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茨城県 水戸市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号









平成29年  3月 定例会(第1回)



       平成29年第1回水戸市議会定例会会議録第4号

          平成29年3月15日(水曜日)

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             議事日程(第4号)

                  平成29年3月15日午前10時開議

                 (                 )

                  第1回水戸市議会定例会

第1 議案第1号=ないし=第41号

第2 請願,陳情

第3 報告第1号=ないし=第15号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第1号=ないし=第41号

 議案付託

 日程第2 請願,陳情

 日程第3 報告第1号=ないし=第15号

 次回の議事日程の報告

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出席議員(26名)

          議長     3番   村  田  進  洋  君

                 1番   綿  引     健  君

                 2番   堀  江  恵  子  君

                 4番   土  田  記 代 美  君

                 5番   田  中  真  己  君

                 6番   中  庭  次  男  君

                 8番   飯  田  正  美  君

                 9番   鈴  木  宣  子  君

                10番   田  口  文  明  君

                11番   大  津  亮  一  君

                12番   小  泉  康  二  君

                13番   木  本  信 太 郎  君

                15番   高  倉  富 士 男  君

                16番   黒  木     勇  君

                17番   田  口  米  蔵  君

                18番   小  川  勝  夫  君

                19番   渡  辺  政  明  君

                20番   須  田  浩  和  君

                21番   五 十 嵐     博  君

                22番   伊  藤  充  朗  君

                23番   安  藏     栄  君

                24番   内  藤  丈  男  君

                25番   高  橋  丈  夫  君

                26番   袴  塚  孝  雄  君

                27番   松  本  勝  久  君

                28番   福  島  辰  三  君

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欠席議員(2名)

          副議長    7番   小  室  正  己  君

                14番   栗  原  文  隆  君

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説明のため出席した者

            市     長   高  橋     靖  君

            副  市  長   田  尻     充  君

            副  市  長   秋  葉  宗  志  君

            市長公室長     三  宅  正  人  君

            総 務 部 長   荒  井     宰  君

            財 務 部 長   園  部  孝  雄  君

            市民協働部長    武  田     秀  君

            生活環境部長    鈴  木  吉  昭  君

            保健福祉部長    根  本  一  夫  君

            産業経済部長    小 田 木  健  治  君

            建 設 部 長   猿  田  佳  三  君

            都市計画部長    村  上  晴  信  君

            下水道部長     小  林  夏  海  君

            水道事業管理者   檜  山  隆  雄  君

            水 道 部 長   関     徳  彦  君

            教  育  長   本  多  清  峰  君

            教 育 部 長   七  字  裕  二  君

            消  防  長   清  水     修  君

            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君

            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君

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事務局職員出席者

            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君

            総 務 課 長   関  谷     勇  君

            議 事 課 長   永  井  誠  一  君

            議事課長補佐    加  藤  清  文  君

            議 事 係 長   大  森  貴  広  君

            法制調査係長    井  原  真  彌  君

            書     記   嘉  成  将  大  君

            書     記   石  田  一  樹  君

            書     記   玉  田  誠  一  君

            書     記   後  藤  あ か り  君

            午前10時2分 開議

          〔議長 村田進洋君議長席に着く〕



○議長(村田進洋君) おはようございます。

 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(村田進洋君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。5番田中真己君,6番中庭次男君,8番飯田正美君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(村田進洋君) 次に,地方自治法第121条第1項の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(村田進洋君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第1号=ないし=第41号,報告第1号=ないし=第15号,以上56件,それに請願,陳情であります。

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△日程第1 議案第1号=ないし=第41号



○議長(村田進洋君) それでは,議案第1号=ないし=第41号,以上41件を一括上程いたします。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により議案質疑及び一般質問を許します。

 16番,黒木勇君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は103分であります。

          〔16番 黒木勇君登壇〕(拍手)



◆16番(黒木勇君) おはようございます。

 平成29年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして,一般質問を行います。

 高齢者福祉政策における,高齢者インフルエンザ予防接種に初めて対象となる方に対する接種期間の緩和についてお伺いいたします。

 65歳以上の方に対して,接種費用の1,000円の公費負担額が設けられております。しかし,65歳の誕生日を迎える方は,誕生日の前日からの接種と決められているため,例えば1月2日生まれの方は,1月1日以降にならないと公費負担の対象者とはならないというのが現在の状況であります。

 インフルエンザは,例年12月から3月ごろに流行し,1月から2月に流行のピークを迎えます。ワクチン接種による効果が出現するまでに2週間程度を要することから,毎年12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましいと考えられます。

 本市で定めた実施期間は1月31日までとしておりますが,対象期間に新たに65歳となる方に対し,予防接種の効果が期待できる10月上旬からの,高齢者インフルエンザ予防接種費用の1,000円の公費負担額の対象とすることにより,インフルエンザが流行に入る前にワクチン接種を終えられるよう,接種期間の緩和策をとるべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,交通政策における,閑散時間帯における新たなタクシー割引運賃の実証実験の状況分析と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 現在,国田地区で実施されております実証実験に関しましては,平成22年第4回定例会で,交通弱者や高齢者の移動手段の確保について,タクシーを使った移動手段の確保策について私も提案させていただいております。当時,関係機関の調査や視察を通しまして,国土交通省の許認可を得られなければ実施できない事業であることから,大変困難な施策になることがわかりました。しかし,この間,茨城県ハイヤー・タクシー協会などによる,長年にわたる努力が実り,今回,国土交通省による国内で初めての実証実験が,本市において1,000円タクシー国田号実証実験として行われております。

 そこで,実証実験の現在の状況について,状況分析をお伺いいたします。

 水戸市公共交通基本計画に位置づけられました,将来の公共交通ネットワークのあり方では,市内を3段階のエリアに区分し,都市核であるエリア?,都市核と連続した市街地をエリア?,主に市街化調整区域をエリア?と分類し,今回はエリア?に当たる国田地区での実験でありますが,本市においては,さまざまな地域特性のあるこのエリア?に該当する地区においては,デマンド型の方法もあり得るかと思いますし,市内他地域での実証実験も必要であると考えます。

 また,実施プログラムの中で,本市全域における新たな移動手段の導入時期は,平成31年度と目標が設定されていますが,バス路線の再編とあわせて,今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。

 次に,都市機能の充実における,都市計画道路3・3・16号梅香下千波線(通称さくら通り)における未整備区間の早期完成についてお伺いいたします。

 この都市計画道路整備は,国道50号バイパスから県庁へ向かう米沢町東交差点までの,茨城県で実施してきた片側2車線化の工事が平成28年度に完了しました。水戸市で整備する区間である千波小学校付近から国道50号バイパス米沢町交差点までの区間は整備が完了しておらず,朝夕の通勤時間帯の交通渋滞が著しくなっております。早期の整備完了が求められております。この都市計画道路整備に対する平成29年度予算額及び実施内容をお伺いいたします。

 また,この区間の対象区域に入る地権者の方々は,長年にわたり建物等の改修を実施できずに,不安を抱えての生活を余儀なくされ続けています。対象となる全ての地権者の方々に対して,早急に説明責任を果たしていただきたいと望むものであります。

 高橋市長が述べた所信の中で,未来に躍動する活力ある「みと」づくり,魅力ある都市機能の充実の中で,梅香下千波線等の都市計画道路の整備に取り組む姿勢が明確に述べられております。計画区間の完成年度をお答えいただきたいと思います。

 明確な答弁を求めまして,質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 保健福祉部長,根本一夫君。

          〔保健福祉部長 根本一夫君登壇〕



◎保健福祉部長(根本一夫君) 黒木議員の一般質問のうち,高齢者福祉政策についてお答えいたします。

 高齢者インフルエンザ予防接種につきましては,予防接種法施行令の中で65歳以上の方が定期接種の対象者と定められており,本市では10月上旬に通知を発送し,接種費用の一部または全部を公費で負担することにより実施しております。

 対象となる方は,実施期間内の接種当日,65歳以上である方となっていることから,期間中に65歳の誕生日を迎える場合,予防接種の助成を受けられる期間が短くなる方もおられるのは議員御指摘のとおりであります。

 一方で,インフルエンザの流行期間が長引く傾向もあり,本市におきましては,医療機関と調整を行い,今年度から予防接種の実施期間を約2週間延長して1月31日までとし,制度の拡充を図ったところでございます。

