認め,傷の浅いうちに撤退を真剣に考えるべきだと思いますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,住宅行政についてお伺いいたします。

 市営住宅への入居条件として,住宅条例では,水戸市に住んでいること,あるいは水戸市に勤務先があることが不可欠の条件となっています。この条件は,一見合理性がありそうに見えますが,問題もあります。水戸市の定住人口をふやす立場から考えると,水戸市に住んでいるということ,この条件は,単なる住みかえであり,一人も人口はふえません。水戸市に勤務先があったとしても,いつ転勤になるか保障はありません。どの条件を考えても絶対的なものには思えません。

 市営住宅の入居希望者が大量にいて,住宅が供給できない現状ならば,こうした条件をつくり制限をせざるを得ないということも理解をできます。しかし,市営河和田住宅などの場合,約400戸空き家がある現状にあります。このような状況では,入居を制限する条項をこのまま維持する合理的理由はないように思われますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,入居に当たっての連帯保証人制度の見直しについてお伺いをいたします。

 たまたま連帯保証人になったため,大変苦労されていらっしゃる方がおられます。二十数年前に従業員に頼まれて保証人を受けたところ,1年もたたないうちにお客さんのところから集金した金を持ち逃げし,退職したのにいまだに保証人を外れることはできないという人がいます。この二十数年間の中では,1ないし2度は滞納請求を受けて保証人が支払ったそうであります。しかし,最近では,商売も最盛期に比較すると規模も小さくなり,約60万円の請求を受けて,たまらず弁護士のところに相談をし,弁護士から私の方に相談があって事態を知ったわけであります。

 この間,保証人は,市役所に経過を話して保証人を外してくれるように何度もお願いしたそうであります。しかし,本人は,いろいろな人にお願いしているが,引き受けてくれる人がいないということで,ずるずると今日に至っているということであります。

 問題なのは,どんなに本人と保証人との信頼関係が崩れても,本人から保証人を外れることができないということなのであります。この場合は,滞納額が約60万円であり,7年分くらい支払いが滞っているケースでした。7年間支払わないのに市営住宅に入っていられるのも不思議な話でありますが,滞納問題は,今回の質問の内容ではありません。問題にしているのは,入居に当たり,連帯保証人2名をつけることを義務づけられていますが,これを人的な保証ではなく,入居者から毎月一定額を家賃とは別に支払ってもらい,借金のときの信用保証協会のような役割を持つ組織制度をつくり,どうしても支払わない場合には強制退去をさせるとともに,この制度から滞納分を回収すれば,滞納問題は一切なくなります。また,どうしても支払うことができない合理的な理由がある場合には,他の制度,例えば,生活保護,減免規定の整備適用を有効に駆使すれば救えるはずであり,滞納問題などなくなるはずであります。人的な保証人をつけるよりは,こうした新たな制度を創出してはどうかと考えますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,住宅公社の見直しについてお伺いをいたします。

 昨年の12月議会でも取り上げ,住宅の建設,販売などの仕事からは撤退するように申し上げました。しかし,せっかくつくった公社ですので,今さらつぶしてしまうわけにもまいりませんので,住宅公社の任務を県の場合の住宅管理センター的な任務を与え,入居者に住宅の維持管理,修繕,家賃の徴収を任せてはどうかと考えますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,那珂久慈流域下水道への参入問題についてお伺いをいたします。

 市長は,所信表明で,流域下水道への参入の方針を明らかにされました。18年間の長きにわたった政策課題に現実的な解決の方向が出されました。私たちは,社会党時代から東部浄化センターの立場でありましたが,今日に至っては,市民要望の最も強い下水道のこれ以上の停滞は許されない,また,昨今の国の補助金をめぐる状況を踏まえ,タイミングを失してはならないという立場から,市長の判断を支持をいたします。一日も早い事業の展開を強く要望する次第であります。

 なお,参入に当たりましては,水戸市の主体性,意見ができるだけ反映できるような場の確保に全力を挙げてもらいたいとの見解であります。その点どのようにお考えになっておられるのか,御見解をお伺いをいたします。

 次に,国保の医療費低減化についてお伺いを申し上げます。

 医療費の高騰が,やがて国保制度自体の存立をも危うくされると言われています。昨年の医療費制度改悪で,市民の医療費負担は耐えがたいものになってきています。今,医療現場では,窓口での支払いが大変であるため,患者の通院自粛が密かに進んでいると言われています。国保の医療費支出を抑えるために行った改悪が病院経営を圧迫している現状にあります。この環境は,不正請求,濃厚・過剰診療の温床であります。

 私は,損害保険の仕事を約10年間やりました。その10年間は,病院の不正請求,濃厚・過剰診療との闘いであったという苦い経験を持っています。損害保険の場合は,被害者の医療費管理の立場から,毎月上がってくるレセプトを徹底的に分析をしています。また,必要に応じてお見舞いを兼ねて病院調査,被害者からの聞き取り調査を絶えず行う中で,不審のあるケースは,民間の医療費の調査・分析専門の会社へレセプトを回して検討してもらい,病院との値切り交渉を何度も行ってまいりました。よくもまあこんなでたらめな病院があるものかと驚いたものであります。現在,国保連合会でチェックを受けたレセプトは,市役所に回ってまいります。その数は膨大なものであります。国保連合会で審査する人は,医師会の推薦する医師であります。身内の審査ですので,どうしても甘くならざるを得ない体制です。

 NTTの健保組合では,医療費の高騰に音を上げ,レセプトを民間の専門会社に委託して審査体制を強化したところ,毎年,4億円から5億円の節約になっているそうであります。こうした点を踏まえ,水戸市でも医療費の低減化に対する対策を強化することが必要であると考えますが,市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に,中小企業対策についてお伺いをいたします。

 銀行の貸し渋りのため,資金繰りが行き詰まり,倒産する企業が急増をしています。銀行は,従来の担保物件である土地では金を貸してくれなくなっています。銀行の融資相手の選別化が始まっており,中小企業には融資するどころか,融資した分を回収しようと躍起になっています。今,自治体の関係する融資制度としては,自治金融,振興資金などの制度があり,利子補給などが行われ,保証協会への保証料が急増しています。これらの支払いが急増するのは,銀行の貸し渋りの裏返しの現実であります。

 銀行に融資を相談に行ったら,この制度を紹介されたという利用者が急増しているのです。しかし,この制度は,商工会議所が窓口になっているので敷居が高い人もいらっしゃいます。

 現在,市役所独自の制度としては,中小企業小口金融のみであり,限度額80万円で,半年後に一括返済,無利子の制度がございます。限度額が低く,半年後に一括して返済する制度であり,使いづらいというのが現実であります。

 限度額の引き上げ,分割返済の新たな制度の創設が急務と考えますが,市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に,清掃行政についてお伺いをいたします。

 第一最終処分場周辺の人から,周辺の土壌,地下水,排水溝のダイオキシン汚染に対する不安が出されています。この処分場は,管理型と言われているものですが,ビニールシートが破れて地下水を汚染したという話は,枚挙にいとまもないことであります。この処分場の下流には,水田も広がっており,また,跡地利用の話も具体化しているときだけに,早急に調査することが必要だと考えますが,御見解をお伺いをいたします。

 次に,小規模焼却炉についてお伺いをいたします。

 法改正で200キログラム以上の焼却炉は規制の対象になりましたが,その実態はどうなっているのでしょうか。

 次に,焼却灰のダイオキシンの無害化についてお伺いをいたします。

 小吹の清掃工場では,バグフィルターを採用することになり,今まで以上に焼却炉の取り扱いには,慎重を期すことが求められています。ドイツなどでは,焼却灰の埋め立ては一切やらず,地下800メートルにある岩塩層の中に,無害化のめどが立つまで袋詰めをして封じ込めているそうであります。諸外国では極めて慎重に取り扱われていますが,日本では安易に取り扱われているのが現状であります。

 厚生省が安全だと言っているので安全だという姿勢では,取り返しのつかない事態を招くおそれがあることを肝に銘じなければなりません。直ちに埋め立てをやめろとは言いませんが,プロジェクトチームでもつくって研究を始めるべきだと思いますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,全隈に建設が予定されている産業廃棄物の最終処分場についてお伺いをいたします。

 この処分場建設は,廃掃法が根拠法であり,県知事が許可の権限を持つことになっています。しかし,この法律は,多くの欠陥を持っています。この法律が住民保護の点で不十分であるため,どこの県でもそれを補完するものとして指導要綱のようなものをつくって行政指導を行っているのが現状であります。最大の欠点は,立地規制がないということであります。廃掃法が改正された平成3年の第120国会での論争でも,この点が論議されましたが,法文には入りませんでした。また,アセスメントの実施も義務づけられていません。要綱で一時的に距離制限を設けているだけであります。この法律は,技術上の基準が中心であり,住民保護の視点が欠落をしています。このため,施設の設置によって水道水源に深刻な影響を受けるおそれのある水戸市の市民の同意の必要性については,法の規定するところとなっていません。

 したがって,厚生省が業者の異議申し立てを受けて検討したことは,安定型処分場としての技術上の基準が主であったはずであります。堰堤の強度,地すべりの防止,地盤沈下の防止,囲いの高さ,強度ぐらいなものであります。これらの条件をクリアしているのに,許可を出さないのは,行政手続法の上からいっても無理があるというのが厚生省の判断だと思われます。

 法律上は,我々が問題にしている地下水の汚染対策や浸出水の処理などはしなくてよいということになっているのであります。要するに,素掘りの穴に投げ捨て,覆土すればよいだけの安全な処分場だというわけであります。ごみくず,金属くず,ガラス及び陶磁器くず,廃プラスチック,建設廃材のいわゆる安定5品目を捨てる処分場であります。

 厚生省は,これらの廃棄物は,腐敗分解するものがないので,これで安全だという考えであります。また,県も,やるだけのことはやった。限りなく灰色だけど厚生省が安全だというのだから安全なのだろう。たとえ問題が起こっても厚生省の責任という姿勢だろうと思います。しかし,現実には,廃プラスチックや金属中に含まれる重金属類が溶け出して地下水を汚染したり,河川を汚染したり,建築廃材のアスベスト等が飛散して大気汚染を引き起こす危険があります。廃棄物を考える市民の会が,神奈川県平塚市の安定型処分場で行った大気汚染の調査によりますと,一般の住宅地に比べ,処分場とその周辺の大気中から水銀が実に50倍,発がん物質であるクロロホルムに至っては560倍,トリクロロエチレン100倍近くが検出されたという報告もなされています。また,安定5品目以外の廃棄物が深夜に密かに運び込まれる事例には事欠かないわけであります。

 厚生省の安全基準がいかに甘いかについては,薬害エイズの問題,ダイオキシン問題で明らかではありませんか。今,厚生省が安全だと言っているので安全だと自信を持っている人はいないと思います。問題があって,市民が市役所に訴えても,市役所には何ら法的な権限はなく,県に報告,善処方をお願いするのみであります。

 このような市民の不安,現実的な被害のおそれのある処理施設を認めることは到底できないわけであります。市長もこうした不安があったので反対の意見を県に提出されたことと思います。しかし,県が厚生省の裁定を受け,許可せざるを得ないとの結論になったとしても,市長が不安に思われて反対された前提条件は,何一つ変わっていないではありませんか。悪法も法なりなどとのんきなことは言っておられません。問題は,24万5,000人の市民の命と健康に係る問題であります。

 何とか知恵を絞って,業者に建設をあきらめさせる手だてを講じる必要があると思います。例えば,これまでにかかった費用に若干の慰謝料を払って金で解決するとか,いろんなことが考えられるはずであります。あらゆる手段を講ずべきだと思いますが,市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に,水道行政についてお伺いいたします。

 産業廃棄物最終処分場が市長の反対にもかかわらず,業者により建設される場合は,公害防止協定を取り交わすお考えのようですが,この協定書は紳士協定であり,むだとは言いませんが,条例に根拠があるわけではありませんので,実効性に乏しいものとなる可能性があります。

 水道法第2条によって,地方公共団体は,水道水源を守る義務を課せられています。第2条を受けて,水道水源を守るための条例をつくり,いつでも施設への立入調査が行える,あるいは水質検査,報告を求める,勧告する,あるいは費用についても負担をしていただく,場合によっては,操業停止処分等ができる権限を持つことを内容とする(仮称)水戸市水道水源保護条例を早急に策定をし,業者との話し合いを行うべきだと考えますが,市長の御見解をお伺いをいたします。

 続きまして,市議会議案第52号につきましては,時間の関係上,後の方が詳しく質問を予定されているようでありますので,省きます。

 以上であります。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 社会民主クラブを代表されましての波多議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,財政についてでございますが,平成9年度の予算におきましては,歳出において,国,地方一体となった景気浮揚策としての公共投資の拡大の位置づけもあり,地方財政計画を上回る4.1%の伸びの当初予算を計上いたしましたが,歳入において,金融機関の不良債権処理の影響や景気の低迷が予想以上に大きかったため,市税の伸びが当初の見込みより大きく下回る結果となってしまいました。

 現時点での,平成9年度の市税収納率の見込みとしましては,90.8%で,前年度に比べ0.8ポイントの減になると予想しているところであります。したがいまして,収納率アップの対策として,口座振替不能分の再振替の実施,市税等の納期についてのお知らせの全戸配布,県と市の共同での戸別訪問,市外居住者への戸別訪問,夜間戸別訪問などを行ってまいりましたが,今後は,さらに,財務部管理職による特別滞納整理や休日滞納整理の日数の増などにより,徴収の強化を図り,収納率向上になお一層努めてまいります。

 次に,平成10年度予算についてでございますが,事務事業の見直しによる経費の節減合理化や市債の削減などにより財政の健全化に努めましたが,使用料,手数料につきましても,物価の変動,管理運営経費の増及び他市の状況等を勘案するとともに,受益者負担の原則に立ち,住民負担の公平確保を図ることを考慮し,見直しをいたしたものであります。

 また,公債費を縮減する手法としての縁故債の借りかえについてでありますが,金融機関との信頼関係もあり,一般的には実施されておりません。

 しかしながら,自治省において,地方公共団体の縁故債について,借りかえ方式を導入し,実質的な償還期限を延ばすように指導するという動きもありますので,国や県の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。

 次に,第4次総合計画の抜本的見直しに関する質問にお答えをいたします。

 今日の少子・高齢化,国際化,情報化などの社会環境の変化の中で,市民意向を踏まえて,名実ともに風格ある県都として美しい自然と豊かな歴史のもと,活気あふれる「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を目指して,第4次総合計画の実現を図ることが私の責務と考えております。

 また,バランスのとれたまちづくりの推進を図るためには,体系的な位置づけをしております総合計画における主要施策につきましては,いずれもその達成が必要と判断をしております。

 そのため,総合計画基本計画に位置づけのある主要施策を基本としながら,少子・高齢化への対応や県都機能の強化といった都市づくりの基本的課題を初めとして,周辺地域の開発動向,市民要望,施策の緊急度等を総合的に勘案しまして,現実の社会経済情勢の変化に対応しながら,毎年度,ローリングシステムにより3か年実施計画を策定し,見直しを行っているものでございます。

 特に,今年度は,厳しい財政状況との認識から,福祉の充実と市民に身近な生活基盤の整備を基本といたしまして,事業の進捗状況,財源をも含めた計画の妥当性,緊急性,さらには事業効果などについて改めて事業ごとに精査し,事業期間の延長,あるいは実施時期の先送りを含め見直しを行ったものでございます。

 また,人口や財政的な基本指標についての御指摘につきましては,常住人口が微増,微減を繰り返しながら,現在,24万6,938人で,わずかな増加ではありますが,昼間人口で見てみますと,平成7年度国勢調査で29万1,296人と,中核都市としての求心力が認められますので,さらに都市基盤の整備を進め,活力ある住みよいまちづくりにより定住化の推進を図りながら,目標人口に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに,財源的には,第4次総合計画基本計画における投資的事業項目別の達成状況で見てみますと,中間年次である平成10年度において,計画の46.4%となっており,おおむね順調なものと判断できることから,今後とも,適正な進行管理を行い,その状況を踏まえ,3か年実施計画により見直しを行いながら,「生き生きとした文化都市・水戸」を目指して,第4次総合計画の実現に向け,取り組んでまいりますので,御理解のほどお願いいたします。

 次に,赤塚駅周辺地区開発についてお答えをいたします。

 赤塚駅北口地区第一種市街地再開発事業については,現在,実施設計を進めているところでございますが,その施設内容といたしまして,商業,病院,駐車場,住宅,さらに公益施設として(仮称)福祉ボランティア会館や保健・医療・福祉の複合施設を導入してまいります。

 このうち,御指摘の分譲マンションでありますが,現在,住宅を販売する方法について関係者と緊密な打ち合わせを行い,完売するべく,設備,機能を取り入れ,購入者がぜひ住んでみたくなるような,価格的にも,内観や外観的にも魅力あるマンションを計画してまいります。

 なお,分譲戸数150戸につきましては,市場調査を行うなどの検討を重ねておりますが,他の施設を導入することにより,多少販売戸数が変更することもありますので,御理解をお願いいたします。

 次に,土地開発公社の借入金の金利と堀町希望が丘団地宅地分譲についてお答えをいたします。

 土地開発公社の借入金につきましては,市内に本店がある金融機関から借り入れを行っているところであり,金利につきましては,従来,固定金利制で借り入れしておりましたが,金利負担軽減を図るため,市場実勢に合わせ,平成7年の4月より用地国庫債務負担行為の借り入れを除いて変動金利制を採用しており,初年度には,約5,500万円の利息の軽減を図ったところであります。引き続き,毎年4月1日並びに10月1日現在における長期プライムレートから0.2%を差し引いた低い金利で借り入れを行っており,今後とも,市場金利を見きわめながら負担軽減に努めてまいります。

 次に,堀町希望が丘団地宅地分譲ですが,分譲区画数は全体で52区画のうち,現在26区画が分譲済みとなっております。この分譲地は,造成に当たり借り入れた資金は返済し,簿価を固定する措置を講じておりますものの,御指摘の残区画の分譲につきましては,長引く景気低迷の影響により苦慮しておりますが,今後とも環境のよさを十分PRしながら,全区画の分譲に向け,土地開発公社が最善の努力をするよう指導してまいりたいと考えております。

