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茨城県 水戸市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号









平成10年  3月 定例会(第1回)



         平成10年第1回水戸市議会定例会会議録第2号

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             平成10年3月11日(水曜日)

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                議事日程(第2号)

                     平成10年3月11日午前10時開議

                    (                 )

                     第1回水戸市議会定例会

第 1  議案第1号=ないし=第62号,

     報告第1号及び第2号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案1号=ないし=第62号,

      報告第1号及び第2号

 次回の議事日程の報告

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出 席 議 員 (36名)

              議   長 26番   森     富士夫   君

              副 議 長 30番   緑  川  賢  次  君

                     1番   田  山  知賀子   君

                     2番   高  橋     靖  君

                     3番   佐  藤  光  雄  君

                     4番   野  村  眞  実  君

                     5番   渡  邉  久  治  君

                     6番   雨  谷  精  一  君

                     7番   渡  辺  政  明  君

                     8番   藤  田  精  治  君

                     9番   袴  塚  孝  雄  君

                    10番   岩清水   昌  子  君

                    11番   本  田  忠  弘  君

                    12番   中  庭  次  男  君

                    13番   仲  田     勇  君

                    14番   深  作  康  雄  君

                    15番   波  多  昭  治  君

                    16番   真  家     功  君

                    17番   西  野  奎  吉  君

                    18番   村  田  進  洋  君

                    19番   田  口  文  明  君

                    20番   内  藤  丈  男  君

                    21番   小松崎   常  則  君

                    22番   小  圷  和  男  君

                    23番   大  縄  敬  二  君

                    24番   高  橋  丈  夫  君

                    25番   伊  藤  充  朗  君

                    27番   友  部     明  君

                    28番   須  能  昭  一  君

                    29番   松  本  勝  久  君

                    31番   綿  引  喜  男  君

                    32番   福  島  辰  三  君

                    33番   加  藤  一  嘉  君

                    34番   小  林  一  彦  君

                    35番   木  村     寛  君

                    36番   常  井  成一郎   君

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欠 席 議 員

                                   (なし)

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説明のため出席した者

                市     長   岡  田     広  君

                助     役   小  林  秀  文  君

                助     役   古  橋  貞  夫  君

                収入役       根  本     瑞  君

                市長公室長     江  橋     勇  君

                総 務 部 長   関     敏  夫  君

                財 務 部 長   武  藤  光  男  君

                市民環境部長    川  又  信  孝  君

                保健福祉部長    備  海  暉  雄  君

                産業経済部長    内  藤  省  三  君

                建 設 部 長   菅  原  信  男  君

                都市計画部長    佐  藤  研  一  君

                下水道部長     橋  本     耐  君

                常澄支所長     人  見  秀  徳  君

                水道事業管理者   緑  川  丈  夫  君

                水 道 部 長   平  戸  道  雄  君

                教  育  長   堀  川  賢  壽  君

                消  防  長   竹  内     實  君

                監 査 委 員   君  嶋  義  孝  君

                連  絡  員   横須賀      徹  君

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 事務局職員出席者

                事 務 局 長   小  泉  友  次  君

                総 務 課 長   飯  田  徹  夫  君

                議事課長      谷  津  米  壽  君

                議事課長補佐    岩  渕  静  香  君

                議 事 係 長   永  井  好  信  君

                調 査 係 長   ★  田     茂  君

                書     記   荻  沼     学  君

                書     記   大久保   克  哉  君

                書     記   篠  原  芳  之  君

                書     記   永  井  誠  一  君

          午前10時7分 開議

     〔議長 森富士夫君議長席に着く〕



○議長(森富士夫君) 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(森富士夫君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。11番本田忠弘君,12番中庭次男君,13番仲田勇君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(森富士夫君) 次に,地方自治法第121条の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(森富士夫君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第1号=ないし=第62号,報告第1号及び第2号,以上64件であります。

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△日程第1 議案第1号=ないし=第62号,報告第1号及び第2号



○議長(森富士夫君) それでは,議案第1号=ないし=第62号,報告第1号及び第2号,以上64件を一括上程いたします。

 それでは,ただいまから通告により代表質問を許します。

 22番,小圷和男君。

     〔22番 小圷和男君登壇〕(拍手)



◆22番(小圷和男君) 通告に従いまして,自民クラブを代表いたしまして,順次質問をいたしてまいります。市長及び執行部におかれましては,明快なる答弁をお願いいたします。

 まず初めに,平成10年度予算についてお伺いいたします。

 私は今まで何度となく,本市の財政状況を考えたとき,市債に頼った財政運営を続ける限り,ますます危機的な財政構造へ向かって進んでいくだけで,その方向を変えるべきだと主張してまいりました。しかし,危機的状況は進むばかりで改善の方向が見えないまま,何度も何度も指摘し続けてまいりました。その指摘に対し,今回の平成10年度予算では少し意識を新たにしたのかとも思われますが,今回限りか,今後に向けて意識し改善されるお考えか伺ってまいりたいと思います。

 今回の平成10年度予算は,一般会計でマイナス5.5%,特別会計でマイナス3.7%,全会計でマイナス4.3%で,全体が減少する中で,一般会計の歳出で福祉関連の民生費が6.7%の増,市の借入金の返済である公債費が7.1%の増となっており,衛生費,農林水産業費,土木費で大きく減額となっております。内容はまさに借金の返済が1番で1位,次の福祉が2番であとはない。産業の基盤や都市の基盤をつくる建設事業は大幅な切り捨ての状況です。

 また,歳入で見ると,最大の減は市債で,平成10年度予算減額分の半分は市債となっており,改善すべきとの意思があるのかと考えられますが,よく見ると市債として借りる額は104億6,860万円予定しているのであります。そして,それに対する返済分の歳出の公債費は108億1,157万3,000円で,市債の借り入れに対し,公債費を差し引くと3億4,297万3,000円公債費が多くなっております。やっと歳入の市債を歳出の公債費が上回ったのかと思ったのですが,よくよく公債費の歳出を見ると,元金は69億1,885万9,000円で,あとは利払いであります。借金104億円に対し元金の返済は69億円で,差し引き35億4,974万1,000円借金がふえているのが現状です。

 平成10年度末には,市債の残高は一般会計で932億円,特別会計を加えるとこの残高は何と1,882億円にも達するのです。全体の予算規模が1,500億円を割って1,400億円台に減少した今年の規模に対し,10年度中に一般会計と特別会計の合計市債残高は150億円もふえ続けるわけになっています。

 このままで進めば,水戸市の財政状況はどうなるのか,子や孫の代の水戸市は,職員に給与を払うことも難しいような,ただただ借金を返すためだけに税金を集めるところになってしまうのではないでしょうか。政を行う行政体とも言いがたい,まして自治体とか都市とも言いがたい,病の集落とでも言うほかないまちになってしまうのではないかと心配します。

 そこでお伺いいたします。まず,予算の構造として市債の借り入れが返済の公債費を下回ったのはいつ以来なのか。水戸市は高度成長期以来ずっと借金体質でやってきたのか,お伺いいたします。

 さらに,この借金体質から脱却するためには,元金の返済が市債の借り入れを上回る,正しく言うならば,借りるより返すほうが多くなることが前提ですが,それはいつになるのか,お伺いをいたします。

 また,このためには,岡田市政になってからこの公債依存度を就任後の平成6年からどう変化してきたかを示し,今後どこまで公債依存度を落とせば借り入れ増の体質から,返済が上回り市債残高が減少する体質になり得るのか,その時期を明確に示されたいと思います。

 また,今議会の条例の一部改正においては,14件の条例で市民負担を求める値上げ案が提出されておりますが,これらによる市民負担の増はどの程度の額になるのか,お伺いいたします。それに対し市民負担の減になる案は含まれているのか示し,その差をお伺いいたします。

 次に,今後の行政改革の推進方針についてお尋ねいたします。

 平成6年10月自治省が提示した地方公共団体における行政改革の推進のための指針に基づき,本市においても平成10年度を目標とした行政改革大綱が策定され,半分の期間が経過したところですが,さきに公表された実施状況においては,約60%の実施率と聞いております。また,昨年11月には行革大綱の見直しによる行政改革の一層の推進,数値目標の設定による具体的で目に見える行革の取り組み等を内容とした,新たな自治省からの指針が示されたところであります。このような状況の中で,本市においても市民の信頼にこたえ,健全な自治体運営を行っていくために,事務事業を見直し,事務の効率化をより積極的に推進することが必要であると思われますが,以下の点についてその取り組み方法と具体的な数値目標について,お伺いするものであります。

 初めに私は,行政改革は指針等に基づき実施するものではなく,みずからの責任のもとで,その事務事業を見直し,事務の効率化などを積極的に推進する必要があるものと思われますが,今後の行政改革の推進方針についてお伺いをいたします。

 次に,行政経費の削減について,現在実施中の行政改革大綱に基づき,その実施率が約60%であるという行政改革調査特別委員会への報告がなされたところですが,その実施によって削減した経費の内容と,来年度以降の削減される経費についてお伺いをいたします。

 第3点目に,行政改革の推進に伴い,民間や外郭団体等への委託が増大すると思われますが,委託事務を検討するに当たり,委託に係るコスト比較を実施し,その上で委託化を推進すべきであると思われますが,今までに行った委託業務について,そのコスト比較の状況とあわせて,今後どの分野についての委託を推進されるのか,今後の展望についてお伺いをいたします。

 第4点目に,職員数や組織の数については,他の自治体や定員モデルと比較してどうなのかをお伺いするものです。具体的に申すならば,地方分権,民間委託や外郭団体への委託,広域合併等を考慮し,職員定数や組織数の管理方針はどうするのかということであります。特に,常澄支所については,事務の効率化の観点から,その機能の見直しを行う時期にあると思われますが,行政改革への位置づけの中でお伺いをいたします。

 さらに,行政改革の推進に加えて,限られた財源を有効に活用し,効率的な公共事業の推進を図るため,民間企業の技術提案の受け入れや,産業廃棄物の再利用の促進等を内容とした,公共工事のコスト縮減に向けた行動計画が一部の自治体で策定されておりますが,これらの行動計画に対し,本市における取り組み方についてお伺いをいたします。

 次に,外郭団体の見直しが各地で行われていますが,水戸市の外郭団体に対する考え方と運営における市の負担についてお伺いいたします。

 市が出資した財団等で平成10年度予算で補助または委託等で,市の負担がどの程度増となったのか,減となったのか,内訳として人件費等の運営費では,また施設等の維持管理費では,外郭の本来目的の事業費ではどうか,お伺いをいたします。そのうち,特に芸術館に対する補助金についてお尋ねいたします。

 地方からの文化の発信と称し,市民に親しまれる高尚な文化活動を推進しているという執行部からの説明を何度となく聞いておりますが,私はもっと市民の理解を得ながら執行していくことが前提であると考えるものであります。そのためには,一つの考え方として,今の厳しい財政状況を十分考慮した上で,大幅な補助金削減をすべきではないかと考えるものでありますが,水戸室内管弦楽団のヨーロッパ公演など,金のかかる話が多い中で,平成10年度予算はどうなったのか,今後の方向を含め市長の考え方をお伺いするものであります。

 次に,県庁舎周辺商店街の今後の具体的な活性化策についてお尋ねいたします。

 新しい県庁の建物が千波の緑の地平の上にはっきりとその姿を見せるようになり,その移転の日が近づいていることを知らせるかのようであります。その一方で,中心市街地,特に県庁周辺の商店街の方々にとっては,そんなのんびりした話では決してなく,生き残りをかけた必死の問題であろうと思います。これまで周辺の商店街において県庁で働く人,あるいは業務で訪れる人,こうした人たちが周辺の商店街を利用しているという需要にも支えられていた面があり,それがある日を境にして消えていくということは,大変な問題であると思います。私といたしましては,こうした周辺商店街の商業者の方々に対して,その自助努力に負うところもありましょうが,市として積極的に支援していく必要があると考えるところであります。

 そこで,市としてはどのような活性化策をお考えなのか,お伺いをいたします。

 また,県庁舎の跡地利用については,平成5年から市,県それぞれ有識者を交えての検討を行っており,さらに平成9年3月に取りまとめられた茨城県県庁跡地利用委員会の最終報告において,公園的要素を十分に取り入れながら,ホールを中核とした多機能型文化活動拠点の整備が適当との方向性が示されております。さらに,この整備方向として,千波湖,偕楽園等を含めて広域的バランスに配慮するとともに,周辺の関連施設と連携や機能分担を図る,県内はもとより国内外との交流も図れるものとする,新しい文化情報発信拠点としての機能を担うなどの考え方が示されております。すなわち,中心市街地においては,文化情報の発信拠点として,将来的には水戸芸術館と県庁舎跡地の2大拠点を立地することになります。市民生活が著しく広域化,多様化しております現在,交流人口を大幅に伸ばしていくことのできる施設として,これらのもたらす経済効果を最大限中心市街地の活性化に振り向けていくことが肝要であると思うのであります。このためには,平成9年3月策定したところの水戸市中心市街地活性化計画を踏まえ,中心市街地までのアクセス交通軸の強化及び中心市街地の交通体系の強化,並びにアメニティ空間化等の交通基盤整備を推進することが必要であると思いますが,これら推進方針について考え方をお伺いいたします。

 次に,水戸駅の北口市街地再開発事業についてお尋ねいたします。

 水戸駅の北口市街地再開発事業につきましては,平成5年2月に竣工し,本年2月で満5周年を迎え,水戸駅北口は駅前広場の拡張,ペデストリアンデッキや地下自転車駐車場の新設等の公共施設の整備により,水戸の玄関口にふさわしい設備と景観を備えたものとなりました。ところで,水戸駅北口市街地再開発事業において建設されました,もう1つの施設であります再開発ビル「マイム」に関連してですが,このことについては言うまでもなく再開発事業竣工後の地元権利者の生活再建策の一つとして建設されたものであり,商業の駅前一極集中という問題もありますが,市施行の再開発事業に協力し,再開発ビルに資産の権利変換を受けた地元権利者にとって,その健全な発展を願うものであり,市民にとりましても水戸市が施行した事業でありますので,各方面から注目を集めているものと存じます。

 そこで,再開発ビル「マイム」の管理運営を行う管理会社であります水戸都市開発株式会社の経営状況等についてお伺いをいたします。

 水戸都市開発株式会社は,御存じのとおり資本金の40%,5,000万円を水戸市が出資し,残り60%を地元地権者,核店舗,その他金融機関等が各20%ずつ出資して,平成3年11月に設立されたものであり,以来水戸市長が社長,水戸市助役が副社長に就任し,経営に当たってこられたものであり,平成8年度第6期決算報告書によりますと,設立時からの累積損失を解消し,同期末で利益は約4,350万円となっておりますので,これを持ち株比率で配当しますと水戸市には約1,740万円の配当となるものであり,他の出資会社の配当状況や市財政状況等を勘案すると,これらの配当を検討するお考えがおありかどうかをお伺いいたします。

 次に,高齢者祝い金についてお伺いいたします。

 我が国は,平均寿命の伸長に伴いお年寄りの人口は増加し,一方出生率の低下によって若人の人口が減少する傾向を示しながら,人口の高齢化はますます進行の速度を速めており,水戸市もこの数年急速な勢いで高齢化が進行して,まさに高齢社会に突入しているところであります。

 昨年12月末には,介護保険法が制定され,本格的な高齢化対策が展開されようとしております。このような社会情勢の中,市民のすべてが健康で生きがいを持ち,安心して生涯を過ごせるような福祉社会を築くことが最も重要な課題であり,中でも高齢化対策の推進は重要かつ緊急なものであると私は考えております。

 水戸市においても,これまでにいろいろな福祉施策の推進に取り組んでおられるところであります。しかしながら,このたびの高齢者お祝金贈呈に関する条例の一部改正案は,高齢者が毎年楽しみに心待ちしているお祝い金の贈呈を喜寿の77歳,米寿の88歳,白寿の99歳となった節目のときに限り贈呈しようとするものであり,福祉の後退につながるものと考えますが,市長はどのように考えているのか,お伺いをいたします。

 また,このお祝い金の贈呈については,他の都市ではどのような状況となっているのかお伺いいたします。

 さらにこの条例を一部改正することにより,財源が浮くことになると思われますが,その額は幾らぐらいになるのか,そしてその財源の使途については,どのように考えているのか,お伺いをいたします。

 次に,介護保険制度についてお尋ねいたします。

 高齢化社会の進展に伴い,障害などにより介護を必要とする高齢者を支援していくことは,我が国にとって重要な課題の一つであります。介護の問題は,現実に介護に直面している家族や自分自身についての将来における不安と社会全体の問題であるとともに,一面で一人一人の問題であるとも言えます。このような社会情勢の中,公的な介護を保険制度で対応する介護保険法が昨年12月9日に成立し,準備期間を2年ほど置いて平成12年4月からスタートすることになったわけであります。この制度については,国民に新たな負担を求めるものであり,老人医療費の増大で破綻した医療保険財政の立て直しなど,ふえ続ける社会保障費の節約という側面もあると言われており,さまざまな論議のあったところでありますが,また介護保険制度における個人の負担額など,詳細については国の審議会の審議により決定されるということから,現時点で制度の全体の把握が困難なことにより,不明な点も多く,不安を持つ方も多いと聞いております。

 本市におきましては,この法律の制定を受けて,4月1日に介護保険準備室を設置し,本格的に制度導入のための各種の検討,準備に入るとうかがっております。

 そこで,介護保険制度の導入に当たりお伺いいたします。現在,県内で幾つかの市町村がモデル事業として,試験的に介護を必要とする人の認定作業を実施しているということを聞いておりますが,どのような対象者にどのような方法で介護認定を公平に進めているのか,またその過程で把握した課題や認定審査上の問題点に,どのように対処していかれるのか,お尋ねをいたします。

 次に,利用者にとっては大きな問題である体制の整備についてであります。

 市民に介護サービスを迅速,公平に提供するためのホームヘルパーの人員体制,ショートステイやデイサービスセンターの整備は,現状のままではとても対応できないと思われます。事業の見直しや職員数の抑制など行財政運営の厳しい中で,そのための基盤整備や介護認定等にかかわる専門的な人材の確保にどのような計画を持って望まれるのか,さらに,広域的な対応についても検討されているのか,その方向性についてお尋ねをいたします。

 また,この制度については,国保加入者の介護保険料は,国保税に上乗せして徴収されることから,負担の増加により,国保税の収納率も低下するような事態もあるのではないかと思われます。赤字に悩む国民健康保険の二の舞になるのではという懸念がつきまとっていることは周知の事実であります。私は今後,高齢化が進むにつれて,介護保険に係る経費の増加は避けられないものと思いますが,市の財政を圧迫するようなことは想定されるのでしょうか。されるとすれば,どのように対応していくのかお尋ねいたします。

 なお,介護保険制度の導入に伴い,保険対象者以外の元気な高齢者の方々にも配慮し,生涯学習や生きがいの施策などを充実させていくことも大切であることを十分御認識いただきたいと思います。

 次に,公有地の有効利用と,不用土地の売却処分についてお尋ねをいたします。

 バブル経済の崩壊以降,地価は下落を続け現在に至っておりますが,地価の変動については,特に商業地において下落幅が大きくなっており,そのことがさまざまな形であらわれております。私たちも憂慮しているところでございます。私は,今日の金融機関における処分や,国の住都公団における未処分物件の大幅な値引き処分の例を見ても明らかなように,取得時価格を下回っても処分すべきものは処分し,負債を減じて,より健全な経営が求められているときなのではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。水戸市においても公有地の拡大の推進に関する法律等に基づき取得した代替用地について,現在どのくらいあるのか,お伺いをいたします。

 また,取得時の価格を下回ると思われる中にあって,金利,維持経費,事務費を含めた帳簿価格は実勢価格と乖離しており,現段階では代替地として処分するのは困難と思われますが,これらのことに市としては今後,どのように対処し,また整理していく考えなのか,お伺いをいたします。

 また,あわせて普通財産等のうち,未利用になっている土地についての現況と今後の有効利用についてお伺いをいたします。

 次に,下水道行政についてお伺いいたします。

 岡田市長は,公共下水道の整備促進を水戸市政の最重点施策に挙げられ,公共下水道の普及率を平成15年度末には70%にする目標を掲げ,整備推進に全力を傾けられておりますが,現時点において全国県庁所在都市の中でも最下位の部類に属しています。このような水戸市の公共下水道の普及率を早急に向上させ,市民の生活環境の改善とともに,豊かなそして清らかな水に恵まれた良好な都市環境を創造し,市民が快適で充実した生活を送ることのできる水戸市のまちづくりを進めるためにも,都市基盤の基本であります公共下水道の整備は欠かすことのできないものであります。そして,この下水道整備推進における最重要課題は,終末処理場,水戸市浄化センター南系列の建設問題であります。南系列の用地取得は昭和62年度を最後に買収が進んでいない状況であり,岡田市長も地元の処理場建設反対同盟の方々と話し合いをしてきましたが,処理場建設には絶対反対であるとの地元の状況をこれまでの市議会の答弁の中で繰り返してきました。このような中で岡田市長は,今議会の冒頭,所信表明の中で初めて那珂久慈流域下水道に参入していくことが望ましいと御自身の判断を示されたところであります。私は,長年にわたる浄化センター南系列の問題を考えたとき,岡田市長のこのたびの判断に至った心境を思うと,この判断を高く評価するものであります。

 そこで,市長に那珂久慈流域下水道への参入につきまして,今後の進め方についてお伺いをいたします。

 まず,関係機関との協議でありますが,参入のためには国,県,さらには関連する自治体の了解が必要とのことですが,これらの機関との協議はどうなっているのか。また都市計画の変更,さらには用地取得に要した国庫補助金の扱いなど,今後解決していかなければならない課題があると考えられますが,これらの見通しについてお伺いをいたします。

 次に,公共下水道計画区域内の未事業認可区域の整備の見通しについてお伺いをいたします。

 公共下水道早期普及を図るためには,下水道事業認可区域の拡大を図り,幹線と枝線の整備を推進することにより,下水道普及率の向上を図っていかなければなりません。

 そこでお伺いいたします。現在の認可区域における工事の進捗状況及びその工事の完了時期はいつごろを予定しているのか。また,国道50号バイパス以南の元吉田,吉沢,住吉地区など,認可区域には包含されておりません。この地区にお住まいの方々も公共下水道の整備を強く待ち望んでおります。

 そこで,岡田市長にお伺いいたします。今後,未認可区域の認可をいつごろ取得し,整備着手を考えているのか,お伺いをいたします。

 次に,新県庁舎周辺整備についてお尋ねいたします。

 新県庁舎につきましては,御案内のように,平成11年4月の業務開始を目途に,現在急ピッチで建設が進められております。この新県庁舎を含む約34ヘクタールの土地には,土地区画整理事業により,県開発公社や自治会館など公共的な施設に加え,民間の業務系の施設を誘致するなど,いわゆるビジネス街に変身しようとしております。

 茨城県においては,平成6年に新県庁舎周辺を含む約230ヘクタールの地区について笠原地区土地区画整理事業A調査を行っております。この中では,県庁南のいわゆるB地区は県において区画整理事業,東側のいわゆるC地区は,水戸市において区画整理事業などが位置づけされております。このうち,B地区については,御承知のように県が凍結の方針を打ち出しておりまして,笠原地区のまちづくりに水を差した印象を受けるものであります。このような背景はあるにしても,総合計画に位置づけられております新市街地整備ゾーンの実現は,水戸市の責務でもあります。そのためには,新県庁舎を核とした一体的な市街地としての早急な整備が必要であり,水戸市として市街化区域に編入するための区画整理事業に着手すべきであると考えております。

 そこでまず,新県庁舎周辺で位置づけされております区画整理事業推進についての水戸市の考え方についてお伺いをいたします。

 さらに,さる2月の総務環境委員会において,6号インターチェンジ周辺地区開発条件調査が報告されたわけでありますが,この地区は新県庁舎周辺から茨城町境までの約325ヘクタールの区域ということであります。県庁移転だけでなく北関東自動車道のインターチェンジというポテンシャルを受けて,発展可能性の非常に強い地域であり,当調査はまさに的を射たものであり,その実現に大いに期待をするものであります。当区域にはかつて県住宅供給公社による第2東山団地の計画がありましたが断念した経緯もあるだけに,地元としてもまちづくりへの期待は大きいものと推測しております。