 高齢者インフルエンザ予防接種につきましては,法の定めにより定期接種として全県下で実施しているものであり,市外の方が本市内で受けられる場合や,本市の方が市外で受ける場合など,さまざまな態様に合わせ接種できるよう,水戸市医師会や茨城県医師会と協力し実施しております。

 議員御提案の予防接種の実施期間内に65歳を迎える方が,誕生日前に接種する場合につきましては,本市のみで制度を改変することで,他市町村制度と異なる制度運用となり,医療現場で混乱が生じるおそれがあります。また,本接種は,法の定めにより定期接種として実施するものであり,任意接種の運用については,さらに研究を要するものと考えております。

 このため,詳細な制度設計や対象者へのわかりやすい周知など,課題を整理するとともに,水戸市医師会や茨城県医師会などの関係機関と十分調整する必要があることから,今後,検討し,より効果的で利便性の高い予防接種事業の構築に努めてまいりたいと考えております。



○議長(村田進洋君) 市長公室長,三宅正人君。

          〔市長公室長 三宅正人君登壇〕



◎市長公室長(三宅正人君) 黒木議員の一般質問のうち,交通政策についてお答えいたします。

 タクシーの需要閑散時間帯における時間制運賃割引の実証実験につきましては,本市と国土交通省が連携し,2月1日から3月31日までの2カ月間,実施しているところでございます。

 実験期間中は,利用者アンケートを実施するとともに,タクシー事業者から運行状況のデータの提供を受けており,詳細な分析については今後の作業となります。2月の1カ月間の利用者数は延べ93人,1日1台当たりの運行回数は最高で4回という状況でございます。利用者の目的地としては,医療機関が多い一方,交通結節点への利用は,現在のところ,少ない状況にございます。

 1,000円タクシー国田号の実証実験は,本市にとっても初めての取り組みであり,地区住民にその便利さが浸透するには一定の期間が必要と考えられることから,実験期間を4カ月程度延長し,合計で半年程度の期間で継続して実施することにより,さらなる利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 昨年度に策定した水戸市公共交通基本計画においては,市域を都市核,既成市街地,郊外部の3つのエリアに分類し,エリアのニーズに応じた公共交通サービスで快適に移動できるまちを目指す将来像として掲げているところでございます。

 この国田号の実証実験は,郊外部における新たな移動手段の導入を目指し,国田地区をモデル地区として試験的に行っているものであります。これを他の地区に展開するためには,国がタクシーの閑散時間帯における運賃割引を制度化することが前提となります。また,新たな移動手段を本格的に導入する時期については,水戸市公共交通基本計画における他の重点施策の進捗状況を見据えながら,総合的に判断してまいりたいと考えております。

 今後とも,新たな移動手段の導入に係る施策を初め,本計画における重点施策を着実に推進し,全ての人が安心して移動できる交通体系を実現してまいります。



○議長(村田進洋君) 建設部長,猿田佳三君。

          〔建設部長 猿田佳三君登壇〕



◎建設部長(猿田佳三君) 黒木議員の一般質問のうち,都市計画道路3・3・16号梅香下千波線(通称さくら通り)における未整備区間の早期完成についてお答えいたします。

 都市計画道路3・3・16号梅香下千波線につきましては,水戸市の南北連絡道路を構成する主要な幹線として位置づけ,千波大橋から都市計画道路3・1・166号県庁南大通り線までの延長約4,170メートルの区間につきまして,茨城県と事業を分担して整備を進めております。

 県施行分といたしましては,国道50号バイパスから都市計画道路3・1・166号県庁南大通り線までの延長約1,500メートルの整備が平成28年度に完成しております。

 市施行分といたしましては,千波大橋から国道50号バイパスまでの延長約2,670メートルの整備を進めており,そのうち,千波大橋から千波小学校までの延長約1,670メートルは事業が完了しております。

 平成28年度は,千波小学校から国道50号バイパスまでの延長約1,000メートルのうち,車道並びに歩道の一部,延長約460メートル及び千波小学校の横断歩道橋下部工工事に着手しております。

 平成29年度においては,予算額3億220万円を計上し,道路改築工事及び横断歩道橋上部工工事に着手する予定でございます。

 また,現在までの用地取得状況につきましては,約80%を取得しております。残りの地権者数は11名,建物移転補償が8棟でございます。

 未契約地権者の対応につきましては,既に全ての地権者の御同意をいただいておりますが,今後は事業の進捗状況を各地権者に適宜報告し,用地契約に向けて御理解,御協力をいただいてまいります。

 今後も引き続き,国からの補助金等財源確保に努め,平成32年度末の完成を目指し,事業を推進してまいります。



○議長(村田進洋君) 22番,伊藤充朗君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は87分であります。

          〔22番 伊藤充朗君登壇〕(拍手)



◆22番(伊藤充朗君) それでは,平成29年第1回水戸市議会定例会に当たりまして,一般質問をしてまいります。2点通告しておきましたので,関係各部長の明確な答弁をお願いしたいと存じます。

 初めに,消費者行政としてのフェアトレード並びにフェアトレードタウンの形成についてお伺いいたします。

 フェアトレードとは,聞きなれない言葉と受けとめる方が多いと思いますが,その意味は公正な貿易ということであります。実はこのフェアトレードという言葉については,私も昨今まで知りませんでした。

 過日,浜松市を調査視察したときに−−消費者教育について視察をしたわけでありますけれども,その折に,浜松市の担当職員から,今,浜松市は,消費者問題の重要な原点として,このフェアトレードの問題とフェアトレードのまちの形成について十分な検討を加えて,基本的にはそういう方向で私たちはやっておりますと,こういう話がありました。

 そういうことを踏まえて学習をさせていただいたわけでありますが,日本でも,今,貧困による教育の格差ということが政治の課題になっているということもあるわけでありますけれども,世界を見回してみますと,貧困による格差,教育の格差,それから男女平等の格差,こういうことがもっと顕在化している。こういうことも含めると,もう水戸市が,消費者問題について先進都市ではありますけれども,こういう問題が消費者問題の原点にあるのではないのかということを踏まえて,今日質問の機会を得ることになりました。改めてそういう点を踏まえて質問させていただきたいと思います。

 発展途上国でつくられた製品を適正な価格で継続的に取引することによって,途上国に暮らす,社会的にも経済的にも弱い立場にある人たちの生活の改善と自立を目指す貿易の仕組みであります。厳しい国際競争の世界の中では,利益を増すため,途上国では生産コストをできるだけ低く抑えようとするため,児童や女性を労働力として使い,支払われる賃金が非常に少ない現実があります。

 例えば,チョコレートを例にとれば,その原料であるカカオ農園は,西アフリカ,東南アジア,中南米にあり,カカオの実をとるのは幼い子どもたちであります。この児童問題の背景には,大きな社会問題があると考えられます。子どもの教育の機会を奪い,あわせて,農薬の散布や刃物の使用により,身体に大きな危険をもたらす状況の中での仕事を強いられているわけであります。この要因は,いわゆる先進国と途上国,そして企業の取引がフェアでないこと。これが一因となっていることは言うまでもありません。

 フェアトレードの基準については,労働者に適正な賃金が支払われることや,労働基準の改善,自然環境への配慮,地域社会・福祉などへの貢献などが含まれ,子どもの権利の保護,児童労働の撤廃等への配慮が盛り込まれております。

 この問題の解決のための方策として,フェアトレード認証の製品を購入すると,代金の一部に上乗せしたお金が生産者に公正な対価として支払われ,その結果として,児童労働や強制労働が排除され,学校や井戸,病院などの建設に充てられ,持続可能な環境,そして経済社会の構築に寄与するものであります。フェアトレード認証マークがついている製品は,チョコレート,コーヒー,衣類,バックなどさまざまであります。

 今日,実は議長にお許しをいただいて,資料として,フェアトレード認証のチョコレートとコーヒーを持参してまいりました。

 過日,この質問に当たって,デパートを2時間ほど歩かせていただいて,フェアトレード商品を4点ほど購入してまいりました。これしか実はなかったんです。こういうコーヒー類であるとか,チョコレートは,ここにフェアトレード認証マークがついているんですが,大きなデパートでもこの4点しかありませんでした。