 次に,那珂久慈流域下水道への参入問題についてお答えをいたします。

 私は,長年の懸案であります下水道問題における浄化センター南系列の整備につきましては,市長就任以来,直接,地元や関係機関との協議を進め,課題解決に努めてまいりましたが,解決困難な用地問題を克服するには,さらに多くの時間を要すると考えられ,下水道の早期整備による市民生活の向上を思うとき,国,県及び関係市町村の御理解を得て,広域的に対応する那珂久慈流域下水道に参入していくことが望ましい選択肢と総合的に判断したものであります。早い時期に市議会の御意見をいただき,尊重しながら,茨城県が事業主体となって,水戸市を含めた関係10市町村で構成されております那珂久慈流域下水道整備推進協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして,県を初め,関連自治体であるひたちなか市など9市町村の御了解がございませんと参入することができませんので,県の御指導をいただきながら御理解を得るよう努力してまいりたいと考えております。

 また,水戸市の意見を反映できる場の確保の御質問でございますが,那珂久慈流域下水道推進協議会の中で協議を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 清掃行政についての全隈町に予定されている最終処分場についてお答えをいたします。

 産業廃棄物処理施設の設置につきましては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項の規定により,都道府県知事の許可を受けることになっており,設置の要件は,同条第2項に規定されております。

 全隈町に建設が予定されている産業廃棄物最終処分場につきましては,いわゆる安定型処分場に該当するものでありますが,去る1月30日,茨城県知事は法定要件を満たすものとして設置を許可したところであります。したがいまして,議員御質問の場所や管理型処分場への変更につきましては,市の権限の及ぶものではありませんので,御理解を願いたいと思います。

 しかしながら,知事は,許可に関する事業者への通知の中で,市長と公害の防止に関する協定を締結するよう指導しているところでもありますので,早い時期に当該協定を締結し,公害防止に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 総務部長,関敏夫君。

     〔総務部長 関敏夫君登壇〕



◎総務部長(関敏夫君) 波多議員の代表質問のうち,総務行政の職員旅費の削減についてお答えいたします。

 職員が公務のために旅行したときは,旅費を支給することになっており,本市においても,地方自治法第204条第3項の規定に基づき条例で定めております。旅費の種類としては,鉄道賃などの交通費,宿泊料,日当が主なものですが,今回の条例改正案は,市内出張時における日当の廃止でございます。

 また,職員の旅費につきましては,国家公務員の旅費に関する法律を参考とし,その額や支給方法を地方公共団体の実情,勤務条件を考慮して定めることが妥当であると考えております。

 今回の条例改正案については,職員との意思疎通に若干時間が少なかった面も感じているところでございますが,財政状況の厳しい折,職員の皆さんにも御理解をいただき実施してまいりたいと考えております。

 今後,行政改革を進めていく中で,職員の勤務条件や労働条件等に関することにつきましては,議員御指摘を踏まえ,協議を重ね,誠意をもって職員の信頼と理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 建設部長,菅原信男君。

     〔建設部長 菅原信男君登壇〕



◎建設部長(菅原信男君) 波多議員の代表質問のうち,住宅行政についてお答えいたします。

 まず,市営住宅に入居する際の入居条件についてお答えいたします。市営住宅条例は,さきの第4回定例議会において議決され,平成10年4月1日より施行することとなっております。

 この住宅条例の入居者資格条件である市内に住所または勤務箇所を有することは,公営住宅法第3条によれば,地方公共団体は,常にその区域内の住宅事情に留意し,低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは,公営住宅の供給を行わなければならないと規定されております。

 しかしながら,各自治体による住宅の供給状況には格差があり,この要件を設けない場合は,より住宅供給水準の高い高福祉を実現している自治体にしわ寄せが来るおそれがあるため,茨城県及び県内市町村のほとんどの自治体が本市と同様の条件を規定しているところでありますので,入居条件の緩和については御理解を賜りたいと考えております。

 次に,保証人制度についてお答えいたします。

 公営住宅は,御承知のとおり,住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸等をするために整備された住宅であります。しかしながら,入居者の中にはさまざまな事情により家賃を滞納する方もおられるところでございますので,市営住宅の入居の際には,1名の連帯保証人をつけることとし,その保証担保の確保に努めているところであります。

 議員御提案の,やむを得ない事情により家賃を滞納する入居者のために,すべての入居者から一定額を拠出いただき,滞納した家賃に充てるという考えは,国の住宅指導の中にはございませんので,御理解を賜りたいと考えております。

 次に,住宅公社の事業の見直しについてお答えいたします。

 市民の持ち家による住宅志向は非常に高いものがあり,住宅公社による戸建ての分譲は,市民の持ち家施策を推進する上からも重要と考えております。今後とも,これらの低廉で良質な住宅の提供を通じて,定住人口の増加に努めてまいります。

 また,市営住宅等の管理業務についての御提案でございますが,現在,市営住宅29団地,3,765戸は,建設部住宅課において管理業務を実施しているところであります。

 議員御指摘の管理業務につきましては,業務の範囲や組織,機構,市民サービスの向上と効率的な事務の推進からも,行政改革とあわせて管理業務全般につきまして,住宅公社への委託化を検討してまいります。



○議長(森富士夫君) 保健福祉部長,備海暉雄君。

     〔保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕



◎保健福祉部長(備海暉雄君) 波多議員の代表質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。

 国保の医療費低減に対する対策,審査体制の強化についてでありますが,医療費が適正に請求されているかについて点検することは,医療費適正化の上で重要であると認識しております。

 保健医療機関等から提出されたレセプトは,まず,国保連合会で集計チェックや記載漏れ等の点検後,市において電算による資格点検をした後,経験のある嘱託職員2名により医療内容等の点検を実施しております。現在処理しておりますレセプト件数は,年間50万件を超えていることから,レセプト請求内容のすべてについて電算化を図るなど,効率的な点検業務を実施していくための環境整備が課題となっております。

 レセプト請求内容の電算化につきましては,現在,平成13年度の実施に向け,国保中央会で検討しておりますレセプト電算処理システムの中に含まれておりまして,既に他県において,特定の地区ではありますが,実用レベルでの試行的実験をしております。

 なお,本県の国保連合会におきましても,検討委員会を設置いたしまして,平成13年度実施に当たっての問題点を整理しているところでありますが,本システムが導入されれば,電算による内容点検が可能となり,審査体制がより強化されることから,医療費低減に対する効果も大きく期待をしているところであります。



○議長(森富士夫君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 波多議員の代表質問のうち,中小企業対策,特に金融制度についてお答えいたします。

 国内の経済は,消費税導入による消費の反動減が長引き,金融機関の経営破綻,株価の低迷なども重なって,景気の減退傾向が続いております。その結果,個人消費や生産の足踏み状態が続き,特に,中小企業はすべての業種で低迷しており,経営環境は一段と厳しい状態が続いておることは御指摘のとおりでございます。

 市といたしましては,このような状況に置かれている中小企業者の金融利用の円滑化のため,市町村金融である自治金融,振興資金などの利用促進を図ってまいりました。その結果,融資あっせん件数は,平成7年度に自治,振興合わせて193件であったものが,平成8年度は,377件,平成9年度は,現在まで840件と著しく増大しているところであります。あっせん金額におきましても,7年度が10億6,700万円,8年度が21億8,200万円,9年度は,46億8,400万円が見込まれております。

 この自治金融,振興資金につきましては,市といたしまして,中小企業者の負担軽減を図るため,1%の利子補給と信用保証料の補助を行っておりますが,昨年12月の第3回定例議会におきましても,これらの利用増大に対処するため,7,585万円の補正を行ったところであり,10年度につきましても,1億4,169万円を計上しているものであります。

 したがいまして,市といたしましては,今後とも利用が大幅に伸びておりますこれらの制度金融について,一層の利用促進を図ることで対応したいと考えておりますので,議員御提案の小規模企業事業資金の増額や新制度の創設につきましては,今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 波多議員の代表質問のうち,清掃行政についてお答えいたします。

 まず,第一最終処分場周辺の土壌,水質のダイオキシン調査につきましては,今後,検討してまいりたいと考えております。

 なお,同処分場は,既に埋め立てを完了しておりますが,その後の管理につきましては,総理府令に定める基準等に基づき,適正に管理をしているところであります。

 次に,御質問の水戸市における焼却炉の設置基数でありますが,大気汚染防止法に基づく処理能力1時間当たり200キログラム以上,または,火格子面積2平方メートル以上のものが5基であり,3事業所において設置されております。

 今後,処理能力200キログラム以上の施設については,法の趣旨を踏まえ対処してまいります。

 次に,焼却灰に含まれるダイオキシンに関しては,現在,国や民間の研究機関が競って研究,開発をしているところであります。

 議員御質問の件につきましては,これらの研究の進捗状況を踏まえた上で,よりよい処分方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 水道部長,平戸道雄君。

     〔水道部長 平戸道雄君登壇〕



◎水道部長(平戸道雄君) 波多議員の代表質問のうち,水道行政の水道水源保護条例の制定についてお答えいたします。

 水道水源の水質保全につきましては,全国的に関心が高まっており,水道の水質基準の大幅な改正や水道水源を保全するための関連二法が既に施行されております。

 本市の水道水源であります那珂川は,現在のところ比較的良好な水質で推移しておりますが,今後においても,安全でおいしい水道水の供給を継続するために,水質監視の強化などに努めているところでございます。

 水道水源保護条例の制定につきましては,前回の市議会定例会におきましても御質問がございましたが,現在は,各都市の実施状況等を調査しているところでございますので,これらを踏まえて検討してまいります。



○議長(森富士夫君) 15番,波多昭治君。

     〔15番 波多昭治君登壇〕



◆15番(波多昭治君) それぞれに答弁をいただいたんですけれども,水道水源保護条例について再質問を行っていきたいと思います。

 まず,前回,12月議会から既に3カ月たって,私の方にはとっくの昔に全部の資料がそろっているんですよね。私がやるより行政がやる方が早いんじゃないですか。全部資料,必要ならばお渡しいたしますけれども。いずれにしても,やはり真面目にやってもらいたいという,その一言ですよ。そういう問題があるという,そして,水道水源保護条例しか,このできた経過というのは,すべてこういう問題を契機にできているんです。全国のゴルフ場だの砂利採取場だの,あるいは産業廃棄物の処分場だの,そういうものができたことによって,改めて水道水源を守らなければいけないと,こういうことになってできている経過ですよ。そういう意味では,やはり本当にやる気があるのかどうかということを非常に心配してしまう。なぜかわかりませんけれども,私の質問は,前回もそうでしたけれども,水道管理者にお答えいただけるのかと思いましたけれども,部長さんのお答えということで。部長さんでも管理者でも別に違いはないとは思いますけれども,いずれにしても,私は非常に重く考えている。ぜひとも資料を集めて,やるんだと。こういったことをはっきり答弁をしてください。やるのかやらないのかわからないけれども,まず資料を集めようと,こういう中身ではなくて,やるのかやらないのか,ここで明らかにしていただきたいと,こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 水道事業管理者,緑川丈夫君。

     〔水道事業管理者 緑川丈夫君登壇〕



◎水道事業管理者(緑川丈夫君) 波多議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 早く条例を制定しろということでございますので,積極的に調査をしまして,御期待に沿うように前向きに検討してまいります。



○議長(森富士夫君) 以上で,代表質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時57分 休憩

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          午後1時 2分 再開

     〔副議長 緑川賢次君議長席に着く〕



○副議長(緑川賢次君) 議長と交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 御報告申し上げます。午後1時2分,4番野村眞実君が出席いたしました。

 それでは,次に,通告により議案質疑及び一般質問を許します。

 12番,中庭次男君。

     〔12番 中庭次男君登壇〕(拍手)



◆12番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い,順次一般質問を行います。

 最初に,不況対策について質問いたします。

 現在の不況は深刻なものがあり,個人の生活に大きな影響を及ぼしております。昨年1年間の自己破産件数が7万件を超え,2年連続で至上最高の数になりました。この原因は,山一証券などの大型倒産が相次ぐ中,失業者がふえ,住宅ローンを払い切れなくなった中高年の自己破産が増加しているところにあります。これまでは,若者のサラ金による自己破産でありましたが,最近は不況によるリストラ,合理化による失業者の自己破産が増加しているのが特徴であります。

 茨城県内の企業倒産件数も過去最高になりました。昨年の倒産件数は,東京商工リサーチの調査でも148件に達し,負債総額は803億円で,前年比2.4倍の大幅な増となっております。大型倒産では,トヨタカローラ茨城,亀宗などが倒産をいたしました。今年2月に発表された常陽地域研究センターの調査でも,景気のバロメーターである県内の住宅着工戸数は,前年同月比30%の大幅減少で,10カ月間連続減少となっています。建築業における不況は深刻なものがあります。ある業者は,請負単価を2割引き下げ,従業員に給料を払うため,赤字覚悟で仕事を受注し,自分は,この3カ月間給料は全くもらっておらず,蓄えを取り崩して生活していると私に訴えておりました。今回の不況は,橋本内閣の失政による政治不況であります。それは,昨年4月から実施された消費税の5%の増税,6月の特別減税の廃止,9月からの医療費の大幅値上げが国民の購買力を大きく後退させたことにあります。

 倒産がふえている原因の一つに,銀行の貸し渋りがあります。先日も3人の経営者が銀行の融資を受けられずにホテルで自殺し,保険金で借金を払うよう遺書を残した,痛ましい事件が報道されました。銀行の貸し渋りの中で,水戸市が実施している自治金融の貸出件数が急増し,既に今年度は,788件となり,最終的には900件に達するのではないかと推測されます。これは2年前の5倍の貸出件数であります。バブルの時期と比べると10倍以上の伸びであります。

 自治金融の融資件数がふえた理由は,利子補給制度があって利子が安いこと,保証協会の保証がつくため,銀行は安心して融資をすることであります。貸し渋りで苦しんでいる業者を救済するためにも,自治金融制度を改善し,一層,借りやすくすることが求められております。水戸市の自治金融のあっせん融資がふえたとはいえ,土浦の融資あっせん総額と余り変わらないのが現状であり,さらに融資が望まれるのであります。

 そのため,第1は,利子補給期間を,現行の3年から,少なくとも5年に延長することであります。

 第2は,返済期間は,現行で運転資金が5年間,設備資金は7年間でありますが,今日の不況では,売り上げが減少し,返済期間5年,7年では1カ月間の返済期間が高くて返せないという実情もあります。返済期間を延長し,10年以上とすることを求めるものであります。

 第3は,自治金融の申し込み窓口である商工会議所は申し込みが急増したため,担当職員だけでは対応できず,他の係の職員まで動員している状況であります。敏速な対応のため,受け付け窓口の職員の増員が求められております。そのため,自治金融の委託料年134万円の大幅な引き上げを求めるものであります。

 第4は,中小企業支援特別資金融資の実施を求めるものであります。不況で苦しむ中小零細業者に緊急の特別措置として運転資金の融資を行うものであります。埼玉県川口市では,昨年11月と今年の1月の2回にわたって特別融資を行い,総額80億円の融資を実施いたしました。1企業2,000万円以内で,元金返済は1年据え置き,利率は1.1%,受け付け開始と同時に申し込みが殺到いたしまして,11月は2時間で36億円を融資し,1月は22分間で44億円を融資したということであります。水戸市でも,不況で苦しむ中小零細業者のため特別基金融資制度の実施を求めるものでありますが,いかがでしょうか。

 次に,景気を回復させるため,消費税の3%の引き下げと特別減税の恒常化を国に求めることであります。現在の不況の最大の原因は,橋本自民党内閣が国民に押しつけた消費税の5%の増税を含む9兆円に上る負担増,それによる個人消費の落ち込みであります。総務庁が最近発表した家計調査でも,サラリーマン世帯の支出が,前年同月比で5.9%の大幅減少となっており,特に減少が大きかったのは住宅費,教養娯楽費,衣服費,医療費などであります。インフルエンザの流行にもかかわらず,医療費が8.9%も減ったのは,医療費の大幅負担で医者にかかるのを我慢しているところにあります。この不況を克服し,景気を拡大するためには,何よりも国民の懐を豊かにすることであります。個人消費を拡大することであります。そのためにも,多くの国民が減税を実感できるようにするため,消費税を3%に戻し,特別減税も1年限りではなくて恒常化することであります。

 昨日は,日銀の課長が銀行から450万円の接待を受けて逮捕されました。銀行・証券会社と,大蔵省・日銀の癒着のもとに,銀行には30兆円の公的資金の導入,一方では,国民に9兆円の負担増と,許されるものではありません。岡田市長は,市民の強い要求である消費税の3%の引き下げ,特別減税の恒常化を国に求めるべきでありますが,いかがでしょうか。

 次に,ごみ行政について質問いたします。

 水戸市は,突如としてこの7月から搬入ごみ処理手数料の30%値上げを実施いたします。1キロ13円になり,県内でもトップクラスで,日立の1キロ5円と比べると実に2.6倍で,大幅な値上げであります。これに対し,水戸市一般廃棄物協同組合は,水戸市の搬入ごみ手数料値上げに反対を表明し,値上げ撤回を要求いたしました。しかし,水戸市は値上げを撤回しませんでした。今回の値上げで,この4年間で2倍以上の大幅な値上げであります。値上げ総額は7,075万円であり,一般廃棄物処理業者にとっては,1社平均年110万円以上の値上げであります。ある業者は,「年300万円の値上げになる,この不況の中で,ごみ排出の会社から手数料の30%値上げを求めることはなかなかできない。処理業者が結局値上げ分を負担しなければならず,これでは経営は成り立たなくなってしまう」と訴えておりました。協同組合もたった4年間でこれほどの負担を強いられることはもう我慢ができない。一致団結して事に当たりたいと表明しているほどであります。一般廃棄物処理業者は,自分一人でやっているとか夫婦2人で営業している業者が大部分であります。今回の値上げは零細業者いじめであります。

 そこで,次の4点にわたって質問いたします。?今回の大幅な値上げに当たって,一般廃棄物協同組合との事前の話し合いはあったのか。?30%の値上げは,業者にとっては死活問題である。水戸市のごみ行政の一端を担う業者の保護育成を考えた上で値上げをしたのか。?常澄地区の搬入ごみの処理料は7円であり,大洗,旭,水戸環境衛生組合で処理しているわけですが,隣の町でできて,水戸にできない理由は何なのか。?値上げは撤回すべきであるが,その意思があるか。以上の点について,明確な答弁を求めるものであります。