 そこで,当該地区の開発事業について,どのように整備をしていく考えなのか,お伺いをいたします。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 栃木県黒磯市で中学1年生が女性教師を殺傷した事件,続いて本県において高校生が同級の女子生徒を包丁で切りつける傷害事件,さらに東京都江東区で中学生が警察官を襲い拳銃を奪おうとした事件など,各地で発生する青少年のナイフによる事件が相次ぎ,学校の安全神話が崩れつつあります。正直言って怖いという学校現場の声に反応して,当面の対策として打ち出されたナイフなど凶器を学校に持ち込ませないための所持品検査を求める対応が先行しております。このような中,町村文部大臣は,校長の判断で所持品検査をすることは特に問題はないと発言,警視庁も各県の警察本部に6センチメートルを超える刃物は原則として携帯が禁止されていることを教育委員会と学校に徹底するよう通達を出しました。茨城県教育委員会も,各市町村教育長を招集し,緊急会議を実施し,管下の学校等に対し,生徒の傷害事件にかかわる生徒指導上の連絡についての指導の徹底を図ったとうかがっております。このような行政施策を展開しているにもかかわらず,依然として中学生を含め青少年の凶悪粗暴事件は後を絶たない状況にあります。

 犯罪に走る子供たちは,キレた,むかつくといった言葉を事件のかぎとして無造作に使っていますが,みずからの感情や行為の責任を他に押しつける,ひとりよがりで卑劣な言葉なのであります。考えるべきは,子供たちがこれから生きていく社会は自分一人だけで生活しているのではなく,多くの人々の支え合いによって成り立っているという考えであります。他人の気持ちを思いやることなくキレる,むかつくといってすぐに他人を攻撃するのでは,社会は成り立ちません。また,そうした社会を成り立たせるためにはルールがあり,ナイフ携帯が犯罪であることを認識させなければ解決の意図にはなりません。

 国では,豊かな人間性をはぐくむ心の教育を推進していくために,教育内容の改善,生徒指導の充実,道徳教育の振興などを予算化し,人間教育を重要視していることは承知しております。私自身も心の教育を推進していく重要性を理解しているところでありますが,相次ぐ事件で中学生がナイフを所持したり,学校まで携帯したりしている現況が予想されるとすれば,状況に応じて持ち物を確かめることも必要であると考えるものであります。

 本市においても,ナイフ等の所持,携帯に関する対策等を多角的にとらえ,教育行政指導に努めていると聞いております。そこで本市における現在の学校での心の教育について,さらには児童,生徒の所持品検査について,教育長の考えをお伺いいたします。

 次に,都市計画道路についてお尋ねいたします。

 道路は,都市としての発展を支える上で基幹的なものであり,幹線道路から生活道路に至るまで,市民生活に密着した施設であるとともに,市民の財産である土地の有効利用を図る上で非常に重要な位置を占めております。とりわけ都市計画道路については,広域的な視点に立つとともに,将来を見据えての骨格的な道路体系として,この早期整備が強く望まれているところであり,水戸市においても積極的に取り組まれていると受けとめられております。しかし,平成9年9月の段階で都市計画道路の市内延長は19万5,605メートルで,このうち整備済みの延長は9万623メートルとなっており,約半分の整備にとどまっております。この中には,都市計画道路3・5・23号線根積町元吉田線を初めとして,長期間未着手の路線も見受けられ,これらについては何らかの取り組みが必要であると思うのであります。

 そこで,今後の都市計画道路の整備の考え方についてお伺いをいたします。

 次に,道路行政についてお伺いいたします。

 道路は,市民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない,最も基本的な社会資本であり,特に生活道路については,地域の交通手段ばかりでなく,地域の快適な生活環境を確保するため,重要な役割を果たしております。

 初めに,市においては年間,市道として約70路線を新たに認定していると思われますが,新たに市道として認定した路線には,市民の方々が道路用地を市に寄附し,市道として認定している路線がかなりあります。さらに,平成8年度に水戸市道路の認定及び寄附の受け入れに関する要項の見直しにより,この用地寄附による市道認定の路線が増加していると思われます。市道として認定した後の道路整備についてはどのように対応していくのか,その整備手法についてお伺いをいたします。

 次に,狭隘道路の整備についてお伺いいたします。

 狭隘道路整備事業については,平成10年度予算の中で2億7,600万円を計上し,前年度比9,300万円増となっておることは,この緊迫した財政状況の中,賛意を表するものであります。しかし,現在,市の狭隘道路整備事業については,地元住民の要望が条件であり,沿線地権者全員の賛成同意がなければ整備をしないという消極的な姿勢であります。水戸市の狭隘道路整備事業は,他市ではあまり実施されていない,市民に喜ばれる事業と聞いており,また整備についても年次的に進めておりますが,依然として市街化区域内の道路は狭隘な道路が多く,市民生活に支障を来していることが現状であります。このような現状を解決するためには,市は今後,積極的に地元に入り,計画的な狭隘道路整備を進め,地域の住環境整備に取り組まなければならないと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。

 次に,水道行政のうち,石綿管更新事業についてお尋ねいたします。

 水道事業は市民生活にとりまして必要不可欠な施設であり,24時間常時供給しなければならない使命を持っております。本市の水道事業は市勢の発展,生活様式の多様化等に伴って増大する水需要に対応するため,過去5期にわたる拡張事業を実施し,普及率の向上に努めてきたところであります。この間,道路に埋設された石綿管は約450キロメートルと聞いております。しかし,布設後の震災対策等から石綿管の布設がえが求められ,本市においても国の指導により,平成12年までに完了する予定で布設がえを実施しているところでありますが,この布設がえに要する事業費は水道財政に大きな比重を占めることなどから,平成6年度に水道料金の改定を行い財源を確保し,計画的に布設がえを行っていると思いますが,水道料金改定後の石綿管の整備状況及び今後石綿管の布設がえを完了するための事業費,あるいは布設延長についてお伺いをするものであります。

 次に,本庁舎駐車場の確保についてお尋ねをいたします。

 本庁舎駐車場は約390台の駐車スペースが設けられておりますが,市民会館が併設されていることもあり,毎年,確定申告の時期や市民会館で催し物が行われるときには混雑を招き,周辺の交通渋滞をも引き起こしている状況であります。早急な改善を図るべきであろうと思われます。

 そこで,市民会館についてでありますが,竣工後25年を経過し,一部老朽化も見受けられることから,これを事務室や会議室等に転用し,新しい市民会館を建設してはどうかと思うのであります。市役所周辺を見渡せば,都市計画道路水戸南口停車場線が念願の全線開通を果たし,梅香下千波線の建設が進む中で,水戸駅南口地区は地域振興整備公団の施行による特定再開発事業が昨年9月に都市計画決定され,あわせて見和,見川方面及び下市方面からのアクセス道路も都市計画決定がなされました。この特定再開発事業とは,土地区画整理事業の施行に合わせて,施行者である地域公団が地区の拠点となる建物を建設し,売却する制度でありまして,公団は間もなくそのための土地を国鉄清算事業団から購入する予定であります。

 この拠点施設の具体的な内容は,平成10年度に検討,決定されると聞いておりますが,水戸市としてもその検討には当然参画するものと思います。水戸駅南口開発はもともとコンベンションセンターを中核施設として構想しながら進めてきたものでありますが,市の財政事情からも当面,用地の先買いを行わないと議会に表明された経緯があります。こうした経緯を踏まえつつ,本庁舎駐車場の狭隘を解消するため,市民会館の移転先として検討されてはいかがか,執行部の考えをお伺いいたしまして,第1回目の質問を終わりにいたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 自民クラブを代表されましての小圷議員の御質問にお答えをいたします。

 平成10年度一般会計予算は前年度に比べまして5.5%,約46億円のマイナスとなり,そのうちの約半分の23億円を市債の減が占めております。この市債の抑制を図り財政構造の健全化への第一歩とする緊縮型の予算としたところであります。

 将来の見通しといたしましては,国においては財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づき,財政健全化目標として西暦2005年度までのできるだけ早い時期として,このうち特に今世紀中の西暦2000年度までの3カ年間を集中改革期間と定めて,国,地方を通ずる財政の健全化を進めることとしております。

 しかしながら,景気浮揚策など国や県の動向が見通せない現在,本市においていつの時点で市債残高が減少するか,明確にはお示しできませんが,市債の削減などの財政構造の改革については,今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。

 なお,市債の借り入れが返済の公債費を下回ったのは,平成6年度以来のことであります。

 また,歳入に占める市債の割合であります地方債依存度は,平成6年度の11.6%から上昇し,平成8年度の16.7%をピークに下降に転じ,平成9年度に15.1%,平成10年度で13.0%まで減少したところであります。

 次に,今回の条例改正による市民負担の影響額についてでありますが,使用料や手数料についての市民負担の増加額は約1億9,000万円程度を見込んでおります。一方で,市民負担の軽減となるものもございまして,市民税の特別減税により約8億4,000万円強の減,保育料で国の基準に対して約1億3,000万円程度の減,住宅の家賃も制度改正で約8,000万円ほどの減を見込んでおり,これらの総額は約10億6,000万円程度となり,負担増加額との差し引きで約8億7,000万円ほどの負担軽減になると考えております。

 次に,今後の行政改革の推進についてお答えをいたします。

 私は,今議会の所信表明の中で,現在の厳しい行財政環境を深刻に受けとめ,平成10年度を改めて行財政改革元年と位置づけたところであり,現在進めている行政改革をさらに推し進めて,財政構造改革を見据えた視点から,新たな行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 このことは,昨年11月に国が示した行政改革推進のための指針とも軌を一にするものであり,地方分権の実施が間近に迫るなど,新時代を迎えつつある今日,地方自治体,とりわけ本市の主体性,自立性が求められており,その意味でも組織・機構や事務事業の効率化と財政基盤の確立が不可欠であると考えております。

 国の指針においては,特に組織の簡素効率化や定員の縮減,補助金等の整理合理化等についての具体的な数値目標の設定,外郭団体の見直し,公共工事のコスト縮減,規制緩和の推進などを主要な柱として示しておりますが,私は,市民福祉の向上と市民主体の行政を進める観点からも,このような視点での積極的な取り組みが必要であると考えております。

 したがいまして,現在の行政改革実施計画が10年度末で終了することから,これらを踏まえ平成11年度を初年度とする新たな行財政改革大綱及び実施計画を策定し,各般にわたる改革改善を推進してまいりたいと考えております。

 御質問の行政改革の取り組みの現況につきましては,平成8年度から10年度までの3カ年で128項目の改革改善を掲げて実施してきたところであります。本年4月1日には79項目,61.7%の実施率に達する見込みでありますが,これらの実施によって経費削減や事務能率等の側面では,かなりの成果があったものと考えております。特に,委託業務については,下水道施設清掃,巡回入浴サービス,電算システムの開発運用等を行っておりますが,さらに行政運営の効率化と市民サービスの向上を図るため,今後も積極的に推進する必要があると考えております。

 また,常澄支所については,合併建設計画も順調に推移し,支所機能が所期の目的を達成しつつありますので,組織の簡素効率化の観点から,これらにあわせて早期見直しを図るとともに,公共工事コスト縮減についても,行動計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 次に,外郭団体に対する市の負担についてでありますが,現在,水戸市が2分の1以上出資している10団体の合計で申しますと,総額では9,200万円の増となっております。その内容につきましては,各団体のプロパー職員の年齢構成が全体的に若年層が多いことから,人件費で6,100万円の増加となり,また,維持管理費についても国際交流協会への国際交流センターの新規管理委託や公園協会への公園管理費の増加により,総額で約3,700万円の増加となっております。

 一方,事業費については商業・駐車場公社や国際交流協会の新規事業の増に対し,勤労者福祉サービスセンターへの県補助金の減額や,芸術振興財団の事業費減により,事業費全体で600万円の減額となっております。

 以上が市負担の状況でありますが,人件費の増加は今後も予想されるところであり,外郭団体のスリム化は将来へ向けた重要な課題であると認識しております。

 次に,芸術館運営についてでありますが,本市の財政運営が非常に厳しい状況にあることを踏まえ,芸術館を運営している芸術振興財団への補助金の内容を十分精査した結果,平成10年度予算では7億2,892万円と前年度に比べ4,380万円,率にして5.7%を削減したところであります。

 また,御質問の水戸室内管弦楽団のヨーロッパ公演については,市補助金ではなく,文化庁や国際交流基金の助成金,大手製薬会社の協賛金などで対応することとしております。

 一方,芸術館の来年度事業計画では,老人ホーム訪問コンサートや市内小学生が水戸室内管弦楽団と共演する演奏会,さらには地域の映画関係者との水戸短編映像祭や美術センター市民講座を開催するなど,芸術館の活動を市民の中に広げるような事業や,新たな市民参加事業を開催してまいりたいと考えております。

 今後とも,芸術館の運営につきましては,御質問にもございましたように,その活動がより一層市民の理解を得られることが重要であると考えますので,いろいろな方法や内容を検討し,市民に開かれ,そして市民により親しまれる芸術館の活動と運営を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても,厳しい行財政環境において市民福祉の向上を目指すためには,行財政改革は市政運営の重要な課題でありますので,これらを踏まえながら各般にわたる改革改善に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,県庁周辺商店街の今後の活性化策についてお答えをいたします。

 本市の中心市街地は,車社会の進展,人口の郊外への流出などの商業活動を支える諸条件の変化に対応したまちづくりが求められており,御承知のように水戸市中心市街地活性化計画を策定したところであります。

 県庁周辺の商店街につきましては,議員御指摘のとおり,県庁舎移転による影響を直接受けることになると考えております。

 このようなことから,既に茨城県に対し市議会議長,特別委員会委員長とともに平成8年11月には,5項目の県庁舎跡地の具体的利用案について申し入れを行い,さらに本年2月には早期に跡地の具体的施設を決定し,周辺を含めて一体的な整備の推進が図られるよう要望し,その土地利用については主体的に取り組んでまいりましたが,周辺商店街の活性化を図るには,跡地及びその周辺の利用の方向を見きわめながら,商店街としてのあり方や個店の魅力の強化に努め,総合的,計画的に対応していくことが必要であると考えております。

 市といたしましては,今後とも県庁舎及びその周辺の跡地利用について,具体的な促進を図るとともに,現在実施中の南町2丁目の店舗改装事業について支援するほか,10年度からは新たに単市事業として,商店街が取り組む活性化事業等への助成制度を創設し,商店街における今後のあり方などについて,地元商店街が行う調査研究事業や販売促進事業などへの支援を予定しているところであります。

 したがいまして,議員御指摘のとおり,地域の商業振興は商業者の方々の創意と工夫に負うところもございますが,当該商店街と連携を保ちながら活性化に向け,今後とも積極的に支援してまいりたいと思います。

 次に,中心市街地における交通体系整備の考え方でございますが,まず,中心市街地へのアクセス強化といたしましては,都市計画道路3・4・110号南町千波大橋線や3・3・16号梅香下千波線の整備を進めているところであり,国道349号等の整備促進とあわせて,南北方向の交通体系の機能強化を図ってまいります。

 さらに,中心市街地の骨格となっております国道50号を補完するため,都市計画道路3・6・30号赤塚駅水府橋線の4車線化及び当該路線と中心市街地との連絡道路についての検討を進めているところでございます。

 また,中心市街地においては,都市計画道路3・4・119号大町通り線の整備や市街地再開発事業の促進に加え,千波公園や偕楽園公園を視野に入れて回遊性のある歩行者空間の創出を図ってまいります。

 さらに,公共交通機関の利用促進や駐車場案内システムによる駐車施設の効率的利用なども含め,水戸市中心市街地活性化計画に沿って総合的見地から,多様な事業の連携を図ることによって,交通機能の強化と快適でにぎわいのある歩行者空間の創出を進めてまいります。

 次に,水戸駅北口再開発事業による再開発ビル「マイム」の管理会社「水戸都市開発株式会社」についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり,再開発ビル「マイム」の管理会社「水戸都市開発株式会社」の平成8年度第6期の決算におきまして,当期未処分利益は4,355万3,913円となっております。この未処分利益を株主に配当することについての御質問ですが,当該管理会社は再開発事業の施行者である水戸市,地元権利者,キーテナントに加え,中立的な立場で地元金融機関,水戸商工会議所等にも資本参加をお願いし,再開発ビル「マイム」の公正な管理運営に努めることとしたものでありまして,営利を主体としない第三セクター方式による管理会社を設立したものであります。

 御質問の未処分利益の株主に対する配当につきましては,建物の維持補修,テナントの移動があった場合の保証金の返還等も考慮しながら,会社の運営に当たらなければなりませんので,現段階におきましては内部留保してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,高齢者お祝い金についての御質問にお答えいたします。

 近年の人口の高齢化は著しく進行して,本格的な高齢化対策が求められているところであります。高齢化対策の推進は,重要かつ緊急なものであると同時に,市民の皆様が健康で生きがいを持ち,安心して地域において生涯を過ごせるような福祉社会を築くことは,議員御指摘のとおり私も深く認識をしているところであります。このたびの高齢者お祝い金贈呈に関する条例の一部改正でありますが,この制度につきましては,昭和45年4月に制度を発足し,市内の高齢者に対し敬老の日に敬老の意を表し,あわせて福祉の増進を図ることを目的に,高齢者お祝い金を贈呈しておりますが,近年の高齢者福祉の措置費の大幅な伸び等,福祉需要の増大に対応するため,厳しい財政状況を勘案し,制度を見直して財源確保に努めたところであります。本制度改正に伴い,約5,500万円が見込まれる余剰財源につきましては,福祉施策の充実に活用をいたしましたので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお,他市の状況につきましては,県内20市において制度を見直した市が5市,制度の見直しを検討している市が9市と,70%の市が実施または検討を進めている状況にあります。

 次に,介護保険に関する御質問にお答えをいたします。

 昨年12月に介護保険法が制定され,来る平成12年の制度発足が決まりましたので,本市においても,本年4月から介護保険準備室を設置し,準備体制を整備して(仮称)新老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定,介護保険被保険者の実態把握等を行い,円滑な事業推進を期してまいりたいと考えております。

 また,9年度に実施いたしました要介護認定モデル事業でありますが,まず対象者につきましては,現在既に在宅,または施設で福祉サービスを受けている方の中から無作為に100名を選定し,同意を得た上で6名の介護認定調査員により,身体機能や日常生活動作を調査いたしました。その結果を厚生省から示された全国共通のコンピュータソフトに入力して1次判定を行い,さらに6名のモデル介護認定審査会委員が,かかりつけ医師の意見書を参考にしながら,2次判定を行ったものでございます。その結果は,自立と判定されたもの3名,3.1%,2次判定で1次判定が変更されたもの20名,20.6%となりました。また,この事業を行った結果,まず調査項目に関し質問設定の仕方,項目の不足等が挙げられましたが,これらについては県を通じて国へ報告をいたしました。

 また,調査の公平を期するため,いかに調査員の質を同レベルに保持するか,さらに平成12年制度実施に際して処理件数が膨大となることが予想されることから,調査員及び審査員をどう確保するか等が課題として挙げられました。これらの課題につきましては,関係機関と協議し,平成12年制度実施に向けて円滑な推進ができるよう体制を整備してまいりたいと考えております。

 次に,サービス基盤の整備でありますが,平成10年度から策定作業を開始する介護保険事業計画において,適正な需要の把握を行い,適切なサービスの提供が図られるよう,民間事業者の参入も含め,県の指導も受けながら整備を図ってまいります。

 また,介護認定等にかかわる人材の確保につきましては,中心となる介護支援専門員の養成は,県内では約1,000人の養成を行う予定でありますので,水戸市においても関係機関を通して確保に努めてまいります。

 次に,広域的な対応でありますが,現在のところ県から取り扱いについての意向に関する協議がございません。さらに,介護保険事業の財政問題でありますが,特に国保加入者については,国保税に上乗せして徴収することとされているため,介護保険料及び国保税の徴収率の低下が懸念されているところであります。このため,介護保険法におきましては,要介護認定等の新規事務については,2分の1を国が負担するとともに,県に財政安定化基金を設置し,見通しを上回って生じた保険給付費の増加や,通常の努力にかかわらず生じた保険料の未納による赤字に対して,資金の交付及び貸し付けを行うこととされております。

 また,介護保険料の上乗せに伴う国保税の収納率低下による影響に対しましても,国費により一定の支援が行われることとされておりますが,現段階では詳細が明らかにされず,介護保険事業会計の規模の見通しも立っておりませんので,今後の動向を見守りながら対処してまいります。

 最後に,要介護以外の健康な高齢者に対する施策につきましても,介護保険事業計画と同時に策定する(仮称)新老人保健福祉計画の中に,高齢者の方々が健康で安心して暮らせるための諸施策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に,水戸市土地開発公社が代替用地として取得している土地についてお答えをいたします。

 市が債務保証,債務負担行為の議決を得て水戸市土地開発公社に取得依頼し,公共事業の代替地として取得しました土地は,平成9年3月末現在で営林署跡地の2,416.97平方メートルほか6件であり,その面積は2万205.25平方メートルとなっており,その土地価格は金利,維持経費,事務費等を含めた帳簿価格で59億1,622万273円となっております。水戸市土地開発公社が取得し,現在保有しております土地につきましては,取得後再評価を行っておりませんので,実勢価格は把握しておりませんが,バブル経済崩壊後,地価は下落を続けておりますので,バブル経済以前に取得した2件,面積で1万3,521.27平方メートル,帳簿価格7億929万3,953円を除いては取得時の価格を下回ると思われます。現在,帳簿価格と実勢価格には乖離が生じていることから,処分するとなると売却損が生じることとなり,非常に厳しい財政状況下にあって,実勢価格差についての一般会計からの補てんは非常に厳しい状況にあります。

 市としましては,平成7年4月1日から金利の高かった時期に借り入れた固定金利制をやめ,長期プライムレートから0.2%を差し引いた低い金利とする変動金利制を利用する等,帳簿価格の上昇を少しでも抑えるべく努力をしているところでございます。また,事業用地としての活用についても,さらに各課と調整を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをお願いをいたします。

 次に,普通財産等のうち,未利用地についての現況と今後の有効利用についてお答えをいたします。

 普通財産は,平成10年3月1日現在で82件,21万6,049.42平方メートルでございまして,そのうち59件,20万2,701.06平方メートルは貸し付け等に利用しております。未利用地としては23件,1万3,348.36平方メートルございます。その他行政財産として事業用の残地等で処分可能な土地が約1万1,000平方メートルあり,将来にわたり利用しないと思われるものについては,売却の方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に,公共下水道についてお答えをいたします。

 長年の懸案事項であります下水道問題における浄化センター南系列の整備につきましては,市長就任以来,直接地元や関係機関との協議を進め,課題解決に努めてまいりましたが,解決困難な用地取得を克服するには,さらに多くの時間を要すると考えられ,下水道の早期整備による市民生活の向上を思うとき,国,県及び関係市町村の御理解を得て,広域的に対応する那珂久慈流域下水道に参入していくことが望ましい選択肢と総合的に判断したところであります。早い時期に市議会の御意見をいただき,尊重しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 那珂久慈流域下水道は,茨城県が事業主体となって水戸市を含めた関連10市町村が構成団体となり,事業の推進,施設の維持管理などを行っております。

 したがいまして,県及び関連自治体である,ひたちなか市など9市町村の御了解がございませんと,参入することはできませんので,今後事業主体であります県の御指導をいただきながら御理解を得るよう努力してまいりたいと考えております。

 次に,今後解決していかなければならない課題のうち,まず都市計画の変更についてでありますが,水戸市浄化センター南系列の廃止を行うとともに,那珂久慈流域下水道の配水区域に水戸処理区の一部を位置づける必要がございますので,今後,変更の時期等も含めて,県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 また,南系列の用地取得に要した国庫補助金の取り扱いについてでありますが,現在までに約6億円の補助金を受け入れておりますので,補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律に基づき,返還しなければならなくなるものと考えておりますが,今後県を通じて国と協議を行い,その取り扱いを進めてまいりたいと考えております。

 次に,公共下水道計画区域内の事業認可区域の整備についてでありますが,水戸処理区の工事の進捗率は平成9年度末で約84%となる見込みでございます。

 次に,工事の完了時期でありますが,平成11年度でほぼ完了するものと考えております。また,未認可区域の認可区域への拡大についてでございますが,那珂久慈流域下水道への参入について,今後,国,県と協議を進めていく中で,認可拡大についても協議を行い,できるだけ早い時期に認可を得るよう努め,下水道事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に,新県庁舎周辺整備につきましてお答えをいたします。