 店員の方に聞くと,フェアトレード製品がありますかと問い合わせをして御購入をされている方もいるということでありますけれども,このマークをちょっと拡大してみますと,こういうフェアトレードというマークであります。こちらがフェアトレードの商品をあえて買わなくても,こういうマークがついているものが店頭に並ぶことによって,自然と購入している。要するに,自分があえて思わなくても,こういうものを自然と購入することによって,そういう後進国の人たち,児童,それから女性を救うことができると,こういうことだと思っています。

 フェアトレードタウンというのは,そういうものを積極的に導入しながら受け入れて,市民の人に買っていただこうという考え方だというふうに思っています。そういう面では,まちづくりの原点ということを踏まえて,こういうフェアトレードタウンの形成について積極的に取り組むべきではないかと,こういうふうに考えているわけであります。

 この問題は,1950年代に欧米で始まって,広がり続けて,今日に至っているということであります。

 世界のフェアトレード認証製品の市場規模については,2009年から2013年までの5年間で1.6倍,しかしながら,日本のフェアトレード市場は世界の1.2%にしかなっておりません。

 フェアトレードタウンとは,まちぐるみ,つまり行政,企業,商店,市民団体などが一体となって,フェアトレードの輪を広げる運動で,この運動は,現在,世界23カ国1,500以上の都市に広がっています。日本においては,2011年に熊本市が世界で1,000番目のフェアトレードタウンとして認定されました。現在,名古屋市,先ほど申し上げた,視察に赴きました浜松市など,日本全国で認定への動きが進んでいる現状がございます。

 2016年に水戸市は,全国初の消費生活都市宣言をいたしました。健全で豊かな消費生活都市を目指し,公正かつ持続可能な消費者市民社会を目指す水戸市にあって,まさしく,この運動は,水戸市の目指す消費生活都市宣言の都市像として重要な課題であると言えると思います。

 水戸市におけるフェアトレードに対する考えと今後のフェアトレードタウンの取り組み,推進方について,まず見解をお伺いするものであります。

 次に,消費者教育としてのフェアトレード意識の醸成についてお伺いをいたします。

 フェアトレード意識の醸成は,消費者教育と啓発の現場にあると考えております。これまでの消費者教育や啓発は,1968年に日本で初めて制定された消費者のための法律,消費者保護基本法に,国の責務として,消費者教育の必要性が示され,各自治体に拡大してまいりました。経済大国に向かい,大量生産,大量販売,大量廃棄の経済社会の中で消費者トラブルが発生し,その対策として,当時,アメリカのケネディ大統領が大統領教書で発表した,消費者の4つの権利がきっかけとなって法制化が進み,また,当時の消費者教育や啓発は,消費者被害に遭わないための消費者教育であって,契約関係が主であったというふうに聞いております。

 ただ,同時期に当時の文部省の学習指導要領が改訂され,中学校,高校の社会科に保護の理念が明記されました。その間,数回の改訂を経て,小学校の家庭科,社会科,中学校においても公民の授業の中で取り上げられてまいりました。高齢化,高度情報化,国際化の進展に伴って,環境問題も消費者問題の一つとなり,複雑多様化した消費者問題を背景に,画期的な消費者教育推進法が2012年に制定をされております。消費者教育・啓発については,その第2条に消費者市民社会の形成を目指すと明記されております。

 その中で,消費者市民社会とは,みずからの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して,公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会だと言われております。保護される消費者から,権利が尊重され自立した消費者が,これからの消費者市民像となるというふうに考えております。

 水戸市は,これを踏まえて,2014年に水戸市消費生活条例を制定し,消費者市民社会の形成を目指して,消費者市民社会の実現に向けて,消費者がみずからの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することを明記いたしました。さらに,水戸市消費者教育の推進のための具体的な施策,水戸市消費者教育推進計画が策定され,家庭,地域,職域で特性に合わせて教育啓発することとされてまいりました。

 また,消費者市民社会と明記した条例や推進計画は,地方自治体ではあまり見られていない先見性に富んだものであり,市長みずからが消費者問題は自分のライフワークと言われているにように,大きな成果として改めて評価をして,さらに感謝をしておるところでございます。

 これらは全て,2015年に国連で採択され,先進国の責務とされた持続可能な開発目標,SDGsの17目標の12項,持続可能な生産と消費につながっていくと考えております。私どもの代表質問の中で高倉議員が,その重要性に鑑み,SDGsの教育を求めましたが,国際的視野で貧困問題の解決を図るフェアトレード意識の醸成は,まさに時を得た運動であるというふうに思っております。

 先日,実施された県立高校の入学試験に,フェアトレードとの解を求める問題が出題されました。フェアトレードについて,中学校の公民で学習されていることがわかり,非常にうれしく思いました。

 学校での消費者教育は,自立の支援と同時に,生きる力の醸成と言えます。その上で,持続可能な市民社会を目指すためには,中学校はもとより,幼稚園や小学校に至るまでフェアトレードの意識の醸成が必要と考えますが,その対応について見解をお伺いするものであります。

 2点目に,水戸市指定天然記念物の光藻の生息地について,その保護策と進捗状況についてお伺いをいたします。

 光藻については,御存じのとおり,これまでにも教育的な視点,さらには,観光などの視点からもさまざま本会議でも論議をさせていただきました。

 この質問を初めて扱ったのは,平成25年12月の定例会でありました。執行部としては積極的な対応をしていただきながら,次年度,平成26年度の当初予算に計上していただきまして,生息地の観察や環境条件の検証など,さまざまな形で年間の事業として推進をしていただきました。特に平成28年度においては,光藻関係の予算として特化した積極的な予算措置がなされましたが,平成29年度予算については,現在,多岐にわたる事業が網羅されているということもあって,再び文化関係の予算の中に包含されてしまった。これについてはちょっと残念だという気持ちでおります。

 ただ,それ以上に,事業が推進されて4年目になるわけでありますけれども,いまだに市民の中に誇れる,市指定の天然記念物の生息地ということが浸透されず,話題にもなかなか上ってこない。このことについては非常に残念な思いであります。

 過日,NHKで「ブラタモリ」という番組が放送されました。ビデオに撮りながら,その内容を2回,3回と見ておりましたけれども,徳川斉昭の弘道館,偕楽園,そして笠原水道と,こういうことがメーンで放送されたわけであります。笠原水道については,その岩樋やそれに通ずる水路,これについては偕楽園の南崖の洞窟と結びついて,神崎岩をそこに使ったと。じゃ,そこの採掘場である南崖の洞窟が出てくるのであれば,必ず光藻が出てくるのだろうと期待を持って見たわけでありますけれども,そこまで至らずに,季節的に光ってない時期でもあったわけでありますので,これは仕方がないということも言えるかもしれませんが,教育委員会のほうに,何で光藻が取り上げられなかったんだろうということをお伺いをいたしましたらば,積極的に申し上げたのだけれども,カットされちゃったんだということらしいです。

 ただ,やっぱり生息地として非常に重要で,文化的にも,自然遺産としても貴重な生息地でありますから,もちろんこれは市指定の天然記念物ということでありますので,できれば全国に発信する,そして水戸市民に改めて周知をしていく,こういういい機会であったというように思っているわけでありますので,非常に残念な思いをしております。

 実際は全国的にも,この光藻については,気候の問題,社会環境など,あらゆる問題が網羅されていて,全国には生息地がある程度制限をされている。5つの県ぐらいにまたがっていて限定されているということでありますので,重要な自然文化財ということが言えると思いますけれども,そういう気候変動であるとか,そういうことで各地でこれが消滅しているという現実があるわけであります。

 水戸市のように,茨城生物の会の皆さん方,先生方,そして各関係機関,それから行政の後押しもあって,ここまでこの光藻が保存されてきている。これについては大変感謝をしておりますし,これからも水戸の一つの自然文化財としての価値を見出すとすれば,これは保存していかなければならないし,永久に伝承していかなければならない事業だというふうに思っています。

 そういう面では,今後の執行部としての対応を期待しているわけでありますけれども,もう一つ,この笠原水源を構成するための樋であるとか水路をつくった神崎岩というのをちょっと調べてみました。神崎岩をネットで検索しますと,初めに偕楽園の南崖の洞窟と出てくるんです。要するにほとんど神崎岩イコール偕楽園の南崖の洞窟なんです。そう考えると,この神崎岩というのは,特性のある,軽くて使いやすい−−テレビの中ではそういうことでありましたけれども,これはやっぱり水戸市独自のそういう誇れる石というか,こういうことではないのかなというように思っています。