 次に,集団資源回収の補助金の値下げの撤回を求めて質問をいたします。水戸市は,来年度から集団資源回収に対する補助金1キロ10円を8円に値下げします。総額で1,760万円の補助金の減額になります。これは町内会などで実施している集団資源回収の促進に水をかけるようなものであります。水戸市は,93年度に補助金を現在の10円に値上げいたしました。その結果,集団資源回収は飛躍的にふえ,この4年間で3倍になり,ごみ量の9%を占めるほどになりました。回収に参加する世帯も大幅にふえ,水戸市の全世帯の6割が集団資源回収に参加するようになりました。このように補助金値上げが大きな力を発揮したのであります。今,地球温暖化の中でリサイクルの重要性が高まり,岡田市長も本議会の所信表明で地球温暖化防止を訴えていながら,実際はリサイクルの集団資源回収の補助金を減額する,こういうことは許されないのであり,撤回を求めるものであります。

 次に,赤塚駅周辺の再開発の見直しと南北自由通路にエスカレーターの設置を求めるものであります。

 今年度,赤塚駅北口再開発事業に50億円の予算が組まれました。これは,北口再開発事業の総額165億円のほぼ3分の1に当たるものであります。この開発では,13階建ての再開発ビルが建てられ,150戸のマンションで平均価格3,000万円で分譲する計画であります。バブルがはじけ,住宅・都市整備公団も売れ残り分譲マンションが1,000戸,需要が期待できないので,内装工事を中断しているのが2,860戸あります。売れ残りの1,000戸のマンションについて1,000万円の値下げを実施しても,350戸が依然として売れ残っております。水戸市は,平均3,000万円で分譲すると計画していますが,最近,市内で分譲された民間マンションも2,500万円台であります。市内の不動産業者は赤塚駅北口再開発ビルの分譲マンションは,4割売れ残るのではないかと私に話をしておりました。水戸市のアンケート調査でも,購入希望者はわずか12名しかおりませんでした。長引く不況のもとで,国民の購買力が大きく落ち込んでいる中で,このような分譲マンションは果たして売れるのでしょうか。売れなければ,市民の税金で穴埋めすることになるからであります。今,水戸市は高齢者祝い金を5,500万円減らし,公共料金も20%値上げし,集団資源回収のキロ10円を8円に値下げする,こういう市民いじめの政治をしながら,一方では,大型開発であり,採算がとれるかどうかわからず,ゼネコンがもうかる赤塚駅北口再開発ビル建設のために50億円の予算を計上することは,さらに借金をふやすことになるわけであります。

 質問の第1は,マンション建設を中止するなど,赤塚駅北口再開発の見直しを強く求めるものであります。

 第2は,都市計画道路3・6・30号線赤塚駅水府橋線計画の撤回を求めます。この道路は,赤塚駅北口と国道50号を結ぶ,幅35メートルの大型道路であり,この2年間で13億5,000万円の巨額の税金を投入され,用地買収が行われております。このような大型道路は必要ありません。

 第3は,赤塚駅の南北自由通路の建設がいよいよ開始されます。南北を結ぶ道路の階段の高さは,約7メートルで,階段の数は45段前後で,水戸駅の南口の心臓破りと言われた階段とほぼ同じものであります。エレベーターの設置だけでは不十分であり,最初からエスカレーターの設置を求めるものであります。

 次に,見川町丹下地区のラブホテル建設について,質問いたします。

 水戸市青柳町でラブホテルを経営している業者が,住民の強い反対を押し切って見川町丹下地区にラブホテルの建設を現在強行しています。これに対し,見川町丹下地区の4つの自治会と桜川団地の桜川住宅町内会,第二桜川住宅町内会,桜川西第一住宅町内会,県営桜川西団地自治会,新日本婦人の会水戸支部は,見川町丹下地区ラブホテル建設反対協議会を結成し,ラブホテル反対の運動を進めてまいりました。丹下地区の自治会は,昨年10月27日に2,340名の建設反対の陳情署名を岡田市長に提出しましたが,水戸市はこれを無視して,11月18日に建築確認を行い,建築を許可いたしました。ラブホテル業者が建築を強行する中で,丹下地区の自治会は1月に建築現場の前の集会所にラブホテル建設反対の看板とのぼりを出し,住民はラブホテル建設を認めないとの意思を表明いたしました。さらに,建設反対協議会に結集する桜川団地の4つの町内会自治会は,ラブホテル建設反対の陳情書を岡田市長あてに2月の2日と17日の2回にわたって,合計1,400名の署名を提出をいたしました。ラブホテル建設場所は,小学校,中学校,桜ノ牧高校の通学路に面し,地域集会所である丹下地区田園センターのすぐ前であり,付近には医療施設である健康管理センター,病院,市民球場,県職員住宅,1,000戸の桜川団地があり,建設場所としては全くふさわしくありません。

 質問の第1は,ラブホテル反対の運動がさらに広がり,建築反対の署名が合わせて3,800名となった現在,水戸市はこの反対をどう受けとめているのか。

 質問の第2は,市長は,住民が反対の声を聞いてほしいと何度も要望し,文書でも申し入れましたが,実現はしませんでした。住民の強い失望を呼んでいます。市長は,なぜ,この問題で住民の声を直接聞く機会をつくらなかったのか。会えない理由を多忙であると言っておりますが,これは全く理由にならないのであります。地域を挙げて反対し,市長に面会を求めているのに,それを拒否するのは,市民を代表する市長の立場を放棄するものであります。

 質問の第3は,建設中のラブホテルの設計図を見ると,間違いなくラブホテルであります。これが,設計図であります。ホテル周辺に2メートルの塀をめぐらします。住民がこの塀の建設を強く反対いたしましたが,塀の建設は強行いたします。ラブホテル業者は,ビジネスホテルを建設すると言いながら,なぜ2メートルの塀に固執するのでしょうか。ホテルの玄関のすぐそばにエレベーターが設置され,フロントは形ばかりになっております。部屋の中の構造を見ても,ふろが,ビジネスホテルの特徴であるユニットバスの方式ではありません。建築専門業者に設計図を見てもらったところ,これは,間違いなくラブホテルだと言っておりました。今年に入ってから,水戸市内でラブホテルを利用した犯罪が起きております。1月と2月には,ラブホテルを利用した殺人事件も起きました。これはラブホテルの密室性が犯罪に利用されたのであります。

 小林助役は,見川町丹下地区ラブホテル建設反対協議会が陳情したときに,ラブホテル業者は,ビジネスホテルと言っているんだから信用するほかはないと答えました。まさに業者の言い分を擁護する立場を表明いたしました。今でも,水戸市は丹下地区に建設されるホテルをビジネスホテルと見ているのか,答弁を求めるものであります。

 質問の第4は,1986年にこの業者が青柳町にラブホテルを建設した際,7,000万円を融資した市内の銀行さえ,今回の丹下地区のホテルは,ラブホテルなので融資しないと言っておりました。水戸市は,それでもラブホテルではないと判断しているのでしょうか。2月17日に,ラブホテル建設反対協議会の代表は,この建築を請け負っているゼネコンの東鉄工業水戸営業所に,建築反対を申し入れました。東鉄工業水戸営業所は,この3年間で千波大橋の下部工事など,4億2,000万円の水戸市の公共事業を請け負っているゼネコンであります。反対協議会の代表は,「住民が強く反対しているラブホテルを建設すべきではない。まして,ラブホテルを利用した殺人事件まで起きている中で,仕事ならばどんな仕事でも請け負っていいものではない」と申し入れました。しかし,東鉄工業水戸営業所は,10月には建築工事を完成させると言明をいたしました。非常に残念な答えでありました。

 質問の第5は,風俗営業法等の規制及び業務の適正化に関する法律第28条で,病院,診療所の200メートル以内は,ラブホテルは建設禁止区域になっております。現在の建築場所の1軒隣は社会保険茨城県健康管理センターで,住民の健康管理が行われる医療機関であり,さらに内科診療所,歯科診療所も近くにあり,医療機関は3つもあります。以上の観点から,水戸市は業者に建築中止を求めるべきでありますが,その意思はあるのかお尋ねいたします。

 次に,青少年の健全育成について質問いたします。

 茨城県警察本部少年課は,昨年1年間の少年の非行,犯罪の状況を発表いたしました。この中で,性の逸脱行為で補導される少女がふえ,昨年は,137人と前年の2倍にふえ,そのうち半分の66名の少女が,テレホンクラブを利用した援助交際,すなわち,売春などで補導されたのであります。県の少年非行白書では,この種の犯罪は,潜在性が極めて強く,氷山の一角と指摘しておりました。昨年7月には,鹿嶋市内で,中学1年生を含む13歳から17歳の中学生,高校生7人が,テレホンクラブを通じて男性と知り合い,不純異性行為を行ったとして補導されました。さらに,今年2月に鹿島郡の中学1年生がテレホンクラブで知り合った男性と不純異性行為で補導されました。今朝の新聞でも,県西地域でテレホンクラブを通じて,中学3年生の少女が補導されました。今,全国的に援助交際が大きな社会問題となっているときに,その温床となっているテレホンクラブに対する社会的な批判の高まりが必要になっております。

 私は,94年9月市議会で,テレホンクラブの広告看板が公共交通機関の茨城交通のバス停に有料で掲示されていた問題を取り上げ,広告の撤去を求めました。水戸市教育委員会は,茨城交通に自粛の要請を行い,現在では撤去されております。水戸市内のテレホンクラブの営業所は23カ所で,県内では一番多く,県全体の4割を占めております。水戸市は,青少年課,青少年センターを中心に青少年の健全育成を進めておりますが,テレホンクラブについて,青少年の健全育成のため,その規制などについて,また,青少年などに対する啓発など,どのような活動を行ってきたのか,明らかにしていただきたいのであります。

 NTTの職業別電話案内は,テレホンクラブの案内を掲載しております。他の県では,掲載をしていないNTTもあります。水戸市としても,NTTに広告案内を載せないよう申し入れを求めるものでありますが,いかがでしょうか。

 次に,見川中学校,見川小学校の校庭,体育館,プール,更衣室の整備について質問いたします。

 見川中学校のグラウンドは水はけが悪く,雨が降ると,翌日は,運動ができない,使えないということがありました。市民運動会の場所としても使われておりますが,前日,雨が降り,グラウンドがぬかるみになって,運動会を中止したことも過去にありました。私も,これまで,市議会の一般質問でグラウンドの整備を要求してきました。部分的な整備が行われましたが,根本的な解決には至っておりません。市民懇談会からグラウンドの整備の要求も出されております。整備の計画はどうなっているのか,明らかにしていただきたいのであります。

 見川中学校の体育館と,当面の補修を求めるものであります。この体育館は,水戸市内で一番古く,26年前に建築されたものであります。面積も文部省基準の7割しかなく,バスケットコートも1面しかとれておりません。照明も暗く,学校も教育委員会に早期全面改築を求めてまいりました。ところが,95年度まであった改築計画は見送られてしまいました。私は,95年9月市議会と97年9月市議会で,体育館の早期改築を求めましたが,来年度も,98年度も改築の予算が組まれておりません。早期改築を求めるものでありますが,いかがでしょうか。

 堀川教育長は,昨年9月市議会の私に対する答弁で,経過年数を考慮して,施設の補修等を進め,整備していくことを明らかにいたしました。この補修工事の計画はどうなったのか,教育長に明らかにしていただきたいのであります。

 見川中学校のプールの改築についてお尋ねいたします。プールの老朽化は著しいものがあり,先日も現場を見てきましたが,プールの壁の至るところでひび割れを起こし,タイルははがれ,そのため手にけがをした生徒もいたとお聞きいたしました。夏休み前の早急な改築が求められております。水戸市の98年度3か年実施計画では,98年度から2カ年計画でプールを改築する工事をするとされました。ところが,98年度予算では,見川中学校のプール改築工事の予算が計上されませんでした。なぜ,改築工事が実施できないのか,その理由を明確にしていただきたいのであります。改築工事が実施されないとするならば,子供たちがけがをしないためにも,早急な補修は少なくとも実行されなければなりません。その計画はあるのかお尋ねいたします。見川中学校のプールや体育館の更衣室は狭く,その改築計画もあればお聞きいたします。

 見川小学校のプールの更衣室の設置について質問いたします。父母から,プールに更衣室を設置してほしいとの強い要望が寄せられております。その設置計画も明らかにしていただきたいと思います。

 次に,国保行政についてお尋ねいたします。

 今年3月末は,保険証の切りかえ時であります。国民健康保険は,社会保障制度として,だれでもお医者さんにかかれるための制度として発足をいたしました。ところが,水戸市は,昨年,2カ月以上国保税を滞納した3,074世帯に保険証を郵送交付しませんでした。これは前年の2倍であり,国保加入世帯の約1割に達するものでありました。6カ月間しか有効期間のない短期保険証を138世帯に交付し,病院の窓口で全額治療費を払わなければならない資格証明書も18世帯に,昨年は,初めて発行いたしました。わずか2カ月間滞納世帯にまで保険証を郵送交付をしない水戸市のやり方は,国民健康保険の精神から大きく逸脱するものであります。不況が深刻化する中で,決算委員会に示された水戸市の資料でも,滞納世帯の77%が低所得,営業不振,倒産,病気などで滞納しているほどであります。この不況のもとで,失業,倒産が一層ふえることが予想され,滞納世帯の増加が見込まれる情勢の中で,わずか2カ月滞納したら保険証を郵送交付しないということは,お金の切れ目が命の切れ目となってしまうのであります。加入者全員への保険証の郵送交付と,短期保険証と資格証明書の発行は行わないことを強く求めるものでありますが,いかがでしょうか。

 次に,国保税の値下げについて質問いたします。水戸市の国保税は所得に比べて高く,1世帯平均で年17万円であります。特に水戸市は,94年度に大幅値上げを強行したため,国保会計は,それ以降毎年大幅な黒字となり,それを基金にため込んでおります。本議会にも,基金に2億円をさらにため込む議案が提出されております。これがため込められますと合計で4億円になります。これ以外に黒字は大幅な額に上っております。自営業者など,不況で苦しんでいる中で,基金と黒字を市民に還元すれば,1世帯当たり1万7,000円の国保税の値下げができますが,いかがでしょうか。

 最後に,ゆうあいピック茨城大会について質問いたします。長野では,障害者のオリンピックである冬季パラリンピックが開かれております。障害を持ちながら全力を尽くしている障害者の姿を見て,多くの人々は感動していると思います。

 さて,今年の10月17日,18日の2日間にわたって,知的障害者の全国スポーツ大会である,ゆうあいピック茨城大会が開かれます。水戸市も5種目の会場が置かれます。この大会は,知的障害者のスポーツに対する意欲を高め,さらに,知的障害者に対する理解と偏見をなくすためにも重要な大会であります。既に知的障害者の中の954名の中から茨城大会に派遣される10種目の選手270名が内定しております。1月から3月にかけて強化練習会も開催されております。種目によっては,毎週練習に励んでいるところもあります。また,現在でも多くのボランティアによって準備が支えられております。この大会を成功させるために,水戸市としても積極的な取り組みを求めるものであります。そのため,国,県,市の財政的な援助が必要であり,さらに多くのボランティアの参加が必要であります。水戸市の取り組みの予算,計画などについてお聞かせください。

 以上で一般質問を終わりますが,答弁によっては再質問をいたします。



○副議長(緑川賢次君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 中庭議員の御質問のうち,不況対策についてお答えいたします。

 景気の減退傾向が続く中,個人消費や生産の足踏み状態が続き,特に中小企業は,すべての業種で低迷しており,経営環境は一段と厳しい状況に置かれております。

 市といたしましては,こうした中小企業者への影響を緩和するため,市町村制度金融である自治金融,中小企業振興資金等の利用促進に努めてまいりましたが,この結果,本年度の融資あっせん件数は,平成8年度と比べ約2.4倍,840件で,金額としては,46億8,400万円に達し,著しい伸びを示しております。これら制度金融につきましては,御指摘のように,市として1%の利子補給と信用保証料の補助を行い,中小企業者の負担を軽減し,借りやすくしているところであります。また,中小企業者からの相談に応ずるため,3月2日より商工課内に中小企業相談窓口を設置し,融資相談に当たっているところであります。

 御提案の自治金融制度にかかわる改善につきましては,現行制度での利用が円滑に図られるよう努めているところであり,まず,その推移を見守りたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。



○副議長(緑川賢次君) 財務部長,武藤光男君。

     〔財務部長 武藤光男君登壇〕



◎財務部長(武藤光男君) 中庭議員の消費税の3%への引き下げと特別減税の恒常化についてお答えいたします。

 昨年12月,景気対策の緊急措置として所得税1兆4,000億円,住民税6,000億円,総額2兆円の特別減税を実施することとし,1月30日,法案が成立したところでございます。

 恒久的減税,消費税の3%引き下げにつきましては,国の制度でもございますので,答弁は控えさせていただきます。



○副議長(緑川賢次君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 中庭議員のごみ処理手数料の値上げを撤回することについてお答えいたします。

 ごみ処理手数料につきましては,一般廃棄物収集,運搬業許可業者の搬入するごみの処理手数料は,同許可業者から徴収しますが,最終的には排出者に転嫁されるものであります。

 今回の料金改定に当たり,許可業者との事前の話し合いはいたしておりませんが,今後とも指導育成を含め,意見交換の機会を設定し,相互の理解を深めてまいりたいと考えております。

 また,ごみ処理手数料の算定に当たっては,おのおののごみ処理費用や施設の維持管理費等を基礎に設定されており,水戸市も同様でありますので,御理解いただきたいと思います。

 次に,集団資源回収の補助金についての御質問についてお答えいたします。近年,回収資源物の価格の下落による逆有償現象が生じるなど処分経費が増加の一途にあるため,単価の値下げをするものでありますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(緑川賢次君) 都市計画部長,佐藤研一君。

     〔都市計画部長 佐藤研一君登壇〕



◎都市計画部長(佐藤研一君) 中庭議員の一般質問のうち,都市計画行政についてお答えいたします。

 まず,赤塚駅周辺再開発についてでありますが,赤塚駅北口地区再開発事業の施設建築物の床利用は,商業,公益施設,都市型住宅,医療施設や立体駐車場の導入が決まっており,昨年5月には,事業認可が下り,現在は,実施設計を初めとした権利変換計画の作業を進めているところであります。

 分譲マンションは,価格や販売方法などについて,関係者と完売をするための協議を重ねておりますが,そのためには,低廉で良質な分譲マンションを供給することが必要不可欠と考えておりますので,それらの条件に合うよう計画を進めてまいります。