 現在,新県庁舎を核とした新たな業務地として,県有地において土地区画整理事業により,道路,公園等の都市基盤整備が進められております。この県有地と一体的に整備を図るべき地区として位置づけられていた新県庁舎の南側に隣接する地区につきましては,その整備を断念した経緯がございますが,今後も計画的な市街地の形成を図ることが必要であると考えており,その整備内容及び手法等について,引き続き県と協議,検討してまいりたいと考えております。

 また,水戸市が主体的に整備を図る地区と位置づけております逆川沿い地区につきましては,県有地における土地区画整理事業及び関連事業として整備を進めております都市計画道路などの進捗状況や,まちづくりについての地元の方々の意向を踏まえ,早期にこの整備が図られるよう努めていきたいと考えております。

 次に,新県庁舎南東部の開発事業を行う考え方についての御質問にお答えをいたします。

 当地区は,北関東自動車道の(仮称)6号インターチェンジや新県庁舎の整備を間近に控え,今後都市化への期待が高まる地区であり,また第4次総合計画においても,新市街地整備構想ゾーンとして開発整備を検討する地区として位置づけられているものであります。

 したがいまして,水戸市といたしましても,それらの波及効果を適切に受けとめ,将来的に良好なまちづくりを進めていくための条件調査を行ったものであります。今回の調査におきましては,インターチェンジや新県庁舎整備の影響,周辺地区における市街化の状況などをもとに抽出した地区の整備課題を踏まえ,交通体系の考え方として,南北及び東西幹線道路を位置づけるとともに,土地利用の基本的方向として,居住機能を主体として,逆川周辺などの緑を生かした市街地の形成を図ることを提案しております。

 今後,これらの構想を実現するにはさまざまな課題が予想されますが,本地区は全体で約325ヘクタールと広大な面積であるため,地区全体を同時に整備することは難しいものと考えられ,また地元が互いの合意形成を図り,実施主体として積極的に取り組むことが必要となってまいります。

 したがいまして,地元合意を形成する中でそれぞれの地区の現況や将来土地利用の目的に応じた適切な事業手法の検討を,地元意向を優先に進めてまいりたいと思います。そして,それら地元合意形成,事業手法の検討,将来土地利用との整合などに配慮しながら,段階的な整備を検討し,推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 財務部長,武藤光男君。

     〔財務部長 武藤光男君登壇〕



◎財務部長(武藤光男君) 小圷議員の代表質問のうち,本庁舎駐車場についてお答えいたします。

 本庁舎駐車場は,市民会館と共有駐車場となっており,特に市民会館は地理的条件,使いやすさもありまして,件数及び利用率は他市の会館と比べても高い利用率になっております。しかし,御指摘のとおり,駐車場が市庁舎構内となっておりますために,市民会館ホールが使用されるときは,駐車ができないことがたびたびございまして,駐車可能台数390台では絶対数が不足しております。これらの解決策としまして,市民会館東側に水戸市土地開発公社所有の土地を借用して,70台の臨時駐車場を設置して対応しております。

 御提案の市民会館の水戸駅南口移転についてでありますが,今後の課題として検討してまいります。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 小圷議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 まず,多発する傷害事件についての御質問でございますが,議員御指摘のとおり,子供と教職員の信頼関係で築かれている学校において,あってはならない事件が多発しておりますことは,まことに憂慮すべきことと考えております。

 ナイフを使用した殺傷事件ばかりでなく,学校でのいじめ,性をめぐる問題など,子供たちが直面する問題は極めて深刻であります。これら現象面のみに目を奪われることなく,根底にある問題を真剣に考えなければならないと思います。子供たちは,この世に生を受けて本当によかったと思ってほしいし,みずからの目標に向かって邁進してほしいと願っております。

 さて,学校での心の教育の取り組みでございますが,学校教育活動全体で豊かな心を持ち,たくましく生きていける児童,生徒を育成するため,生徒指導の総合的な推進,道徳教育や福祉教育の積極的な展開など,心の教育に力を入れ,自他の生命を尊重するとともに,物事の善悪の分別などといった人間としての基本的な倫理観や規範意識を確かなものとして体得させ,生き抜く力をはぐくめるよう鋭意努力しているところであります。

 また,所持品検査についてでございますが,学校での安全神話が崩れつつある中で,ナイフの校内持ち込み阻止に成功したとしても,学校内には文房具のはさみやカッターナイフを初め,金属バット,理科実験室の薬品類など,使い方次第ではいつでも凶器になり得るものが極めて多くあります。これらを使用禁止,あるいは隔離したからといって,問題を解決するには至りません。子供たちがなぜこうした行動に走るのか,なぜナイフに頼るのかを,家庭・学校・地域社会が手を携えて真剣に考え,取り組まなければならないものと認識しております。

 言うまでもなく,学校における教育活動は,子供と教職員の信頼関係がなければ成立しないものであり,子供の人格を傷つけることのないよう考慮することが最善の方策であると考えます。

 したがって,所持品検査については,学校の実態,生徒の保護者の意向などを勘案し,必要に応じ指導方法として有効な手段であると判断した場合は,学校長の判断のもとに慎重に対応するよう助言してまいります。



○議長(森富士夫君) 都市計画部長,佐藤研一君。

     〔都市計画部長 佐藤研一君登壇〕



◎都市計画部長(佐藤研一君) 小圷議員の代表質問のうち,都市計画道路の整備についてお答えしてまいります。

 都市計画道路については,平成8年度以降,国庫補助の対象が原則として4車線以上の路線に限定されるなど,新規補助採択に際しては,事業の重点性と投資効果が強く問われております。

 このような中で,今年度は11路線,16カ所の整備を進めておりますが,未着手となっております都市計画道路も含め,都市計画道路は将来を見据えて,水戸市の道路体系の骨格を形成するものであり,いずれも重要な役割を担うこととなるものであります。

 したがいまして,引き続き国,県への要望を行い,新規路線の補助採択を図るとともに,採択を受けられない路線につきましても,財政の健全化を踏まえながら,地方特定道路整備事業などを取り入れ,整備効果の高い路線から計画的に整備を進めてまいります。



○議長(森富士夫君) 建設部長,菅原信男君。

     〔建設部長 菅原信男君登壇〕



◎建設部長(菅原信男君) 小圷議員の代表質問のうち,道路行政についてお答えいたします。

 初めに,新たに市道として認定された道路の整備についてでありますが,議員御指摘のとおり,水戸市道路の認定及び寄附の受け入れに関する要項の見直しにより,道路用地寄附による認定道路の路線数が増加しております。

 これらの寄附道路の整備につきましては,市民の方々の意思を尊重し,積極的に推進してまいりたいと考えておりますが,整備の必要性や排水流末の問題がありますので,それらの調整を図りながら年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,狭隘道路についてお答えいたします。

 現在,狭隘道路の整備につきましては,市民の要望により沿線地権者の同意が得られた路線を優先して,年次計画により整備を図っているところであります。平成10年度につきましては,測量8路線,用地取得8路線,工事については10路線を計画しており,今後も引き続き地権者の方々の御協力と御理解のもと,事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお,市が地元に入り,狭隘道路の整備促進を図るべきであるとの御提案につきましては,執行体制及び事業量との関連がございますので,今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(森富士夫君) 水道事業管理者,緑川丈夫君。

     〔水道事業管理者 緑川丈夫君登壇〕



◎水道事業管理者(緑川丈夫君) 小圷議員の代表質問のうち,水道行政に関する石綿セメント管布設がえの進捗状況についてお答えいたします。

 石綿セメント管は,昭和30年代から普及率の向上,増大する水需要に対応するため,比較的安価で取り扱いが容易であるところから全国的に普及し,本市におきましても,昭和50年代当初まで約450キロメートルを布設してまいったわけでございます。その後,道路交通事情の変化,経年劣化などによる漏水,耐震対策などから,この石綿セメント管の布設がえが急務となり,平成4年度から一般会計出資金制度を導入するとともに,平成6年度からの財政計画に基づき,計画的に実施をしてまいったところであります。

 御質問のありました石綿セメント管の布設がえの進捗状況につきましては,平成6年度の財政計画の策定時には,約270キロメートルが未更新でありましたが,その後,平成6年度から9年度までの財政計画に基づく布設がえ計画延長約140キロメートルに対し,実施した布設がえ延長は約135キロメートルと,ほぼ計画どおりの進捗状況となっております。

 また,今後の布設がえ整備計画につきましては,残りの布設がえ延長が約135キロメートルほどあり,その費用は約70億円と見込んでおります。したがいまして,漏水防止,耐震性の強化など,市民の安定供給を確保するため,整備計画に基づき計画的かつ積極的にこの布設がえを推進し,平成12年度完了を目途に整備をしてまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 19番,田口文明君。

     〔19番 田口文明君登壇〕(拍手)



◆19番(田口文明君) 通告に従いまして,代表質問を行います。

 まず最初に,市長の政治姿勢と市政運営及び予算編成についてお伺いいたします。

 戦後50年の長きにわたって,我が国は常に経済成長とともに豊かな生活を享受してきましたが,バブル経済の崩壊とともに,営々と築き上げてきた日本型社会経済構造の制度疲弊が社会全体の閉塞感をもたらし,ますます混迷を深めております。今,大量消費社会から循環型社会への転換期を迎えております。また,生物の生存権を脅かす地球規模での環境問題やダイオキシン問題,地球温暖化など,今までかつて経験したことのない大変な時代となりました。環境への負荷の少ない社会の創設,自然との共生など環境への取り組みは,今や新しい時代の要請と言っても過言ではありません。その中で少子化高齢社会に対応した新しいシステムの創造が不可欠となり,時代の申し子としての少子化傾向は,このまま続けば社会に与える影響が極めて大きいため,この少子化の原因の解消に取り組むという変革が求められております。また,社会全体で支え合わなければならない高齢社会への具体的取り組みは,発想を変えれば公共事業への投資より経済的波及効果が高いと言われております。そのスタンスも大きく変わってきております。

 市長は,平成5年市長就任以来,「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を将来像として第4次総合計画を策定しましたが,その実現に向けて心に優しい,思いやりのある行政を,市民が身近なものとして感じることができる市政を進めてきたとされているところと思います。

 また,市長は,今の時代はまさに明治維新,戦後の民主改革と並ぶ第3の改革の時代であると,今定例会の所信で述べております。さらに,規制緩和,財政構造改革,地方分権を初めとする大改革がこれから本格的に実施されようとしている中で,地方自治の新時代に対応した行政を進め,行財政改革による適正な行政体制の整備を図り,少子・高齢化への対応,さらには地域社会におけるコミュニティづくりや地域福祉の充実など,市民主体の行政を展開していくとしています。今や,社会構造全体の抜本的改革を進め,戦後50年の申し子である少子化傾向に歯どめをかけるとともに,今までの公共事業中心経済から高齢社会に対応した福祉諸事業の経済投資へ大転換を図るときではないかと考えます。まさに,福祉は投資であると言えると考えるのであります。

 市長は,平成維新と言われている大きな変革期の中で,本市は高齢化,少子化の急速な進行に対応した福祉サービスの充実を図っていくとしていますが,この大変革期に当たり,少子化高齢社会対策に対する市長の政治決断を伺うものであります。

 また,水戸市は平成7年度に行政改革大綱及び実施計画を策定し,組織の簡素合理化,定数の抑制,事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなどを積極的に実施してきたとされていると思いますが,行財政改革は経費や人員を削減すればよいという問題ではございません。硬直した財政向上にメスを入れ,むだな経費を大胆にそぎ落とすこと,それが本来の改革でありますし,そのような取り組みをすれば,もっと必要な領域に財源を有効に使えるはずであります。

 今回の予算案に見られるように,人に優しいまちづくりの観点から,できる限り福祉施策に配慮した予算配分がそれを顕著に物語っております。市長は平成10年度を,改めて行財政改革元年と位置づけ,行財政改革大綱を一歩進めて,行財政運営全般にわたって新たな改革に全力を挙げて取り組むとしております。行財政の取り組みとして給与・定員の適正化,事務事業の見直し,民間委託,外部団体の整理縮小については,今後どのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。

 そして,住民のニーズに即したきめ細かい温かみのある対応をしてこそ,行政を執行していく上での原点であります。この意味で,人との触れ合いを大事にする行政を基本に,国際化,情報化,高齢化,少子化,さらに行政改革といった時代の流れが映した社会的課題にも積極的に取り組んでいく姿勢が必要であります。また,開発志向から自然との共生を大切にする志向へ政策転換を図ることも大切であります。

 水戸市は,10年度の予算編成において,税収等の財源の大幅な減収が見込まれる中で予算配分が福祉関連部門に配慮した傾斜配分になっております。少子・高齢社会の進行に伴う対応や,人に優しいまちづくりの観点から,できる限り福祉施策に配慮した姿勢がうかがえます。市長の時代の流れに対応した政治姿勢がうかがわれ,その姿勢を高く評価するものであります。厳しい財政環境の中で,10年度予算編成に当たって各種施策の優先順位に対して,市民の要望にどのくらいこたえられたのかお伺いするとともに,また土木,建設費を除く重点施策や新規事業については,どのような意図から事業化したのか,そのねらいとしている事業効果についてお伺いするとともに,継続事業等についても現在までの事業効果を部門ごとにお聞きしたいと思います。

 平成10年度水戸市の一般会計予算は802億5,844万円であります。前年度当初予算額は848億9,426万5,000円であり,前年度と比較するとマイナス5.5%の予算となっております。特別会計,企業会計を加えた予算総額は1,458億6,325万6,000円となり,前年度当初予算より65億1,707万5,000円減となり,全体として4.3%のマイナスとなるわけでございます。その中で,歳入予算を見ますと,市税予算額が425億3,442万9,000円,前年度比でマイナス1.4%の16億1,593万6,000円の減額となっております。そのうち,個人市民税についてお伺いしますが,平成10年度は148億3,363万3,000円,前年度当初154億2,396万2,000円でありますから,2億4,967万1,000円,4%のマイナスとなっております。その中に特別減税額を8億4,000万円見込んでいるようですが,景気の低迷が続き,リストラなど雇用情勢の悪化する中で,個人市民税は特別減税分を除くと156億7,363万3,000円で,実質前年度比1.6%増になるわけですが,市民所得は自然増加しているのか,お伺いいたします。

 10年度予算と9年度決算見込みと比較すると,伸び率はどのくらいなのか。そして次に,法人市民税についてお伺いいたします。

 平成10年度の予算額は69億7,252万5,000円で,9年度当初予算72億1,950万5,000円に対してマイナス3.4%の2億4,698万円の減となるわけですが,9年度予算は3月補正予算で7億5,400万円の減額補正をして,最終予算額64億6,550万5,000円となります。実質9年度の最終予算との比較をすると5億700万円の増となります。10年度の当初の見込みは予算額どおりになるのか,お伺いします。

 また,将来において減収の主な原因の一つである金融機関等の不良債権処理の影響の見通しについてはどのようなのか,お伺いいたします。

 そして次に,固定資産税についてお伺いします。

 固定資産税,国有資産等所在市町村交付金を除いた固定資産税は,平成10年度予算額160億2,373万円,前年度当初予算額が159億6,491万1,000円でありますから,1.6%増の2億5,581万9,000円の増となっております。最近,地価の下落により土地の固定資産税の税額算出の基礎となる路線価が引き下げられたようでありますが,土地の固定資産税の評価見直しによって,税額の下がる地域があるのか,また全体でどのくらいの地域で低くなっているのか,お伺いいたします。

 さらに,市債についてお伺いしますが,市債の10年度予算額104億6,860万円で,前年度当初より23億1,690万円減らし,マイナス18%の減額となっております。市債の10年度末の残額が一般会計で932億532万円,特別会計で948億8,674万6,000円,一般会計,特別会計を合わせた市債残高は,本年度財政健全化の足がかりとして,市債による歳入を23億円余り減らしたものの,残高が1,880億9,206万6,000円に上る見通しとなりますが,将来の財政負担は大丈夫なのか,さらに財政硬直化の要因にならないか,伺うものでございます。

 また最近,新聞などで報じられました借入金の繰上償還についてですが,地方財政が厳しくなっているため,負担を少しでも軽くしようと高い金利で地元銀行から借りた地方債を繰上償還している都道府県があると,新聞が取り上げております。高い金利の借金は,早く返せば返すだけ,将来の返済負担が軽くなり,市民の利益にもなるとしております。

 また,徳島県の市民オンブズマンは,繰上償還をしないのは自治体に損害を与えるとして監査請求をするなどしておりますが,このような動きに対して,また繰上償還について,水戸市の考え方についてお伺いいたします。

 次に,拠点整備についてですが,十万原地区と笠原地区に隣接する(仮称)6号インター周辺地区整備についてお伺いいたします。

 水戸市は県都として,また北関東における地方中核都市として,行政・経済・文化などの中核管理機能の集積を図りながら,さらなる発展を目指しております。そのために,高規格幹線道路の整備や大規模プロジェクトの進行を踏まえ,都心地区の整備と周辺地域における拠点的な市街地の形成に努めることとして,また都心地区との機能分担,連携のもとに,新たな拠点の形成を図るため,常澄駅周辺地区,東水戸駅周辺地区,水戸南インターチェンジ周辺地区,笠原地区,十万原地区の整備を進めるとしています。さらには,(仮称)6号インターチェンジ周辺地区の整備についても,第4次総合計画において新市街地整備構想ゾーンとして位置づけ,開発整備を検討するとしております。

 そこでまず,(仮称)6号インター周辺地区整備についてお伺いします。

 県庁舎が平成11年3月完成を目指して着々と建設が進み,それに伴い道路,下水等の周辺の環境整備も進んでおります。完成後は水戸市の新しい市街地としての発展が期待されているところです。県庁舎の立地により,さらに新たな業務拠点としての開発可能性が高まっている笠原地区ですが,さらに笠原地区を含む南部地域は,今後,新県庁舎の建設に伴う波及効果によって,無秩序な開発などによるスプロール化も懸念され,さまざまな形で都市化,市街化が進むものと考えられます。将来,良好なまちづくりを進めていくため,新県庁舎の南東部に位置する325ヘクタールの現況把握と,課題整理を目的とした(仮称)6号インターチェンジの周辺地区開発条件調査報告書をまとめたということですが,県庁舎周辺地区の停滞している区画整理との整合性と,土地利用法,整備手法などについては,どのように将来像を描いているのか。事業手法としては土地区画事業,開発行為を検討しているとしていますが,計画を実現するためには,今後は地元住民個々のまちづくりへの参加意識を高め,事業の重要性及び必要性に対する十分な理解を得て,地権者のまちづくりへの合意形成の促進と,地区の将来土地利用の整合性を図りながら段階的な整備を検討していく必要があるとしています。

 しかし,県庁舎周辺で地域住民の合意が得られず,停滞している区画整理事業と同じ手法をとるとしておりますが,区画整理事業の可能性はどうなのか,また,住民の合意形成をどういった方法で図っていくのか,お伺いいたします。

 次に,十万原地区の開発についてお伺いします。

 水戸地方拠点都市地域基本計画の拠点地区の1つとして,水戸市の高次都市機能集積に伴う住宅需要に対応するため,居住機能の拠点として整備することとしております。その後,計画対象面積を当初の250ヘクタールから160ヘクタールへと縮小しましたが,さらに難航する用地買収などにより,最終的には1割前後縮小するとしております。バブル崩壊に伴う景気の低迷が続く中で,現在の状況はどうなっているのか,計画の想定どおりに進むのかどうか,お聞きいたします。

 次に,地球温暖化防止を目的とした啓発活動についてお伺いいたします。

 今や,地球温暖化は人類の生存に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であります。世界的な環境問題となっております。今後10年間で深刻な気候変動が起き,生物の死滅などの可能性が高いと言われております。このため,温室効果をもたらす二酸化炭素などの排出抑制策は緊急課題であります。さきの京都会議においても,排出ガスの国際的な排出削減を採択し,地球環境対策として大きく一歩を踏み出すことになりました。

 今後は,生活様式を変えなければならないことになると言われております。地球の温暖化,オゾン層の破壊,酸性雨など,さまざまな地球的規模の環境問題が顕在化する中で,自治体レベルでの地球環境保全の視点に立った具体的な取り組みが求められております。

 水戸市においても,環境を育む水戸市行動計画を策定し,自然と共生する快適な環境づくりを目指し,従来の大量生産,大量消費,大量破棄の価値観から,自然環境と調和した循環型社会へと転換させていこうとしております。地球全体の環境を良好な状態で後世に引き継いでいくには,行政・市民・事業者がそれぞれの立場で積極的に行動することが必要であります。

 去る3月6日,中央環境審議会は,環境庁が今国会に提出を目指す地球温暖化対策推進法に,企業などに排出抑制計画の作成を義務づけ,都道府県知事が勧告することができるなどを求めた中間答申をまとめました。地球温暖化が大きな問題となっている中で,温暖化防止対策として低公害車への転換や,車のアイドリングストップなどを含めた環境保全への取り組みが各地で見られます。水戸市も新年度において,地球温暖化防止を目的とした啓発活動を進めようとしておりますが,具体的にはどのような活動をしていくのか,そしてさらに,啓発活動を広範囲に,しかも発展的に進めるべきと考えますが,条例化を含めて今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に,水戸駅南口周辺の防犯についてお伺いします。

 駅南口臨時交番の存続と防犯灯,街路灯の設置についてでございますが,水戸駅南口に去る1月23日,臨時の交番が設置されました。周辺住民や駅南口を利用する市民は非常に喜んでおります。利用者の1人として,関係者各位の御努力に深く,この場をおかりいたしまして感謝申し上げる次第でございます。

 水戸駅南口周辺は,皆様御存じのように,死体遺棄事件や強盗傷害事件が相次いで発生し,週末の夜間を中心に若者が集まり,ハント族などがたむろするなどして,風紀の乱れ,治安の悪化が問題となっておりました。駅南口を利用する婦女子は,北口に迎えを頼むなどして,駅南口の利用を避けていた状況でありました。しかし,臨時交番が設置されてからは,駅南口はもちろんのこと,周辺部も見違えるように平穏になりました。夜間にたむろする若者たちは姿を消し,違法駐車や不審者などが少なくなり,以前とは雰囲気が違ってまいりました。周辺住民の方からは,ぜひ今後も臨時ではなく恒久的に交番存続を望む声がございます。交番を設置するまでには,関係機関などの協議調整など困難なこともあったと思われます。水戸警察署,JR,水戸市のそれぞれの協力で,臨時にせよ交番が設置されたことは,駅南口を利用する市民にとって,地域の治安はもちろんのこと,安心した駅利用ができ,非常に感謝にたえないものであります。

 この臨時交番は,徳川慶喜展示館や偕楽園への観光案内として,徳川慶喜展示館が閉館する来年3月31日まで臨時に設置されるということであります。ぜひとも,市民生活を守る上でも必要な交番でございます。存続できるよう関係機関と協議の上,今後も引き続き存続できないかどうか,お伺いいたします。

 また,駅南口周辺は,夜間における街路灯や防犯灯が不足して,利用者,住民など非常に不安を抱いております。街路灯,防犯灯の増設ができないかお伺いするとともに,今後の対応についてお伺いいたします。

 次に,介護保険制度の実施についてお伺いします。

 昨年12月,介護保険法が成立し,平成12年4月から実施されることになりました。この介護保険法については,国民や運営の主体となる地方公共団体の理解が十分に得られていない,政令や省令にゆだねられる部分が多いなどの批判や問題点も数多く指摘されております。しかしながら,我が国では,世界に類を見ない勢いで高齢化が進む中で,本市においても高齢化率が14%を超え,高齢社会に入ったわけですが,このような社会では,要援護老人がふえる一方,核家族化の進展や女性就労の増加などにより,介護のなり手が減るとともに,介護する側も高齢化が進み介護困難なケースがふえるなど,介護に関しては数多くの問題が生じてくるのも現実であります。要介護者を抱えた家族や介護された本人の身になったときに,これを社会全体で支え合うという介護保険法の趣旨は時宜にかなったものであります。制度の施行は迅速かつ円滑に実施していただきたいと思うものであります。

 水戸市においては,平成10年度には介護保険準備室を設け,専門の職員を配置して準備に取り組むということですが,平成9年度に介護保険制度導入の準備としては,調査など種々の作業を行ったことと思いますが,その内容と結果については,どのようになっているのか,お伺いします。

 また,10年度以降はどのような事務をどのようなスケジュールで行うのか,平成11年10月から要介護認定の申請受け付けが始まりますが,実施期間までに体制が整うか,各市町村での対応がおくれていると聞きますが,水戸市の対応は万全なのか,お伺いいたします。