 その神崎岩をネットで検索したときに,その南崖の洞窟のほかに,水戸城への抜け道の可能性があったという歴史的な認識が,これはそうではなかったのかというような表現でありましたけれども,そういうことも書いてありました。

 そういう面では,この光藻が水戸市の市指定天然記念物ではなくて,基本的にはあそこの生息地,いわゆる南崖の洞窟全般が市指定の天然記念物という水戸市の認識でありますし,公表されているのもそういうことでありますので,この光藻の価値,それから神崎岩としての価値,それから歴史的な文化財としての価値,こういうことを含めると,この南崖の洞窟が市指定の天然記念物になった理由を改めて認識をさせていただきました。そういう面では,この南崖の洞窟を残すと同時に,光藻の保存,それから継承というのは大事になってくるんだろうという思いから今日は質問をさせていただきました。

 ただ,これから市指定の天然記念物を残すに当たって,やはり後継者も必要だというふうに考えております。そういう面では,小中学生の夏休みなどに,さまざまな形で学習の機会を与える,研究の機会を与えていく。こういう若い人たちにこういうものを伝えていただくということが光藻の保存に大きく寄与してくるのではないかと思っております。そういう面では,今現在の光藻の保存・進捗状況,さらにはこれからの保存のためにどういう方策があるのか,どういうふうに進めていけばいいのか,学校教育の中でどういうふうに取り上げていけばいいのか。こういうことも含めて,改めて執行部の答弁をお願いいたしまして,第1回目の質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市民協働部長,武田秀君。

          〔市民協働部長 武田秀君登壇〕



◎市民協働部長(武田秀君) 伊藤議員の一般質問のうち,消費者行政についてお答えいたします。

 フェアトレードにつきましては,発展途上国でつくられた農作物や製品などを,公正な価格で継続的に取引するものであり,途上国における低賃金労働を余儀なくされる子どもや女性等の生活改善を支援するとともに,貧困による乱開発という形での環境破壊を防ぐことなどを目的としております。

 現在,この考え方が国際的に広がりつつあり,国内におきましても,消費者が身近にできる国際貢献として,民間の国際交流団体を中心に,フェアトレードの考え方に基づいたチョコレートやコーヒー豆などの商品の販売や,普及の取り組みが行われているところであります。

 また,本市の民間団体との協動事業においても,水戸まちなかフェスティバルや,地域と世界とのつながりを体験するグローカルフェスタいばらきなどのイベントを通し,フェアトレード関連の取り組みが進められているところでございます。

 本市では,平成27年度に健全で豊かな消費生活都市を宣言し,消費者が,周りの人たちや環境にも配慮した行動をとることで,公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者市民社会の実現を目指しており,フェアトレードの考え方もこの宣言の中に含まれているものと考えております。

 近年,インターネットの普及など,社会情勢の大きな変化により,商品の取引形態が複雑多様化,国際化している中で,本市におきましては,消費者教育や啓発活動の推進により,国際的視野をあわせ持った市民意識の向上を図っていく必要があると考えております。

 現在,消費者教育につきましては,消費生活講座や講演会を通した意識啓発を初め,学校や地域,家庭等におけるライフステージに応じた取り組みの充実に努めているところであります。

 今後におきましても,引き続き,環境への配慮や地域社会に貢献する消費活動を行う消費者の育成を図るとともに,フェアトレードの考え方や,国際的感覚を持った市民意識の醸成に努めるなど,先駆的な水戸らしい消費者教育を推進してまいります。



○議長(村田進洋君) 教育部長,七字裕二君。

          〔教育部長 七字裕二君登壇〕



◎教育部長(七字裕二君) 伊藤議員の一般質問の消費者行政についてのうち,消費者教育としてのフェアトレード意識の醸成についての学校教育における取り組みについてお答えいたします。

 学校教育の中で,フェアトレードの考え方に基づき,消費者教育を推進することは重要でございます。そのため,市内小中学校長などを対象に,フェアトレードの考え方などの消費者教育の重要性を認識してもらうための研修会を実施したところでございます。

 その結果,市内小学校において,NPO法人と連携し,消費者教育についての家庭科の授業を実施し,外国のカカオ収穫の例からフェアトレードについて知る機会を設けた取り組みも見られました。

 今後とも,社会科や技術・家庭科等を中心とした消費者教育において,子どもたちの消費者としての知識や意識を深めながら,フェアトレード意識の醸成に努め,国際貢献しようとする人材を育ててまいります。

 次に,教育行政について,水戸市指定天然記念物の光藻についてお答えいたします。

 初めに,光藻の保護施策と進捗状況についてでございますが,光藻につきましては,水のきれいな洞窟内などに生息し,水面に浮かぶ春先から夏にかけて,外部からの光を反射して黄金色に輝くことが特徴でございます。

 全国各地でも生息が確認されておりますが,備前町JR常磐線沿いの洞窟に生息する光藻につきましては,国内屈指の規模を有していることから,昭和28年に市指定天然記念物に指定いたしました。

 光藻とその生息地が指定天然記念物に指定されている事例は,本市のほかは千葉県富津市以外になく,こうした希少性を有する備前町の光藻は,まさに水戸の宝とも言える貴重な文化財であります。

 近年は,自然環境の急激な変化や都市化の進展に伴い,全国各地で光藻の生息地が減少している状況にあります。こうした中,光藻とともに,光藻を育む自然環境を良好な形で保全し,次世代に引き継いでいくためには,定期的な観測を行い,保全に向けた科学的検討を行うことが重要です。

 そのため,本市では,学識経験者などと連携し,定期的な生息地の観察や,水質や照度,水素イオン濃度などの調査を継続的に行い,生息に必要な環境条件の解明に努めているところでございます。

 特に,本年度からは毎月1回の現地調査を継続して実施し,より詳細なデータ収集を行ってまいりました。調査の結果,2月から7月にかけて発光を確認しております。

 また,光藻を培養し,市内の別の場所へ移設するため調査,研究もあわせて進めているところであります。

 環境条件等の解明は一朝一夕に結論が出るものではなく,息の長い取り組みが予想されますが,光藻を守り伝えるため,今後も定期的な調査を継続し,有効な保護施策の検討に努めてまいります。

 次に,本市の貴重な自然文化財としての広報や発信など,今後の対応についてでございますが,備前町の光藻は,冬場など気温の低い約半年間は,発光せず水中に潜んでいるほか,一般の立ち入りが制限されている線路敷にあることから,常時鑑賞することのできない性格の文化財であり,公開に強い制限が生じている状況にあります。

 その一方で,発光する光藻を実際に見た時の驚きと感動は,想像以上のインパクトを与える力を有しており,公開に制限がある中でも,光藻の独特の魅力をより多くの市民に周知することは,大変意義深いものと認識しており,今後とも効果的な広報,発信に努めてまいりたいと考えております。

 特に,本市の未来を担う子どもたちが,光藻に興味,関心を持ち,みずから光藻の魅力を発信し,いつまでも大切に守り続けていきたいと感じる機会を提供することは,光藻を将来の若い世代につないでいく観点から,大きな意義を持つものと認識しております。

 そのため,さきに申し上げた毎月1回の現地調査には,スーパーサイエンス・ハイスクール指定校である県立水戸第二高等学校の生物同好会の生徒の皆さんに参画いただき,学校,学識経験者,行政の3者による協働事業というスタイルで調査に臨んでいるところでございます。生徒の皆さんは主体性を持って取り組んでおり,光藻の魅力を大いに感じていただいているところでございます。

 今後につきましては,こうした実際の調査に携わっている学識経験者の方々はもとより,生徒の皆さんにも広報活動に参画いただき,光藻の魅力を伝える発表会等の開催を検討するとともに,興味を持つ小中学校の児童,生徒に学習機会を提供するなど,裾野を広げる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 さらには,期日を限定して見学会を開催するなど,発光した光藻を市民の皆様に実際に見ていただく機会の提供に向け,関係機関と協議し,光藻の持つ独特の魅力を,一人でも多くの方に伝え,郷土愛の醸成につなげられるよう,事業を推進してまいります。