 また,都市計画道路3・6・30号線は,赤塚の開発整備にとって特に重要な路線でありまして,平成8年度から事業に着手しており,現在の進捗状況は,本年度末で全体事業費の約30%の進捗率となっております。この事業によって移転せざるを得なくなった方々の生活再建については,十分誠意を持って対応してまいります。

 次に,自由通路のエスカレーター設置でありますが,自由通路は現計画で地表面からの高さが約7メートルになります。赤塚駅周辺地区整備は,福祉のまちづくりのモデルとしての位置づけがなされておりますので,高齢者や子供,さらには身体の不自由な方々の利便性を考えて,南北にそれぞれ1基,計2基のエレベーターを設置いたします。

 赤塚駅の利用人員や日常の運転管理なども考慮しますと,現時点では,エレベーターを設置することが最善の方法と考えております。

 続きまして,ラブホテル建設反対についてお答えいたします。

 風俗関連営業としてのホテルに関しましては,風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律及び同法施行令の中で,用途,構造,設備などを詳しく定めておりまして,今回のホテルについては,同法例に該当しないものとして関係機関の指導を受け,協議が調っておりますし,また,建築主からも同法に抵触しないとの誓約書が提出されております。

 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の趣旨に反しているとの御指摘につきましては,建築基準法に基づくホテルとして確認しておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(緑川賢次君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 中庭議員の一般質問のうち,青少年の健全育成のための環境づくりについてお答えいたします。

 青少年を取り巻く社会環境において,近年,電話を利用して不特定の異性間との会話の機会を提供する,新しい形態の営業をするテレホンクラブが性非行の温床となり,青少年が性的被害者になったり,あるいは性非行を助長するものとして問題となってきました。

 そこで,平成8年に青少年育成茨城県民会議や水戸市青少年育成連絡協議会が中心となり,県にテレホンクラブ等の営業の規制に関する条例の制定を求める署名運動を展開し,多くの市民の御協力により,茨城県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例が成立し,平成8年7月施行をされた経緯がございます。

 本市におきましては,その後,青少年のための社会環境浄化活動といたしまして,毎年7月の社会を明るくする運動及び青少年を非行から守る強調月間,並びに11月の全国青少年健全育成強調月間に,水戸市青少年育成連絡協議会や関係機関,団体が連携し,違法なビラや看板の除去活動などを行い,青少年がテレホンクラブの広告媒体に接しないよう努めております。

 また,電話帳へのテレホンクラブの番号案内の掲載につきましては,全県的な運動の展開を視野に入れて,青少年育成茨城県民会議や関係機関などと十分に協議してまいります。

 次に,見川中学校,見川小学校の校庭,体育館,プール,更衣室の整備についての御質問にお答えいたします。

 平成10年度の見川中学校の整備予定計画につきましては,市民懇談会等でも要望のあった校庭,体育館の改修を実施するとともに,プールの改善等を実施し,教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。

 なお,水戸市第4次総合計画における位置づけにつきましては,体育館は,前にも申し上げましたとおり,平成8年度耐力度調査を実施いたしましたところ,健全建物であるとの判定結果から補助資格が得られず,計画を見送りました。また,プールにつきましては,位置づけされていることから,今後も,国庫補助事業として財源の確保を図っていきたいと思っております。

 なお,更衣室につきましては,プール及び体育館の改築,改修事業とあわせて対処していきたいと考えています。

 次に,見川小学校のプールの更衣室整備につきましては,学校からの要望も強いことから整備していきたいと考えています。



○副議長(緑川賢次君) 保健福祉部長,備海暉雄君。

     〔保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕



◎保健福祉部長(備海暉雄君) 中庭議員の一般質問のうち,国保行政についてお答えいたします。

 初めに,保険証の交付についてでありますが,平成10年度の国民健康保険被保険者証につきましては,3月中に交付できるよう進めておりますが,交付方法については,これまで同様,国保税の納付状況により郵送交付と窓口交付に区分して交付してまいりたいと考えております。

 窓口交付世帯に対しましては,休日や夜間にも納税相談窓口を開設するなど,早期交付に努めてまいります。また,短期被保険者証や被保険者資格証明書につきましては,納税相談に応じない世帯に対し交付するものでありますが,負担能力を勘案するとともに,福祉的見地から未就学児や高齢者のいる世帯を除いております。いずれにいたしましても,これらは納税相談等の機会を数多く設けるために実施するものであります。

 次に,国保税についてでありますが,国民健康保険財政調整基金の積み立ては,国保財政の長期的安定のために必要なものでありまして,流行性の疾病等により医療費が高額になったときに備えるものでありますので,御理解願いたいと思います。

 次に,ゆうあいピック茨城大会の取り組みについてお答えいたします。

 ゆうあいピック茨城大会は,知的障害者のスポーツの一層の発展を図るとともに,社会の知的障害者に対する理解と認識を深め,知的障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として,本年10月17,18日の2日間にわたり,県笠松運動公園及び水戸市総合運動公園など6つの会場で開催されます。

 本大会のため,ゆうあいピック茨城大会実行委員会並びに同委員会事務局が昨年の3月に県に設置され,大会の実施に向けて諸準備を進めてきたところであります。また,本年4月には,県庁内にゆうあいピック茨城大会実施本部を設置することから,水戸市といたしましても,水泳及びソフトボールの競技並びに水戸駅総合案内を担当いたしますので,4月には実施本部を設置いたしまして,大会の成功に向けて体制の整備を行いたいと考えているところであります。

 次に,大会の運営に御協力いただくボランティアの募集並びに体制についてでありますが,選手及び役員を含めて5,000人規模の大会を成功させるためには,ボランティアの皆様方の御協力が欠かせないところであります。この大会には,約5,000人のボランティアの動員を予定しており,現在,県は,茨城県社会福祉協議会及び各市町村の社会福祉協議会を通して募集をいたしているところであります。募集をいただきましたボランティアの方々につきましては,大会を円滑に運営するため,式典や競技の運営補助,ふれあい広場の運営協力など,各会場において活動をしていただくこととなっております。

 本市といたしましては,県及び関係市町村,競技団体等との皆様と十分な連携を図りながら,ゆうあいピック茨城大会の成功に向け積極的に取り組んでまいります。



○副議長(緑川賢次君) 12番,中庭次男君。

     〔12番 中庭次男君登壇〕



◆12番(中庭次男君) それぞれ答弁をいただきましたが,再質問をさせていただきます。

 第1点は,国保税の問題について質問いたします。

 今年2月18日に行われました水戸市国民健康保険運営協議会に提出された,今年度の「9年度の国保会計の決算見込みについて」を見ますと,医療費は,当初予算より2億8,000万円も減額をしているということであります。そして,この数字は,去年の4月から9月までの6カ月間の平均医療費を12倍して算定した結果,2億8,000万円の減額になるということでありますから,9月から医療費が2倍,3倍に上がっているという中では,医療費は当初予算より一層減額になるということは明らかであります。インフルエンザが流行した2月でも,総務庁が発表した家計調査でも,一般家計の医療費の支出は8.9%,前年同月比よりも減っているということでございます。ですから,医療費は,一層抑制されているという状況にあります。そして,今年度の決算を見ますと,2億円の基金を積み立てても,さらに2億3,100万円の黒字があるということでありますから,これは,実際決算をしてみたらもっともっと黒字がふえるということでありまして,4億円の基金と2億円以上の黒字を合わせれば6億円以上になりますから,こういう中では,不況で苦しんでいる方々,特に自営業者の方々が国保に入っているわけですから,これは値下げをするということがどうしても必要ではないかと私は思います。

 それからもう一つ,2つ目は,このごみ処理手数料の値上げの問題です。水戸市一般廃棄物協同組合は,ごみ処理料値上げ反対の決議をいたしまして,その中で2年ごとの値上げで,もう既に許可業者は,事業経営の限界に達しているというふうに述べております。そういう中で,水戸市は,業者に何の相談もなく,一方的に値上げをしてしまったということを,先ほど川又市民環境部長が答弁をいたしました。市長は,選挙の公約の中で,市民の声がひびくまちをつくるんだと言っておりますが,この公約から見れば,これは,全くその公約に違反していると言わざるを得ません。

 そこで,質問ですけれども,前回の2年前の値上げ,さらに4年前の値上げのときに,これも業者の皆さんと事前によく相談した上でやったのかどうか,その点を明らかにしていただきたいと思います。

 以上,2点について再質問をさせていただきます。



○副議長(緑川賢次君) 保健福祉部長,備海暉雄君。

     〔保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕



◎保健福祉部長(備海暉雄君) 中庭議員の再度の御質問にお答えいたします。

 国保税の値下げにつきましては,国保会計繰越金の措置については,流行性疾患等の不測の事態に対処し,国保事業の安定的運営を確保するため,基金への積立等の措置を講じておりますが,県の指導,監査においても,1人当たりの基金保有額がまだまだ低位にあるとの指摘を受けている状況にあり,値下げについては難しいものがありますので,御理解願いたいと思います。



○副議長(緑川賢次君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 中庭議員の再度の質問にお答えいたします。

 ごみ処理手数料につきましては,ごみ処理費用,それから維持管理費,そういうものをもとに,受益者負担の原則に基づいてごみ処理の手数料を算定してございます。許可業者等につきましては,今後,十分意見交換などを含めて相互の理解を深めてまいりたいと考えております。



○副議長(緑川賢次君) 17番,西野奎吉君。

     〔17番 西野奎吉君登壇〕(拍手)



◆17番(西野奎吉君) 平成10年第1回水戸市議会定例会に当たりまして,通告に従いまして一般質問を行ってまいります。関係部長の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず初めに,商業行政についてお尋ねいたします。

 水戸市におきましては,平成8年度から2カ年で中心市街地活性化計画を策定し,現在その推進に努めているところであります。その成果を期待しているところであります。さらに,水戸駅南口の整備につきましては,駐輪場及び駐車場の用地を水戸市が購入するとともに,地域振興整備公団が土地区画整理事業に着手するなど,進展が目に見えるところとなってきております。あわせて,昨年7月に全線供用開始されました都市計画道路水戸南口停車場線を初めとする交通体系の整備も,このような御時世の中で徐々にではありますが,推進に努めていることに心強く感じているところでございます。

 このように,水戸駅周辺地区及び北側地区における都市機能の整備がなされている中で,商業施設の核であります下市商店街を中心とする地域の整備あるいは活性化対策について,水戸市の対応がなかなか目に見えないのが残念に思っております。地元においてはかつてハミングロード513を整備するなど,買い物をする人に対して,潤いのある空間を提供するとともに,毎月1日定期的に市を開催するなど,お客様を呼ぶ努力に頭が下がる思いであります。商業活動は,自助努力が原則であることは当然でありますが,消費者の行動が広域的になっていることから,行政側で水戸市の商業のあり方を整理した中で,ある程度の支援が必要ではないかと考えております。

 そこで,水戸市の商業に対する考え方,特に,既存する商店街などに対する考え方をお伺いいたします。そして,水戸市下市商店街の活性化については,どのように考え,どのような対策が考えられるのかについても,お伺いいたすものであります。

 次に,河川行政についてお尋ねいたします。

 第1点が,上大野地区及び常澄地区における那珂川の築堤の整備についてであります。昭和61年8月に発生した台風10号による那珂川はんらんを初めとした水害は,いまだに鮮明に記憶に残っているものであります。そのために那珂川築堤が激特事業に認定され,その後,築堤整備が急速に進んでいることは大変な痛みを伴っていることでありますが,水戸市にとって大きな進歩でありました。しかし,この那珂川築堤は,旧水戸市域のみの整備でありまして,この整備が終了すれば,逆に下流の上大野地区及び常澄地区の水害がより高い確率で起きる可能性があります。

 現在,上大野地区及び常澄地区においては,東水戸駅周辺地区面整備事業−−これは仮同意者80%以上になりまして,その実現に一歩前進したわけでございます。−−常澄駅周辺地区開発事業などの計画が立てられており,良好なまちづくりが行われようとしております。まちづくりは良好な環境とともに,安全を確保することも大きな要素であり,その意味からも,上大野地区及び常澄地区における那珂川築堤の早急な整備が望まれているところであります。

 そこで,現在の旧水戸市域での築堤の状況及びそのスケジュールについてお伺いするとともに,上大野地区及び常澄地区における築堤の整備計画について,時期も含めてお伺いするものであります。

 第2点目が,備前堀の整備と通年導水についてであります。これは市長の所信表明の中にありましたが,改めて質問をさせていただきます。

 備前堀につきましては,御案内のとおり,江戸時代初期,初代藩主徳川頼房公の時代に,伊奈備前守忠次によって開削された用水堀であります。その後,現在に至るまで,農業用水として脈々と利用されてきたばかりでなく,潤いのある水辺環境をつくってまいりました。

 備前堀の整備につきましては,これまで御案内のように,伊奈橋から三又橋までの区間の護岸や歩道,車道及び周辺の公園などの整備が実施され,すばらしい景観をつくっております。しかし,三又橋から先の景観が,がらっと変わってしまうことや,親水空間としても最も重要な要素でありますが,水が春から夏にかけての時期にしかないことなどが課題であります。さらに欲を言えば,周辺の民家が備前堀にマッチしたたたずまいを備えてほしいと感じるところであります。そのようになれば,現在でも散策路としてすばらしいものだけに,観光都市として頑張っている水戸市の新しい目玉になり得ると考えております。

 平成9年度,10年度の予算では,備前堀の整備として基本実施計画委託が予算化され,導水対策としては平成9年度から11年度までの3カ年継続事業が予算化されております。そこで,今後の備前堀の整備について,どこまで,どのような内容で整備をしていくのか,またそのスケジュールについてどのように考えているのか,周辺の整備も含めて考え方をお伺いいたすものであります。さらに,通年導水について現在の状況及びスケジュールについてお伺いをするものでありまして,質問を終わらせていただきます。



○副議長(緑川賢次君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 西野議員の御質問のうち,商業行政についてお答えいたします。

 議員御指摘のような,商業を取り巻く環境のもと,市といたしましては,それぞれの地域の特性を踏まえて,にぎわいがあって魅力のある商店街の形成や,集客力を高めるためにそれぞれの商店街と協力して環境整備事業を初め各種の振興策を展開しているところでありますが,10年度からは,新たに単市事業として商店街が取り組む活性化事業等への助成制度を創設し,調査研究や販売促進などへの支援を予定しているところであります。

 議員御質問の下市地区商店街につきましては,これまでも街路灯やカラー舗装,モニュメントの設置について支援してきたところであり,本町1・2丁目につきましては,昨年9月,補正予算を組み,ハード面では商店街の店舗景観を一新する顔づくり整備事業を,ソフト面では後継者育成や販売促進につながるモデル商店街育成支援事業をそれぞれ11年度までの3カ年継続事業として進めております。

 本町3丁目につきましても,8年度から空き店舗を活用した,賑わい商店街創出事業を実施中でありますが,11年度からはさらに環境整備事業を予定しております。

 市といたしましては,今後とも下市地区の商店街の活性化のために,各種事業に取り組む商店街に対し積極的に支援してまいりたいと考えております。



○副議長(緑川賢次君) 建設部長,菅原信男君。

     〔建設部長 菅原信男君登壇〕



◎建設部長(菅原信男君) 西野議員の御質問のうち,那珂川の築堤整備についてお答えいたします。

 那珂川は,昭和61年の洪水により,各所で大きな被害をこうむり,那珂川全体の安全度の向上が急務となっております。その中で,事業を効率的に執行するため,上下流及び両岸の状況を考慮しつつ,順次改修を進めております。

 現在,常磐線から上流区間については,激甚災害対策特別緊急事業に引き続き,昭和63年度から特別緊急改修事業,平成7年度には,床上浸水対策特別緊急事業が採択され,一層の改修事業の促進が図られているところであります。

 当該地区の築堤につきましては,上流部の改修の進捗状況を勘案して整備を進めていくことを考えていますとの回答を建設省常陸工事事務所から得ております。水戸市,さらには那珂川改修期成同盟会におきましても,早期完成が図られますよう,事業の進捗方について建設省に引き続き要望してまいります。



○副議長(緑川賢次君) 都市計画部長,佐藤研一君。

     〔都市計画部長 佐藤研一君登壇〕



◎都市計画部長(佐藤研一君) 西野議員の一般質問のうち,備前堀の未整備区間の整備スケジュールと通年導水の時期についてお答えいたします。

 備前堀の整備区間につきましては,桜川の取水口から新川分岐点までの約1,300メートルを整備区間として位置づけ,そのうち伊奈橋から三又橋までの約620メートルの区間が平成4年度までに完成しております。

 御質問の未整備区間の整備スケジュールでございますが,桜川取水口から伊奈橋までの約180メートルの区間については,平成10年度に基本設計及び実施設計を行い,平成11年度に工事に着手する予定でおります。

 また,三又橋から新川分岐点までの約500メートルの区間については,今年度,基本設計及び実施設計を行っており,平成10年度から工事に着手してまいりたいと考えております。

 次に,通年導水の時期についてでございますが,本年度から平成11年度にかけて,柳堤水門の改築を初め,備前堀導水に係る関連施設の工事を建設省に委託しております。したがいまして,通年導水の時期については,備前堀未整備区間の整備及び柳堤水門の改築工事等が終了する平成12年度からの実施を考えております。



○副議長(緑川賢次君) 3番,佐藤光雄君。

     〔3番 佐藤光雄君登壇〕(拍手)



◆3番(佐藤光雄君) 平成10年第1回水戸市議会定例会に当たりまして,通告に従い一般質問をしてまいります。

 まず,公共施設等の手数料・使用料の公共料金の改定について,改定の基本的考え方,ルール化と審議会の設置,改定時期と周知期間について質問をしてまいります。

 21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治の確立は急務であり,現在,国におきまして「地方分権推進計画」が策定されようとしております。地方分権の進展に伴い,権限の委譲,地方税等の自主財源確保の充実強化などが行われることにより,地方公共団体の自主性,自律性の強化が図られ,みずからの責任で決定し,処理すべき施策,事業の範囲が拡大することになってまいります。このことは,社会経済情勢の変化に迅速に対応でき,市民が生活のゆとり,豊かさを実感できる地域社会が形成できることであり,市民にとっては地域の構成員としての自覚,地方公共団体にとっては市民への責任意識の高まり,よりよい地域づくりへの取り組みが可能となってくるものと大いに期待するものであります。