 平成12年度から実施される介護保険のサービスは,どのようなものを考えているのかもお伺いいたします。

 次に,観光行政についてお伺いします。

 観光施設誘導案内板についてですが,今般,NHK大河ドラマ「徳川慶喜」の放映に伴って開設した徳川慶喜展示館の来館者が早くも20万人を突破するということで大好評でございます。また,観光施設からの回遊性を確保し,観光客を買い物客として中心市街地に誘導するパーク・アンド・ライドシステムの実験を兼ねた買い物バスも好評と聞いております。1月11日から3月15日までの土,日,祝日に運行し,10年度も実施予定のようですが,観光施設である三夜尊などのロマンチックゾーンにもバスを回遊させてほしいという要望もあるように聞いておりますので,ぜひ検討をお願いするものであります。

 さて,年間300万人の入り込み客があるとされる本市の観光も,車社会の進展に伴い観光客に対するニーズも多様化しております。その中で,本市の持つさまざまな観光資源の開発や,観光のPRに努めているところであると思います。

 しかし,水戸市は観光都市として観光客の立場に立った,親切でわかりやすい観光案内がないと言われております。水戸市は今後,その観光資源を生かした観光都市として,その集客に力を入れ,より地域振興を図るべきと考えます。観光都市・水戸を築いていくためには,観光都市としての雰囲気をアピールするような,観光案内板設置と施設の整備は重要であります。特に,自動車で来水する観光客は,全体の8割を占めております。道路上における地理感のない観光客にとって,道案内などの誘導案内板は満足のいくものではありません。最近,国道において偕楽園の標示が目につくようにはなりましたが,誘導案内としてはまだまだ不十分であります。今回,徳川慶喜展示館の開催による施設への誘導案内板設置については,各関係機関と協議し,設置に向けて非常に努力されていることを高く評価しているところであります。

 さらに水戸市が観光都市としてその雰囲気が出せるよう,徳川慶喜展示館が閉館した後も,偕楽園という全国的に知れ渡った観光資源を持ち,これを生かして地域振興を図るのだということを,強く認識していただいて,多くの観光客を迎え入れられる雰囲気づくりに努めていただきたいと思います。

 そこで伺いますが,観光基本計画でも課題項目となっております,観光案内施設の不備について,今後どのようにしていくのか,市長は所信の中で,展示館を核とした観光資源をより積極的にPRし,全国からの観光客の誘致に努め,観光施設,誘導案内板の設置など,観光基本計画に基づいた事業を推進していくとしておりますが,10年度は具体的にどのような整備をされるのか,また誘導案内板の設置について,各関係機関との協議はどうなっているのか,今後どのような取り組みをしていくのか,お伺いいたします。

 続きまして,赤塚駅周辺地区整備についてお伺いいたします。

 赤塚駅周辺地区については,中心市街地の東西都市軸の展開を図りながら,都市機能を補完する地区として位置づけをし,保健・医療・福祉の複合型施設としての連携を図りながら,人に優しい福祉のまちづくりのモデルとして整備が図られようとしております。まちづくりの方針としてはどのような考えを持っているのか,また再開発ビルにおいて,マンションの売却を考えているようですが,売れ残った場合は,だれがどのような責任をとるのか,バブルが崩壊した現在,計画を縮小するという考えはないのか,お伺いします。

 また,駅南北を連絡する自由通路及び橋上駅舎の整備について伺いますが,関係機関との協議や進捗状況と費用の負担割合はどうなっているのか,お伺いします。

 次に,市街地再開発事業について。大工町1丁目再開発事業について,最近の新聞報道によりますと,中心市街地の空洞化が進む中,活性化の起爆剤として偕楽園に近い立地条件を意識したコミュニティホテルを核とした,都市型分譲マンションなどを加えた複合施設を建設する計画があります。総事業費200億円,150戸分譲,1日3,000人の利用客を想定し,10年度中に都市計画を決め,12年度着工,15年度末完成を目指しているとしております。しかし,厳しい経済情勢の中,1日3,000人の利用客を想定するなどしていますが,利用客の想定など現実味があるのかどうかと考えます。そこで,それぞれの採算ベースをどう考えているのか,市が指導している根拠並びに利用対象者の見込みは可能なのか,観光客や周辺の集客能力をどの程度と見込んで指導しているのか,お伺いいたします。

 また,時代に即応した中心市街地再生のため,中心市街地活性化計画に基づく事業を進めるために,宮町2丁目,南町2丁目地区,泉町1丁目南地区,泉町1丁目北地区,大工町1丁目地区において,組合施行による市街地再開発事業を促進するとしておりますが,これらの事業をどう進めていくのか,お伺いします。

 また,泉町1丁目南地区再開発事業も,平成10年度中の都市計画の決定を目指していると聞きますが,その事業規模と概要についてお伺いいたします。

 次に,水戸駅北口ペデストリアンデッキについてお伺いします。

 先般,新聞紙上で水戸市がペデストリアンデッキのデザインや知的所有権の理由で,視覚障害者団体の要望を受け入れなかったとの記事を目にいたしました。水戸駅北口ペデストリアンデッキは,完成から5年が経過し,幾つかの問題点を指摘されてきたわけですが,今回,視覚障害者団体からの要望に,知的所有権があるため改善することができないと回答した旨でありますが,だれのための公共施設かということが言われております。点字ブロックは一体だれのための設備であるのでしょうか。ノーマライゼーションの理念のもと,高齢者や障害者の社会活動への参加を促進するため,人に優しいまちづくりを積極的に進めている中でのことでありますから,どのようなことなのかお伺いするとともに,今後進められる水戸駅南口,赤塚駅周辺地区を初めとした新たなまちづくりにおいて,これまでの経験を生かすとともに,反省を踏まえての取り組みと今後の方針をお伺いいたします。

 次に,教育行政についてでございます。

 学校教育について,学校内での暴力事件に対する対応についてお伺いいたします。学校教育の基本は,基礎的な学習を行いながら,人間の持てる能力や才能を引き出し,そして高めることであろうと思います。よりよい人間形成をしようとする教育の使命はいつの世でも不変であると考えます。しかし,最近,崇高な教育の場である学校内で,中学生による暴力事件や人間性を無視した陰湿ないじめが発生し,教育の荒廃が大きな社会的問題となってクローズアップされてきました。また,中学生による教師刺殺,ピストル強奪目的の殺人事件など,凶悪犯罪の増加が顕著であります。文部省のまとめによる1996年度の校内暴力事件は1万575件,特に中学校では約8,169件,そのうち教師に対する暴力が1,316件にも上ります。また,警察庁がまとめた報告によりますと,1996年度の全国の警察が取り扱った校内暴力事件は571件で,前年度より27.5%の増加,1,246人を補導しております。

 子供たちは善悪を頭の中で理解していても,体では理解をしていないと言われます。また,一人前にならない人間の教育には,時と場合によっては体罰も必要という考えもあります。しかし,学校教育法では子供の人権保護の観点から,体罰を加えることはできない旨の規定があり,この趣旨は,既に1879年の教育令に盛り込まれております。体罰禁止が100年以上の歴史を持つにもかかわらず,現実には,体罰は,常に日常的な光景でありました。このことは,聖職者が体罰を加えることはやむを得ないと世間が容認していたためでもあります。今でもその空気は根強いものがあります。現在でも体罰は絶対許されないと考えている教師が68%いる一方,実際には72%の教師が体罰を加えるとしております。法が体罰を禁止している理由は,生徒の人権を著しく傷つけ,相互の信頼と尊厳を基調とする教育の根本的理念を自己否定するおそれがあるからであります。しかも,法の期待するものは相互に信頼する,尊敬するという共通認識があって初めて言えることであります。一部生徒により教師をなめきったり,何をやっても許されるという風潮が全体を支配することになり,ほかも影響を受けます。教師の権威失墜が現状であろうと思います。それを逆手にとって学校を治外法権のごとく振る舞う風潮がますます増長していく現状に,学校という一つの社会の秩序を守る権威はどこにあるのでしょうか。家庭であれば,子供が言うことを聞かなければ親権に基づく体罰を加えることができるのに,学校においてはそれが許されないとなると,学校の規律,秩序をだれが守るのか,私は学校での秩序を維持する権威がなくなっていることも,学校内での暴力がなくならない原因の一つであると考えております。

 人間教育のあり方については,学校教育の場で学ぶものと自分自身で自主的に,あるいは体験的に学ぶものがありますが,その支柱となる理念や価値観は,時代の変遷やそのときの社会の要請によってそれなりに変わってくるものと思います。明治の学制以降100年余りにわたって,この国の公教育の存在そのものが意義を失ったという大胆な見方もありますが,教育は決して無力ではありません。教育のあり方や教育内容は,今,大きな岐路に立たされていると思います。

 将来の有為ある人材を,一人前の人格ある人間として育てる人格形成の場も学校にあると思います。人間尊重や子供の人権とは,学校で何をやってもいいという自由奔放を容認するということでは決してありません。管理化志向の中で学校での教師の立場,地位が相対的に低くなり,生徒指導がますます困難になっていく現状の中で,人格的に一人前の人間として完成されてないにもかかわらず,一方では大人と同様の人権を認め,他方ではその行為結果の責任を不問にするという状況では片手落ちであり,子供の人格を認めるなら自分の行為,結果についても責任をとらせるべきであると考えます。それが当然の帰結なのではないでしょうか。そのようにして一歩一歩大人への道を歩んでいくのではないでしょうか。学校の本来あるべき秩序や教師の権威を高める方法,システムをつくり上げなければ,校内における暴力などは永遠になくならないものだろうと思います。

 逆に,ますます増長していく校内での暴力等に対しては,教師が学校の秩序を維持する権威,権限が高められないのなら,積極的に警察と連携して,学校の秩序を守らせるべきであるという意見もございます。国や県に頼ることなく,以上のような点を踏まえて,教育委員会及び学校がどのような対策を立て,実行していくのか,その考えをお伺いいたします。

 次に,消防行政についてお伺いします。

 消防機材についてでございます。水戸市は近年,危険物施設の増加と生活様式の変化に伴って,複雑多様化する災害発生の可能性と危険性が非常に潜在しているとして市民生活の安全を優先し,安全な地域環境づくりを基本とした消防救急体制の確立を図ってきたとされております。その中で,予防行政に力を入れ,自主防衛組織の育成や,市民の防災意識の高揚を図った結果,火災発生件数は減少傾向にあり,今後は,市民のとうとい生命を守る救急業務に重点が移ってくると思われます。ちなみに,本市においては,病院での救急救命率向上を図るため,医師と救急救命士が同乗したドクターカーの運用が開始され,救命率向上の成果を上げているところであります。救命率の向上を図るため,高度救命処置用資機材の整備,救急救命士の養成や市民に対する救急救護知識の普及啓発などに努めているところと思います。

 そこでお伺いしますが,河川,湖沼での水難事故時における,救命機材としての潜水用具などの装備機材が整っているのか,お伺いします。

 以前,川でおぼれた人を捜査するのに,潜水具をつけたり,ひもの先に引っかき具をつけて川に投げ込んでいるのを見たことがございます。水戸の桜川や常北町で小学生が溺死するという水難事故がありました。プールや小さな河川等ではおぼれていても目視することができますが,那珂川や透視が悪い場所での水難時における救助活動時の装備機材によっては,救命活動に影響を及ぼす場合があります。水戸市においては,水難救助の活動はどのようにしているのか,河川等における水戸市の消防活動,監視範囲はどの辺が受け持ちなのか,おぼれたときの救助方法というのはどういう方法をとっているのか,潜水用具等の機材が整っているのか,また訓練や資格などについてはどうしているのか,お伺いいたします。

 次に,水道行政についてお伺いします。

 茨城県中央広域水道用水供給事業についてですが,水戸市はこの4月1日より常澄配水区域の安定供給を図るため,県中央広域水道用水供給事業から3,360トン受水するとしております。水は市民生活にとって欠かすことのできない重要なものです。水はただである,安いものとしてきた今までとは違いまして,事業者は汚染の危険性から安全な水を安心して飲めるよう安定した供給を図って,おいしい水を常時供給しなければならない義務があるわけでございます。そのためにも安定した水源を確保し,水質的に安全な水道用水を供給しなければなりません。水戸市は,今まで,独自に水源開発をし,水を確保してきたところであると思います。しかし,将来新たな水需要に対する水資源の確保をするためには,水利権を含めた現在の水源を今以上に確保していくことは非常に困難なことではないかと考えます。

 現在,水戸市の水の供給の現状はどうなっているのか,今回,水戸市が県中央広域水道用水供給事業から受水する効果はどこにあるのか,将来的に水資源確保についてはどのように考えているのか,お伺いいたします。

 以上で,質問を終わります。



○議長(森富士夫君) 暫時休憩いたします。

          午後零時 5分 休憩

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          午後1時33分 再開



○議長(森富士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 御報告申し上げます。午後1時33分,18番村田進洋君が出席いたしました。

 それでは,19番田口議員の代表質問に対する答弁をお願いいたします。

 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 市民クラブを代表されましての田口議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに,少子化高齢社会への対策についてお答えをいたします。

 少子化は,女性の社会進出の増大や核家族化の進行等による子育てと仕事の両立の難しさや,育児の心理的・肉体的負担の増大,あるいは子育て経費の増大等を背景とした,夫婦の出生力の低下や晩婚化による未婚率の増大等が原因と言われております。このような状況を踏まえ,少子化の原因や背景となる要因に対応して,安心して子供を産み,健やかに育てることができる社会を形成していくことが重要であるとの観点から,市では,水戸市児童福祉基本計画を策定し,少子化対策に積極的に取り組む姿勢を明らかにしたところであり,引き続き「市民主体の行政」を念頭に,基本計画で示した各種の子育て支援施策について,着実かつ効率的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,シルバー産業への投資についてでありますが,御指摘のように,国においても高齢社会への移行や要介護高齢者の増加により,介護需要が大幅に増加するものと見込んでおります。

 また,県においては平成9年3月に,高齢者福祉の充実のための投資がもたらす経済波及効果を分析し,福祉部門への投資は雇用誘発効果が大きく,地域振興にも寄与するとの報告書を発表しております。したがいまして,このようなことを念頭に置きながら,(仮称)新老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し,高齢者保健福祉の充実を目指してまいります。

 なお,平成10年度の予算編成に当たりましては,非常に厳しい財政環境の中において,市民福祉の向上を図るため,福祉部門については重点的に予算配分をしたところでございます。

 次に,行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。

 水戸市の行政改革については,平成7年度に策定した行政改革大綱と実施計画に基づいて,その推進に鋭意努力をしているところであります。実施計画の実施状況につきましては,本年4月1日には61.7%の実施率となる見込みであり,事務能率や市民サービスの向上という点で一定の成果があったものと考えておりますが,急激に変化する社会経済情勢と,市民ニーズの多様化に的確に対応し,真に市民が求める市政運営を行っていくためには,常に新たな視点での改革を実行していく必要があります。その意味において,私は,今議会の所信表明の中で,平成10年度を改めて行財政改革元年と位置づけ,今後の市政運営全般にわたる改革,改善に全力を挙げて推進していくこととしたものであります。

 したがいまして,具体的な改革の内容につきましては,平成10年度中に大綱及び実施計画を見直し,改めて策定することになりますが,国からの指針も踏まえ,定員や組織の管理,補助金等の整理合理化等についての目標の数値化や外郭団体の見直し,規制緩和や民間委託の推進など,本市独自の工夫を加えながら,これまでの改革をさらに推し進めていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても,新たな行財政改革の推進につきましては,市民の代表者からなる行政改革推進委員会や議会の意見を反映させるとともに,なお一層の市民福祉の向上を目指し,最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則に留意しつつ,職員一人一人の意識改革を促し,既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で市民サービスの向上や施策の立案等に取り組むなど,財政構造改革も含めて新しい時代に対応する自主的かつ計画的な行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,各種施策の効果についてでありますが,厳しい財政状況の中,事務事業の徹底した見直しによる経費の節減合理化や市債の削減等に努めて財政の健全化を図りながら,市民の皆様の御要望に最大限にこたえるために,市民福祉の向上と社会資本の整備に可能な限りの予算を配分したところであります。

 土木・建設関係を除いた本年度の重点施策とその効果といたしましては,まず,介護保険事業のための準備やホームヘルプサービス事業を初めとする高齢者対応事業の増強,保育料の軽減等の子育て支援のための負担の軽減策や,福祉施策の整備事業を進めることで少子・高齢化社会への対応を整えてまいります。

 また,大河ドラマ「徳川慶喜」の放映を契機に,展示館の運営や各種関連事業を推進するとともに,買い物バス運行事業により,中心市街地への集客や周辺部駐車場の有効活用を図ることで,本市のにぎわいと経済活動を飛躍させたいと考えております。

 これまでの効果といたしましては,好文カレッジによる生涯学習の充実やコミュニティ担当職員の配置により,地域福祉の基盤づくりに努め,地域における市民活動の充実に寄与しているものと考えております。

 また,行政改革大綱及び実施計画の進行管理によりまして,簡素で効率的な行政運営に努めているところであります。

 次に,平成10年度歳入のうち,法人市民税の金融機関等の不良債権処理に伴う影響額についてお答えをいたします。

 平成9年度の法人税割のうち,金融機関等につきましては,金融機関が不良債権を処理したことに伴い,対前年決算対比で42%,10億2,100万円と落ち込む見込みで,平成10年度については,不良債権の一部有税償却により,9年度決算見込みよりは若干多く,13億8,000万円,35%の伸びを見込んでおります。

 次に,個人市民税の自然増につきましては,平成10年度の個人市民税調定見込額は147億4,600万円で,特別減税による影響額を8億4,000万円と見込んでおり,決算見込額に対する特別減税額を除いた自然増は,調定額で3億2,400万円,2%の微増にとどまる見込みです。

 次に,地価下落に伴う固定資産税のうち,土地についてお答えをいたします。

 本市における地価の動向でございますが,特に地価下落の著しい商業地の宅地については,県の地価調査基準地における平成9年7月1日現在の対前年変動率は,平均で10.6%下落をしております。

 平成10年度の固定資産税土地の評価に当たっては,平成9年度の税制改正に基づき評価額を修正しました結果,一部国道50号線に隣接する南町・泉町高度商業地の評価額は,平均で対前年度比13%の減価となり税額にして約6%の減となります。

 平成10年度の土地全体の税額につきましては,評価額に対する税負担の割合である負担水準が低い土地は,税の負担調整措置により,なだらかな税負担の増となるため,調定見込額は67億9,600万円となり,対前年度比1.2%の微増となります。

 次に,市債の残高の増加につきましては,その返済に充てる公債費が増加することでありますので,財政運営上その動向には十分注意を払わなければなりませんが,水戸市におきましては,財政の弾力性を保ち,健全性を維持するため市債の借り入れを抑制するとともに,事業費補正で交付税に参入される市債の活用を図りながら,財政硬直化を示す指標としての起債制限比率の抑制に努め,弾力性のある財政構造を保ってまいりたいと考えております。

 また,借入金の繰上償還につきましては,繰上償還で金融機関との信頼関係が失われれば,安定的な調達に支障が出るという国の方針もあり,一般的には実施されておりませんが,地方債の償還方法等について見直す動きもありますので,国や県の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。

 次に,拠点整備についての御質問にお答えをいたします。

 まず,(仮称)6号インターチェンジ周辺地区の開発についてでございますが,本地区は,北関東自動車道のインターチェンジや県庁舎の整備の影響により,今後,都市化への期待が高まりますとともに,第4次総合計画において,新市街地整備構想ゾーンとして位置づけられていることから,将来的に良好なまちづくりを進めていくための条件調査を行ったものであります。

 今回の調査において,土地利用の方向として,住宅を主体とした機能の導入を提案するとともに,事業手法の例として,土地区画整理事業や開発行為などを挙げておりますが,あくまでも地元が互いの合意形成を図り,実施主体として取り組んでいくことが必要であることから,地元意向を優先に,今後,十分に調整を図ってまいりますので,御理解をいただきたいと思います。

 また,地元合意の形成につきましては,地元住民によります勉強会への出席や組織化に向けての活動支援を通して,地元主導による住宅市街地の形成を促進してまいりたいと考えております。

 次に,十万原地区の住宅開発についてでございますが,本地区は,水戸市及びひたちなか地区の高次都市機能集積に伴う住宅需要に対応する居住機能の拠点形成に向け事業が進められております。現在のところ,県が設置いたしました,まちづくり計画策定委員会において,地区整備の方向性や土地利用等について協議がなされておりますが,これまで約170ヘクタールとされていた計画規模を縮小することも含め,検討が進められているところであります。また,用地取得につきましては,現在のところ,おおむね9割程度の同意が得られる見込みと聞いております。事業手法としては,新住宅市街地開発事業により進めていくものでありますが,今後は,地権者の同意取りつけの完了とともに,平成10年度末の都市計画決定を目指した関連公共事業の調整などが行われることとなっております。

 水戸市といたしましても,本地区の開発は,住宅供給を図る上で重要でありますので,早期実現に向けて促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,市民環境行政についての御質問のうち,地球温暖化防止を目的とした啓発活動についてお答えを申し上げます。

 地球の温暖化は,人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であり,その原因物質である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策は,当面する緊急課題となっております。このため,本市におきましては,低公害車の普及を促進すべく電気自動車を導入し,環境に優しい運動の一環として使用しているところでありますが,新年度は,さらに停・駐車中においてエンジンをとめるアイドリングストップ運動を市民,事業者の御協力のもと,積極的に推進してまいりたいと考えております。アイドリングストップ運動の一環として,既に市庁舎駐車場及び市営駐車場に啓発用の看板を掲示したところであります。新年度は,アイドリングストップステッカーを作成し,公用車を含め公害防止協定締結事業所,さらには水戸商工会議所自動車交通部会所属事業所の車両を含め約2,500台の車両にアイドリングストップステッカーを張り,広く市民にPRを図るとともに,温暖化防止対策の一助としてまいりたいと考えているところであります。

 水戸駅南口周辺の防犯についてお答えをいたします。

 水戸駅南口周辺の治安対策につきましては,事件,事故等の発生を踏まえ,水戸駅南口を利用する市民の治安の確保とあわせて,大河ドラマ「徳川慶喜」展示館の開館による県内外の観光客に対する治安対策などから,水戸警察署等の協力を得て,平成10年1月22日に水戸駅南口に臨時交番を開所いたしました。交番の開所により,駅前の違法駐車及び青少年の非行防止,犯罪の減少など,治安環境が改善されております。水戸警察署によりますと,開所から2月末までに地理案内,遺失物拾得,犯罪の取り締まりや違法駐車の検挙など,合わせて2,220件,1日平均58件の各種事案を処理しております。

 このような活動状況,治安の改善などから,市においてもその存続について水戸警察署に要請をしているところでありますが,水戸警察署,JR水戸支社,地域住民,行政による駅南口の臨時交番の存続も含めて,治安対策等について懇談会を開催し,協議をしてまいる計画であります。

 次に,街路灯,防犯灯の設置及び今後の対応でありますが,今日までに,桜川1丁目,2丁目,城南1丁目地内に防犯灯24基を設置しており,さらに南口広場の街路灯6基の照明器具交換等による照度の改善,城南1丁目,2丁目の緑地への水銀灯4基を今年度中に設置してまいる計画であります。今後,駅南口広場,駅南大橋の照明灯の改良等を行い,駅南口周辺の治安環境を改善し,安全で安心できるまちづくを進めてまいります。

 次に,福祉行政,介護保険制度の実施についてでありますが,介護保険法が昨年12月9日に成立,同17日公布され,平成12年4月から施行されることとなりました。水戸市では,本年4月から介護保険準備室を設けて,本格的な準備を進めることといたしておりますが,平成9年度には,介護保険制度の中でも重要な部分を占める介護認定審査に関するモデル事業を実施いたしました。この事業は,現在の福祉制度利用者のうちから,在宅・施設サービス利用者100名を選び,介護認定調査員が調査同意を得た対象者の身体機能や日常生活動作を調査し,コンピュータで1次判定を行った上で,モデル介護認定審査会委員が,かかりつけ医師の意見書を参考にしながら2次判定を行ったものでございます。その結果は,自立と判定されたもの3名,3.1%,2次判定で1次判定が変更されたもの20名,20.6%となりました。この事業を行った結果,作業手順などが明らかとなり,今後の参考になったほか,調査項目について質問設定の仕方や項目の不足が指摘されましたので,県を通じて国に報告をいたしました。