○議長(村田進洋君) 22番,伊藤充朗君。

          〔22番 伊藤充朗君登壇〕



◆22番(伊藤充朗君) ただいまは各質問に対しまして御答弁をいただきまして,ありがとうございました。

 光藻については,積極的に今後とも対応していただきたいと,こういうふうに思っているわけであります。

 1点だけ,先ほど,フェアトレードタウンについて質問を申し上げましたけれども,改めて考え方をお聞きしておきたいと思います。

 ちなみに,先ほど皆さん方に御紹介をさせていただきましたこのチョコレートは200円程度のチョコレートなんですが,これを買うと現地に対して1円が戻る。物価が60倍から70倍ぐらいに違うところでありますので,このチョコレートを買うことによって,その現地の子どもたちに対しては,価値としては60円から70円ぐらいのお金が戻っていくと,こういうことだそうでありますので,改めて御紹介をしていきたいと思います。

 ただ,このフェアトレードタウンの問題については,市長に一度フェアトレードについてお聞きしたことがあるんですけれども,市長はよく御存じでいらっしゃいました。よくフェアトレードのチョコレートを買うんですよということも,公の場ではないですけれども,お聞きしたときに,造詣が深いなというように思いました。

 今回は,一般質問でありますので,市長の答弁をいただくことはできませんが,折々,これからも先進事例であるとか,そういうことを調査しながら,改めてこの本会議の場で,市長のお考えを聞く機会があろうというふうに思っているわけであります。

 そういう面では,水戸市は,全国初の消費生活都市宣言をいたしました。消費者問題についても,市長が政治姿勢として積極的に取り組まれている。こういうことも市民の方も認識されておりますし,私どもも十分に受けとめておるところであります。

 先ほど,熊本市が日本で初めて,世界で1,000番目にフェアトレードタウンの認定を受けたということでありましたけれども,聞くところによりますと,熊本市の場合には,市議会が決議をして,要するに市議会が発議をして,このフェアトレードタウン認定の都市となったと,こういうふうに聞いております。

 そういう面では,逆に,消費生活都市宣言を日本で初めてやった市長のライフワークとしての消費者問題の取り組みなど,こういう積極性に鑑みれば,できれば,この論議を踏まえて,市長みずからの提案でこのフェアトレードタウンの認定を受けていくということが必要ではないかというふうに思っています。

 そういう面では,私も,これから先進事例を勉強しながら,改めて,この問題をさらに進めていこうというふうに決意をしておりますけれども,執行部として,形成をしていく上での土壌づくりについて,今後どのような形でもって進めていくのか,改めてその決意のほどをお伺いして,再質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) 市民協働部長,武田秀君。

          〔市民協働部長 武田秀君登壇〕



◎市民協働部長(武田秀君) 伊藤議員のフェアトレードについての再度の御質問にお答えいたします。

 フェアトレードタウンにつきましては,行政や企業,商店,市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで,発展途上国の不利な立場,弱い立場に置かれた生産者の人たちの自立や環境の保護,保全に貢献しようとする取り組みであり,大変重要なことであると考えますので,今後,先進事例等を十分調査研究してまいります。



○議長(村田進洋君) 9番,鈴木宣子君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は49分であります。

          〔9番 鈴木宣子君登壇〕(拍手)



◆9番(鈴木宣子君) 平成29年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問をいたします。

 1番目は,新たな住宅セーフティネット制度についてのうち,まず,その新制度創設の背景と必要性についてお尋ねします。

 高橋市長は,所信表明の中で,市民が住みなれた地域において,支え合い,助け合いにより,安心を実感でき,生きがいを持って生活できるぬくもりのある地域社会の実現を目指したいとお話されました。私も,人間にとって安堵できる場所の確保こそ,最も重大な問題であると思います。

 私どもが住む現代社会においても,住宅の確保に御苦労されている方々がまだまだいらっしゃいます。このような住宅入居に当たって困窮している皆さんのお声を水戸市内においても幾度となくお聞きしました。

 住宅入居に当たって困窮している皆さんの中には,低額所得者の皆さん,被災者の皆さん,高齢者の皆さん,障害者の皆さん,LGBTの皆さん,また小さなお子さんをお育て中の方,さらに,家族に先立たれた方や家庭内の争いで自宅を出なければならなくなり,保証人がいなくてお困りの方などです。

 このような住宅確保に当たって配慮を要する皆さん方については,実は10年前の平成19年に,既に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律,通称は住宅セーフティネット法が成立されていましたが,正直な印象としては,訓示的で,理念法としての性格が強く,いまだ具体的な動きとなり得なかった感がありました。

 本日質問します内容については,本年2月27日に行われた平成29年度の予算案審議は,衆議院本会議で可決し,参議院に送られ,年度内成立が確定し,4月から準備されていくものであります。その新年度予算は,新たな住宅セーフティネット法改正法として大改正され,いわば理念法から実施法へとバージョンアップされた内容となっています。

 改正の概要の第1は,要配慮者の入居がスムーズになるよう,国の基本方針に加え,地域の住宅事情に応じて,まず,地方公共団体が登録住宅等に関する供給促進計画を策定することが前提となりますが,空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として,大家が都道府県にあらかじめ登録しておき,住宅確保要配慮者の入居に関して円滑化を図る措置が予定されます。登録された住宅の水回り工事や手すり等の改修などについて,国が大家に対して,入居促進の支援補助をしようというものであります。

 地域の住宅ストックにおける空き家状況については,空き家にするにはもったいないような物件も多く存在しているにもかかわらず,空き家となってしまうケースが後を絶ちません。こうした空き家に対して,その抑止策としての空き家の有効活用も課題となっております。特に経年劣化した賃貸住宅が深刻です。このため,空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図る必要があるということです。

 先月,水戸市のホームページに,空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の制度ができたということで,空き家の発生を抑制するための特例措置について掲載され,いよいよ本格的な空き家対策が実施される運びとなってまいりましたが,以上が,おおむね大家に対しての補助となります。

 また,改正の概要の第2は,住宅確保に当たって配慮を要する皆さん方に対しての補助ですが,入居に当たって保証人がいない入居者にかわって,信用保証料を3万円まで国が支払うなどの予算が用意されています。制度準備が間に合わない自治体においても,国が直接的に入居者に対して入居支援を実施するとの意気込みが表明されました。

 この時期に合わせて実施される,国の新たな住宅セーフティネット制度の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する背景と必要性について,市はどのような認識で制度の構築に取り組もうとしているのか,御所見を伺います。

 次に,2つ目は,居住支援協議会の設立についてお尋ねします。

 1つ目で申し上げました国の新たな入居支援制度に対して,市町村としては,入居支援の仲介などを促進する居住支援協議会の設立が望まれるところです。国と県の支援を,大家と住宅確保に当たって配慮を要する皆さん方に対してスムーズに促進するためにも,改正法第6条に,市町村は,基本方針に基づき,当該市町村の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画を作成し,また,第51条には,住宅確保要配慮者居住支援協議会を組織することができるとあります。

 水戸市としても,積極的に居住支援協議会の設立を図ることが大事だと思います。2016年11月現在,居住支援協議会に参画する市区町村は,全国で1,741市区町村中39%に当たる686市区町村で設立されました。国は今後,2020年度末までに80%,1,393市区町村での設立を目指しています。水戸市は今後,どのような見通しで居住支援協議会の設立について取り組んでいかれるのか,御所見を伺います。

 次に,消防行政のうち,狭隘道路対応の消防バイクの整備についてお尋ねします。

 今年1月,市内で火事のあったお宅の近所の方から,不幸中の幸いで,今回は風もなく延焼することはなかったとのことでしたが,昨年12月22日の新潟県糸魚川市の大火では,強い南風により,147棟に被害が拡大したニュースがあったばかりだったので,自分たちの住んでいるところが消防車や救急車が入れない狭隘な道路のため,今回のような火事等があった場合のことを考えると安心して寝ることもできない,何とかしてほしいという御相談を受けました。

 そこで,平成24年第2回定例会で,バイク隊について一般質問したことがありますが,災害時等の被害状況把握において,素早く対応できる消防バイクの導入について,改めて準備すべきではないかと思い,消防庁や先行自治体に対して調査していました。