 この中の自主財源の一つであります手数料・使用料の基本的考え方についてお伺いしてまいります。昨日の代表質問の手数料・使用料改定に関しまして,市長答弁で市民負担額は1億9,000万円程度の見込みで,市民負担軽減は,特別減税,保育料,住宅家賃などで10億円程度で,差し引き約8億7,000万円の負担軽減と答弁されましたが,特別減税におきましては,減税補てん債という形で市民の借金になり,また,保育料は,国の法改正によるものであり,受益者負担の公平化を図ったものであります。また,住宅家賃につきましては,応能応益の原則を採用したものであり,これらのものと手数料・使用料改定による市民負担と単に差し引きして負担軽減と言われても,非常に理解に苦しむところでございます。

 消費税の導入や景気の低迷,金融不安,医療費の改定など,市民の皆様は痛みに耐えていると考えますし,今回の手数料・使用料の値上げは,市民にとって二重,三重の負担になってくると思います。このことを執行部は十二分に認識していただきたいと申し上げておきます。

 使用料・手数料の料金設定の考え方につきましては,一般的に手数料は,当該事務の処理に要した費用の範囲内で,また,使用料は,原則としてその施設の減価償却費及び維持管理費の範囲内で定められるものであります。現行の料金につきましては,この考え方に基づき受益者負担を原則に料金設定され,徴収してきたものと理解しております。

 そこで,議案第13号 文化福祉会館条例の一部を改正する条例を初め,13件の手数料・使用料の額の改定案が上程されておりますが,今日的にどのような要因によって改定されるのか,基本的な考え方をお伺いするとともに,改定により事務執行体制の充実,より一層の市民サービスの向上が図られるものと考えますが,いかがでしょうか。

 また,料金改定に当たっては,透明性,妥当性が求められる時代であり,改定要因となる費用,経費を現行料金で係数化し,市民の方にわかりやすく,理解の得られるものであるべきと考えます。そこで,一定のルール化が必要であると同時に,一定の期間ごとに,岡田市長の提唱する市民参加を得た上での審議会を設置し,諮問,答申をいただくといった手続を行うことが必要であります。このことによって,料金に見合った施設の充実と市民サービスの向上が,利用者側と一体的にできるものと考えます。ルール化と審議会設置につきまして,どのように考えているか,お伺いいたします。

 さらに,改定時期と周知期間についてでありますが,単年度予算の原則,そして,周知期間等を考慮すると,9月あるいは12月議会に提案をし,予算への反映と十分な周知期間を置くことが大切です。執行部の御見解をお伺いいたします。

 次に,教育行政のうち,幼児教育の充実についてお伺いいたします。

 近年,幼児を取り巻く環境は,出生率の低下に伴う社会保障の費用負担の増大,労働力の不足による経済活力の低下,子供同士の触れ合いの機会の減少等により,子供の自主性,協調性が育ちにくくなっている現状です。また,核家族化や都市化の進行,受験戦争の激化,地域コミュニティの弱体化など,大幅に変化している状況にあります。このような環境の中で,幼児自身の健全な発達をどのように保障していくか,あるいは,その生活基盤となる家族,家庭をいかに支援していくかが重要な課題となっております。

 同時に,幼児期の教育は,人間形成の第一歩であり,遊びながら社会性を身につけるということから,意図的な集団活動の必要性がますます高まっております。そのため,幼稚園教育はもとより,子育て支援策について,昨年,子どもにやさしい街づくり推進会議において,水戸市児童福祉基本計画を策定,母子保健行政を総合的に推進するため,水戸市母子保健計画を策定するなど,子供の生活のあらゆる場面を対象として総合的に行うため,地域社会における子育て支援のためのシステム構築に各分野一体となって整備に取り組んでいることにつきまして高く評価するとともに,その成果について大きな期待をするものであります。

 このような中で,幼稚園教育については,早期幼児教育の必要性にかんがみ,本市でも,平成6年から2年保育を全園で実施し,市立,私立ともども幼児教育に熱心に取り組まれていることと存じます。しかしながら,一部の市立幼稚園では,入園希望者が多く,4歳児の受け入れについて抽選を行うなどの現象も出てきております。また,その逆に,定員に満たない園もあるなど,幼稚園の適正なあり方と適正な規模について,地域人口動向,統廃合,受け入れ定員の見直し,私立との共存など,将来を見越した検討を早急に実施し,子育て支援を行うべきであります。また,このことと並行して,老朽化した施設を整備し,教育環境を整えることも効果的な教育を進める上で大切なことであります。

 さらに,幼稚園教育をより振興する上で,私立幼稚園との共存を図ることも,水戸市の幼児教育の充実にとって非常に重要なことであり,そのためには,保護者負担のあり方についても十分な検討を行う必要があります。これら課題について,今後どのように対応していくのかお伺いいたします。

 また,水戸市の多年保育の実施につきましては,3歳児からでありますが,私立幼稚園ではほとんどの園で実施されております。現時点におきまして,市立幼稚園におきましては実施されておりませんが,市立幼稚園での実施検討につきましては,親子の触れ合う機会が奪われかねないという観点から慎重に検討されるよう要望をいたしまして,質問を終わります。



○副議長(緑川賢次君) 財務部長,武藤光男君。

     〔財務部長 武藤光男君登壇〕



◎財務部長(武藤光男君) 佐藤議員の一般質問のうち,手数料・使用料の改定についてお答えいたします。

 このたびの各種施設の使用料や廃棄物の処理等に関する手数料の改定につきましては,開館以来のものや,前回の改定から長い年数が経過をしているもの,物価の変動,管理運営経費の増及び他市の状況等を勘案するなど,受益者負担の原則に立ち,住民負担の公平確保を図ることを考慮して見直しを行ったものであります。

 改定時期は,年度の切りかえどきといたしましたが,年度当初に一括納付するようなものは4月1日実施とし,市民に対して周知期間が必要なものは7月1日実施とさせていただいたところでございます。しかし,4月1日実施のための周知期間を考え,12月議会等において提案すべきとの御提言や,料金改定についての審議会を設置してルール化を図るべきとの御意見につきましては,一定期間ごとに見直しを図ることなど,御意見を参考に今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○副議長(緑川賢次君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 佐藤議員の幼児教育の充実についての御質問にお答えいたします。

 近年の全国的な少子化が進行する中で,水戸市においても出生率が減少を続け,地域において子供たちが集団で遊ぶ機会が少なくなっている傾向にございます。

 議員御指摘のとおり,子供は友達と自由に遊びながら,その集団の中で約束や協調心,思いやりの心などをはぐくみ,社会性を自然に身につけていくものであり,触れ合い,学び合う機会を意図的に設けることが今日の幼児教育にとって非常に重要なことと認識しております。

 これらを踏まえ,水戸市立幼稚園の園児募集において,5歳児については,希望者全員の入園が果たされておりますが,4歳児については,定数や施設の関係から一部の園において抽選を行うという状況にあります。

 また,施設につきましては,3か年実施計画に基づき,年次的に老朽施設の改修や学級定数の改正に伴う,不足する教室の解消に努めてまいりたいと考えております。

 保護者負担のあり方につきましても,私立幼稚園の振興ともあわせ,保護者負担の軽減に努め,公・私立の格差是正を図ってまいりたいと考えております。

 なお,これらを具体的に推進するため,幼稚園教育を推進する検討委員会を設置し,4歳児保育の充実,学級定員の改正,適正規模並びに配置,保護者負担のあり方等,その改善策を検討し,幼稚園教育の一層の振興に努めてまいります。



○副議長(緑川賢次君) 4番,野村眞実君。

     〔4番 野村眞実君登壇〕(拍手)



◆4番(野村眞実君) 平成10年第1回定例市議会におきまして,通告に従いまして,ただいまより一般質問を行わせていただきます。

 最初に,議案質疑でございますが,議案の第13号,18号,19号,20号,21号,23号,24号,25号,26号,27号,28号,29号,31号というふうに通告をいたしました。本議案は,使用料や手数料の額の見直しを行う議案が13件でございまして,その改定時期や内容を見るとまちまちであります。例えば,議案第31号のように22年ぶりのものもあれば,議案20号のように,わずか2年で改定となるものもあり,場当たり的との酷評があるのもやむを得ないように思われます。

 またそのほかにも,新年度から学校給食費が値上げされますが,長年にわたって改定しないできたことがよいかと言えば,必ずしもそうとは言えず,改定しないことによりサービスの質が低下し,本来の目的を満たさなくなっていたとしたら,それは執行部の怠慢と言われても仕方がないことではないでしょうか。

 そこで,お伺いいたします。ほとんどの使用料の改定が提案された中で,下水道料を改定しないのはなぜなのか。特別会計の下水道事業会計の中で,下水道関連の企業債は年々増加しており,平成10年度末の見込額は,828億円になっており,一般会計よりの繰入金も48億3,800万円であり,使用料の滞納繰越額が2,237万円もあるのに,督促手数料すらも徴収しておらず,理解に苦しむところであります。

 そもそも下水道料は10年近くも改定しておらず,平成5年の水道料の改定時にも未改定でした。料金の改定は,ただいまの佐藤議員も同様の質問をされましたけれども,一定の法則に従い,原価率の変動を基準としているはずと理解しておりました。そこで,質問ですが,今回,改定の提案をしなかった理由と,下水道料金の単価の算定根拠と,それに基づく,前回改定時と現在のおおむねの数値の推移についてお伺いいたします。

 2つ目でございます。本来の使用料や手数料の見直しは,公平,公正の原則に立った上で,時期であったり,改定幅などについて一定のルールを持って行うべきであり,あらかじめ設置した審議会等へ定期的に諮問し,その答申に基づいて庁内で協議し改定するよう,料金改定のオープンルールによるシステム化を図るべきと考えますが,その用意があるのか,執行部の見解をお伺いいたします。

 続きまして,環境行政の御質問でございます。

 民間企業で全隈町に計画されている産業廃棄物の処分場が,地元市や県の意向が無視されて,厚生省により行政不服審査の申し立てが認められてしまったことは,極めて憂慮すべきことであります。この件については,私も自分の足と目で各地を視察し,聞き取り調査等を行った上で,平成7年9月の定例市議会の一般質問の中で,設置場所として不適当であり,設置は望ましくないとの指摘をし,その後も関係機関へ働きかけをしてまいりました。にもかかわらず,現状では,県としても許可せざるを得ない状況にあるようですが,かといって,手をこまねいているわけにもいかず,今後については,県の方で法律の範囲内で許可の際に附帯条件をつけて,少しでも安全面の向上につながるような対策を指導してもらうことを期待する以外になく,また,地元市としては,実際に持ち込まれる廃棄物が安定4品目のみとなるよう,監視体制の確立を行うことが急務であると考えます。

 そこで御提案ですが,水戸市としても早いうちに県と協議をし,産廃銀座として有名になってしまった那須町や黒磯市のように,水戸市の職員に立入調査権を持たせるための県職員としての併任辞令が交付されるよう対応策を講ずべきと考えますが,執行部の見解を伺います。

 続きまして,下水道行政の御質問でございます。

 岡田市長の本定例会の所信で,那珂久慈流域下水道への参入を示唆するともとれる発言があり,その後の答弁で,さらに具体的に提案されておりましたが,仮に流入するとしたらば,日量何万トンを予定しているのか,具体的算定根拠もあわせて伺います。

 私が初めて下水道の問題に政策的な意味合いでかかわったのは昭和55年のころであり,昭和57年に処理場が東部浄化センターに都市計画決定された当時は,市民の間でも,亡き佐川市長が市長候補として提唱していた分散方式か,建設省の方針であった一括集中方式かをめぐり,各方面で論議をされておりました。私は,佐川市長とは別の立場におりましたが,当時,最小限の投資で最大の効果を得られる処理方法について,独自の調査検討を行い,市内の河川に近い低湿地帯や休耕田等の利用価値の低い土地を数カ所利用した一部分散処理を取り入れた具体的なプランを提唱しておりました。そのようなこともありまして,水戸市公共下水道早期普及整備方針等対策調査特別委員会の委員ではありませんでしたが,政友会を代表して委員になっている小松崎常則,渡辺政明両議員についてオブザーバーとして参加させていただきながら,政友会では,委員会開催ごとに,会派のメンバーで勉強会を開き,相互に研さんを積んできたところであります。執行部の説明も極めてわかりづらいため,整理が必要との見地から,委員会の経過や過去の水戸市の資料をもとに,岡田市長の下水道に関する公約や水戸市の現状の汚水雑排水の処理状況を考察してみることになった次第です。

 水戸市第4次総合計画の下水道の汚水処理の計画では,平成15年度末において処理区域約4,463ヘクタールの供用及び普及率約70%の達成を目指すとしており,この面積は,水戸市の市街化区域の総面積である3,928ヘクタールを535ヘクタール,約13.62%ほど上回っておりますが,恐らくこれは,双葉台や大塚。赤塚やけやき台のフレックスプラン,水府・青柳地区の特定環境保全公共下水道及び常澄地区のそれぞれの処理区のうち,一部市街化調整区域の部分を含む面積であるためと思われます。

 そこで,水戸市の平成7年10月1日付の国勢調査のデータに基づく市街化区域内の人口を企画に確認したところ,19万2,137人で,総人口は24万6,347人とのことで,翌年の10月の時点での人口も24万6,212人であるため,同率換算でおおむね市街化区域内の人口は77.99%で,19万2,020人と想定されます。仮に年間1,000人ずつの人口増があったと仮定しても,平成15年の総人口は約25万2,000人であり,市街化区域内の人口は19万6,535人となるわけです。この仮想人口を処理計画区域内の人口に置きかえると,13.62%増の22万3,303人となり,この人数から,大塚・赤塚分の4,537人と双葉台の7,304名,けやき台の1,752人と水府・青柳の2,600人と常澄の4,820人を差し引くと,必要処理対象人数は,20万2,290人となります。

 そこで,日最大処理量の1人当たり522リットルを掛けると10万5,595トンが必要処理量となり,そのうち7万9,500トンは,水戸処理区の北系列で処理することになるため,平成15年度の時点での不足分は2万6,000トンとなるわけであります。これは,すなわち市街化区域内のすべての汚水と生活雑排水を公共下水道で処理した場合の不足分の上限ですが,実際には,そのほかにも合併処理浄化槽で処理されている汚水量,平成15年までの普及増加分を含まない現在のデータで1日当たり1万9,989トンあり,それを見込むと,不足分はわずか6,000トンとなるのであります。

 以上のようなことを考えても,9万トンが過大投資であることは自明の理であるのに,下水道部の責任者であある橋本部長は,平成元年のバブル下水道基本計画をバイブルのように思っているようで,県中央広域水道用水の二の舞にならないためにも,早急に私は,平成元年8月に水戸市で策定しました「水戸市公共下水道基本計画設計諸元の見直し調査報告書」の再見直しを行うか,または,新たな下水道基本計画と,それに基づく実施計画を策定する必要があると考えますが,執行部の見解を伺います。

 ちなみに私の試算では,現計画の9万トンは全くの過大投資であり,北系列やフレックスの改修等のための余裕量を見込んでも3万トンあれば十分との結論に至ったのであります。また,那珂久慈も東部も要らないとの見解が正しい場合でも,見川のクリーンセンターも近い将来全面改修が必要で,改修費も30億円かかる予定とのことでもあるので,その際には改修せずに,希釈して公共下水道に参入することも検討すべきで,そのときは,3万トンの那珂久慈参入もむだにはならないものと考えます。

 以上で,下水道の質問を終わらせていただきます。

 続きまして,赤塚駅周辺開発についての御質問でございます。

 北口市街化再開発事業や南口土地区画整理事業,橋上駅などの計画が明らかにされ,多くの市民より待望されているところでありますが,そのプランの中には交番が存在しておりません。今,赤塚地区には,石川町と赤塚に交番がございますが,いずれも不在がちの状況であり,赤塚駅の計画の中に当初から交番を設置する,計画段階で位置づけることは自明の理と考えます。このことは,田口議員の御質問の中でも昨日ありましたけれども,駅南の死体遺棄であったり強盗事件,数々のその犯罪が現実に起きて,それによって市民の声が大変大きくなった上でも,なかなかその設置場所が後からでは確保できないということがありまして,結果として臨時交番という形で仮置きするような形をとっている状況を見ても,後からの設置がいかに困難であるかということは,もう言うまでもないことでございます。そういうことを踏まえて,計画段階で,ぜひ交番を位置づけるよう検討していただきたいと要望を含め,その考えがあるのか見解をお伺いいたします。

 続きまして,JR常磐線の連続立体構想は第4次総合計画にもあり,特に西部地区の市民からは,本当に待望されているところであります。常磐線の連続立体交差へ向けての河和田2丁目の土地区画整理事業の中でも,そのときのための緑地帯を線路沿いに10メートル保全するような措置がなされており,そういったことから今回の南口の土地区画整理事業のプランを拝見しましたところ,線路沿いの土地の確保が不足しているように見えたのであります。本来,JRの常磐線の連続立体は,長期にわたった構想として位置づけてあり,河和田2丁目の区画整理事業の中で既に公費を投資し,土地を取得しているということから考えても,南口土地区画整理事業の中で,緑地として同様の計画の中で位置づけていくことが最も望ましいと考えますが,それが困難な場合でも,保留地という形で位置づけて,市が後に保留地を買収するという形をとるか,または財政難の時代でもございますから,権利者の方々あるいは地元の方に理解を得て,地区計画という形で10メートルの部分について制限を期すべきと考えておりますが,執行部の前向きな答弁を願います。

 続きまして,県道玉里水戸線についての御質問でございます。県道玉里水戸線は,南口街区に接道する部分を残し,駅西線へつけかえとなる予定であるため,交通量のさらなる増大が予定されているところであります。特に赤塚中学校前の都市計画道路の裏見和線から岩間街道までの区間は通学路にもなっておりまして,ただでさえ危険な状態にあり,長年の課題でもありました。この問題は,毎年のように県への要望書の中に市長名で県に再三要望してまいりましたけれども,現実にはなかなか要望がかなわない状態でありますので,この際,この間を駅西線の延長として,都市計画道路として都市計画決定を行い,歩道整備や拡幅をすることが急務であるというふうに考えますので,執行部の見解をお伺いいたします。