 さらに,調査の公平さを保つため,いかに調査員の質を同レベルに保持するか,多くの申請が予想される認定件数を処理するため,調査員と審査員をどう確保するか等の課題が判明いたしました。これらの課題につきましては,関連機関と協議をし,平成12年の実施に向けて円滑な推進ができるよう,体制を整備してまいりたいと考えております。

 また,平成9年度の準備事項といたしましては,市内部に介護保険制度検討班を設置し,制度の検討を行っているほか,来年度からの高齢者実態調査に先立ち,現在の福祉制度利用者の実態を把握するため,要援護者台帳の整備を進めているところでございます。

 次に,今後のスケジュールにつきましては,平成10年度から介護保険事業計画の策定を行ってまいりますが,具体的には高齢者及び要介護者等の実態調査を行い,サービスの必要量等を把握し,介護需要に対応できるよう基盤整備の方策を検討してまいります。また,事務処理システムの整備でありますが,被保険者の管理,保険料の賦課徴収,保険給付等を行うため,コンピュータによる事務処理システムを構築してまいります。

 次に,介護認定事務については,平成10年4月のサービス開始に間に合うよう,11年10月以降,作業を開始することになっておりますが,円滑に実施できるよう,県や関係機関の協力を得ながら準備を進めてまいります。

 さらに,12年度以降実施を予定している保険給付サービスでありますが,主なものは,まず在宅に関しましては,ホームヘルプサービス,デイサービス,ショートステイ,日常生活用具給付等福祉制度によるもの及び訪問看護,通所・訪問リハビリテーションなど,保健医療制度によるものであります。次に,施設に関しては,特別養護老人ホーム,老人保健施設,療養型病床群等への入所など,3種類となっております。

 これらの在宅施設サービスにより,要介護者が安心して生活できるよう,計画的に基盤整備に努めてまいります。

 次に,観光行政のうち,観光施設誘導案内板等についての御質問でありますが,偕楽園を初め多くの施設に全国から訪れる観光客を円滑に誘導するための観光施設誘導案内板の整備は,重要な課題の一つであると認識しております。

 したがいまして,大河ドラマ「徳川慶喜」展示館の開館に伴い,全国から訪れる観光客のための観光施設案内板の早期設置について,国・県等各道路管理者及び水戸警察署との協議をし,展示館開館期間中は臨時的な誘導案内板の設置により対応することとしたところでございます。

 恒久的な案内板の設置につきましては,水戸市観光基本計画に基づき,市内観光資源の誘導案内板の設置について,本年度調査委託を行い,現況把握と設置の方向性について検討してきたところでございます。今後は,この調査結果を踏まえ,関係機関と調整し,さらに水戸市サインマニュアルとの整合性を図りながら,年次的に観光施設誘導案内板の設置をしてまいりたいと考えております。

 次に,都市計画行政のうち,赤塚駅周辺整備事業についてお答えをいたします。

 赤塚駅周辺のまちづくりでありますが,昭和44年の水戸市総合計画の中で副都心の位置づけがなされ,その後,種々の整備構想が策定されましたが実現されず,平成6年に水戸市第4次総合計画が策定され,赤塚は西部地区の拠点としての位置づけがなされました。今後,赤塚駅周辺地区について,まず,北口は再開発事業により,また南口は土地区画整理事業によって整備を進め,人に優しいまちづくりを推進してまいります。そのうち,市施行の再開発事業ですが,導入する施設といたしまして,住宅,商業,病院,公益施設や駐車場を配置する計画で事業を進めております。

 御質問の分譲マンションにつきましては,高齢化社会にも対応できるバリアフリー化や高規格住宅としての機能も持ち,マンションライフをエンジョイしていただく魅力あるものとして,さらにアンケート調査の結果等を踏まえ早期完成を目指して計画してまいります。

 次に,南北自由通路についてでありますが,自由通路につきましては,鉄骨づくり,幅員約5メートル,総延長約48メートルの屋根つきで計画をしております。事業にかかる工期は,約11カ月を予定しております。

 この予算につきましては,平成10年度,11年度の継続費として設定し,総事業費は,約6億8,500万円であります。

 また,橋上駅舎についてでありますが,鉄骨づくり,延べ床面積約760平方メートルで,上り,下りのホームには,各1基のエスカレーターを設置し,利用者の利便を図ります。工期は,約18カ月を予定しております。この予算につきましては,平成10年度から12年度までの債務負担行為を設定し,総事業費は,約8億2,000万円であります。現在,自由通路,橋上駅舎の実施設計中で,JR東水戸支社と協議を進めているところであり,今後水戸市とJR東水戸支社で工事協定を締結し,JR東水戸支社が発注する予定であります。

 次に,都市計画行政についての市街地再開発事業についての御質問にお答えいたします。

 初めに,大工町1丁目地区再開発事業に伴う集客数でありますが,準備組合においては,再開発ビルの飲食店を主体とした店舗への来店者を1日約1,600人,ホテルで約600人,温泉利用施設や業務・住宅含めて約1,200人,合計で約3,400人と推計しております。この利用客数は,ホテルについては,商圏人口や都市機能の集積度等に基づく市場調査の結果を踏まえるとともに,施設計画案を基本に,それぞれの用途ごとに分析し,他事例の経験値も勘案して算出した,現時点での想定でありますが,市といたしましても大きな集客効果が見込める事業となるよう期待しております。

 また,その事業採算につきましては,大工町1丁目地区では,現時点で総事業費約200億円,うち保留床処分額を約160億円と見込んでおります。それぞれの施設の事業採算性につきましては,現在,検証中ですが,ホテルにつきましては,おおむね採算がとれるものと考えております。市といたしましては,引き続き事業区域や保留床処分の方法を含む事業の枠組みの決定など,地元準備組合が行う課題整理に向けて必要な支援を行い,事業の実現を促進してまいりたいと考えております。

 一方,泉町1丁目南地区,南町地区や宮町地区の再開発事業につきましては,いずれも組合施行の事業を想定しておりますが,その事業の成否も保留床がいかに処分できるかにかかってまいります。市といたしましては,これらの事業につきましても,中心市街地活性化計画を踏まえた地区の個性を創出するとともに,相互に連携を保ちながら,広域的機能を有する施設の導入を図り,中心市街地全体としての集客効果を一層高めるための計画内容となるよう誘導してまいりたいと考えております。

 中でも,泉町1丁目南地区再開発事業につきましては,平成10年度中の都市計画決定を目指しておりますが,事業区域や保留床処分の方法等を確定していくため,具体のテナント誘致活動等が急がれている状況にあります。現在のところ,百貨店を核店舗として約7万平方メートルの延べ床面積を想定し,計画案の詳細検討を進めているところであります。

 次に,水戸駅北口ペデストリアンデッキについてお答えをいたします。

 議員御指摘のペデストリアンデッキの改善に関しては,主に点字ブロックの色を黄色に変えられないかという点などについて視覚障害者の団体より要望をいただいたものであります。そのうち,早期に対応可能な点字ブロックの追加設置等につきましては,要望されました団体からの御助言をいただき,既に処置済みであります。

 また,課題となっております点字ブロックの色や位置,あるいは歩道と車道を分離する段差の解消などについては,検討中でございますが,施設が大規模であるとともに,改善要望の内容も,視覚障害者や車いすを利用する方など,それぞれの立場で相反する場合も多いため,今後とも関係団体等の御意見をいただきながら引き続き検討を行い,段階的に改善に努めてまいります。

 なお,これら要望を踏まえ,平成10年度につきましては,水戸駅北口周辺地区を対象として,公共,民間を問わず,施設の整備,改修を行う際の指針となる人にやさしいまちづくり整備計画を策定する中で,すべての人が安全で円滑に行動できるような整備のあり方について,具体的検討を行ってまいります。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 田口議員の代表質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 学校教育における生徒指導は,児童,生徒,一人一人の人格を尊重し,個性の伸長を図り,社会の一員としての資質や態度を高めるための極めて大切な教育活動であると認識しております。個性の伸長のために生徒指導を進めるということは,児童,生徒を孤立した存在にすることではありません。一人一人の児童,生徒が自己の特性を生かしながら集団や社会を構成するよき一員として,集団生活や社会生活を円滑に進めていくことができるような資質や能力,態度を育成するために必要な助言,指導をしていくことだと思っております。

 個性を尊重することは,自由放任や勝手気ままな行動に任せることではなく,社会の規律や秩序を尊重し,当然守らなければならない規範を遵守する態度や行動についての指導こそ重要であると考えております。

 しかしながら,児童,生徒の生活は学校生活だけにはとどまりません。最近のナイフに関する報道では,テレビドラマの影響が報じられておりますように,家庭や地域社会からの影響を大いに受けております。中学生による憂慮すべき問題が連続して発生しておりますことは,まことに遺憾に思うところであります。学校内で暴力が発生し,児童,生徒に危害を加えたり,教師の身に危険を及ぼしたり,教育の範囲を超えるような重大な事態が発生したときには,警察導入もやむを得ないと考えております。

 しかし,それ以前のなすべきこととして,関係諸機関との連携,校内指導体制の確立を図りながら,まず,第一に,未然に問題行動を防げるよう,指導上の徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 消防長,竹内實君。

     〔消防長 竹内實君登壇〕



◎消防長(竹内實君) 田口議員の代表質問のうち,消防行政についてお答えいたします。

 まず,本市の消防の河川における水難事故の管轄区域でございますが,涸沼川の大場町,大貫橋下流から那珂川の合流点を経て,岩根町までの約23キロメートルと,平成5年4月から常北町及び桂村との消防事務委託を受けまして,桂村,那珂川大橋までの合わせて43キロメートルの延長水域を担当しております。さらに,市内の中小河川,湖沼,ため池などがあります。

 水難事故発生時には,最寄りの消防署から状況に応じて車両が出動し,迅速かつ効率的な救助活動に当たりますが,状況によっては隣接消防本部と合同で,陸上,水上及び防災ヘリコプターなど,連携をとりながら実施しているところであります。

 次に,水難事故に対する訓練等でございますが,県立消防学校及び市民プール等において基礎訓練を実施し,さらに専門的な知識及び潜水技術等を修得させるため,潜水士の養成も図っております。また,迅速,的確な救助活動が実施できるよう,隣接消防本部との合同訓練なども実施してまいりたいと思います。

 お尋ねの水難救助用資機材の整備については,水難救助体制の一層の強化を図るため,平成9年度において潜水器具等の整備を図ったところでありますが,引き続き年次的に救命ボートや各種資機材などの整備に努めてまいりたいと思います。



○議長(森富士夫君) 水道事業管理者,緑川丈夫君。

     〔水道事業管理者 緑川丈夫君登壇〕



◎水道事業管理者(緑川丈夫君) 田口議員の代表質問のうち,水道行政についてお答えいたします。

 茨城県中央広域水道用水供給事業につきましては,昭和59年3月,市議会の同意を得て関係市町村とともに県に対して,水道法に基づく広域的水道整備計画策定の要請を行い参画したものであります。この事業は,水道事業を広域的に運営することによる財政的,技術的基盤の強化,水資源の確保と有効利用,維持管理など,合理的な経営体制の確立を図り,水道水の安定供給を確保し,安全性を高めるとともに,料金高騰の抑制にも資するものであります。

 本市の水道事業におきましては,ほとんどが那珂川の表流水を水源としておりますが,地下水を水源としている常澄浄水場につきましては,地下水の枯渇,水質の変化などにより対応が困難となりましたので,平成7年5月から開江浄水場系から配水管を接続し,補給しているところであります。

 しかし,その後も地下水の全体的な水量の減少が進み,不安定要素の多い地下水では供給が困難な状況でありますので,常澄浄水場への受水を考えているところであります。

 御質問のありました受水による事業効果でありますが,県水受水により伴う常澄浄水場の経費につきましては,受水する場合には浄水場の無人化に伴う人件費,維持管理費や県水受水分に見合う生産水の削減などが挙がるのに対し,受水しない場合には,新たな配水本管の布設費を要するほか,浄水場の維持管理体制は現状維持となりますので,受水した場合の方が約3億4,000万円ほど安くなるものと試算をしているところであります。

 しかし,配水本管布設管理後における生産経費,維持経費を比較いたしますと,約3,600万円余が持ち出しとなるものと見込んでおります。

 また,受水による給水原価に与える影響は,1立方メートル当たり4円57銭高くなると試算をしておりましたが,平成10年度予算については,原価高騰による料金への影響を内部吸収に努め,平成9年度に対し1円42銭の増にとどめたところであります。

 したがいまして,今後は,さらに経営の合理化,効率化に努め,利用者負担をできるだけ管理抑制することに最善の努力をしてまいる所存であります。



○議長(森富士夫君) 7番,渡辺政明君。

     〔7番 渡辺政明君登壇〕(拍手)



◆7番(渡辺政明君) 平成10年第1回定例市議会において,通告に従い,政友会を代表して質問をいたします。

 我が政友会は,新人として理想に燃えて会派を結成して3年が経過をし,「節を曲げない」「市民への信頼」を合言葉に,鋭意活動を推進してきたところでございます。本定例会の質問に当たりましても,多くの市民の声を集約し,会派での論議を尽くしたものであり,市長,執行部におかれましては深く御考察をいただき,簡潔,明快な御回答をお願い申し上げます。

 初めに,市長の政治,行政への取り組みについてお伺いをいたします。

 市長は,去年の10月,多くの市民の熱い期待を背に,厳しい財政状況を踏まえながら,北関東の30万中核都市の実現を掲げ,2期目への政治・行政活動を開始いたしました。重要な節目の21世紀を目の前にして,そして,新しい年度,予算編成を終えて,この愛すべき水戸のまちをどうするのか,またどうしたいのかなど,将来を展望した夢や希望をお持ちなのでしょうか。

 今,多くの市民は,国会や官僚による節操のない行動や報道を初め,政治,行政に対して不信感や不満が増大しており,本市においてもこの事業が進まないとか,この事業はストップだなどの消極的な話題や,マスコミ受けする一見華やかな政策とかの報道にうんざりしておるのも事実です。この閉塞した社会情勢の中で,大切で重要なことは,市民へ対し,まちづくりへの夢を持ってもらうことであり,まちづくりへの希望や期待感を抱いていただくことではないでしょうか。本年度の主な事業を見ても,新規の数は少なく,たとえ予算が少なくても新しい企画や事業はないのでしょうか。また,本年度中にこれだけは解決したいとか,取り組まねばと考えている企画,事業がありましたらお聞かせください。

 私は,夢や希望のないところに豊かな心は育たないし,明るい未来は開かれないと考えており,そして市長としての立場,また政治家としての大きな役割の一つとして,市民に明るい希望と夢が持てるような創造的な政策,構想を示すべきと考えますが,そのようなお取り組みがありましたらぜひお伺いをいたします。

 続きまして,平成10年度の予算について質問をいたします。

 10年度の予算を見ると,一般会計802億5,844万1,000円で,前年比マイナス5.5%,特別会計548億5,486万1,000円で前年比マイナス3.7%,公営企業会計107億4,994万8,000円でプラス2.4%となり,総計ではマイナス4.3%のマイナス予算編成となり,財政当局には大きな御苦労があったことと思います。

 そのうちの市債状況を見ると,9年度,127億8,550万で公債依存度15.1%,10年度見込み104億6,860万円で13%の構成率となり,23億1,690万円の減となります。そして,残高の状況は9年度見込みで公営企業会計を除いた市債残高合計は,1,734億4,422万円となり,10年度見込みで1,880億9,206万円となります。まず,この残高額についての御見解をお聞かせください。

 基本的には市債の運用は,地方自治体の考え方に任されているようですが,自治省の指導では,起債制限比率20%,公債依存度の構成比は,通常15%となっており,本市は,その基準値ではあるとは考えますが,今後の財政計画により,この数値や市債の残高はどのように推移していくのでしょうか。

 そして,その都市の財政力の指標である経常収支比率を見ると,8年度79.3%,9年度見込み81.9%,10年度80.7%の見込みとなっており,この比率が高いと財政の硬直化や変化が起こると言われておりますが,本市の財政の現状や今後についてあわせてお伺いをいたします。

 また,今後も続くであろうと予測される右肩下がりの経済情勢を見ると,歳入の伸びは期待できず,財政当局の努力だけで解決する問題ではありませんが,財政の健全化を考えると行政改革など,相当の覚悟が必要と思います。今後,どのようなお考えのもとで財政計画に取り組んでいくのか,また,遠い将来を考えると借金の返済も大変重要ですが,それと同時に自主財源の確保にも英知を結集し,全力を尽くすべきと考えます。また,マイナス予算による市民への負担などもあわせてお伺いをいたします。

 続きまして,予算編成に当たっての手続,取り組みについてお伺いをいたします。

 10年度予算編成の手続は,日程を見ると各セクションに対し,10月末の予算編成事務処理説明会で,10年度10%削減での計画目標が通達され,それに基づき11月20日までに各課の予算見積案が提出をされ,その後に財政当局との予算要求のヒアリングが行われたと聞いております。

 しかしながら,現在のように目まぐるしく変化する社会情勢を考えると,3か年実施計画でも対応できないことや,小さな予算でもその年度で必ず実施しなければならない事業や,社会のニーズに合わせた新規の事業などが必ずあると考えますが,本年度は新規事業の数も少なく,大変心配をしております。予算編成の作業が財政中心となると,数字のリストラや金額にこだわる調整作業が中心となり,事業そのものの重要性や緊急性などの内容の検討,協議がおろそかになる可能性が考えられますが,今回の予算編成に当たっては,各課とのヒアリングの中でどれぐらいの時間と内容になっているのか,お聞かせをいただきます。

 続きまして,去年の12月の議会でも質問した水戸芸術館の予算についてお伺いをいたします。

 大変厳しい水戸市の財政事情を踏まえ,芸術館の理念,理想を損なわない計画,予算を策定し,さまざまな市民が多様な文化活動を楽しめる運営,そして,収支のバランスを考え自主財源の確保にも努力すべきなどをお聞きしたわけですが,10年度の芸術館予算を見ると,総額で9年度,10億2,502万7,000円に対し,9億8,518万3,000円となり,4,002万4,000円の減額となります。市長は今の厳しい財政状況を見通し,芸術館といえども聖域ではないと力強く述べておられましたが,この減額はどのようなお考えのもとで計画されたのか,芸術館とはどのような点,内容について御協議をなさったのか,収支体制への取り組みは,また,運営における改善点は,そして,減額の内容,内訳などはどのようになっているのでしょうか。また,さらに今後の予算計画などについてもお伺いをいたします。

 また,12月の議会で,市民へ開かれた芸術文化活動の一つとして,市内の小中学校で吹奏楽に励んでいる子供たちを対象に,芸術館での児童音楽コンクール開催を提案し,前向きに取り組むとの回答がありましたが,どのような状況になっているのか,あわせてお伺いをいたします。

 続いて,企画行政についてお伺いをいたします。

 今,本市においては,財政問題だけでなく,福祉・教育・下水道問題を初め,さまざまな分野で多様な問題に直面をしております。それは,行財政改革元年のかたい決意のもとに,あらゆる面においてのリストラ,スリム化を図っていかねばなりません。それにはリストラを推進する部門の改革をする必要がございます。予算編成時でもおわかりのように,行政推進が財政主導型で行われると,財政面でのスリム化は図れますが,事業や計画面では新たな企画へのチャレンジ,相互にまたがる事業の整理などの多様な局面への対応がおくれ,不効率とか職員のやる気など,メンタルなところにまで影響が出てくる可能性があります。せっかく3か年実施計画でうたわれているすばらしい理念や政策も,現実にはその計画とはかなり距離のある予算づけがなされ,各課の事業や計画が前進しないとか,反映されない状況があるのではと心配をしております。本来は,計画を中心とした企画主導型で行う行政活動が適切ではと考えております。企画部門には,政策をトップへ提言したり事業の総合的調整機能や計画の実現に向けた進捗管理機能を持っており,それは,この厳しい状況下だからこそ,水戸市のシンクタンクとして,また,市長のブレーンとして最大限の機能を発揮すべきと考えますが,市長のお考えや企画部門の充実などについてお伺いをいたします。

 また,このような財政難の情勢下では,事業や企画取り組みの考え方の基本として,行政推進の柱をハード事業中心からソフト事業重視の方向へ転換を図る必要があります。それを実現するには,企画部門の充実であり,持てる機能の活性化を図ることであります。それによって,各課における潜在的能力を開発し,知恵と創造力を持って事業展開を図ることであり,財政面でマイナスとなったハードな面を,ソフトの面から補う努力をすべきと考えますが,あわせてお考えをお聞かせください。

 続きまして,広域行政への取り組みについてお伺いをいたします。

 平成8年2月から,水戸市・常北町合併協議会がスタートし,幹事会,ワーキンググループにより,市民サービスの内容などを初めとする368項目の協議がなされ,今後の合併協定における基礎的な資料ができました。そして,最終結論でもある合併建設計画書の策定に向け進行中と聞いておりますが,最近は常北町でも本市においても,市民の間ではとんとその話題が途絶えてしまったとも伝え聞いております。本市における今後の作業行程とこれまでの過程を踏まえてのお取り組みについてお伺いをいたします。

 また,一方,市長は,去年の当選後の記者会見で,広域行政の取り組みとして,大洗・内原・茨城・常北町の名を挙げ,合併には金がかかるが,行財政の効率化につながる。しかし,住民の考え方を尊重し,慎重に対応していかねばならない,などを前提とした30万都市建設を目標にしたいと述べられていました。目標を掲げるということは,それに対するかたい決意や構想が背景にあると考えますが,もう少し明確な考え方,方針についてお伺いをいたします。

 また,ひたちなか市の清水市長は,合併後の平成7年の記者会見で,国際港湾公園都市形成を目指し,将来は,東海村,那珂町,大洗町や水戸市を巻き込んだ50万政令都市建設を目指したいと述べておりました。その言動の背景を考えると,本年12月に完成する常陸那珂港の国際化,それと連動する北関東自動車道の開通,東関東道の計画促進,常磐道とのアクセスの利便性などがあり,また,大洗を合併することによる国内向け商業港の確保があり,有望な将来性をうかがうことができます。

 しかしながら,大洗町との合併は,水戸市にとっても大変重要な案件であります。今,大洗町は商業港としてますます確かな位置づけとなり,日本の物流の大改革にもなり得る100トンの貨物を時速100キロメートルで運ぶスーパーテクノライナーによる海上輸送が実現化されてまいります。今後の水戸の将来を考えると,ひたちなか市にあらゆる面でおくれをとってはいけません。それには,水戸の特性を生かした個性化をさらに進め,その特性がお互いの町にとって補完,活用できるような状況をつくり出すことが望まれると考えます。常澄との合併を人口増だけに終わらせるのではなく,次へのステップ台と位置づけ,海への玄関口を開くのだという大勢の市民の声にもぜひこたえねばならないと考えておりますが,内外の情勢,動きを御考察の上,大洗町との合併についてのお考えをお伺いいたします。

 続きまして関連で,都市計画マスタープランの策定についてお伺いをいたします。

 広域行政を推進するには,都市の将来を築く上でも全庁内の考えを集約した企画主導型で取り組むべきと考えております。3か年実施計画の都市計画の中で,北関東の中核都市圏の確立を目指し,積極的に広域行政を推進し,水戸の都市計画に関する基本的な方針となるマスタープランを,平成10年,11年度に策定するとなっておりますが,それを構想するのはどこのセクションで,どのような内容でどれくらいの年度を視野に入れたものなのかなど,その概要についてお伺いをいたします。

 現在,日本全国を見渡すと,自分のまちを愛する心を持っておのおのの都市の地形や産業,観光や歴史などのさまざまな地域資源の活用によって,特色ある活性化した都市がたくさんあります。それを形に分類すると,地場産業型,商業流通型,リゾート型,観光周遊型,芸術文化型,田園都市型,研究学園型,海洋港湾型,スポーツ型など,13種類に分類することができます。本市は,一体何型に入るのでしょうか。また,何型を目指しているのでしょうか,お伺いをいたします。

 都市の個性化を進めることは,まちづくり,人づくりを進める上において,大変重要と認識をしており,果たして本市の持つ独自性や個性,素材がまちづくりや都市計画の構想でどう生かされているのでしょうか。今後の都市計画の考え方や構想づくり,また,取り組みなどについてお伺いをいたします。