 昨年12月現在で消防バイクを導入したのは,全国で58消防本部。一方,総務省消防庁では,2017年度予算において,災害現場の状況を速やかに把握するため,全国の幾つかの消防学校に対して偵察活動用等の機材を無償で貸し付け,消防団への教育訓練を実施し,新年度から都道府県の消防学校等を対象に,消防庁は消防バイクなどの配備のための予算を約3億円盛り込んだとのことでした。

 消防バイクについては,狭い道路等における走行性や機動力の高さから,大規模災害時も含めて,情報収集,消火,救助及び救急等の初動活動に効果的に活用されていると言われています。消防庁としても,現場で活用できるよう訓練し,この訓練を通して現場で使えると判断できれば,市町村が機材を購入し,その費用は国が地方交付税で支援するといった方針を打ち出しています。

 そこで,水戸市においては,今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率が81%と想定されており,地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し,初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される消防バイクについて,その導入を図ってはどうかと考えますが,市の御所見を伺います。

 最後に,雨水対策の冠水道路対策についてお尋ねします。

 雨水排水施設は,基本的に下流から順に整備を図るため,整備が完了するまでに膨大な時間と費用が必要となっております。効率的かつ効果的な対策を行っていくためには,どの場所から,どの程度の対策効果を行うかを明確にする必要があります。

 そこで,これまでの雨水排水施設の対策方針や整備内容を踏まえて,既存施設を有効に活用しながら早期に浸水被害の軽減を目指すものとして,都市機能の確保,個人財産の保護を目的としたマスタープランの策定が求められます。

 そこで,まず,現在の水戸市の雨水対策の進捗状況とその見通しをお伺いします。

 また一方で,見川町,河和田町を初め,元来,市街化調整区域であるにもかかわらず,新たなる宅地開発等により,新たな浸水被害が発生している区域が存在することは否定できません。早急に浸水対策が必要です。

 そこで,市のプログラムの進行だけでなく,フットワークのいい対策が強く求められる箇所については,計画の前倒しや新たな財源を確保しながらの浸水対策が求められると思いますが,市の御所見を伺います。

 以上で,1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 都市計画部長,村上晴信君。

          〔都市計画部長 村上晴信君登壇〕



◎都市計画部長(村上晴信君) 鈴木議員の一般質問のうち,新たな住宅セーフティネット制度についての御質問にお答えいたします。

 高齢者世帯や障害者世帯,子育て世帯などの住宅確保に特に配慮を要する方々のために,住宅セーフティネットを構築することは重要な課題と認識しております。平成28年10月策定の水戸市住生活基本計画においてもこのことを明示しているところでございます。

 議員御質問の新たな住宅セーフティネット制度創設の背景についてでございますが,昨年3月に閣議決定されました全国計画であります住生活基本計画において,住宅確保要配慮者の増加に対応するため,空き家の活用を促進するとともに,民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた,住宅セーフティネット機能を強化することとされたことを受け,現在,国において検討が進められているものでございます。

 制度の概要といたしましては,住宅確保に特に配慮を要する方々を対象に,これらの方々の入居を拒まない住宅を都道府県などが登録を受け,総合的に入居を支援する制度となっております。

 また,登録された住宅に対する改修費の補助や,入居者の負担軽減のための家賃低廉化補助などが設けられているほか,不動産関係団体や居住支援団体,都道府県,市町村などで構成される居住支援協議会による入居支援などを行うことで,制度の円滑化を図る枠組みとなっております。

 議員御指摘の居住支援協議会につきましては,茨城県において既に設立されており,水戸市も今月から参画し,新たな住宅セーフティネット制度に係る情報収集や活動内容について協議が始まったところであります。

 本市といたしましては,現在,国で審議中であります法改正や国の予算の状況などの情報収集に努めるとともに,茨城県や賃貸住宅の状況に精通しております公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会などと連携を図りながら,配慮を要する方々に対する住宅確保の支援に努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 消防長,清水修君。

          〔消防長 清水修君登壇〕



◎消防長(清水修君) 鈴木議員の一般質問のうち,狭隘道路対応の消防バイクの整備についての御質問にお答えいたします。

 地震や大規模災害発生時は,道路損壊や交通渋滞などにより,災害現場への消防車の到着がおくれることも予想されます。大きな災害に対する初動対応は特に重要であり,その中でも,どこでどのような災害が起きているのか,救助や救護を必要とする方がいるのかなど,情報の収集を最優先し,早い段階で今何をやらなければならないのかといった判断が求められます。

 そのような観点から,消防バイクは,悪路走破性や渋滞路の通り抜けなどにすぐれ,現場に早く着くことができると認識しております。

 消防バイクを導入し,運用している消防本部においては,バイクの持つ機動性,迅速性による活動効率のよさを評価しておりますが,一方,運用体制及び安全の確保などの面に留意すべき課題も挙げております。

 今後,国の無償貸付制度により,各県の消防学校へオフロードバイクが配備され,消防団を対象とした新たな教育訓練が始まると聞いております。

 大規模災害発生時は,早期の災害状況の把握や効率よい情報伝達が重要であることから,偵察及び情報収集活動用資機材の選択肢の一つとして,消防団と協議し,引き続き調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(村田進洋君) 建設部長,猿田佳三君。

          〔建設部長 猿田佳三君登壇〕



◎建設部長(猿田佳三君) 鈴木議員の一般質問のうち,雨水対策についてお答えいたします。

 近年の局地的な集中豪雨や都市化の進展,緑地の減少に伴う雨水流出量の増加によって浸水被害が多発していることから,平成27年度に水戸市雨水排水施設整備プログラムを策定したところでございます。

 このプログラムは,災害に強いまちづくりの実現に向け,市内で確認した215カ所の浸水被害箇所を,中間目標である平成30年度末までに130カ所,最終目標である平成35年度末までに20カ所に減少させるため,整備を進めているところです。

 これまでの整備の進捗につきましては,平成28年度末までに47カ所の浸水被害箇所について,雨水排水施設の整備が完了いたしました。

 また,施設整備以外に,排水構造物の適切な維持管理として,市民の皆様にも御協力をいただきながら,集水ます等の清掃を行うとともに,雨水流出抑制のための取り組みとして,雨水貯留施設等設置補助制度を促進し,応急的な対策として,ポンプ等による強制的な雨水排除及び土のうによる民地への流入防止,並びに通行どめ等をあわせて実施することで,被害の軽減,解消に努めているところです。

 しかしながら,たび重なる局地的な集中豪雨や,年々宅地化が進むなど,土地利用が変化し,これまで被害として表面化していなかった箇所において,新たな浸水被害が発生していることから,さらなる対策を講じなければならないと強く認識しているところでございます。

 今後の進め方につきましては,浸水被害箇所に対して,早急な対策が講じられるように,国庫補助金等の活用を図りつつ,より効率的かつ効果的な整備手法を検討しながら,市民が安全に暮らせるよう浸水被害の軽減,解消に努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 9番,鈴木宣子君。

          〔9番 鈴木宣子君登壇〕



◆9番(鈴木宣子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 1つは要望なんですけれども,消防バイクにつきましては,来年度,国の予算がつけられたということで,水戸市においても狭隘道路がたくさんある中で,ぜひとも前向きな方向で消防バイクの導入を考えていただきたいと思います。

 もう1点は質問ですけれども,この居住支援協議会について,先ほどの答弁で,情報収集や活動内容について協議が始まったところであるということでありましたけれども,いつごろをめどに,水戸市として居住支援協議会をつくっていくのか,ぜひ御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(村田進洋君) 都市計画部長,村上晴信君。

          〔都市計画部長 村上晴信君登壇〕



◎都市計画部長(村上晴信君) 鈴木議員の再度の御質問のうち,居住支援協議会につきましての御質問にお答えいたします。

 水戸市において,居住支援協議会の設立時期につきましては,今現在具体的に申し上げることはできませんけれども,将来的には居住支援協議会の設立も念頭におきまして,まずは茨城県において設立されました居住支援協議会のほうに参画し,情報収集,活動内容についても協議が始まりますので,その中で研究して,今後の対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(村田進洋君) 21番,五十嵐博君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は27分であります。

          〔21番 五十嵐博君登壇〕(拍手)



◆21番(五十嵐博君) 平成29年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,一般質問を行います。