 続きまして,教育行政の御質問でございます。

 平成10年度の水戸市の予算は,財政難の時代の中でかつてない緊縮予算であり,教育長としても予算の獲得にさぞ御苦労されたこととお察し申し上げます。

 新年度の教育費は,歳出で前年対比1.6%,約9,300万円の減でありますが,その内訳で学校建設費が小中合計で約7億5,800万円もの減額となっているのに,全く余裕がなく,ただでさえ厳しい運営状況にある学校管理費までも8,170万円も減額されており,特に,備品購入費は,ほとんどの部門で減額されております。しっかりとした体制で業務が執行できるのであろうかと心配する声が政友会の勉強会の中でも上がり,一致した見解となっていたところであります。教育は,50年後の国の将来を占うとも言われ,また,毎日の積み重ねであり,一日たりとも休むことのできない,重要な分野であることは言うまでもありません。

 予算上の私の判断が誤っているかもしれませんが,河和田地区市民運動場建設事業費に約9億2,100万円もの予算を確保するがために,他の教育費が圧縮せざるを得ないとしたら,運動場の建設に前向きで推進してきた一人として,時期を1年先送りにするなどの対処をすべきだったのかと自問自答しているところであります。そんなことを考えながら,新年度の予算を改めて見ると,ソフト面での特徴が余り見られないようで残念に思えたわけでありますが,平成10年度の予算編成の中で特徴がありましたら,各課ごとにお聞かせください。

 今日の日本は,まるで時代の変革期を象徴しているかのように数々の問題が毎日のように起きております。青少年の問題に限らず,実の親による幼児虐待や,社会や企業の指導者的な立場にある人たちの耳を疑うような不祥事であったり,高齢者による殺傷事件というように,枚挙にいとまがありませんが,他人ごととしていてよいのでしょうか。事務系とはいえ,教育の現場である各課の日常業務に深くかかわり合いがあるとの認識のもとで,今よりもほんの少しでも気配りした上で,教育長中心に一丸となって予算の執行に当たられますよう,心より念願し,予算に関連した質問を終わります。

 続きまして,教育行政の2番目の質問でございます。成熟した社会の中において,博物館や芸術館のような文化施設と比較しても,情報の分野的偏りのない,社会教育の一環にあるとも言える図書館の役割は大きなものがあり,特に物の豊かさに押され,忙しさも手伝い,心の豊かさが忘れられがちになってしまっている今日においては,改めてその存在と役割を見直し,さらに充実強化すべきであると考えます。

 これからの図書館は,情報の発信基地としての役割も大きく,ホームページの開設により各種の知的財産を情報処理し,来館せずとも情報を活用できるようにしたり,パソコン通信を利用した各種調べ物に対応できるレファレンスサービスの電子化などの機能拡大が求められることは言うまでもないことであります。また,財政難の時代であればこそ,例えば,中央図書館には,コントロールタワーとしての機能を持たせ,電子図書館化に合わせた総合目録ネットワークを構築するとともに,博物館にも近いので郷土資料室を充実し,埋蔵文化財を中心とした専門資料であったり,市の総合計画や各課,部門で発行している行政資料等を蔵書するなり,また,西部図書館には自然科学と,東部図書館には文学と哲学を,(仮称)見和図書館には社会科学と産業科学の蔵書を特にそろえるというように,それぞれの特徴づけを図ることが大切なことであり,国会図書館や県立図書館や他の自治体の図書館や短大,大学,高校等の学校図書館との官私を超えたリンクやネットワーク化はもとより,小中学校の図書館の充実や公民館の図書室の活用へ向けた巡回指導等も市立図書館に課せられた大切な役割の一つと考えます。

 さらには,公民館の図書館機能を活用し,育児問題やしつけ,性教育,エイズ,環境,薬物やたばこの害などのビデオやコミックを巡回して貸し出せるようシステム化したり,市民の蔵書やコレクションの情報収集を行い,中央図書館の電子掲示板を利用して市民ボランティア文庫を創設したり,不要になった図書やビデオ,CDを含む資料の寄附や処分の引き受けをシステム化したりと,一部でありますが,私見を述べさせていただきましたが,執行部の図書館に対する将来の展望を含めた見解をお伺いいたします。

 教育行政の最後の質問でございます。水戸市には,言葉や心に障害のある幼児のための通級教室が3園に設置されており,浜田幼稚園のひまわり学級,常磐幼稚園のすぎのこ学級,緑岡幼稚園のたんぽぽ学級と,それぞれの現場で一人一人の障害に応じた治療保育が行われていることは評価できるところであり,先生方の日々の御苦労に感謝するところであります。

 この学級は,御承知のとおり,通級であるため,通っている幼児は,ふだんはそれぞれの国公立や私立の幼稚園に在籍しているため,在籍先の先生方も同様の御苦労をされているところでありますが,対象児童ごとに茨城県からは私立幼稚園特殊教育費補助金の交付が,水戸市からは私立幼稚園障害児保育補助金を交付する制度があり,少額とはいえ,喜ばれているところでありますが,対象となる幼児の特定が,県では通級教室に通っている幼児のすべてが認められているのに,水戸市では障害者手帳の交付が原則で,県と比較すると厳しいとの声をよく耳にしますので,県と同様の基準で円滑に補助が行われますよう要望して,執行部の見解をお伺いいたします。

 続きまして,福祉行政の質問でございます。

 介護保険制度の導入を踏まえた諸施策の見直しについての質問でございます。多くの問題を残した中で,公的介護保険の導入が本決まりとなり,本市でも,本年度は制度のかなめである要介護認定の仕組みづくりのための高齢者ケアサービス体制支援モデル事業が実施され,また,来年度は,介護保険準備室が新たに設置となり,導入に向けての体制づくりがなされつつありますが,何せ問題の多い制度だけに,担当部署の御苦労ははかり知れないものと胸中をお察し申し上げるところであります。

 本来の公的介護保険の制度の受け皿は市町村ではなく,自動車賠償責任保険をアレンジした形,すなわち生保と損保業界に受け皿となる保険機構を設置してもらい,請求代理権者が民間である以上,支払い義務者も民間となり,競争の原理により効果的で公正,公平な取引となるよう制度化すべきであるとの持論をかねてより位置づけてきた私としては,あとは民間の介護保険の掛金が公的介護保険料と同額まで所得控除が認められるよう,税制度が改正され,受益者である国民が自由に選択できるようになることを願うところであります。

 さて,介護保険制度の導入により,措置制度等の公費で対応していた種々の現行の福祉サービスの財源が介護保険に移行されることとなりますが,水戸市の事業やサービスのうちで移行されるものはどんなものなのか,それにより事務分掌はどのように変わると想定されるのか。来年度の介護保険準備室の位置づけと事務分掌もあわせてお伺いいたします。また,要介護の認定が最も重要かつ煩雑な業務になると思われますが,モデル事業を実施した経験を踏まえて介護保険制度の導入における本市サイドの問題点をどのようにとらえているのか,お伺いいたします。

 続きまして,新老人保健福祉計画の策定についての御質問です。新年度から2カ年計画で高齢福祉課に人員を1名配置し,老人保健福祉計画の見直しに着手するとのことでありますが,国の新ゴールドプランの終了や介護保険制度のスタートによる,新たなプランの策定に合わせる形での本市のスピーディーな対応は評価できるところであります。そもそもゴールドプランは,介護保険制度の導入を見込んでいない段階でのプランであるため,市町村の事業として位置づけられているものの中にも,介護保険の導入にあわせ,民間が自由に事業化できるようになるものもあるわけですから,無理して急いで事業化すべきでないものがあっても当然ではないかとの意見があるのも私は理解しているところであります。

 そこで質問ですが,本市の老人保健福祉計画の実施状況は,県内では高い方であると言われているようですが,平成9年度末の時点での達成状況と未達成のものの取り扱いの考え方についてお伺いいたします。

 また,これは要望ですが,保険あってのサービス不足が懸念されている介護保険制度の実施時期と,今回の老人保健福祉計画の策定時期が一致しているとのことでもあるので,策定に当たっては,国の動向をいち早くキャッチし,おくれをとることないよう,そして,内容も実態を踏まえた上での充実したものとなるよう,さらには,担当者1人に任せ切りにすることなく,全課的,全庁的対応で取り組めますようお願い申し上げます。

 福祉行政の3番目ですが,精神障害者授産施設の早期設置についてでございます。精神障害者の福祉施策は,他の障害者のものと比較し著しくおくれていることは既に御承知のことと思います。私,初当選した3年前の6月定例会で精神障害者の福祉作業所の支援策について質問,要望し,以来,その後も言い続けてまいりました。また,この件は,後に他の議員の方も議会で取り上げておりましたが,4水総の3か年実施計画の中に,平成9年度になり,精神障害者授産施設の設置へ向けた調査検討が位置づけられましたことは評価できるところであります。昨年の9月定例会において,さらに踏み込んだ具体的な提案を申し上げ,設置へ向けての取り組みについて,水戸市社会福祉事業団や水戸地区精神障害者を守る会との委託を視野に入れての連携を密に行うとの御答弁をいただき,具現化へ向けて一歩前進と,多くの精神障害者の関係者の方々も心待ちにしているところであります。

 そこで,今回の質問ですが,精神障害者の授産施設の調査検討の進捗状況について,設置の必要性の認識も含めお伺いいたします。

 また,過日に行われた守る会の総会の席において,行政に頼りっきりにならず,守る会として,家族が将来の委託先の受け皿としての意味も含め,主体的に法人化へ向けての準備会を設立することが議決され,準備会が発足されましたことは既に御承知のことと思いますが,担当課におかれましては,今後も積極的なかかわりを持たれ,早期実現へ向けてのさらなる支援をされますよう強く要望するところであります。

 福祉行政,最後の御質問でございます。障害者基本計画の策定についてでございます。政府の総理府障害者対策推進本部により,障害者対策に関する新長期計画が平成5年の3月に策定され,平成7年5月には,平成8年度中に市町村でも障害者計画を策定することが望ましいとの見解が示されたことは既に御承知のことと思います。多くの市町村で取り組みがおくれている中,水戸市でも策定に向けて動き出すとのことであり,評価するところであります。しかしながら,国の長期計画は,平成5年よりの10カ年計画であり,それに合わせた計画を策定するとすれば,平成10年度中に策定が完了したとしても,残り期間は15年までの5カ年しかないことになるのですが,いつまで,何カ年の計画をつくられるつもりでいるのかお伺いいたします。

 また,策定に当たっては,地域の特性や実情に合ったプランでなければならず,そのために保健所や精神保健センターやハローワークなどの関係機関や近隣市町村に加え,水戸市保健センターや総合教育研究所の内部機関,さらには,福祉団体や家族会やボランティア団体等の民間組織との連携が不可欠であると考えます。また,障害者と一口に言っても,身体障害,知的障害,精神障害というように,障害の種類がある上,対象の年齢も幼児,児童から60歳過ぎの高齢の方までと幅が広く,ともすると,理念や目標が中心の総花的になってしまうのではと懸念するところであります。ぜひとも具体的な聞き取りを関係者に行い,財源難であることを踏まえ,時には相互で利用することも視野に入れた上で,具体的な数値や行動計画,さらには,進行管理の方法まで盛り込んだ,県都として恥ずかしくないものを策定いただきたく強く要望するところであります。執行部の見解をお伺いいたします。

 以上をもちまして,第1回の質問を終わらせていただきます。



○副議長(緑川賢次君) 暫時休憩いたします。

          午後2時58分 休憩

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          午後3時23分 再開

     〔議長 森富士夫君議長席に着く〕



○議長(森富士夫君) 副議長と交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番,野村議員の議案質疑及び一般質問に対する答弁を願います。

 財務部長,武藤光男君。

     〔財務部長 武藤光男君登壇〕



◎財務部長(武藤光男君) 野村議員の一般質問のうち,使用料・手数料の見直しについてお答えいたします。

 このたびの各種施設等の使用料や手数料の改定につきましては,開館以来のものや前回の改定から長い年数が経過をしているもの,物価の変動,管理運営経費の増及び他市の状況等を勘案するなど,受益者負担の原則に立ち,住民負担の公平確保を図ることを考慮して見直しを行ったものであります。

 また,使用料や手数料の改定については,審議会を設置するなど改定のためのシステム化を図るべきとの御意見につきましては,一定期間ごとに見直しを図ることなど,御意見を参考に,今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(森富士夫君) 市民環境部長,川又信孝君。

     〔市民環境部長 川又信孝君登壇〕



◎市民環境部長(川又信孝君) 野村議員の一般質問のうち,環境行政についてお答えいたします。

 全隈町に建設が予定されている産業廃棄物最終処分場の設置につきましては,知事の不許可決定に対し,国は法的要件を満たしているとして不許可処分を取り消す裁定を下し,それを受けて知事は設置を許可したものであります。

 この許可に際し,知事は,市長と公害等の防止に関する協定を締結するよう事業者を指導しているところでありますので,搬入品の安定4品目の厳守,その他監視体制を含めた公害防止に関する協定を早期に締結してまいりたいと考えております。

 議員御提案の件につきましては,今後,県とも協議をし,検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 下水道部長,橋本耐君。

     〔下水道部長 橋本耐君登壇〕



◎下水道部長(橋本耐君) 野村議員の御質問のうち,下水道行政についてお答え申し上げます。

 まず,那珂久慈流域下水道への参入につきましては,早い時期に市議会の御意見をいただき,尊重しながら,関係機関と協議を進め,御理解を得てまいりたいと考えておりますが,現計画で参入した場合におきましては,那珂久慈浄化センターへ約9万立方メートルを流入させ,処理する予定でございます。

 次に,現有施設の処理能力についてでございますが,平成8年度末における現有処理施設能力は,公共下水道では,水戸市浄化センター北系列の1日当たり約6万立方メートルを初め,双葉台,大塚・赤塚及びけやき台の各浄化センターと特定環境保全公共下水道の水府・青柳浄化センターを含めて,合計で1日当たり約7万立方メートルとなっております。

 また,農業集落排水においては,飯富地区を初め3地区で1日当たり約1,100立方メートル,コミュニティ・プラントは,約2,800立方メートル,それぞれ処理能力を有しております。

 さらに,合併浄化槽は,約1,600基が設置されております。

 次に,公共下水道の汚水量についてでございますが,それぞれ1日当たり,水戸処理区で約17万立方メートル,常澄処理区で約5,800立方メートル,特定環境保全公共下水道の水府・青柳処理区で約1,500立方メートルを計画しております。

 このうち,水戸処理区の汚水量算定の具体的積算根拠についてでございますが,まず,汚水量算定に必要な計画人口の推定は,水戸処理区の現計画を策定した平成元年度において,おおむね20年後の平成22年を目標年次と設定いたしました。また,水戸処理区の公共下水道全体計画区域を約4,800ヘクタールとし,この区域内の用途地域別の人口密度を設定して積み上げた人口約25万8,000人を計画処理人口としております。

 次に,計画汚水量の算出でございますが,家庭汚水量,地下水量及び事業所排水を合計したものを計画汚水量としております。

 まず,家庭汚水量は,一般家庭からの排出の基礎家庭汚水量と商店,事務所などからの営業汚水量とからなり,基礎家庭汚水量は1人1日当たり290リットルと設定し,また,営業汚水量は,建設省都市局下水道部が監修いたしました「下水道施設計画・設計指針と解説」から営業用水率の考え方を採用,さらには昼間人口等を勘案して,居住地域で0.3%,商業地域で0.8%などの営業用水率を設け,日平均汚水量原単位を設定しております。この日平均値を水量変動率を勘案いたしまして,1人1日当たり住居地域で500リットル,商業地域で695リットルなどの用途地域別の日最大汚水量原単位を設定しております。この用途地域別日最大家庭汚水量原単位に,用途地域別計画処理人口を乗じて,総家庭汚水量約13万5,000立方メートルを算出しております。

 なお,これまでに1人1日当たりの原単位を522リットルと答弁しておりますが,この数字は総家庭汚水量約13万5,000立方メートルを,計画人口約25万8,000人で除したものでございます。

 次に,地下水量の算出に当たっては,同じ設計指針と解説から,日最大汚水量に対しての割合を,南系統では15%,北系統は既設合流式区域は20%,分流式区域は15%とし,これを用途地域別日最大汚水量に乗じて,約2万2,000立方メートルと算出しております。

 次に,事業所排水量は,業種別の事業所排水量原単位に,それぞれの工業出荷額を乗じて,約1万3,000立方メートルを算出しておりまして,これらを合計しました1日当たりの水戸処理区における汚水量は,約17万立方メートルと計画しているところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,水戸処理区の公共下水道の見直しについての御質問でございますが,現在,市議会で公共下水道早期普及整備方針等対策調査特別委員会で活発な論議がなされておりますので,特別委員会の御審議をいただく過程において検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 また,下水道事業の使用料の改定に係る質問につきましては,現在,下水道処理施設のあり方について検討中であり,料金改定の前提条件である財政計画が立てられないことから,今回,改定を見送ったところであります。このことから,今後,処理施設の整備方針が明確になった段階で,時期をとらえ,使用料の改定について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 また,料金算定の基礎についての御質問でございますが,下水道の料金の算定に当たっては,下水道施設に係る維持管理費及び下水道事業建設に係る公債費等が基礎になって算定されることになっておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(森富士夫君) 都市計画部長,佐藤研一君。

     〔都市計画部長 佐藤研一君登壇〕



◎都市計画部長(佐藤研一君) 野村議員の一般質問のうち,赤塚駅周辺開発についてお答えいたします。

 初めに,赤塚駅前の交番設置に関する御質問でありますが,北口再開発事業を計画する段階で,水戸市から水戸警察署へ再開発施設内に交番の導入を要望してまいりました。その後の協議の結果,再開発施設内での交番の位置など具体的諸条件での合意が得られず,結論といたしましては,市内全体での交番の配置計画,南口の開発の動向を見きわめながら,引き続き検討を続けることとして,再開発ビルへの交番導入を断念した経緯がございます。したがいまして,再度,南側も含め協議を進めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,赤塚駅南口土地区画整理事業における,JR常磐線沿いの将来のための用地確保についてお答えいたします。

 今回の計画では,駅を中心に集客性の高い商業業務系の土地利用を図りながら,周辺地域住民の活動拠点の形成を考えております。そのため,隣接地域からの駅利用者の利便性向上とあわせて,快適な歩行空間の確保の意味から,JR常磐線沿いに自転車・歩行者専用道路を設けてございます。さらに,これに加えて,河和田2丁目土地区画整理事業地内に設けられます緑地との関連から,地区計画制度などの導入も検討し,地権者を含めた関係者と協議をしながら,必要な用地の確保に努めてまいります。