 水戸は,1小学校区1公民館という地域自治システムが確立をしており,コミュニティ活動も盛んで,住民のまちに対する愛情,熱意が高く,活性化への諸事業に対しても積極的な参加意識を持っております。そのパワーをどう生かすかが大事で,本市でもその計画が目指す夢や展望が明確化することにより,魅力と活力のあるまちとして若者の大都会志向に歯どめがかけられるのではと考えております。

 続きまして,県庁舎跡地利用周辺整備問題についてお伺いをいたします。

 先日の新聞報道を見ると,県も戦後初めてのマイナス予算となり,今後,毎年,1,000億円を超える歳入不足となり,それを受け橋本知事は,「県税の伸びがないことは予測がつかなかった,金がない」と述べており,それに伴い,「跡地における施設の建設は先送りし,現庁舎を暫定活用」の報道がされておりました。来年4月より供用が開始される新県庁舎がバブル時代を象徴するかのようにそびえ立っておりますが,地元の住民はもとより,市民一人一人の感情で言うと,ない袖は振れぬで済む話ではなく,早急にその実情を地元を初め関係機関に説明する責任があるのではないでしょうか。その計画の甘さ,場当たり的な発言にあきれたり憤る人も多く,「立つ鳥跡を濁さず」と申しますが,中心商店街の活性化計画も再開発事業にも少なからずの影響を与えそうです。本市においても,早速県に対し,県庁舎跡地早期整備に関する申し入れを知事あてに要望したところで,地元でも2月21日に寝耳に水の話を受け,県庁舎跡地を考える会が役員会を開き,先日,その会をさらに充実した組織として県庁跡地利用と周辺整備を考える会が活動を開始し,市,県に対し地域の民意を結集し,強固な運動を展開していくそうです。本市では,県庁舎跡地利用については主体性を持って取り組んでいくと再三述べており,どのような対策を考えているのか,また県の取り組みは,現状はどうなっているのか,お伺いをいたします。

 この地区の将来を左右する重大事と私は認識しておりますが,市長の所信表明では一言も触れておりませんし,本年度の主な事業にも入っておりませんが,どのようなお考え,位置づけになっているのか,また,担当する中心セクションはどこなのか,また地元における住民活動への取り組み体制についても,あわせてお伺いをいたします。もう,地元では,知事の暫定活用の話を受けて,その対応として観光物産館とか水戸市役所の機能分散型だとか,慶喜展示館の移転だのの話が出ており,住民の関心の深さを物語っております。

 続いてその関連について,中心市街地区の活性化問題についてお伺いをいたします。

 今,空きビルになっている旧ユニーや,駅前旧丸井ビルの現状はどうなっているのでしょうか。市は対策に取り組んでおるのでしょうか,お聞かせをください。

 また,地元の大きな期待を担う大工町1丁目地区市街地再開発事業は,10年度中に都市計画決定を受けたいとありますが,本市の取り組みや進捗状況をお聞かせいただきます。

 続いて,教育行政についてお伺いいたします。

 このところ,連日,少年によるさまざまな事件が報道をされており,水戸警察署管内における14歳未満から19歳までの刑法犯少年の本年度の検挙補導状況は,現在のところ,8年度総数345人から499人と前年比で44.6%もふえており,この数字は,市内にある小学校1校分の在校生の数でもあり,驚くことにそのうち中学生が前年比106人から149人と40%,高校生が152人から241人と58%の急激な増加を示しております。そして,刑法犯少年の低年齢化がさらに進み,その数もふえると予測がされております。全国的に見ると神戸の事件を初め,暴行,傷害などの命を命と思わない,粗末にする粗暴的な犯罪が顕著化をしており,水戸警察署管内においても,青少年指導員,防犯連絡協議会を初め,さまざまな団体が積極的な活動を展開しておるところです。しかしながら,現況は,指導とか補導とかだけで解決する問題を通り越しており,なぜこのように子供たちの粗暴な犯罪が急増したのか,その原因や根本を行政や教育,家庭,地域がおのおのの立場で真剣に考え,答えを出す時期ではないでしょうか。私は,その大きな原因の一つに,家庭における両親と子供の触れ合い不足,愛情不足があるのではないかと考えております。行政や教育では,このような現状をどのように考え,どんな対策をとっておるのでしょうか。また,このような粗暴な犯罪について多感な子供たちへ,どのような指導や説明をなさっているのか,お伺いをいたします。

 その関連で,現在,本市では,共働き家庭や留守家庭の児童を対象に,保護育成を図るために開放学級を開設しております。これまでは,各小学校の空き教室の利用という中で運営され,女性参画社会の対策の一つとしても重点が置かれるようになってきました。私もたまにそれをのぞく機会があるのですが,他人のお母さんと楽しく遊んだり,宿題をしたり,また,その人の腕や首にぶら下がったりと,まるで自分のお母さんのように甘えている子供たちの姿を見ていると,何かつらく切なくなってまいります。進歩的で文化的な行政サービスが,ややもすると母親との触れ合い,甘え,厳しさなどを通して人格を形成する大事な時間を取り上げている一面もあるのではと考え込んでしまいます。やむを得ない事情のある方はともかく,安易な考えでの利用があってはなりません。水戸は水戸らしい文教の視点に立って,入校の基準や運営のマニュアルをつくるべきと考えますが,今後の取り組み状況や考え方についてお伺いをいたします。

 続きまして,赤ちゃんや子供の立場や視点に立った女性行政推進についてお伺いをいたします。

 現在,本市では,市長を先頭にさらなる男女参画都市建設を目指し,積極的な活動を展開しておるところです。そのような努力の結果の一つに,来年4月より男女雇用均等法が施行され,働く女性にとっては期待と希望と,あわせて厳しさと責任も同居する新しい雇用社会に第一歩を踏み出します。市長もまた,仕事と子育ての両立を願う女性の働きやすい条件,環境を整備をするため,ゼロ歳保育など保育所の制度,施設の充実,保育サービスの拡充を図りたいと述べられておりました。しかしながら,保育の充実や時間のサービス向上が,その反面,お母さんと乳幼児との心の交流やスキンシップの時間などの,乳幼児期にとって大切な触れ合いを少なくするというデメリットがあるのではないでしょうか。もう大分以前から,子供の人格を形成する上で重要なことは,乳幼児期,特に3歳までの両親,特にお母さんとの人間味あふれる時間を多く持つことと言われており,少なくてもこの期間,経済活動優先ではなく,子育てを重視すべきであり,その責任は,家庭で持たねばならないと考えております。

 先日,生命尊重を進める茨城女性の会が主催する講演会を聞いてまいりました。母体に宿った新しい命と新しい家庭を支援し,お母さんとは,おなかの赤ちゃんの守り手,そして,地球の未来を支える大事な宝という,とうとい崇高なお考えに立った働く女性が中心のすばらしい奉仕の組織です。この方たちは,赤ちゃんの立場や子育て重視の視点に立っての仕事を考えております。ややもすると,女性行政推進が働く女性の働く立場とか,女性の地位の確立などの面からの取り組みが多いと伝え聞いており,私は,今後の21世紀を担う大事な宝の赤ちゃんや子供たちの心や立場に立って,しかも,多くのごく当たり前のお母さんやそれらを心配している高齢女性の視点からも,女性行政に取り組む必要があるのではないでしょうか。何事にもプラスがあればマイナスもあり,このマイナス面へ取り組むことも行政に与えられた重要な役割の一つです。先ほど申しました無機質な子供たちによる異常な犯罪状況や増加も,大事な時期の親の愛情不足が原因の一つと専門家より指摘されており,本市のこれらについてのお考え,今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 続きまして,その関連の女性行政についてお伺いをいたします。

 この世の中で,女の赤ちゃんで生まれると生涯女性であり,その意味では女性行政とは多年代の多種多様な立場,視点に立って推進することが不可欠であり,そのうち高年齢層で組織されているのが各地区で活発な活動をしている婦人会,地域女性連絡協議会,地女連がございます。この組織は,地区内の町会ごとに支部を持ち,その支部長さんを中心にきめ細やかな地域活動を女性の立場から推進しており,市民運動会や敬老会などを初めとする地域全体の協力や,民生委員様や社会福祉協議会と連携した独居老人への食事のサービスやヤクルトの宅配,交通の立哨や女性の教養講座の開催など,地域社会教育活動を支える縁の下の力持ちの組織です。

 ところが,非常に不謹慎な話で私も怒っているのですが,会員の一部の人の年齢を見て,婦人会は高齢者の集まりだとか,活動がお茶飲みだなどのうわさを同じ女性から聞いたときがあります。活動の中心的な会員の平均年齢は高いかもしれませんが,その活動内容は,若いから,年をとっているからの次元の話ではなく,その取り組んでいる活動の質の高さであり内容なのではないでしょうか。

 本市でも,大河ドラマのロケでは大変お世話になっているはずで,立派な女性の組織と感じております。しかしながら,本市や地域において女性行政,地域行政を推進する重要な女性組織なのですが,庁内における地女連の担当は生涯学習課になっており,女性行政推進は,国際文化課になっておりますが,どのような観点に立ってこのような分け方をしているのでしょうか。また,町内における婦人会の活動が正当に評価されていないように感じますがお伺いをいたします。

 婦人会は,地域とも密接な関係を持ち,女性行政を推進するにはなくてはならない組織であり,行政は,その活動の歴史,実践的な内容をさらに見直し,研究し,明確な位置づけをして,今後の女性行政推進の一翼を担っていただくよう考え取り組むべきと考えますが,あわせてお伺いをいたします。

 続きまして,観光行政についてお伺いをいたします。

 平成9年は,慶喜公で始まり慶喜公で終わる年度となりました。市長は,精力的にその陣頭指揮に当たられ,徳川慶喜公展示館は毎日4,000人を超える入場者を数え,ドラマの舞台になった弘道館には,現在までに去年の4倍を超す方が訪れております。これもひとえに市職員一人一人のまちを愛する心,育てる心のあらわれと,心より敬意と感謝を申し上げます。

 そこで,徳川慶喜展示館は,来年の3月末までにオープンをしており,このままいくと入場者数は150万人を超えるのではと予想している方もあり,狭い館内のこともあり事故や急病の懸念も考えられます。先日もぐあいの悪い方が救急車を呼ぶ騒ぎがあり,これからは高齢者や子供の入場者が多くなり,暑い時期を迎え熱射病などを初めさまざまな緊急への対応が要求されるのではないでしょうか。そこで,この周辺に臨時の救急用の救護所の設置や,土,日曜日などに救護所に詰める看護婦さんや経験者などのボランティアを募集したりしてはいかがでしょうか,お伺いをいたします。

 続いて,ポスト慶喜公についてお伺いをいたします。

 本市では,この大河ドラマ放映において,NHK様を初め多くのメディアの方々には大変お世話になっておるところです。ドラマ内での水戸のPRはもとより,ニュースや番組宣伝などを含め,その露出度を民放のテレビ局の宣伝スポットの広告に換算すると数億円単位のものとなり,しかも,弘道館や偕楽園などの歴史遺産まで念入りに御紹介をいただき,広告業界へ身を置いた一人として心より厚く感謝をいたしております。

 しかしながら本市では,感謝だけしていたのではいけません。全国的にこれまで高まった水戸のイメージをどう今後につなげるか,まちづくり,都市づくりへどう生かすかが,NHK様を初め各メディアへの恩返しであり,行政の手腕の見せどころで,多くの市民の期待するところであります。現在6チャンネル,TBSでも第26部の水戸黄門がゴールデンタイムで放映されており,今回の慶喜公と水戸との関連が相まって,ますます水戸黄門のイメージが強く,全国的に広まり,高まったと聞いております。やはり,水戸は水戸黄門様,光圀公のまちです。この千載一遇のチャンスを今後の観光都市として確固たる位置を築く流れにどう結びつけるかが問題ですが,幸いなことに,前の議会でも申し上げましたように,2001年,それは21世紀のスタートの年であり,水戸のまちを育ててくれた水戸黄門様の没後300年の節目に当たります。この歴史ロマン,めぐり合わせをどのように生かすかが,ポスト慶喜公ではないかと考えますが,本市のお考えや構想についてお伺いをいたします。8年度の同じような質問の回答では,水戸黄門様の知名度の有効活用について,検討するとありましたが,その後どのような検討,取り組みがなされているのか,あわせてお伺いをいたします。

 しかし,財政事情の厳しいときでもあり,その取り組みはハードなものよりソフト重視にならざるを得ませんが,使わないものの再利用として暫定利用のれんがづくりの県庁舎跡地などは,県庁舎跡地利用のところでもお伺いしたように,例えば慶喜展示館の移転とか,水戸維新歴史館とか,水戸黄門ライブラリーとか,いろいろ構想,アイデアが浮かんでくると思いますが,地域性,歴史性や中心市街地活性化問題などを踏まえても,全庁を挙げて真剣に取り組む問題であると私は考えております。

 最後に,公共下水道問題についてお伺いをいたします。

 2月末に第8回の下水道早期普及整備方針等対策調査特別委員会が開催され,本議会へその活動を踏まえ中間報告がなされたところです。また,市長は,本定例会の所信表明演説の中で,那珂久慈へ参入していくことが望ましい選択肢と判断すると話されましたが,この判断は強い決断と受けとめてよろしいのでしょうか。我が政友会は新人の集まりで,この問題に関しましてもそのスタート時のいきさつや2年度における計画見直しや,佐川前市長と地元の関係などについては一市民としてマスコミ報道を通して知り得た範囲で,まして議員ではありませんでした。そこで広く市民の声を聞く立場として,また,この問題について知識を高めるということで,平成8年に会派の勉強会として建設反対同盟の代表者の方々との話し合いの時間を持ちました。そして,生の声や行政の不信の強さを改めて認識をいたしました。私個人といたしましては,反対同盟の怨念の深さや,ねじれてしまった手続のまずさなどを強く感じた次第です。その後,行政は粘り強く地元へアプローチをしていたようですが,解決の糸口は見つからずに時が経過し,去年の9月の市長の那珂久慈参入も視野に入れての発言になったと理解しております。

 我が会派といたしましても,市長の判断を踏まえ,市民の信頼を損なわないよう見守り,調査,検討をしていきたいと考えております。汚水量の問題や計画区域などの詳細な質問については,会派の下水道のエキスパートと言われておる野村議員よりの一般質問にゆだね,現在,この地域への取り組みについてお伺いをいたします。

 そこで,市長の所信表明を,いつ,だれが,どういう組織,団体へどういう形でお伝えしたのでしょうか。用地取得状況も昭和57年から始まり,62年でストップし,虫食いのまま放置され,計画変更で(仮称)東水戸文化公園の計画などがなされはしましたが,この地域の住民の感情を思うと,行政は,責任を持って対応をすることが必要と私は考えますが,今後のこの地域へ対する取り組みへの基本的な考えをお聞かせいただき,全質問を終了いたします。

 ありがとうございます。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 政友会を代表されましての渡辺政明議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,市長の政治姿勢についてでございますが,本年度の新規の主な事業といたしましては,少子・高齢化の進展への対応として,介護保険事業のための準備やホームヘルプサービス事業を初めとする,高齢者対応事業の増強,保育料の軽減等の子育て支援のための負担の軽減策や福祉施設の整備事業を行ってまいります。

 また,大河ドラマ「徳川慶喜」の放映を契機に,本市のにぎわいと経済活動を飛躍させたいと考えておりますので,展示館の運営や各種関連事業を推進するとともに,買い物バス運行事業により,中心市街地への集客や周辺部駐車場の有効活用を図ってまいります。

 加えて,赤塚駅周辺地区の開発につきましては,都心地区を補完する西部地区の拠点として,赤塚駅北口地区市街地再開発事業や南北自由通路の整備を進めるなど,最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,今後の行政推進における夢,希望についてとの御質問にお答えをいたします。

 21世紀の幕あけを間近に迎えようとしておりますが,私たちを取り巻く社会環境は,決して明るい事柄だけではなく,予断を許さないものがあります。今の時代において求められるものは,ある意味で痛みに耐える厳しい姿勢だと言えます。しかし,このようなときこそ,市民が豊かな心と生きがいを持って生活できる社会環境をつくることが私の重大な使命であるととらえているところであります。

 そのためには,本市の貴重な財産であります豊かな自然と歴史を尊重し,県都としての機能強化に努める施策を重点的に行い,21世紀を担う子供たちに夢と希望のある社会を継承していかなくてはなりません。今後,多様な手法を駆使しながら水戸のまちづくりを進めていくわけでありますが,それらの事業推進に当たり,市民の皆さんの夢や希望の実現を基本に「生き生きとした文化都市・水戸」を目指し,名実ともに風格ある県都として,人々が幸せに暮らし,活気あふれる都市の創造に向け,全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に,財政計画,平成10年度の予算についてお答えをいたします。

 まず,今後の財政計画と市債の残高についてでございますが,市民への負担につきましては,平成10年度においては,事務事業の見直しによる経費の節減合理化や市債の削減,使用料・手数料等の見直しなどにより,財政の健全化を図ることといたしましたが,使用料・手数料の改定により,市民の皆様には約1億9,000万円の負担増をお願いすることとなりました。経常収支比率は,平成10年度見込みで80.7%であり,市においては80%を大きく上回ると財政の弾力性が失われることになります。

 また,市債の残高については,特別減税による税収不足分を市債で賄っていること等により,今後数年間は,高目に推移してまいります。また,将来的に見ましても,景気の大幅な伸びは期待できませんので,市税や地方消費税交付金,利子割交付金等の一般財源の根幹をなす部分の伸びが見込みづらい状況にあります。

 一方,歳出において,高齢化社会へ向かって扶助費などの義務的経費が確実に伸びてまいりますので,厳しい財政運営が続くものと思います。

 したがいまして,財政健全化へ向けた今後の取り組みといたしましては,歳入においては市税の徴収率アップに努めることで,自主財源の確保を図るとともに,歳出においては社会情勢の変化に対応して事務事業の見直しを図っていくとともに,市債の借り入れについては,起債制限比率に配慮して慎重に対応していくことで,財政の弾力性を保ってまいりたいと考えております。

 また,予算編成における企画部門との調整につきましては,予算編成の指針として企画部門において,毎年,第4次総合計画の3か年実施計画を策定しておりますので,これを基本として具体的な予算編成作業を進め,第4次総合計画の具現化を図っているものであります。特に,平成10年度は,厳しい財政状況にございますが,実施計画の施設整備計画における事業につきまして,項目で89.0%,予算において93.9%の達成を見ております。

 次に,芸術館の予算についての御質問にお答えをいたします。

 芸術館の10年度予算編成につきましては,水戸市がこれまでにない厳しい財政状況であることを踏まえ,事業費の全体的な見直しを行う中で,芸術文化における市民活動がより一層充実するような事業計画を策定するよう館関係者に指示いたしました。その結果,10年度予算では,水戸市芸術振興財団への補助金及び委託料と建物の火災保険料を合わせた芸術館費は9億8,518万3,000円と,前年度は10億2,520万7,000円でした。前年度に比べ4,002万4,000円,3.9%削減したところであります。特に補助金では,年間の展覧会を4回から3回に整理したり,郵便物や印刷経費,また舞台制作費などの全体的な見直し,さらに事務的経費の抑制等により前年度に比べ4,380万円,5.7%削減いたしました。

 また,事業の収支につきましては,自主財源の積極的な確保に努め,音楽・演劇・美術の3部門の事業費合計に対する入場料,助成金などの収入合計比率は,これまでの約30%から10%以上ふえた43%を見込んだところであります。

 次に,事業計画では新たに市民参加事業と館活動を広めるような事業として,教育委員会,文化振興協議会と連携し,市内小学生が水戸室内管弦楽団と共演する演奏会や,水戸ジュニアオーケストラ演奏会,また,水戸短編映像祭などを開催するとともに,美術センター,市民講座や老人ホーム訪問コンサートを実施してまいります。

 また,さきの定例市議会で御提案がございました市内小中学生による吹奏楽発表会につきましては,10年度に開催する方向でその方法,内容等を関係者と協議,調整しているところであります。

 いずれにいたしましても,芸術館につきましては,開館以来重ねてきた事業の成果を踏まえながら,弾力的,効率的な運営を図る中で,より一層市民に親しまれるものとしてまいりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,企画行政についての御質問にお答えをいたします。

 水戸市におきましては,「生き生きとした文化都市・水戸」の創造を目指しまして,第4次総合計画の実現に努めているところであります。そのため,企画部門におきまして,社会経済情勢の変化や市民要望,事務事業の進捗状況,重要事業における課題,さらには事業の緊急度や効果,財源の見通しなどを総合的に勘案しながら,主要施策の見直しを行い,毎年度3か年実施計画を策定し,各部各課の事務事業の計画的執行を図るとともに,翌年度予算編成の指針としているところであります。

 また,市政の具体的方針や国・県要望にかかわる主要事業の調整,さらには組織・機構における各種の横断的な課題の解決など,政策決定に当たり,調整機能を所管させているところであります。

 したがいまして,市政運営に当たりましては,今後とも総合計画の実現に重点を置き,事業の進行管理や各種の課題解決に向けた総合調整機能の充実を図ってまいります。また,行政の推進につきましては,生活基盤の整備や教育,福祉,都市の活力を高める大型プロジェクトなどのバランスのとれた施策の展開が必要でありますが,議員御指摘のとおり,厳しい財政状況を踏まえ,ソフト面からの創意工夫が必要となっております。そのため,各部門における事業の効率化,コストの縮減などの検討に加え,職員提案箱の設置により,職員個人からの提案を反映させるなど,各種事務事業について調整及び計画立案を行い,市民ニーズに対応した行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,広域行政についての御質問にお答えをいたします。

 水戸市は県都として,また水戸都市圏のリーダーとして圏域の発展と住民生活の向上に寄与してまいりました。21世紀に向けては,圏域のさらなる発展の必要があると考えておりますが,平成6年に県知事に承認されました水戸地方拠点都市地域基本計画におきまして,水戸市を中心とする12市町村で構成する地域を陸・海・空の広域交通体系の整備等により,人・物・情報の国際交流拠点と位置づけ,プロジェクトの推進を図っているところであります。

 また,議員御指摘のように,国際港湾公園都市としてのひたちなか地区の開発や大洗港の機能強化,また,北関東自動車道や東関東自動車道水戸線の整備に加え,百里飛行場の民間共用化などが実現されてまいりますと,この地区は,発展の可能性が一段と高まるとともに,市町村を超えた地区内の交流が盛んになると予想され,広域的な連携や一体性の形成がより一層求められてくるものと考えております。

 さらに,住民の生活圏の拡大に伴い,各市町村の規模や能力による住民サービスの格差が顕著に感じられるとともに,一つの自治体では解決の困難な課題がふえている今日,地方分権への潮流も踏まえ,広域的な行政への要請が高まっていると認識しているところでもありますが,現時点におきましては,従来の広域行政を超えた研究の必要性が周辺市町村における共通の認識として得られていない状況にあります。

 御質問の周辺市町村との合併構想につきましては,大洗町との問題も含めまして,合併が,基礎的自治体である市町村の存立の根幹にかかわる問題でありますので,今後,広域にわたる地域の将来像や,地域整備の方向性につきまして,制度化されました中核市も視野に入れながら,広く総合的な検討を進める中で慎重に対応してまいりたいと考えております。

 また,常北町との合併につきましては,これまで行政制度等についての調整方針案等の協議がなされてまいりましたが,現在は,合併建設計画の素案作成について調整をしているところであります。今後,これらがまとまり次第,協議会にお諮りしてまいりたいと思います。また,それらの協議がまとまった段階におきましては,これまでの協議内容を踏まえますとともに,合併の是非も含めまして引き続き協議検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に,都市計画マスタープランの策定についてでございますが,これは,平成4年の都市計画法の改正により,市町村に都市計画に関する基本方針,いわゆる都市計画マスタープランの策定が義務づけられたことに伴い,都市計画部が中心となって平成9年度から平成11年度の3カ年で策定するものであります。この都市計画に関する基本方針は,第4次総合計画において示されたまちづくりをもとに,都市計画において地区別の将来像をより具体的にし,まちづくりの課題とこれに対応した整備の方針などを住民の方々の御意見を伺いながら策定していくものであり,その目標年次は,おおむね20年後と考えております。

 また,水戸市がどのような形態のまちづくりを目指しているのかとの御質問でありますが,水戸市には多くの河川,湖沼や緑地などの美しい自然,城下町としての歴史や水戸学発祥の地としての文化的遺産,中心市街地の商業業務などの中枢管理機能の集積,さらには周辺における大型プロジェクトのインパクトなど,多くのすばらしい特性を有しており,これら本市の持つ独自性や個性,素材を生かしたまちづくりを図るため,第4次総合計画において,目指すべき将来都市像を「生き生きとした文化都市・水戸」としたものであります。