 初めに,公用車を利用した観光PRについてお尋ねいたします。

 水戸市では,平成25年12月から民間のバス事業者により,水戸市のマスコットキャラクター「みとちゃん」のラッピングを施したバスが水戸駅発仙台駅行き1台,水戸駅発東京行き1台の運行を開始されました。一方,平成27年5月に水戸市の教育遺産群が日本遺産に認定されたことを受け,平成27年10月には高速バスに教育遺産群にかかわる広告物をラッピングし,市内外にPRを図ることを目的に,上野・東京駅ルート,成田空港ルート,羽田空港ルート,北関東ライナールートの4方面の運行が開始されております。このような試みは,水戸市のPR活動に大変効果があると認識しております。

 そこで,このようなPRをさらに拡大するために,現在水戸市で保有している550台を超える公用車を有効的に活用し,その中から可能な公用車を選出し,ラッピングやマグネットシート等を施し,市内外に水戸市のPRを積極的に展開すべきと考えますが,市の御見解をお伺いいたします。

 次に,肝炎ウイルス対策についてお尋ねをいたします。

 世界レベルで,ウイルス性肝炎の蔓延防止や差別の解消,感染予防に取り組む啓発の日として,世界保健機関が2010年に世界肝炎デーを定めました。また,日本でも,国内最大の感染症である肝炎への理解を深めることから,日本肝炎デーが定められました。さらに,肝炎を正しく理解するための普及啓発や情報提供イベントが全国各地で開催されております。

 肝炎ウイルスにはAからE型まであり,日本で多いのはA型,B型,C型であると言われております。中でも,B型,C型に感染した人は,合計で300万人から370万人にも上っております。しかも,世界には5億人以上のB型,C型肝炎ウイルス感染症がいると考えられており,世界的な取り組みが急務となっております。

 現在,がんによる死因で3番目に多いのは肝がんですが,原因の約90%はB型,C型のウイルス性肝炎に感染したことによるものと言われております。感染時期が明確でないことや,自覚症状がないことが多いため,適切な時期に治療を受ける機会が少なく,本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。

 B型肝炎は,感染しキャリア化してしまうと,現在の医療では排除することができないため,ワクチンで予防することがとても大切です。昨年の定例会でも取り上げさせていただきましたが,国は,キャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象に,B型肝炎ワクチンを定期接種化するようになりました。

 一方,C型肝炎に関しては,予防ワクチンはありませんが,ここ数年で,薬による治療効果が飛躍的に高くなっているとのことです。以前はインターフェロンという薬で,入院して治療しなければならなかったのが,今では飲み薬で入院せずに治療が受けられるようになっているとお聞きしております。また,90%以上の方が完全治癒できるともうかがっており,C型肝炎は治せる時代になってきたと言われる専門医の方もいらっしゃるようであります。

 しかし,一方で,国民の約半数が肝炎検査を未受診であったり,検査でC型肝炎陽性と判定された方の約4割が治療に進んでいないという実態が,昨年開かれた肝炎対策推進協議会の中で報告されております。

 国も,昨年6月30日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で,国は,地方公共団体,医療関係者等と連携し,肝炎ウイルス検査の受検促進,検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診の促進等の肝炎総合対策を推進することにより,肝硬変または肝がんへの移行者を減らすことを目標とし,肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載しており,肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしております。

 したがいまして,肝炎ウイルス検査への関心を持っていただくためにも,市のホームページ等においても,写真や表などを織りまぜた工夫を凝らしたものにするなど,積極的な啓発に努めるべきと考えます。また,肝炎ウイルス陽性者の方にわかりやすいチラシが,現在,国からの要請により,茨城県で作成されているとうかがっておりますので,そのようなチラシ等も十分活用するなどして,医療受診への啓発をすることが重要であると認識しております。

 そこで,1点目に,肝炎ウイルス検査の最新の受診実績と,そのうちの陽性者数がどのくらいおられるのかお伺いいたします。

 2点目に,肝炎ウイルス陽性者の医療受診啓発について,陽性者のうち医療機関受診に結びつかない者へのフォローアップとして,受診啓発を強化すべきと考えますが,現在,どのような取り組みをなされておられるのかお伺いいたします。

 3点目に,過去に一度検査を受けて,陽性と知りながらも治療に至っていない市民の方々にも,改めて治療の必要性や新しい治療法が出てきたことをお知らせすることが重要であると考えますが,市の御見解をお伺いいたします。

 最後に,梅香トンネルの整備推進についてお尋ねいたします。

 梅香トンネルは,平成14年に開通し,既に15年が経過をしており,日常的に交通量も多く,さらに市内の渋滞の解消にも寄与する,本市の南北を結ぶ道路としてなくてはならない路線の一つであります。

 しかしながら,トンネルが開通した直後から,トンネル内でのラジオ等の受信ができないという要望がありました。

 そのような中で,平成19年の定例会において,災害や事故等の際の安全性を図る上での重要な整備の一つではないかという一般質問をさせていただいた経緯がございます。そのときの答弁では,道路管理者である茨城県からは,トンネル内でのラジオ,携帯電話の利用に関して検討を行っているが,費用が莫大にかかることから,現時点での対応は難しい状況であるということでありました。

 そのような中,今年に入りまして,茨城県の情報では,トンネル内の受信等が可能になる試験が行われているとお聞きいたしました。

 そこで,現在の進捗状況はどのようになっておられるのか,まずお伺いいたします。

 なお,受信可能な環境になるときには,開始される時期や受信できる内容等についても,あわせてお伺いをさせていただきます。

 以上,3点にわたり質問をさせていただきましたが,それぞれに明快なる御答弁をお願い申し上げまして,私の一般質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 産業経済部長,小田木健治君。

          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕



◎産業経済部長(小田木健治君) 五十嵐議員の一般質問のうち,観光行政についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,多くの人が訪れるまち,また訪れてみたいと思われるまちを目指して,マスメディアやSNS,ホームページ等の多様な情報媒体を活用し,水戸ならではの自然や歴史を初め,芸術・文化,スポーツなど,さまざまな分野における地域資源や観光情報等を市内外に効果的に発信するとともに,マスコットキャラクターの「みとちゃん」を活用したシティセールスの推進など,戦略的な観光PR活動を展開しているところでございます。

 その一つとして,平成25年度から,高速バスのラッピングによる観光PRに取り組んでおります。現在,民間のバス事業者により,東京や仙台を初め,宇都宮や成田・羽田空港に向けて,3台の車両が1日1往復で運行されております。その高速バスには,「みとちゃん」や日本遺産の弘道館及び偕楽園,そして千波湖,芸術館,梅の花をイラスト化したデザイン等をラッピングしていることから,目的地のみならず,動く広告塔として,多くの人の目につきやすく,市外の広範囲の方々に対し,水戸の魅力や観光情報を効果的にPRすることができ,本市のイメージアップや知名度の向上につながっているものと考えております。

 議員御提案の公用車を利用した観光PRにつきましては,市外を走行する機会の多い市の大型バスに,祭りやイベント,観光資源などの情報をラッピングすることにより,現在運行されている高速バスと同様の効果が期待できるものと考えられます。

 また,市内を中心に走行する市のマイクロバスや一般の公用車におきましても,各種イベントを初め,水戸黄門漫遊マラソンや茨城国体,各種コンベンション等の案内をラッピングやマグネットシートなどで掲出することにより,観光客だけでなく,市民に対し,広くPRすることができるものと考えられるところでございます。

 したがいまして,これまでの高速バスを活用した取り組みにおける費用対効果の検証なども行いながら,導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(村田進洋君) 保健福祉部長,根本一夫君。

          〔保健福祉部長 根本一夫君登壇〕



◎保健福祉部長(根本一夫君) 五十嵐議員の一般質問のうち,福祉行政の肝炎ウイルス対策についてお答えいたします。

 現在,肝炎患者数は,全国で300万人を超えると推計されており,国内最大級の感染症とも言われております。

 本市の肝炎ウイルス検診は,平成14年度から,40歳以上の5歳刻みの節目年齢を対象として,健康診査に合わせて実施してまいりました。肝炎ウイルス検診は,生涯に1回受ければよいとされておりますので,5年間で一巡した平成19年度以降は,新たに40歳に到達する方と40歳以上の未受診者を対象に実施しております。