 最後に,県道玉里水戸線の整備についてお答えいたします。

 県道玉里水戸線は,赤塚駅周辺地区における交通体系の中で,南北方向の交通を担う重要な路線ととらえており,将来的には県道水戸・岩間線までの区間について延伸検討が必要になるものと認識しております。

 御指摘の区間につきましては,現在進めております赤塚駅周辺開発事業の区域外であるとともに,県管理の道路であるため,今後,面整備事業や街路事業の進捗とあわせ,地元の動向を踏まえながら,都市計画道路の延伸を含めて検討いたしますとともに,早期整備が図られますよう,引き続き県へ働きかけてまいります。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 野村議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 初めに,平成10年度の教育費の特徴についての御質問でありますが,主な施策を申し上げますと,学校教育につきましては,学校図書館費の増額,焼却炉廃止に伴うごみ回収業務の委託,水戸市奨学金及び私立幼稚園在籍幼児保護者補助金の充実,第一中学校大規模改造,常澄中学校改築に伴います食堂の備品の整備,共同調理場の食器の改善等で,よりよい教育環境の整備を図り,学校教育の振興に努めてまいります。

 また,依然としてふえ続けている登校拒否の問題に対処するため,総合教育研究所において,子供たちの登校促進に向けた研究を進めながら,教育相談の充実を図ってまいります。

 青少年の健全育成につきましては,全中学校区への子供たちの安全を守る緊急避難所設置事業の推進を初め,青少年の地域社会への参加活動,各種の交流事業,新たに中学生を対象としたシンポジウムを開催するなど,21世紀を担う青少年の健全育成に努めてまいります。

 社会教育につきましては,みと弘道館大学の内容の充実,公民館を核とする家庭教育学級等の事業の推進,水戸市芸術祭の充実,埋蔵文化財分布調査報告書の刊行,将来の図書館のあり方を展望する図書館基本計画の策定,郷土・水戸にかかわりのある資料の収集,博物館における特別展の開催等,心豊かで潤いのある生涯学習社会を目指した諸施策の推進に努めてまいります。

 社会体育につきましては,各種スポーツ教室や体育行事の実施,国際陸上競技大会等の各種大会の開催を通して,生涯スポーツの振興を図り,市民のスポーツレベルの向上と意識の高揚に努めてまいります。

 以上が,非常に難しい財政事情の中で,平成10年度の水戸市教育行政における主要施策であります。

 議員御指摘のとおり,教育は国の将来を担うものであり,そして長い積み重ねを経て効果があらわれるものでありますので,今後におきましても,第4次総合計画の施策の大綱の一つであります「人間性をはぐくむ心豊かなまちづくり」を推進する上で,個性豊かな学習の環境の整備や伝統と創造が織りなす市民文化の醸成を目指した事業を着実に実現するために,さらに努力を傾注してまいる考えでありますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,図書館の充実強化につきましての御質問にお答えいたします。

 図書館は,市民個人が,みずから生涯にわたり,その教養,レクリエーション等について学習するために,また,調査研究をするために資料,教材を確保し伝達する施設でございます。この中には,水戸市の各種の刊行物を資料として収集し,提供することも含まれております。すなわち,図書館は,議員御指摘のとおり,成熟した市民社会のために不可欠な施設であり,また文化のバロメーターになる施設でもあると考えております。

 このような視点を踏まえて,今後,現在の3館体制から5館体制に充実すべく,(仮称)見和地区図書館と(仮称)常澄地区図書館建設を計画しております。さらに,水戸市図書館基本計画を策定してまいりますが,骨子としましては,今日の情報技術が発達する社会を見据えること,高度に多様化する市民の要求にこたえること,各図書館に特徴をつけること,また,学校図書館支援の道筋をつけることなどを考えております。

 議員御提案の将来構想も含めた総合的な視点に立ち,図書館の充実強化に努め,新しい時代の役割を担ってまいりたいと考えております。

 続いて,障害のある幼児の補助制度が,県と市とを比較すると差があるのではないかとの御質問にお答えします。

 水戸市においては,市内に設置された私立幼稚園における心身障害児保育の振興を図ることを目的に,水戸市私立幼稚園障害児保育補助金制度を昭和54年度に制定し,幼稚園の設置者に対し交付しております。

 水戸市私立幼稚園障害児保育補助金制度は,茨城県の私立幼稚園特殊教育費補助金交付要綱を参考にし制定されたものであり,茨城県においては,幼稚園を設置している学校法人に対してのみ交付対象としておりますが,水戸市では,個人立の許可された幼稚園をも対象といたしております。

 茨城県の制度と比較いたしましても,特に水戸市が認定基準を厳しくしている現状にはございませんが,対象者の絞り込みが難しいということですので,制度運用面あるいは事務手続上での課題があるかどうか調査をし対処してまいります。



○議長(森富士夫君) 保健福祉部長,備海暉雄君。

     〔保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕



◎保健福祉部長(備海暉雄君) 野村議員の御質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。

 初めに,現行の高齢者に対する保健福祉サービスのうち,介護保険に移行するものといたしましては,在宅サービスとしては,福祉制度からはホームヘルプサービス,デイサービス,ショートステイ,日常生活用具給付事業等であり,保険医療制度からは訪問看護,通所・訪問リハビリテーション等であります。また,施設サービスとしては,特別養護老人ホーム,老人保健施設,療養型病床群等への入所となっております。したがいまして,養護老人ホームへの措置事務や老人福祉センターに関する事務は,福祉制度として存続することになります。

 次に,事務分掌でありますが,以上のように,介護保険制度施行後も福祉制度上の事務が残ることから,事務分掌の振り分けが必要となってまいりますが,介護保険に係る事務量がどの程度になるか,現在国において調査中であり,今後,必要人員等の基準が示されると思われます。これに基づき,介護保険施行後の体制も検討してまいりますが,当面は,現行の福祉制度は従来どおり存続いたしますので,介護保険準備室の位置づけは,高齢福祉課へ属し,事務分掌は「介護保険制度導入の準備に関すること」としております。

 次に,平成9年度に実施した要介護認定モデル事業による課題についてでございますが,認定作業は,調査員による身体機能,日常生活動作の調査が基本となりますので,調査の公平さを確保するため,調査員の質を同じレベルに保つことが必要であり,また,認定申請件数もかなりの数になると予想されますので,スムーズに処理するための調査員と審査会委員の確保も課題であると考えております。

 さらに,現行老人保健福祉計画の平成9年度末における達成状況でありますが,主なものについて申し上げますと,施設整備のうち在宅介護支援センターは,既に6カ所の目標を達成しておりますが,デイサービスセンターは,目標9カ所に対して7カ所であります。残り2カ所については,民間及び市の事業により平成12年までには達成できる予定であります。特別養護老人ホームにつきましては,目標6カ所に対して,平成10年度に1カ所整備されることにより達成される予定であります。

 また,ホームヘルパーにつきましては,平成11年度の最終の目標派遣時間数は,計画では7万4,571時間であり,平成10年度において,新たに臨時職員のヘルパー12名の増員を図ることにより,計画目標は達成できるものと思われます。なお,今後見込まれる需要増加にも対応できるよう努力してまいります。

 次に,(仮称)新老人保健福祉計画の策定は,本年度設置を予定している水戸市高齢者保健福祉推進協議会の御意見をいただきながら,介護保険事業計画と整合を図って作成する必要がありますので,議員の御意見を踏まえ,関係各課と連携をとりながら作業を進めてまいります。

 次に,精神障害者授産施設の早期設置についての御質問にお答えいたします。

 本市内には,精神障害者の社会復帰と社会参加を目指すための施設は,共同作業所ひだまりと南共同作業所の2カ所があり,いずれも水戸地区精神障害者を守る会が運営しております。これらの共同作業所は,他の施設の一部を借用して開設しておりますが,利用者の通所年数の長期化と施設の狭隘化,老朽化の現状,さらには精神障害者を守る会の実情などを思慮いたしますと,公設によります精神障害者授産施設の設置は必要と認識いたしております。

 このような考えから,水戸市といたしましては,平成10年度に策定します障害者計画の中で,課題の解決に向けた調査検討を行うことといたしており,現在,障害者の意識調査など,実態の把握に努めているところであります。

 今後は,共同作業所を運営されております水戸地区精神障害者を守る会など,関係者,関係機関と連携しながら,精神障害者授産施設の設置に向けて努力してまいります。

 次に,障害者基本計画の策定についてお答えいたします。

 本市における心身障害者数は,昨年7月1日現在では,約6,000人となっており,急速に進む高齢化,あるいは社会情勢や生活環境の急激な変化などにより,年々増加の傾向にあります。このような状況下におきまして,国においては,平成5年度を初年度とした10カ年の障害者対策に関する新長期計画を,また,県においては,平成5年度からの10カ年間を計画期間とした障害者に関する新長期行動計画を策定いたしまして,障害者施策の指針を明らかにいたしております。

 本市といたしましては,障害者施策を推進するための指針として,国,県の障害者基本計画との整合性を図りながら,平成10年度に障害者計画を策定することといたしております。

 また,障害者計画の期間といたしましては,国,県の計画期間並びに水戸市第4次総合計画の目標年次であります平成15年を展望したものにしてまいりたいと考えております。

 障害者計画の策定に当たりましては,現在,障害者とその家族,一般市民,施設関係者など約5,000人に対して行っておりますアンケート調査の結果や議員御提言などを参考にいたしますとともに,関係機関,団体役職員及び学識経験者で構成する水戸市障害者施策推進協議会の中で御検討をいただき,水戸市の実情に合った障害者計画を策定してまいります。

 なお,策定いたします障害者計画の基本的方針は,水戸市第4次総合計画との整合性を図るとともに,具体的な施策につきましては,3か年実施計画の中に位置づけを行い,障害者施策の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 4番,野村眞実君。

     〔4番 野村眞実君登壇〕



◆4番(野村眞実君) ただいま,各担当部長,教育長より御答弁をいただきましたが,下水道の1点について,再度登壇をさせていただきます。

 そもそも那珂久慈参入案というのは,都市計画決定している東部南系列を取りやめるための,いわば行政の継続性を否定するような決断であり,会計検査院から過大な投資を指摘され,改善指導を受けている那珂久慈流域下水道の余裕施設を有効利用し,救済する手段でもあるため,その方向性については,政治的判断で決着をつける以外に方法がないことも十分理解しているつもりですが,契約内容や条件については,政治決着すべき事項ではなく,投資と効果を踏まえた上で,技術論を優先すべきであり,県にとっても参入市町村にとっても双方にメリットのあるフェアな取引でなければならず,参入後のガイドラインの作成権がこちらにない以上,契約前の折衝が最も重要なものであり,後顧の憂いなきよう,次世代に責任の持てる公人として恥ずかしくない行動をとるべきであると私は考えます。

 ただいまの部長の答弁の中で,現計画で参入した場合は,那珂久慈浄化センターに約9万立米を流入させる,処理をする予定であるという答弁がありましたけれども,再三申し上げているにもかかわらず,現計画で9万トンを流入させるんだという感じに聞こえたんですが,先ほどの質問の中では,時間の都合で申し上げませんでしたけれども,会派で検討する勉強会の中では,水道の水量,すなわちその下水の量というのは,水道が原則ですから,水道の水量から逆算して算定ということも実は取りかかってみたんですね。その水道の平均でいくと,日量367リットルが水道決算書にも載っておりますし,これから換算していけば,逆に5,260立米余っているという結論になるし,水道最大日量415リットル,これで計算していくと4,450立米の不足ということが現実に数字ではあらわれてまいります。そのときに,今,うかがっていましたら,地下水が2万2,000立方メートル含まれているということでございました。これ,恐らく配管から地下水が水圧で下水道の中に流入される,それが結果として9万立米のうちの2万2,000立米も地下水が流れ込んできているということを指摘されたんだと思いますが,そういう状況にあるとしたらば,まず,その地下水が入り込まないような方策をとることが真っ先であるのじゃないかというふうにも強く思いました。

 建設省でも昨年の暮れに「公共事業見直し評価システムと時のアセスメント」というのを発表したのは御承知だと思いますが,20年もの長期計画は納税者の立場からも見直す方向にあるわけですね。時代の要請でもありますので,改めてここで水戸市公共下水道基本計画設計諸元の見直し調査報告書の再度見直しを強く要望いたしまして,質問を終了いたします。



○議長(森富士夫君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕(拍手)



◆10番(岩清水昌子君) 日本共産党の岩清水昌子です。通告に従いまして質問いたします。

 最初は,高齢者福祉政策について伺います。

 第1点目は,介護保険についてです。高齢者の福祉の充実は,国民の切実な願いです。ところが,昨年12月に成立した介護保険は,保険あって介護なしと言われ,福祉や医療関係者,多くの国民の間から批判の声が上がっています。介護保険制度は,介護を必要とする人だれもが安心して受けられる制度にしなければなりません。

 そこで,伺います。第1点は,介護保険の給付を受けられない人たちへの対応についてです。まず,介護を申請すると調査をされ,自立はしているが,買い物や通院が困難な人は対象外になってしまいます。また,保険料を滞納したり,サービスを受けるときの一部負担が払えない人も出てくるでしょう。現在,水戸市では,ホームヘルプサービスを無料で受けている人が86.5%いますが,この人たちの中にも1割負担が払えない人たちが出てくるのではないでしょうか。このように,種々の理由で介護サービスを受けられない人たちの介護保障を市としてどのように行うのか伺います。

 2点目は,低所得者対策です。水戸市には1,000人を超える無年金者がいます。また,四,五万円の国民年金者からも保険料が徴収され,さらに1割の自己負担があります。国民健康保険の滞納者は,96年度は9,474世帯,国民健康保険の低所得者への軽減措置は1万243世帯が受けています。この方々にとって介護保険料が上乗せされることは,生活そのものが成り立たなくなってしまいます。低所得者の保険料免除制度を設けることとあわせて,給付の1割負担をなくすことを求めます。

 3点目は,認定調査についてです。2000年の実施をにらんで,既に民間が介護分野に乗り出してきています。しかし,介護料の決定をする認定調査は,市が責任を持って行う必要があります。専門職員をどのように養成するのか伺います。また,民間事業者やケアプラン作成機関の水準や質,点検,調整などができるケアマネージャーを市が養成することもあわせて求めます。

 4点目は,高齢者保健福祉推進協議会と介護保険計画の作成に当たっては,女性の参加が欠かせません。介護の担い手は9割が女性です。計画や協議会には生活,経験に根差した女性の意見が十分反映できるように求めますが,お答えを願います。

 次に,ホームヘルパーの身分保障と増員について伺います。水戸市のホームヘルパーは,新ゴールドプランの目標比でわずか23%であります。また,登録ヘルパーの比率が高く,介護の担い手として身分保障をする必要があります。国は98年度予算で新ゴールドプラン予算を半分に削ってしまいました。そして,常勤ヘルパーへの国の補助金を年額から1時間当たりの単価に大幅に切り下げました。介護保険のかなめはホームヘルパーです。私は,昨年,スウェーデンの福祉を視察してきましたが,どんなに重い障害を持っている人でも,在宅でその人らしい生活を保障するヘルパーの役割は大きなものがありました。ホームヘルパーは,介護の知識や訓練だけでなく,倫理観も学んでいます。さらに,看護婦としての知識や経験も取得する方向になっているそうです。若い人が職業として選びとる仕事にしなければ,高齢者が望む生活を保障することはできません。水戸市は,来年度採用予定の12名のヘルパーを全員臨時職員にする計画ですが,これは市民の願いとはほど遠く,時代の要請にも逆行するものです。来年採用する12名のヘルパーは常勤職員とすることを強く求めます。

 次に,公立の特別養護老人ホームの建設について伺います。水戸市の老人保健福祉計画で,2000年までに特別養護老人ホームの設置計画を6カ所,300床としています。平成10年度の1カ所50床で達成しますが,昨年,12月時点で待機者が84名もいます。水戸市は,3か年実施計画で酒門老人ホームを建て替える計画を持っています。この計画の中に,特別養護老人ホーム,特に小規模のグループホームのような,お年寄りが在宅に近い形で生活できる公立の特別養護老人ホームを建設することを求めますが,お答えください。

 次に,長崎屋上水戸ショッピングセンターの出店に関連しての質問をいたします。

 まず,常磐地区の交通安全確保と交通渋滞の解消について伺います。昨年4月に国と県の指導のもとで行った常磐地区の交通安全総点検は227カ所,407項目に及ぶ危険箇所を指摘しています。私は,この1月,常磐小学校から整備要望の出ている箇所を中心に通学路を歩いてみました。白線が引いてあるものの,人が通れるほどの幅がなかったり,交通量の多い交差点でも歩行者が信号を待つためのスペースがなかったり,危険な箇所がたくさんありました。ところが,常磐小学校からこの3年間に要望が出されている11カ所の危険箇所のうち,改善されたのは1カ所だけです。

 そこで,お尋ねしますが,常磐小学校からの歩道や信号,ガードレールの設置などの要望をいつまでに実現するつもりなのでしょうか。お答えください。

 また,私は,地元の皆さんと喫茶亜沙倉前の交差点の交通量調査も行いました。夕方5時台にこの交差点を通過した車両は1,163台もありました。信号のたびに10台から20台の車が並び,夕方だけに視界も悪く,一段と歩行者は危険にさらされていました。こうした状況はこの交差点だけでなく,この地域の多くの交差点で同様の状態です。この地域の道路は大変狭く,国道50号,国道123号とのアクセスも悪いため,朝晩の渋滞が常態化しています。歩道や信号の設置など交通安全対策とともに,根本的な渋滞解消策がどうしても必要であると考えますが,いかがでしょうか。あわせて明確にお答えください。

 次に,長崎屋出店に伴う開発行為について伺います。昨年の第4回定例会議で都市計画部長は,私の再質問に答えて,都市計画法に基づく開発行為の事前協議につきましては,交通安全の観点も含めて進めると述べました。交通安全の観点から,現在どのような内容で協議しているのか,道路拡幅を初め,渋滞解消策が含まれているのかどうかお尋ねいたします。明快にお答えください。