 また,それを具体化するために都市空間整備構想において,緑のネットワークと複合多心型の都市構造の形成によりまして,各地区が持っております特性や魅力を生かしたまちづくりを図ることとしており,都市計画などの各地区のまちづくりに当たりましては,この考え方を指針とするとともに,地域住民の皆様の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 次に,県庁跡地利用周辺整備についてでございますが,茨城県は,本年2月に開催されました県議会行財政改革調査特別委員会において,厳しい財政状況を理由に,跡地利用方策として,現有施設を暫定的に活用する当面の土地利用計画と将来的な土地利用計画の2段階で取り組むとの考え方が出されたところであります。このような動きの中で,水戸市としては,今後のまちづくりや中心市街地の活性化等において,重要な意味を持つ跡地利用について早急に適切な対応策を講じる必要があるとの判断に立ち,去る2月23日,市議会議長,特別委員会委員長とともに,早期に跡地の具体的施設を決定し,周辺も含めた一体的な整備の推進が図られますよう強く要望したところであります。

 今後におきましても,県庁舎跡地の具体的な利用案の実現に向けて積極的に取り組むとともに,周辺整備につきましても,県及び地元と連携を図りながら随時議会と協議し,対応してまいりたいと考えております。

 また,県のこれからの取り組みにつきましては,平成10年度の早い時期に,当面の土地利用としての現有施設の活用策について取りまとめていきたいとうかがっております。

 次に,市政運営における跡地利用周辺整備事業の位置づけでございますが,3か年実施計画の中で,都心の強化施策として位置づけており,重要な行政課題と認識しておりますので,御理解をお願いいたします。

 また,担当セクションについての御質問でございますが,県庁舎跡地は,中心市街地という立地条件にあるため,周辺を含めたまちづくりは土地利用,街路・駐車場整備,商業活性化など,多岐にわたる行政分野にまたがっております。このため,基盤整備や商業活性化などの個別の施策については都市計画部または産業経済部等において所管してまいりますが,各部門の連携等については,総合調整が必要となりますので,市長公室が中心となって対応してまいりたいと考えております。

 次に,県庁跡地利用と周辺整備を考える会の住民活動への取り組み体制でございますが,県庁周辺整備につきましては,南町・三の丸地区の都市整備事業の観点から,都市計画部において対応するとともに,その地元組織の活動に対しましては,行政として積極的に支援をしてまいります。

 次に,中心市街地活性化のうち,空き店舗になっている旧ユニービル,旧丸井ビルについてお答えをいたします。

 中心市街地における空き店舗の存在は,商店街全体の集客力を低下させるだけでなく,さらに空き店舗を生み出すなど悪循環を生じさせる原因にもなりつつあります。こうした空き店舗にかかわる諸問題の解消のため,種々検討した結果,平成8年度に水戸商工会議所とともに,商店街空き店舗対策モデル事業として,旧ユニービル,パセオビルで「チャレンジショップ水戸」を開催し,大きな成果を得たところでございます。現在,パセオビルについてはテナントが入居しましたが,旧ユニービルについては,入居者を募集していると聞いており,また,旧丸井については現在のところ方針が定まっていないと聞いております。

 したがいまして,市といたしましては,今後これらの動向を踏まえ水戸商工会議所等関係機関と連携を保ちながら空き店舗の有効活用に向け検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,大工町1丁目地区再開発事業についてでありますが,準備組合においては,平成10年度中の都市計画決定を目指すため,都市計画素案づくりに向けた施設計画案や資金計画案の検討を進めるとともに,テナント誘致活動を行っているところであります。事業区域や保留床処分の方法などの課題も残っておりますので,市といたしましても,事業化に向け課題整理のために必要な支援を行ってまいります。

 次に,女性行政推進についてお答えをいたします。

 本市の女性行政につきましては,水戸市女性行動計画に基づき,平成8年度「男女共同参画都市」を宣言し,各施策の展開を図っております。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは,市民一人一人の意識や行動など,市民生活全般にかかわるものであり,女性の生き方だけではなく,男性の生き方をも問うものであると認識しております。

 御質問の子供の心の立場に立った女性行政でございますが,水戸市女性行動計画の中で,家庭での教育やしつけにおける男女平等の実現,家庭・地域への男女共同参画として位置づけており,あらゆる生活体験に男女が積極的に共同で参画し,よい協力関係を築くことを求めております。

 子供の体や心の成長を父親と母親の両性で共有することが子供の大切な個性や自立の力,可能性を育て,個人の性と生命を尊重する心を育成することにつながっていくと考えております。さらには,労働時間の短縮を初めとした労働環境の整備を促進するとともに,事業主及び男女労働者に対して育児休業法の周知徹底を図るなど,議員御指摘の赤ちゃんや子供の立場に立った女性施策の推進に努めてまいります。

 次に,地域女性団体連絡会との関係でございますが,地域女性団体連絡会は昭和23年に創立され,社会教育関係団体として位置づけていることから,生涯学習課が担当しております。

 一方,女性政策は,福祉や教育,労働など,幅広い分野にまたがっている現状を踏まえて,庁内の調整機能の充実を図るために女性政策推進室が担当しております。また,女性政策は,慣習,慣行など多くの分野にまたがる社会政策という性格を持ち,広く地域に密着した推進が不可欠であります。地域女性団体連絡会は,地区内の支部長を中心にきめ細かな地域活動を展開しており,女性行政推進の重要な一翼を担っていただいております。

 したがいまして,今後とも地域女性団体連絡会を含めた市内の23団体で構成する水戸女性会議を中心とした関係団体とのネットワークを図り,市民とともに男女共同参画都市の実現に向けて積極的に女性施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に,観光行政についてお答えをいたします。

 慶喜公展示館についての御質問でありますが,大河ドラマ「徳川慶喜」展示館への入館者数は,本年,1月11日オープン以来順調な伸びを示し,偕楽園の梅まつりとの相乗効果もあり,今月9日には25万人を超え,1日の平均入館者数は約4,400人と好調に推移しております。1日の最高入場者数が1万人を超えることもあり,予測されるさまざまな緊急事態への対応は必要であると考えております。

 したがいまして,議員御提案の臨時緊急用救護所につきましては,展示館管理棟内に設置し対応してまいりたいと考えております。

 また,看護婦経験者の協力を得ての看護ボランティアに関する提案につきましても,その募集方法,勤務形態等を含め早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に,今後の観光行政推進についての御質問でございますが,大河ドラマ「徳川慶喜」の放送と大河ドラマ「徳川慶喜」展示館の開館によって,慶喜公を通じての水戸のイメージアップが図られてきておりますが,水戸市にとりまして光圀公,いわゆる水戸黄門様は,その知名度において群を抜いております。

 したがいまして,今回の大河ドラマ「徳川慶喜」による盛り上がりを一過性に終わらせないためにも,光圀公没後300年を節目としたポスト慶喜公としての御提案につきましても,水戸市観光基本計画を推進する中で関係機関・団体とも協議しながら財政事情を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に,公共下水道問題についてお答えをいたします。

 まず,那珂久慈流域下水道への参入についてでございますが,昭和55年の地元説明会以来約18年の時が経過し,この間,市議会の御理解をいただきながら,水戸市浄化センター南系列建設用地の取得に努めてまいりましたが,残る地権者11名の御理解,御協力を得るには,さらに多くの時間を要すると考えております。

 したがいまして,市民が強く待ち望んでおります公共下水道の早期整備を進めるためには,国,県及び関係9市町村の御理解を得て,那珂久慈流域下水道へ参入することが望ましい選択肢であると総合的に判断し,市民を代表されます市議会へ所信を表明したものでございます。

 今後,那珂久慈流域下水道への参入に当たりましては,早い時期に市議会の御意見をいただき,尊重しながら参入についての御理解を関係機関よりいただき,公共下水道事業の推進を図ることにより市民要望にこたえてまいりたいと考えております。

 次に,南系列建設地が位置しております渋井・吉沼地区への今後の取り組み方についてでございますが,那珂久慈流域下水道の参入とあわせて,浄化センター予定地の跡地利用を検討する必要がございますので,現在の用地取得状況を踏まえ,未取得用地の扱いも含めて,市議会及び地元の皆様方と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 渡辺政明議員の代表質問のうち,少年犯罪の急増についてお答えいたします。

 平成9年の水戸警察署管内の少年犯罪につきましては,議員御指摘のとおり戦後第4のピークを迎えようとする勢いで増加し,その内容も凶悪化,粗暴化,低年齢化しており,大変に憂慮される状況にあります。これらの少年犯罪の背景には,青少年への有害な環境の増加のほか,核家族化,親の子に対する放任によるしつけの欠如など,家庭の教育力の低下や地域の連帯意識の希薄化などが絡み合っての要因があるものと考えられます。

 このような状況を踏まえ,学校と家庭と地域社会の連携強化が最も重要な課題であるとの認識に立ち,地域ぐるみの青少年の育成を展開する青少年育成組織の再構築に取り組んでおります。さらに,各学校に対し,生徒指導の通知文を配付し周知徹底を図るとともに,臨時校長会等を開催して,指導の趣旨と指導内容の理解の徹底にも取り組んでいるところでございます。

 その後の取り組み状況調査によりますと,各学校においては,主に学級会,学年集会,全校集会等の機会を通して指導しているところが多いと把握しております。

 また,保護者に対しては学級・学年通信,学校通信を通してその趣旨の理解と協力を依頼して,これが徹底に努めております。

 続いて,開放学級についての御質問でございますが,小学生,特に低年齢の児童にとっては,家庭における触れ合いや母親の関与が健やかな成長と人格形成には欠かせないものであります。しかし,家庭の事情や共働きなどの理由で留守家族となる児童の放課後における安全と保護育成を図る場をつくっていく必要があります。

 かかる観点から,本市では,放課後児童対策事業の一環として開放学級を開設し,要望にこたえてきております。現在は,小学校18カ所,旧幼稚園舎3カ所で実施し,小学校1年生から3年生まで674名の児童が保護育成に理解と関心のある指導員のもとで,その効果を上げております。

 本事業をさらに効率的に推進するためには,議員御指摘のような状況を含め,解決や整理しなければならない課題が種々ございます。

 したがいまして,今回の児童福祉法の一部改正に伴い,放課後児童対策が明確に位置づけられたのを機に,庁内に放課後児童対策研究会を設けたところであり,教育と福祉の両面からそのあり方を検討し,事業の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 13番,仲田勇君。

     〔13番 仲田勇君登壇〕(拍手)



◆13番(仲田勇君) 平成10年第1回水戸市議会定例会に当たり,公明市議会を代表して質問を行います。岡田市長初め,執行部各位の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに,市長の政治姿勢について伺います。

 今や,我が国は,世界第1の長寿国となりましたが,長引く不況から立ち上がれず,多くの国民は相次ぐ中小零細企業の倒産と,失業,リストラによる昇給ストップ,賃金カットなどから家計が圧迫しているところへ,消費税の5%へ引き上げ,特別減税の廃止,高齢者や社会保険医療費負担増などで9兆円もの過重な負担を国民にもたらしたことから,平均的サラリーマンの家庭では,年間18万円もの負担増になっております。バブルがはじけてから既に7年以上も経過し,このまま続けば日本経済は沈没するとまで言われているのに,政府は政治権力の争いに終始し,経済対策は無策であるため,私たち公明は,景気回復への緊急提言をまとめ,個人消費を刺激し,9兆円の国民負担増を軽減するために,10兆円規模の思い切った大型減税を断行するよう政府に強く要望しております。

 このようなことから,行財政改革の思い切った断行と財政運営の効率化について私の考えを申し上げ,岡田市長に所見を求めます。

 財政とは,民間の経済活動だけでは充足できない教育・福祉行政を初めとする住民生活に直結した公共サービス施設の整備など,市場の競争原理を伴わない活動に財貨サービスを供給する役割を担うのが自治であると考えます。このために各種の租税名目などにより国民から税金として資金を調達し,生活共同体として国民生活の基盤確保のために政策を展開する過程における財政活動が財政運営であるということができます。その地方財政の自主性と健全な運営によって財政収支の均衡を保持し,さらには長期にわたる財政変動に耐える弾力性のある健全財政を確立し,本来の任務である住民福祉を増進し,地方自治の発達し得る財政のあり方を財政の健全性というのであります。このような意味から地財法においては,まず,歳出の財源は,地方債以外の歳入をもってすることを原則とすることとなっております。そのようなことから,行財政の簡素効率化に努めることが第一であります。

 したがいまして,民間委託の積極的な推進を含む行財政改革の思い切った断行が求められております。バブル崩壊後は,経済情勢の変化により財政環境は大変に厳しく,21世紀に向かって地域社会の活性化及び住民福祉の増進と,高齢化社会に対応するためには,行財政改革の一層の推進が求められております。このため,事務事業の見直しについては,行政が責任を持つべき分野について再点検し,行政関与の必要性,住民相互間の行政サービスと負担の公平確保,行政能率の向上などに配慮し,徹底した整理合理化を進める必要があります。そのためには,公共施設の管理運営などは民間委託などにより実施することと,適当な事務事業については,行政責任の確保,住民サービスの維持向上等に留意しながらも,積極的に民間委託などを推進するとともに,経営管理の合理化,効率化とOA化などの事務改善を計画的に実施することが望まれます。

 地方財政は,第1に,歳入面においては国の財政に比べて市税収入に占める割合が低く,国庫支出金などの使途が特定された財源が相当な部分を占めていることなど課題が多いこと。第2に,歳出面においては,人件費を含む,いわゆる義務的経費が多く,そのために財政運営の弾力性が乏しいこと。第3に,この歳出歳入両面にわたり国の行財政の影響を受けることが非常に多いことに加えて,制度上も多くの制約がなされております。

 したがって,地方分権が実施されない以上は,予算編成上の収支均衡の原則に従い,一般サラリーマンの家庭生活では,給料で衣食住を賄うように,地方自治においても経常支出経費を自主財源で賄えるような財政構造を予算編成に当たっては今から努力していかなければ,2年後に迎える21世紀への助走は暁が見えないトンネルへと奥深く進む世紀末となります。

 そのようなことから,財政調整基金の取り崩しが多額に上り,実質単年度収支が大幅な赤字となって,将来の財政運営に支障を来すような事態は避けなければなりません。的確な財源見通しの上に立って長期的に事業計画が立てられるべきであり,その重点の度合いに応じて合理的かつ効率的に実施される必要があります。

 したがいまして,財政運営の効率化とは経費の支出効果を高めることであり,健全な財政運営は単年度限りのものではなく,長期的な視野に立って次年度以降の財政運営まで十分配慮しなければなりません。

 市長は,2期目に臨む市政運営に当たって,本年初頭の記者とのインタビューの中で,行政改革は職員の意識改革を促し,サービス精神や経営感覚を高めて,最小の経費で最大の効果を上げ,市民福祉の向上に努めていくと言われております。私もこの市長の考えと同じ意見であります。それを具体的に実行する手だてとして,私はかねてより申し上げておりますように,地方財政の運営を企業経営の感覚を積極的に取り入れ,経営分析などにより運営の効率化を図り,税金のむだ使いをなくすことにあります。具体的な手法としては,1に,予算の単年度主義と併用して企業会計を導入し,2に,予算の効率的運用から入札などによって生じる契約差金や不用額などの余剰金を財政基金として積み立て,その積み立てた資金を公債費,すなわち借入金の償還金に充当し,経営の安定を図ること,予算は使い切るものとの考えを改めて,企業経営と同じくコストを削り,市税などの自主財源を伸ばして収益を出すことであります。自主性と健全性を確保するために歳出を切り詰め,借金経営を立て直す以外にありません。国家財政のように,赤字国債の償還と利子を支払うために歳出予算総額の21.7%にもなり,税収入不足を理由に消費税率アップと地方自治への補助金カットなどで,国民の財布から税金を払わせて賄おうとするやり方は最低のやり方であり,選挙公約で行財政改革元年として,総理は火だるまになって実行すると言ったのは公約違反であり,その中身は大幅増税路線であります。迫りくる少子化・高齢化社会に備え,確固とした行財政基盤を構築することが求められている今,行財政改革は不退転の決意をもって取り組まなければならない待ったなしの最重要課題であります。

 岡田市長は,施政方針の中で,平成10年度を改めて行政改革元年と位置づけ,行政大綱を一歩進めて行財政運営全般にわたる新たな改革に全力を挙げて取り組んでいくと言われておりますので,市民の痛みを深く受けとめ,有言実行されることを期待し,21世紀に向けた健全財政の運営をどのように考えておられるのか,改めて市長の決意をお伺いするものであります。

 市長は,政策や事務改善,経費削減などに関して,職員からアイデアを募る提案箱「Kou・Dou・Kan(こうどうかん)」を設置されましたが,その成果と提案者に対する評価をどのようにされるのか,お伺いいたします。

 政府の行財政改革会議においても,行政の主要な課題,論点に関しては,従来の行政手法を見直すべきであると指摘し,費用と収益計画と成果の対比に重点を置くべきであると言われております。後段でも申し上げますが,農政課が実施しているふるさと農場と森の交流センター及びチーズ特産品づくりなどの非効率的な活用状況はよい例であります。地域活性化を理由にこの3つの事業に約10億円以上も設備投資してオープンするも,3事業とも当初から計画どおりに進まず,座礁している状態なのであります。

 このたび,私の長年の構想でありました,公益企業会計法に基づいた水戸市の平成8年度の決算書と「行・財政改革元年・サイフは一つ・サラリーマン主婦の家計簿に学べ」というのができましたので,質問の前に岡田市長にこの決算書と関係資料を差し上げておきましたが,作成に当たって執行部,関係各課の皆さんの御協力により完成したことを申し上げ,この場をおかりして厚く御礼申し上げます。大変にありがとうございました。

 この作成した決算書から水戸市の資産内容を簡単に申し上げますと,出納閉鎖後の現金,預金などの流動資産は232億円。土地,建物を含むすべての固定資産は3,636億円であり,その市民の税金で蓄えた資産総額は3,868億7,600万円となることがわかりました。すなわち,市民1人当たり147万2,600円になります。これは現在,水戸市の市債額は1人当たり約61万2,000円でございますから,要するに借金の2.4倍の資産があることがわかりました。

 次に,この決算書から見えた問題点と改善策について二,三申し上げ,市長に伺います。

 市税収入の状況は,毎年1%近くも減収し,8年度は91.6%まで下がっております。したがって,収入未済額は対前年度比14.9%の大幅な増加となり,財政運営に大きな支障を来しておりますので,今後の財政硬直化が大変心配なのであります。

 2点目は,管理職手当の支給目的と支給内容について伺います。

 管理者とは,決裁を行い職務命令を下す,所属の職員を代表する管理監督者であると認識いたします。その監督者に支払われる管理職手当の支給目的及び内容について伺います。本庁の各課及び出先機関の所属には,複数の管理職受給者がおりますが,管理職の職員には,残業手当支給が適用されないので,その代給であると言われている方もおりますが,私の知る限り,残業せず定刻に退庁している方も多数見受けます。所属職員の管理職手当であるならば,学校教育課には222名,清掃事務所に160名,児童福祉課135名,保育所などには125名も職員がおります。反対に,少ない所属課は2名以上10名以内の所属課が40以上もありますが,職員が二,三名の課と100名以上もいる課とは,管理監督の責任の業務量はおのずから異なると思いますが,なぜ同じ手当金額なのか,理解できないのであります。

 市長は,行政改革の一つとしてグループ制の導入を検討されているとうかがいますが,職員の意欲と能力を発揮させ,活性化を図る意味からも,所属職員の数によってスライド制などにより,管理職手当の支給改善をされてはどうかと考え,提案いたします。

 次に,施設使用料及び手数料など公共料金の大幅値上げ改定案が提出されておりますが,撤回する考えがないかどうか,市長に伺います。

 市税収入の大幅な減収などにより,財政事情の悪化を理由に大幅な値上げ改定案が提出されておりますが,児童,生徒の給食費から人生のフィニッシュとなる斎場や市民会館の施設使用料までの大幅な値上げ案を撤回し,今回のような突然の値上げをせず,1年程度の周知期間を置き,その間に事務事業の民間委託などにより,思い切った財政改革を断行し,改めて市民に理解を求めるべきであると考えますが,市長の考えを伺います。

 次に,教育行政のうち,心をはぐくむ教育と平和行政及び修学旅行行政について質問いたします。

 初めに,21世紀を担う児童,生徒の心をはぐくむ人間教育について,教育長の考えを伺います。

 全国に大きな衝撃を与える児童,生徒の事件が続発しております。こうしたときに問われている一番大事なことは,子供たちの多様な個性と能力を評価し,引き出し,人間としてのよりよき生き方を教える人間教育ではないでしょうか。そして,迎える21世紀の激動の時代を子供たちが力強く心豊かに生き抜いていくための強靱で豊かな心を培う訓練と,他人の痛みに思いをはせる心や,命を大事にする優しい心をはぐくむ教育環境づくりであると思います。政府を初め,大人社会の私たちができるところから実行していかなければなりません。人間とは,人と人との間と書きます。家庭にあっては親子の会話,学校においては学習を通して先生と生徒との会話の中から,心を通わす人間教育が始まるのではないでしょうか。そうしたときに,今,水戸市が全国に先駆けて実施している船中泊を伴う自然教室は,文部省の学校教育自然教室推進事業の趣旨に基づき指導要項に従って,実施されております。全国に類例がない生徒の心身ともに調和のとれた,健全な心をはぐくむ画期的な事業であると認識しておりますが,本年度から,政府は,財政難を理由に,文部省からの国庫補助を撤廃されたにもかかわらず,岡田市長初め教育長,関係者の御努力により,児童,生徒の心が通う人間教育の重要性を深く認識し,従来どおり本年も6月に実施されるとうかがっておりますが,一部の学校では,文部省の補助金削除により,平成11年度以降の実施に不安を抱いているところがあるとうかがいます。各学校からいただいた,生徒みずからつくられた船中泊体験記を読ませていただいたのを要約いたしますと,一つに,北海道の大自然と雄大さに驚いた。二つに,自分勝手な考え,行動を反省し,他人のことを考え見直すことができた。三に,団体行動による集団生活の大切さと友情を深め合う大切さを学ぶことができた。四つに,学校では気づかなかったみんなの優しさや友達の大切さを改めて実感した。また6日間家を離れてみて改めて両親のありがたさを知った,などの感動の記事連続でございます。また,父兄の話としてあったことは,船中泊に参加してから,その後,帰ってきた翌日から登校拒否しなくなったという家庭があらわれております。また,帰ってきた子供は人が変わったように明るくなった,こういう数々の父兄からの喜びの感想もうかがっております。

 このように,船中泊を伴う自然教室は,すべての子供が心を一つにして団結し,行動をともにしたことで,人間形成に大切な心をはぐくむ,教育環境づくりのすばらしい自然教室であります。国庫補助が打ち切られても,引き続き11年度以降も実施していかれることを強く要望し,岡田市長の考えをお伺いいたします。

 次に,平和行政について伺います。

 私たち市議会公明は,心に平和をとの願いから,昨年は広島へ,そして本年1月には那覇市と沖縄市を訪問させていただき,平和行政についての勉強をし,さらに米軍嘉手納飛行場やひめゆり部隊が自決したと言われる洞窟跡地などの激戦地を視察してまいりました。那覇市へのヘリポート移転建設の是非をめぐって闘われている大田県知事は,集団自決したときの,ただ1人息を吹き返して,死の世界から帰られた人であることも知りました。沖縄に平和を取り戻すために,知事は,一度は散った命を県民にささげて闘われておられることを知ったのであります。ですから,ヘリポートの名護市への移転建設に反対し,国を相手に県民を守る戦いをされているのであります。私たちは,視察の意義を深めるため,有名なノルマンディー作戦をはるかに超えた戦艦1,500そう,兵員54万人による最大の沖縄上陸作戦から,沖縄の終戦を迎えた20年9月7日までの映像が映し出されているビデオを平和行政推進委員会から3本買い求め帰ってまいりました。そして,一般市民に公開したところ,大変な反響を受けております。沖縄戦では日米双方で20万人のとうとい命を奪い,県民の4人に1人が戦争の犠牲者となられたのであります。

 昨年開催された広島から語り部を呼んで,市民会館で開催された講演は,大変な反響であったとうかがっております。こうしたビデオを児童,生徒への啓発活動などに活用し,このフィルム映像を通して平和のとうとさ,命の大切さを学んでいただきたいと強く願うものであります。教育長は,このようなビデオを広島,長崎,そして沖縄から取り寄せ,児童,生徒に鑑賞させる考えがあるかどうか,お伺いいたします。

 教育行政の3点目は,ただいま申し上げた平和行政を21世紀を担う児童,生徒の心に刻ませるためには,戦争の遺産を見聞させることであります。そのためには,現在実施されている中学生の修学旅行先は,京都,奈良市の神社仏閣の視察が主な目的であるとうかがっております。新幹線の開通以前は,江ノ島・鎌倉方面であったと記憶しておりますが,新幹線の開通により時間が大幅に短縮されたことから,京都,奈良が指定コースのように実施されておりますが,水戸市が修学旅行委員会においてはどのような申し合わせをされているのか,教育長に伺います。心の教育が叫ばれていることからも,京都と奈良は,ともに神社仏閣などの歴史文化の都でありますので,いずれかを1日とし,心に平和の教育をはぐくむ意味からも,広島平和記念資料館,あるいは原爆ドームなどを見学し,戦争と平和,人間生命のとうとさを学ぶことができれば,児童,生徒も核なき21世紀へ向かって心が開かれると確信いたします。

 水戸市は,毎年度5月に2泊3日の日程で京都,奈良への修学旅行を実施されておりますが,児童,生徒の心に平和教育を推進するために,広島へのコース変更を,水戸市の修学旅行委員会に提案する考えがあるかどうか,教育長にお尋ねいたします。

 次に,農業行政のうち,ふるさと農場と森の交流センターの運営管理について伺います。

 市は昨年度,ふるさと農場と森の交流センターをオープンされましたが,レストハウスはいまだに開店できず,施設使用料の総収入は,オープンしてからはや6カ月になろうとしているのに2万円程度であるとうかがっております。展望タワーに至っては,案内パンフには,周辺のすばらしい自然が一望できますと書いてありますから,私が上ってみましたところ,展望台より周りの雑木林の立木が高いために,何も見えないのであります。夜空の星を眺める展望台でもつくられたのかどうか伺います。

 次に,レストランの運営について伺います。

 交流センター内には,地元に結成された,山根地区緑の村推進協議会の皆さんが,手づくりのそばやうどんの販売で,市民に大変な好評を得ているとうかがいますが,来月からは,隣のレストハウスが開店される予定であるとうかがいますが,交流センター内に2店舗も開業して,経営が成り立つと思われる年間の推定客数と売上分岐点は幾らに見込んでいるのか,さらにはテナントとして入ってこられる業者にはどのような担保保証をされたのか,具体的にお尋ねいたします。

 都市部と農村部の交流を通じて,山根地区の活性化を図ることを目的として推進されたことは理解いたしますが,ふるさと農場の総事業費は2億6,000万円,森の交流センターの総事業費は3億4,500万円であり,総額6億500万円の費用を投資して,さらに市の常駐職員3名と嘱託職員5名の人件費を含む維持管理費などの予算総額は2,400万円を計上しております。その見返りとして歳入に見込まれるふるさと農場の収入は280万円,森の交流センターに至っては,10年度新年度の予算に組まれている年間の施設使用料総収入は,わずかに9万円であります。すなわち,月額7,500円であります。しかも,山根地区の住民が利用する場合は無料で,それ以外の市民が利用する場合は,市民会館と同じ使用料を取るのはなぜなのか。水戸市民の税金で施設を整備されたのでありますからこのような差別をせず,年間9万円の使用料予算は削除して,すべての市民に無料開放すべきであります。行財政の改革が叫ばれているさなかに,新たな財政負担となるようなこうした事業をどうして起こされるのか,理解できないのであります。

 地域の活性化と水戸市民の心の安らぎとなる施設を目的とするならば,収支はマイナスでも理解できますが,オープン当初からふるさと農場は,当初計画の利用率の約30%,交流センターに至っては10%にも満たない活用率であります。私は,計画案の段階で計画の甘さを指摘し,森の交流センターの有効活用には,森林公園に最低100万人から150万人以上の誘客対策を講じなければ,やぎチーズの特産品づくりに続き,むだな支出を伴うのではないかと懸念するのであります。

 行財政改革とは,事務事業のスリム化とむだな支出をなくすことであります。市長は,市民に緊縮財政の厳しさを理解していただき,痛みを伴っていただきたいと言われておりますが,今後,毎年度,やぎチーズ特産品づくりの補助とあわせて,6,000万円以上もの維持管理費を費やすことに理解できないのであります。責任者から,今後の管理運営について,市民に理解できる説明を求めます。

 次に,下水道行政のうち,那珂久慈流域下水道参入計画と南系列東部浄化センターの計画変更に伴う諸問題について伺います。

 水戸市は,県都としての下水道普及率は42.6%で,全国ワースト1位であります。本定例会において,南系列東部浄化センターを断念し,那珂久慈流域への参入を示唆されておりましたが,財政負担と計画変更に伴う諸問題について質問します。

 1つには,那珂久慈流域への参入と東部浄化センター南系列の建設計画では,それぞれの財政負担はどの程度になると積算されているのか。特に,那珂久慈へ参入の場合は,今までの施設整備負担金と,参入による新たな施設整備費用の負担を県から求められると思われますが,具体的に財政負担の比較検討金額の説明を求めます。2つに,計画変更に伴う国からの補助金,起債などの借入金返済は幾らになるのか。3つに,地権者11人のうち,約束違反を理由に用地の返還を求められたときは,どのように対応されるのか。4つに,返還を求められたら,土地はさらに虫食い状態になりますから,利用価値は低くなります。跡地利用をどのように考えておられるのか。以上の4点について,市長に答弁を求めます。

 質問の最後は,水道事業行政のうち,常澄の給水事業の現況と,今後の事業計画についてお伺いいたします。

 常澄村が水戸市に合併してから既に6年を経過するも,いまだに地下水を飲料水として使用されておりますが,私が現場でうかがった話によりますと,取水井戸は8本ありますが,2号井戸は枯渇,水枯れで5年も取水不能であり,4号井戸は稲荷第一小学校の校庭内にあるため,学校の用地拡張に伴い,校舎改築及び運動場の整備計画のため取水を停止し,閉鎖して教育委員会に近々返還することになっていると聞きます。さらに,5号,6号井戸からは,鉄分や砒素が検出されており,7号井戸は鉄分が多く,飲料不適により7年度から取水停止しているとうかがいます。したがって,平成8年度の給水実績は,1日当たりの需要平均配水量は,3,500トンから4,000トンを確保して給水すべきところを,さきに申し上げた井戸水の取水現況から,2,000トンしか取水できないため,水戸市の浄水場から日量1,500トンを送水して,不足分を補っているとうかがいますが,いまだに生活飲料水を井戸水に頼らなければならない理由を伺います。

 さきに申し上げたように,井戸水は8本のうち5本は取水できないため,残りの3本で必要量の半分である1,500トンを確保しておりますが,井戸水は水質汚染などの危険性が高いため取水を停止し,水戸の浄水場からの送水をすべく検討したところ,既設配水管が細いため,最大配水量は,現在の日量1,500トンが限界であると言われております。もし,現在活用している井戸水から危険物が検出されたら,即日停止の措置は講ずることができたとしても,水戸から現在の日量以上に配水はできませんから大変なことになります。

 茨城県は,水戸市を推進役とする17市町村から安定した給水を確保するため広域的な水道整備計画を進めてほしいとの関係市町村から要請を受け,昭和60年に国の事業認可を受け,中央広域水道用水供給事業に着手し,水戸給水系は昨年の7月に常澄浄水場までの配水管工事は終了し,バルブを開ければいつでも給水の供用開始ができることになっているとうかがいますが,推進役の会長を務めてこられた水戸市が,完成したら水戸市だけが協定を無視して,今まで受水しなかった理由はどのような理由なのか,お尋ねいたします。

 新聞報道によりますと,水戸市は4月から県中央広域水道用水供給事業から受水すると発表されておりますが,水戸市は給水に余裕があるのだから,県からの受水は違法であり,むだ遣いはやめるよう住民監査請求がなされているとありますが,どのくらい余裕があるのか,また本当に違法なのかどうか,あるいはむだ遣いをすることになるのかどうか,お伺いをするものであります。

 特に,30万都市を目指す人口計画に対する給水計画もあわせてお伺いいたします。

 さらに,日量3,500トンから4,000トンを配水するためには,既設の管では細いため,新たに配管がえをすることになれば,多額の費用負担になると考えますが,工事費用の見積試算額をお尋ねいたします。

 いずれにいたしましても,地下水の水脈は測定できないため,水質汚染により薬物が検出されたら,防止対策は不可能であると考えます。関係住民の健康を守るため,安全な生活用水を1日も早く供給することが,水道事業の使命であります。水道事業管理者はどのように考えておられるのか,お伺いいたしまして,私の代表質問を終わります。

 なお,市長に先ほどこういう決算書を一応つくって渡しましたので,参考までに。



○議長(森富士夫君) 市長,岡田広君。

     〔市長 岡田広君登壇〕



◎市長(岡田広君) 公明水戸市議会を代表されましての,仲田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,行政改革の思い切った断行と財政運営の効率化についての仲田議員の御意見をいただき,また,議員が多くの時間と手間をかけられて,公営企業会計法に基づいた決算書を作成され,企業会計決算方式から見た水戸市財政の課題,問題点を御指摘をいただきました。普通会計といえども財政運営に当たっては企業会計感覚は必要であると受けとめております。

 御意見の行財政の簡素効率化は,今日の厳しい財政環境ではもちろん,いかなる環境下においても意識し,努力を続けていかなければならないと考えております。ましてや21世紀を迎え,少子・高齢化の進行する中での市民福祉の増進や,地域社会の活性化が求められる中で,職員を初め全体の意識改革を促し,サービス精神や経営感覚を高めて,最小の経費で最大の効果を上げるよう努めていかなければならないと考えております。

 職員提案箱につきましては,市の政策や事務の改善について,既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟かつ新鮮な提案を広く職員から募集するため,本年1月から設置をいたしました。なお,提案のあった実効性ある改善策等につきましては,新たな行財政改革の推進等に反映させるとともに,提案者に対しても職員の意識改革の促進も含め,報奨制度等の導入についても考慮してまいりたいと考えております。

 次に,施設使用料など公共料金改定案についてでございますが,平成10年度予算においては,財政の健全化を図りながら,市民福祉の向上と社会資本の整備に最大限の予算配分を行うために,事務事業の見直しによる経費の節減合理化や市債の削減などに努めましたが,使用料につきましても,物価の変動,管理運営経費の増,及び他市の状況等を勘案するとともに,受益者負担の原則に立ち,住民負担の公平確保を図ることを考慮し,見直しをいたしたものであります。

 また,市民に対して周知期間をとる必要のあるものについては,実施時期を7月1日にさせていただいたところでございますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に,心をはぐくむ教育のための船中泊を伴う自然教室推進事業についての御質問にお答えをいたします。

 最近,連続して報道されている中学生による痛ましい事件については深く憂慮しています。改めて家庭,地域社会,学校における教育の責任を痛感しているところであります。ともすれば,教育活動が学校内に限定されることが多い現在の学校教育活動にあって,船中泊を伴う自然教室は,平素と異なる豊かな自然環境と船中での集団生活を通して自然と触れ合いながら,教師と生徒及び生徒相互の人間的触れ合いを深める,貴重なすばらしい感動体験を味わう事業であります。昨年10月に開催されました「新世代会議」中学生の主張大会では,船中泊における意見が多く出されました。共同生活の貴重な体験のすばらしさや,雄大な自然への感動が忘れられないという中学生の発表を聞き,深い感銘を覚え,この事業を継続して推進していく考えのあることを子供たちに伝えました。国庫補助が打ち切られることになりましたが,今年度,市独自で予算化し,推進していくことにいたしました。今後とも,この事業を継続していく考えでありますので,ぜひ御理解と御支援をお願いしたいと思います。

 次に,下水道行政についてお答えをいたします。

 まず,那珂久慈流域へ参入の場合と,水戸市浄化センター南系列,旧東部浄化センター建設におけるそれぞれの建設額でございますが,コンサルタントへの委託により算出された概算事業費では,那珂久慈流域へ参入の場合は約335億円,南系列建設の場合は約338億円となっております。

 また,水戸市の負担額は,現行の補助率では那珂久慈流域へ参入の場合は約80億円,南系列建設の場合は約163億円と算出されております。

 また,施設整備負担金につきましては,事業費のうち国の補助金,県の負担金を差し引いた額を各市町村より排出する汚水量によりまして案分し,負担をするものであります。

 今後,那珂久慈流域下水道参入につきまして,国,県及び流域関連市町村の御理解を得られるよう努力し,建設費及び負担金につきましても,協議を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,那珂久慈流域下水道に参入した場合における取得用地に関する取り扱いでありますが,現在の取得済み面積約5万6,000平方メートルに対する取得金額は約11億円となっております。そのうちの約6億円が国庫補助金として交付を受け,さらに約4億3,000万円を起債として借り入れておりますが,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金の返還や,起債の繰上償還が必要になるものと考えておりますので,今後,県を通じて国と協議を行い,その取り扱いを進めてまいりたいと考えております。

 また,取得済み用地を含めた跡地利用につきましては周辺土地利用等を総合的に検討し,市議会及び地元の皆様方と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森富士夫君) 総務部長,関敏夫君。

     〔総務部長 関敏夫君登壇〕



◎総務部長(関敏夫君) 仲田議員の代表質問のうち,管理職手当の支給目的及び支給内容についてお答えいたします。

 御指摘の管理職手当につきましては,組織の規模や構成等を配慮してはどうかということでございますが,諸手当についても,給料と同様,国家公務員との均衡が図られなければならないので,本市の実態を考慮しながら,今後,国や他の地方公共団体の制度を研究し,管理職手当のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 教育長,堀川賢壽君。

     〔教育長 堀川賢壽君登壇〕



◎教育長(堀川賢壽君) 仲田議員の代表質問のうち,平和行政と修学旅行行政についてお答えいたします。

 まず,平和行政についてでありますが,これからも平和を維持していくためには,議員御指摘のとおり,児童,生徒に平和のとうとさや命の大切さを伝えていくことは,極めて大切なことと認識しております。各学校では国語や道徳の授業を初めとして,全教育活動の中で各学年の発達段階に応じて,戦争の様子を描いた文学作品の活用や,戦争を体験しているお年寄りから直接話を聞く機会の設定など,戦争の悲惨な思いや苦しみを伝えることに努めております。総合教育研究所にも既に長崎,広島への原爆投下や戦争の悲惨な被害状況を描いたビデオを数本そろえて,各学校へ貸し出しをしているところでありますが,さらに充実を図り,その活用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に,修学旅行の見直しについてでありますが,平和教育実現の視点からは,広島平和記念資料館等の見学は,大変意義深いものと認識しております。日程や経済面等において十分考慮すべき内容もございますが,これらについては水戸市中学校修学旅行委員会に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) 仲田議員の代表質問のうち,ふるさと農場と森の交流センターの管理運営についてお答えいたします。

 ふるさと農場と森の交流センターは,農村資源活用型の農業構造改善事業として,農林水産省の補助を受け,整備した施設でありますが,第1点目の森の交流センターの展望タワーにつきましては,時計台としての機能を有し,内部は展示室となっております。タワー設置の目的は,森の交流センターのシンボルとして,また140ヘクタールの面積を有する森林公園のシンボルとして整備したものでありますので,御理解を賜りたいと存じます。

 第2点目の,森の交流センター内のレストランにつきましては,山根地区緑の村推進協議会加工部会が運営する郷土料理や地元特産品の販売コーナーとの競合を避けた営業品目を扱うレストランとして,本年3月に開店することになっております。レストラン側としては,送迎バスの活用や自然景観を付加価値とした独自の経営戦略を展開していくと聞いております。したがいまして,地元加工部会の販売コーナーとは異なり,新たな利用客が見込まれるものと考えております。

 市といたしましても,地元の緑の村推進協議会や観光果樹組合等との連携により,新たなイベントを加えながら入園者の増加に努め,支援してまいりたいと考えております。

 第3点目の施設の利用に関する御質問のうち,まず,ふるさと農場につきましては,平成9年4月に開設して以来,現在までに区画貸し農園として70区画が市民に利用されています。残りの区画については,緑の村推進協議会の協力のもとに,多くの都市住民との交流を目的に,農産物の掘り取り体験農園として利用してまいりました。開設2年目を迎える平成10年度には,市報やマスコミ等を通じて,積極的な広報活動を展開することにより区画貸し農園のより一層の利用促進を図ってまいります。

 森の交流センターにつきましては,昨年10月25日に開設して以来,今年の2月末までに施設を訪れた人は約3万8,000人で,そのうち部屋等を利用した人は2,700人であります。

 森の交流センターは,現在整備を進めておりますコンポスト工場及び,やぎ舎の付帯施設をもって整備が完了いたしますので,平成10年度からは,山根地区の活性化を図るための都市と農村との交流事業を,本格的に展開してまいります。

 いずれにいたしましても,これらの施設の活用につきましては,議員御質問の趣旨を十分踏まえ,積極的な誘客対策を講じながら効率的な施設の利用と管理運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(森富士夫君) 水道事業管理者,緑川丈夫君。

     〔水道事業管理者 緑川丈夫君登壇〕



◎水道事業管理者(緑川丈夫君) 仲田議員の代表質問のうち,水道事業会計についてお答えいたします。

 今日まで家庭の飲料水や簡易水道等小規模な水道の水源として利用されてきた地下水も,近年に入り,枯渇や地質に起因する砒素などの水質が問題となり,地下水に依存してきた水道事業体は,新たな水源の確保を求められているに至っております。

 このような現状を踏まえ,常澄配水区域の地下水を水源とする8本の取水井戸の状況につきましては,ただいま仲田議員の御指摘のとおり,2号井戸は地下水の枯渇により取水不能,4号井戸は学校用地拡張に伴い廃止,5号,6号,7号の3本の井戸については,地質に起因する砒素,鉄,マンガンなどの問題から取水制限や取水停止という実情にあります。このため,平成10年度には,1号,3号,8号井戸の3本による取水となりますので,事業認可時の施設能力日量7,100立方メートルに対し1,500立方メートルの能力となるところから,開江浄水場系からの連絡管による給配水を加えても,過去の1日最大配水量4,423立方メートルを賄うことはできない状況となります。さらに,地下水の枯渇や水質などが懸念されますので,水戸配水区域同様,水量,水質の安定している表流水による供給をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に,茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水につきましては,水戸給水系は,昨年7月から供給を開始しております。その時点で本市が受水しなかった理由は何かとのお尋ねでございますが,事業の経営,管理の適正化,効率化等を図るため,将来を踏まえて,常澄配水区域の地下水の問題や今後の施設の維持管理などを含めまして,財政的,技術的な面で受水の有効な活用等について慎重に調査検討を進めてきたためでございます。

 次に,余力でございますが,現有の施設能力は,日量で開江浄水場6万4,750立方メートル,楮川浄水場6万6,000立方メートル,常澄浄水場1,500立方メートルと,合わせまして13万2,250立方メートルとなりますところから,過去の1日最大配水量は,12万3,351立方メートルでありますので,差し引き8,899立方メートルの余力と試算をしているところでございます。

 また,受水の適応性につきましては,水道事業は原則として各水道事業者が水道利用者の理解と協力を得て,それぞれにふさわしい対策を講じていくべきものと考えております。すなわち,水道事業者は,地域の諸条件に即した適切な水道施設の計画的な整備を進めるとともに,合理的な経営及び適切な維持管理の確保に努めることが責務であり,ひいては水道法第2条の2第1項,地方公営企業法第3条でいう経営の基本原則に基づくものであります。そのような意味から予算の執行に当たりましては,法の精神を十分踏まえ,遺漏なきよう努めるとともに,企業の経済性につきましても企業は原価主義でありますところから,受水による給水原価に与える影響を最小限に抑え,水道利用者への負担の抑制に努めてまいります。

 次に,本市の給水計画でありますが,平成6年6月策定されました,水戸市第4次総合計画の目標人口30万人に対応するため,既に参画している茨城県中央広域水道用水供給事業から2万150立方メートルの受水を見込み,平成15年給水人口30万人,1日最大給水量15万8,000立方メートルの基本計画を策定し,平成7年3月厚生大臣の水道事業変更認可を得るとともに,水戸市水道事業の設置に関する条例の改正を行ったところでございます。

 次に,県水を受水しないで常澄配水区域への安定給水を行うため,水戸配水区域からの新たな配水管を布設する場合の概算工事費についてのお尋ねでございますが,酒門六差路付近から常澄浄水場まで,口径350ミリメートルの配水管を約6,000メートル布設が必要となり,これに要する費用は約8億円と試算をしているところでございます。したがいまして,現在の水道財政からして,短期間でこの整備をすることは困難でございますから,これらの財政事情などを考慮して,受水による対応が最も適切な方法であると判断をいたしたものでございます。



○議長(森富士夫君) 13番,仲田勇君。

     〔13番 仲田勇君登壇〕



◆13番(仲田勇君) ただいま,それぞれ答弁をいただきました。私は,基本的には再質問はしないつもりでおりましたが,1点だけ,農政関係だけ。

 先ほど,部長は,要するに,シンボルタワーとしてこれはつくられたということですが,実際にあの展望台があるわけだよね。それで,案内パンフには何と書いてあるんですか。周辺がようく見えますと書いてありますね。これはオープンの日ですよ,私が言ってるのは。周辺の自然環境が一望できますから上ってくださいと書いてあるんですよ。上ってみたら,雑木林の方が私より背が高いんですよ。これは私は実際に上りましたからね。だから,展望台じゃないでしょうと言うんだ。何で展望台をつくったのかということを,ちょっと答えてください。

 それからもう一つは,2店舗入りますわね。私の経営感覚からすると,どう計算したってあそこは利益が出るはずがないんですよ,今の状態では。だからどこの方が入るかわかりませんが,少なくてもテナントでお願いする以上は,営業保障か何か,裏取引したんじゃないですか。担保はしてませんか。責任は持ちますとか。そういう担保貸ししなければ出店はできないと,私は判断しているんですよ。だから,そういうことも含めて進める以上は,森林公園に年間このぐらいの誘客あります。そのうち例えば,2割とか3割は食堂に入ると推定されると,だからその店に来る客数はどのくらい推定されるのか,そして,年間の売り上げはこのぐらいは推定できると,だから採算はとれるはずだと,店にお願いする場合は少なくともこういう条件は出すはずですよ。だから,もし大幅な赤字が出たときにはどこが責任を持つんだと。私は,当初から利益は出ないと判断しています。したがって,展望台をつくられた目的と,2店舗開業するについて,その店に来る誘客の算定数と売り上げはどのくらい見込んでいるのか。売上分岐点というのは,例えば年間500万円以上あれば利益になるとか,以内なら赤字とかと,私は分岐点と,そう言っているので,その3点,ひとつわかりやすく答えてください。お願いします。



○議長(森富士夫君) 産業経済部長,内藤省三君。

     〔産業経済部長 内藤省三君登壇〕



◎産業経済部長(内藤省三君) まず,展望タワーでありますが,確かに議員御指摘のとおり,現在の高さでは周辺の景観を見ることは確かに不可能ではございますが,先ほど申し上げましたように,シンボルタワーとしての機能を備えたものだということで,御理解をまず賜りたいというふうに考えております。

 それから,次のレストランのテナントの問題でございますが,現在市及び山根地区の緑の村推進協議会がイベントを組みながら,集客を図っておるわけでありますが,レストラン側といたしましては,市街地にはない森林公園の魅力を生かしながら,地元販売コーナーとは競合しない形でもって,収益確保を図っていくということでございまして,レストラン側の営業努力に,私どもとしては期待をしていきたいというふうに考えております。そして,市といたしましては,森林公園の入園者数の増,ひいては森の交流センターへの入館者の増へつなげることによって支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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△次回の議事日程の報告



○議長(森富士夫君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

     〔議事課長,報告〕

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               議事日程(第3号)

                    平成10年3月12日午前10時開議

                   (                 )

                    第1回水戸市議会定例会

第 1  議案第1号=ないし=第62号,

     報告第1号及び第2号

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○議長(森富士夫君) 本日は,これにて散会いたします。

          午後4時 8分 散会