 都市計画法33条では,環境の保全上,災害の防止上,通行の安全上支障がないようにすることをうたっています。そして,消防自動車が他の車両とすれ違える最小限の幅員を確保するために,予定建築物の敷地は,幅員6メートル以上の道路と接していることとしています。出店予定地の北側道路は,広いところでも5メートルしかなく,許可基準を満たしていないことは明確です。地方自治法により住民の安全の確保と道路管理の責任を負っている水戸市長は,開発許可を出すべきでないと考えますが,いかがでしょうか,あわせてお答えください。

 3点目に,大規模小売店舗法について伺います。政府は,大店法の廃止を閣議決定し,今国会で大規模小売店立地法を制定しようとしています。これは,大店法が目的としていた中小小売業者の事業活動の確保を削除するものです。日本共産党は,大店法の廃止ではなく改正し,真に中小小売業者を保護し,住民の生活環境を守れるものに強化することを主張しています。この法改正は,商業都市であり,大型店の出店が相次ぎ,中小商店の営業と市民の住環境に重大な影響が出ている水戸市にとって他人ごとでは済まされない重大な問題です。法改正をどう考えるのか,水戸市の発展を支えてきた中小商店をどう守るのか,住環境をどう守るのか,市長の見解を求めるものです。前回の私の質問に産業経済部長は,大店法で規制は最小限にとどめるものとされているから,出店規制を図る独自の要項の制定をするつもりがないと答えました。それは国が決めることだとか,できない言いわけではなく,市長自身の考え,市の責任で何をするのか,明確にお答えください。

 次に,子育て支援について伺います。

 新生児家庭への訪問事業について伺います。「子供といるといらいらして当たり散らしたくなる」が7割強,「子供が憎らしい」とか「かわいくないと思う」が3割,これは現代家族の育児支援のあり方研究会が,3歳未満児を持つ母親に行った調査です。少子化,核家族化の中で孤立して子育てをしている様子がうかがえます。病院から退院してきて,1人で赤ちゃんの世話をしなければならない新米のお母さんは,何もかも不安だらけです。そんなときに,経験豊富な助産婦さんが,必死に育児をしているお母さんの労をねぎらい,必要なアドバイスをするだけでお母さんの緊張もほぐれ,余裕が出てくるのではないでしょうか。1996年は,水戸市で2,602人の赤ちゃんが誕生しました。現在は希望した家にだけ訪問していますが,せめて第1子新生児だけでも全員訪問できたらと考えます。6人しかいない助産婦さんの増員と身分保障をし,ぜひ実現できるように求めますが,いかがでしょうか。

 さらに,幼児期の子供とお母さんのためには,気軽に利用できる子育てセンターが必要です。水戸市では,杉山保育所がこの事業を行っております。140名のお母さんが登録していますが,電話での相談にも応じるなど,精神的なよりどころになっています。きちんと保母さんの配置を行い,どこの公立保育所でもこのような子育てセンター事業が行えるようにすることを求めます。

 次に,一人一人を大切にする教育の実現についてお尋ねいたします。

 今年になって相次いで起きている中学生のナイフによる殺傷事件は,大きな衝撃とともに国民の間に社会のありようや教育のあり方を深く考えていく動きが広がっています。市内のある小学校で,五,六年生の心の健康調査を行ったところ,約4割の生徒が,「何となくいらいらする。」「疲れる。」と訴えています。「不安だ。」「眠れない。」なども2割を超えています。一方で,先生方はどうでしょうか。茨城大学教育学部情報研究室が,小中学校の教員各1,000名を対象に行った調査によれば,5割を超える先生が「忙し過ぎて子供たちと接する時間がとれない。」「授業の準備や生活指導が十分にできない。」「私生活が犠牲にされ過ぎている。」などと答え,8割を超える先生が「疲れやすい。」「憂うつな気分。」「いらいらする。」など,生徒にも先生方にもストレスによる症状があらわれています。先生の負担を軽減し,生徒一人一人に目が届く指導をするためには,1学級の人数を減らすことがどうしても必要です。現在の40人学級のもとで,県内の小学校では平均27.8人,中学校では33.8人になっています。子供の数が減っている今,わずかな予算で30人学級の実現が可能です。市長と教育長は,一人一人を大切にし,生き生きした学校生活を実現させるための第一歩として30人学級を実現するよう国に要求することを求めますが,答弁をお願いします。

 2点目は,高校間格差をなくし,希望者が全員入学できる制度について伺います。人格まで点数化して,高校の入試選抜に使う,全国で唯一の入試制度が導入されて5年になりました。学習の評価に加えて態度や意欲,部活やボランティアなど,3年間の中学校生活すべてを点数化するものであり,子供たちは内申点を上げるためによい子競争に走らざるを得なくなっています。その上,水戸市の中学生は,大学区制によりさらに入試の厳しさが増します。水戸一高や二高,三高などにはそれぞれ県内の約100校近い中学校から入学してきています。一方で,市内の中学生の4人に1人しか市内の公立高校に入学できていません。小学区制にすることによって,学校間格差をなくし,進学を希望する生徒がそれぞれ地元の学校に入学できるような制度を実現するときではないでしょうか。市長,教育長は,学区を小さくし,希望者全員が地元の学校に入学できる制度をつくることを要求すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,小中学校図書館の整理員について伺います。私は,1996年の第1回定例議会で小中学校の図書館に司書の配置を求めました。水戸市は,1996年から実施した小中学校の学校図書館整理員の配置を来年度は,財政難のため取りやめると聞いています。学校図書館は,読書の楽しさやおもしろさを知り,心揺さぶられる多くの本に出会える大切な場です。各学校の図書館担当の先生は,クラス担任や授業を持ちながらの兼務であり,書架の整理整頓や本の修繕までは手が回らず,配置される前はかぎを締めたままになっていた図書館もありました。日立市の小中学校の図書館には常勤の職員が配置されており,また,岡山市は,6億5,000万円もの人件費で全校に司書を配置しています。水戸市はわずか530万円足らずの人件費を削減するために,かぎのかかった図書館に逆戻りさせるのでしょうか。学校図書館整理員を来年度以降も配置するよう強く求めるものですが,見解を伺います。

 次に,学校給食費値上げについてお尋ねいたします。去る2月10日の文教福祉委員会で学校給食費の値上げが提示されました。今でも小学校は年間約8万円,中学校は13万円から14万円ものお金を学校に納め,体操服や学用品も買わなければなりません。よその市町村から転居された方はびっくりしています。その上,児童,生徒1人当たり300円の値上げは大きな打撃になります。学習指導要領では,学校給食を教育課程の特別活動と位置づけ,人格形成を図ることを目的としています。神栖町では,給食の食材費の半分の1億4,000万円を町が補助し,値上げを抑えています。水戸市においても一般財政からの投入を行い,値上げをしないよう求めますが,お答えください。

 以上で第1回の質問を終わりにいたします。



○議長(森富士夫君) 保健福祉部長,備海暉雄君。

     〔保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕



◎保健福祉部長(備海暉雄君) 岩清水議員の一般質問のうち,高齢者福祉政策についてお答えいたします。

 初めに,介護保険事業において,現行制度における低所得者階層での費用負担及び国保税の軽減措置等の対象者について,介護保険給付利用料の無料化及び介護保険料の免除等を実施すること,また,要介護認定から外れ,今までの福祉サービスが受けられなくなると思われる方々についての対応でありますが,介護保険給付利用料の上限の制度化,介護保険料の所得に応じた5段階の保険料の基準化及び介護認定から外れる方の経過措置等の制度化につきましては,その概要は示されながらも,いまだ政令や省令等詳細な内容が示されず,不明な部分が多い状況にありますので,今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,要介護認定調査専門職員の養成を市が行うべきとのことでありますが,養成そのものの権限は県にあり,市には委譲されておりませんので,要員養成のためのPRや関係機関への協力等を行ってまいりたいと考えております。

 次に,水戸市高齢者保健福祉推進協議会に一般住民を構成メンバーにとのことでありますが,保健医療機関,福祉関係者,住民団体,学識経験者,市職員等を構成メンバーとしてまいりたいと考えております。

 第2点のホームヘルパーのプロパー採用についてでありますが,平成10年度は,臨時職員によるホームヘルパー12名増強して体制整備を図ってまいります。

 ヘルパー採用については,現在,社会福祉協議会において実施しておりますが,介護保険制度の導入を勘案しながら,安定したサービス供給体制が組めるよう,また,ヘルパーの資質にも配慮した採用を考慮するなど,良質なサービス提供に向けて努力してまいります。

 第3点の水戸市酒門老人ホームの建て替え時に,グループホームを併設してはとの御提案でありますが,(仮称)新老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,子育て支援についてお答えいたします。

 まず,新生児の家庭訪問事業についてでありますが,御質問の,全員を対象とした家庭訪問を実施することは大切なことと認識しております。

 新生児の訪問は,母子保健事業の市町村委譲により,平成9年度から希望者を対象に実施しておりますが,従来から出生届に来所した新生児の家族に,養育上必要な指導も行っております。今後は,議員御質問の趣旨を踏まえて,地域助産婦を初め,医療機関との連携を図り,新生児訪問の充実に努めてまいります。

 次に,保育所を地域の子育て支援センターにすることにつきましては,本市におきましては,平成5年度より県内初の取り組みとして,地域に対する子育て支援事業である地域子育てモデル事業を公立保育所1カ所において実施してまいりました。

 さらに,平成6年度は,民間保育所1カ所において同事業を拡大実施し,現在は,地域子育て支援センターとして子育てに関する相談,助言,子育てサークルの育成支援等の事業を実施し,地域に開かれた保育所としての役割を担っております。また,平成10年度には,民間保育所1カ所を新たに拡大してまいります。

 今後も保育所においては,現在実施している地域活動事業に加え,新たに平成10年度より園庭開放事業を実施し,幅広く相談に応じられるような機会を設けてまいります。

 なお,公私立全保育所での対応につきましては,事業の推移を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 建設部長,菅原信男君。

     〔建設部長 菅原信男君登壇〕



◎建設部長(菅原信男君) 岩清水議員の御質問のうち,常磐地区の交通安全,交通渋滞の解消についてお答えいたします。

 議員御指摘の常磐地区につきましては,緑豊かな文教地区でありますが,狭隘な道路が多く,また,幹線道路の国道や県道もあり,交通量も多い地区となっております。

 当地区の交通安全の確保や交通渋滞の解消をするための施策としましては,交通総点検の御指摘のほか,毎年実施しております水戸市通学路整備協議会や,市民懇談会等での御提案を踏まえ,歩道の整備や交差点の改良について,地域の皆様の御理解と御協力のもと,年次計画により整備推進を図ってまいります。



○議長(森富士夫君) 都市計画部長,佐藤研一君。

     〔都市計画部長 佐藤研一君登壇〕



◎都市計画部長(佐藤研一君) 岩清水議員の長崎屋の上水戸ショッピングセンター出店についての御質問のうち,開発許可に関してお答えいたします。

 議員御指摘の都市計画法第33条の開発許可の基準につきましては,道路の幅員を含め技術的細目については,同法施行令において詳しく定めており,今回の開発に関し,道路の幅員が許可基準に適合していないとの御指摘でありますが,その施行令に適合しているものと判断しております。

 なお,開発許可の事前協議に関しましては,現在,引き続き協議中であります。



○議長(森富士夫君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 岩清水議員の御質問のうち,大規模小売店舗法についてお答えいたします。

 大規模小売店舗法の廃止の後に制定される大規模小売店舗立地法(仮称)につきましては,現在入手している資料によれば,需給調整の観点から出店を規制する現行大店法の理念と異なり,環境に配慮しながら出店調整を行うものとされており,地域住民の意見を反映しつつ,国が定める手続に従って,自治体が地域の実情に応じた運用を行える制度であるとされております。

 細部につきましては,今後,国会で審議される過程でその詳細が明らかになるものと思われますが,大型店の進出に伴う交通混雑やごみなどの環境問題の対応や計画的な地域づくりとの整合性を図っていく必要性が高まっている中,こうした社会的要請にこたえるための政策として,新たな立法化を図るものと聞いております。

 いずれにいたしましても,規制緩和の流れの中で,小売商業をめぐる環境の変化に現行の大店法では対応できないため新法を制定されているところから,市といたしましては,関係機関と連携しながら対処していく考えでありますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 岩清水議員の一般質問のうち,一人一人を大切にする教育の実現についての御質問にお答えいたします。

 まず,小中学校の30人学級の実現につきましての御質問でありますが,昨今の児童,生徒の問題行動等が憂慮すべき事態にあり,安心して学校生活が送れるよう,その対応策を早急に講じなければならないと考えておりますが,学級編制に係る基準は,茨城県教育委員会が定めることになっていることから,県の動向を踏まえながら対応してまいりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,高校間格差をなくし,希望者が全員入学できる制度の実現についての御質問にお答えします。

 高校の入学選抜方法においては,各学校,学科,コースごとの特色に応じた選抜,複数の尺度に基づく異なる選抜,推薦入学の拡大による受験機会の複数化等を図るため,平成5年度に通学区域の再編が行われたことは御案内のとおりであります。

 このとき,通学区域が8学区から5学区に改正された趣旨の一つとして,生徒の学校選択の自由の拡大を図ることが挙げられておりますので,議員御指摘の学区の縮小化については,今後,県の動向を見きわめてまいりたいと思います。

 次に,生徒及び先生方の意見を反映させ,学習指導要領の改訂を行うことについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,新指導要領は,より児童,生徒のために策定されるべきであり,将来の日本人のあるべき姿を模索しつつ,学校現場の声を反映させたものでなければならないと思っております。かかる観点から水戸市といたしましては,これら国や県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に,小中学校図書館の図書整理員についての御質問にお答えいたします。

 この図書整理員は,平成8年度から全小中学校に1名を配置し,平成9年度は,小学校は年間60日,中学校は年間30日の勤務により図書の整理,修繕を初め,台帳への記帳などの業務を行ってまいりました。

 今回の学校図書館図書整理員の廃止による学校図書館の業務につきましては,児童,生徒が自分たちの学校図書館の図書整理に自発的に取り組み,共同して作業をすることは,学校教育活動の一環として重要なことであり,生きた教育でもあると考えられ,そのことによって,学校図書館に,より一層の愛着と親しみを持ち,読書欲が高まっていくと同時に,利用度が増すものと認識しておりますので,ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 終わりに,学校給食費の値上げの質問についてお答えいたします。

 学校給食は,児童,生徒の心身の健全な発達に資することを目的とし,学校教育の一環として実施されております。水戸市の学校給食は,児童,生徒の体位の向上,健康の増進,さらには望ましい食習慣,食生活の改善を目的として,適切な栄養所要量の確保,食事内容の多様化の充実を図りながら実施しているところでございます。

 また,現行の給食費は,平成元年に改定され,既に8年余り経過しており,その間の物価の上昇,消費税率の改定,給食回数の増加,米穀の値引き率の引き下げ等によりまして,児童,生徒に栄養バランスのとれた,そして魅力ある食事を提供することが困難になってまいりました。これらの現状から,各学校からの給食費改定の要望があり,これらを踏まえて,水戸市学校給食の理事会等で調査検討し,改定幅についてもでき得る限り最小限に抑えたものでございます。

 さらに,学校給食の食材の経費につきましては,学校給食法第6条第2項の規定により,保護者の負担に基づくものでございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(森富士夫君) 10番,岩清水昌子君。

     〔10番 岩清水昌子君登壇〕



◆10番(岩清水昌子君) それぞれ御答弁いただきましたが,再質問をさせていただきます。

 まず第1点は,長崎屋出店に伴う開発行為についてです。

 長崎屋の開発行為は,都市計画法33条,環境の保全上,災害の防止上,通行の安全上,そしてさらに消防自動車が他の車両とすれ違えるように,最小限の幅員を6メートル以上と定めています。これに対して都市計画部長は,開発行為に合致している,そういう御答弁だったというふうに理解しておりますが,このただいまの私の指摘したことにどのように合致しているのか,具体的にお答えください。

 それから,教育問題について,次伺います。

 アンケート調査にあらわれているように,子供や先生方の状況を考えるなら,教育長として何をどのように援助の手を差し伸べなければならないのか真剣に考えるときではないかと思います。30人学級や高校入試,学習指導要領などの改善は,差し迫った問題だというふうに思います。子供たちの悩み,先生方の悩みを真摯に受けとめ,県教育委員会や文部省に積極的に提言をすることを再度求めます。

 次に,学校給食費について述べさせていただきます。県内でも,神栖町のように,食材費の半額1億4,000万円を町の財政で補助をしています。このような自治体がほかにもあります。水戸市では,学校後援会費や教材補助費など,さまざまな名目で父母から徴収を行い,セロテープやのりや用紙代,清掃用品などに支出しています。給食維持費もほとんどの学校で徴収し,消耗品に利用しています。学校給食法の条項を言うなら,憲法の義務教育の無償,教育基本法の遵守こそ必要なのではないでしょうか。財源難の折,むだ遣いを厳しく見直し,教育費の父母負担を軽減すべきです。この件に関しては,同じ答弁になると思いますので,主張にとどめておきますが,2点についてお答えください。



○議長(森富士夫君) 都市計画部長,佐藤研一君。

     〔都市計画部長 佐藤研一君登壇〕



◎都市計画部長(佐藤研一君) 岩清水議員の開発許可における道路の基準に関する再度の御質問にお答えいたします。

 開発許可における道路の基準に関しましては,都市計画法の施行令第25条第2項において,その建築物の用途,敷地の規模に応じて6メートルから12メートルの範囲で,建設省令で定める一定幅員以上の道路が敷地に接するよう配置されることとなっておりまして,今回の計画につきましては,設置に接する幹線市道22号線,こちらは8.4メートル以上,及び同じく幹線市道23号線が9.0メートル以上ということで,この基準を満足しているというふうに判断しております。

 以上でございます。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 岩清水議員の再度の御質問にお答えいたします。

 小中学校の学級編制の人数につきましては,公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員の定数の基準に関する法律の第3条第2項で,児童,生徒数の標準は40人と定められております。同法律に規定するところにより,学級編制に係る基準は,茨城県教育委員会が定めることになっていますので,県の動向を踏まえながら対応してまいりますので,御理解をいただきます。

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△次回の議事日程の報告



○議長(森富士夫君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

     〔議事課長,報告〕

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               議事日程(第4号)

                    平成10年3月13日午前10時開議

                   (                 )

                    第1回水戸市議会定例会

第 1   議案第1号=ないし=第62号,

      報告第1号及び第2号

第 2   請願,陳情

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○議長(森富士夫君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後4時29分 散会