 平成27年度の実績といたしましては,肝炎ウイルスの検診受診者数は2,303人,そのうち約0.6%の14人の方が陽性者となっております。肝炎ウイルス陽性者に対しては,適切な治療に結びつけるために,肝疾患専門医療機関への受診勧奨を行っております。

 また,茨城県では,茨城県肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業を実施しており,事業参加者には,定期的に治療内容等を確認するとともに,所得等の一定要件を満たす方には,初回精密検査や定期検査費用を助成しておりますので,本市の結果通知に案内を同封して,フォローアップ事業への参加もあわせて勧奨しております。

 しかしながら,陽性者のうち精密検査を受診する方は半数以下にとどまっており,肝炎に対する正しい理解が定着しているとは言えない現状にあります。肝炎は,一般に自覚症状が乏しいことから,放置すると,肝硬変や肝がん等,重篤な病態へ移行する可能性があるため,早期の適切な治療が必要となります。

 このため,肝炎ウイルス検診の精密検査を受診していない陽性者に対し,電話や家庭訪問等により強く受診を促すとともに,フォローアップ事業への参加を勧奨し,重症化予防を図ってまいります。

 さらに,「広報みと」やホームページにおける周知方法の工夫やチラシの配布等,あらゆる機会を捉えて,広く,肝炎ウイルスに関する正しい知識の浸透に努め,受診の啓発活動に取り組んでまいります。あわせて,過去の陽性者に対しましても,5年間をさかのぼって経過を確認し,未受診者の方には,再度,受診を啓発して適切な医療につなげるなどフォローアップ体制の強化を図ってまいります。



○議長(村田進洋君) 建設部長,猿田佳三君。

          〔建設部長 猿田佳三君登壇〕



◎建設部長(猿田佳三君) 五十嵐議員の一般質問のうち,梅香トンネルの整備推進についてお答えいたします。

 梅香トンネルにつきましては,平成14年に水戸市の南北を結ぶトンネルとして開通し,市民や周辺地域の方々など,多くの方が現在利用しておりますが,議員御指摘のとおり,梅香トンネル内でのラジオの受信ができなかったことから,朝夕の渋滞時には長時間にわたって受信が途絶え,また,トンネル内の事故や災害時の緊急時に必要な情報を得ることができないなどの問題がございました。

 災害発生時に必要な情報を提供できる環境の構築は,防災対策の観点からも必要であることから,道路管理者である茨城県と協議を進めてきたところでございます。これにより,茨城県において,昨年10月よりAMラジオのNHKと茨城放送の2つの放送局が受信できるラジオ再放送設備設置工事が施工されたところで,現在は,先月の20日より開始されました試験放送が受信可能となっており,今年度末には本格的な運用を開始するとうかがっております。

 今後は,緊急災害時等にもトンネル内でのラジオが受信可能な環境が整備され,災害時の情報提供の強化が図られることにより,迅速な対応が可能となるものと考えております。引き続き県と連携を図りながら,安心安全な道づくりを進めてまいります。



○議長(村田進洋君) 暫時休憩いたします。

            午前11時38分 休憩

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            午後1時1分 再開



○議長(村田進洋君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 引き続き,議案質疑及び一般質問を許します。

 8番,飯田正美君。

 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は99分であります。

          〔8番 飯田正美君登壇〕(拍手)



◆8番(飯田正美君) 民主・社民フォーラムの飯田正美です。

 ただいまから通告に従い,一般質問を行ってまいります。関係各部長の明快な答弁をお願いいたします。

 最初に,下水道行政について質問いたします。

 本市では,下水道事業の経営状態をより明確かつ的確に把握するため,公会計制度の改善に着手し,懸案でありました下水道事業会計の公営企業会計への移行が平成27年度から始まりました。今年度開催されました公営企業会計決算特別委員会において,その決算諸資料が初めて明らかにされたところです。

 下水道事業が公営企業会計に移行したことにより,これまでの単式簿記会計,つまり家計簿のような現金の入出金という結果をシンプルに記録していく記帳方法から,複式簿記会計,取引の原因と結果を同時に記録,集計する帳簿記帳に変更になったことにより,企業会計原則を踏まえた貸借対照表や損益計算書などの財務諸表が作成されました。このことにより経営の実態がより明確になったと思われます。

 これからは経営の実績や現状を把握するだけではなく,これに分析を加えて課題を抽出していかねばならないと考えますが,まず,公営企業会計に移行しての成果と課題についてお答えください。

 今後の人口減少や節水型社会の進行等による料金収入の減少,施設,設備の老朽化に伴う更新投資の増大など,厳しさを増す経営環境を踏まえ,下水道事業のさらなる健全化を図らねばならないと思うところです。

 第2は,接続率や収納率の向上等によるさらなる歳入の確保をどう図るかについてです。

 平成27年度末の処理区域内人口に対する水洗化率は,前年度と比較して0.5ポイント上昇しましたが,85.6%にとどまっています。接続率の向上は,下水道経営の根幹的収入の確保につながることからも,今後とも力を入れていかねばなりません。接続しない,接続できない理由としては,さまざまなことが考えられますが,資金が不足していたり,借地借家であったり,独居老人等で身寄りがないなどの状況もあります。また,私道で地権者の理解が得られない。このために枝線工事に入れず接続ができない。そういった状況もあるでしょう。また,合併浄化槽を使っている方は,もちろん接続しなければならないのですが,現状のままにしておいた場合と接続した場合の経費比較をシビアに行い検討しているはずです。その場合,比較の参考に,自己負担のモデルケースをシミュレーションして示せればもっと検討は進むのではないでしょうか。接続率の向上に関して,これまでの対応と今後の対策についてお伺いいたします。

 また,受益者負担の公平・公正性を確保するためには,下水道使用料及び下水道事業受益者負担金について,滞納者の実態に応じた収納対策の強化が求められますが,その対応策についてもお伺いいたします。

 第3の質問は,効率的な整備手法の導入等による投資額の抑制をどう図っていくのかについてです。

 本市は,下水道事業を開始してからはや60年を超えました。老朽化が進行している下水道施設の更新が必要となります。管路施設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は,平成27年度には,全国で約3,300カ所もあります。

 日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため,ライフサイクルコストの最小化,予算の最適化の観点も踏まえ,予防保全型管理を行うとともに,下水道施設全体を一体的に捉えた計画的,効率的な維持管理及び改築を推進する下水道ストックマネジメント制度があります。この計画の策定はいつから始められるのか。現在策定されている長寿命化計画では,個々の施設の長寿命化対策,更新計画の域を脱しておらず,施設全体を最適化するストックマネジメントの考え方が浸透しているとは言いがたいものです。

 独立採算が基本である下水道事業の経営は,今まで以上に財政健全化の確立が求められることになります。下水道事業を運営していくためには,下水道施設の建設費,維持管理費などさまざまな費用がかかります。管渠,処理場等の維持管理,新たな施設,管渠の建設や既存の施設の改良に使われる建設費がかさみますが,効率的な整備手法の導入等による投資額の抑制をどう図っていくのかについてお伺いいたします。

 第4は,地方公営企業法の全部適用についてであります。

 本市では,平成27年度から下水道事業に地方公営企業法の一部適用を行い,財務に関する規定を適用しました。これが全部適用になりますと,下水道事業の組織,そこに従事する職員の身分等,法規定の全てが当然に適用されることとなります。

 先月開催されました行財政改革調査特別委員会の中で,来年度,水道部水道総務課に上下水道統合推進室を設け,平成29年度,30年度の2年間で準備し,平成31年度に全部適用に移行するとのことでしたが,平成28年度までの具体的検討状況と今後の方針についてお伺いいたします。

 次に,農業行政について質問いたします。

 農家にとって,平成30年問題が来年に迫っているにもかかわらず,情報が少ない状況にあります。そこで,平成30年問題を市ではどのように捉えて対策を打っていくのか,お聞きするものです。30年問題といっても,農業関係者以外はよく承知されていないのが現実ではないかと思います。

 問題の一つは,米の生産数量目標配分が撤廃されることにあります。これは,昭和45年から減反という形で行われた生産調整が約半世紀ぶりになくなり,自由に米が生産できるというものであります。裏を返せば,需給調整は生産者もしくは米作関係団体がみずからその調整をすることになります。

 この間,全国的には飼料用米の作付が推進された結果,過剰作付が解消されてきていますが,一方,水戸市においては水稲作付面積が平成26年度127.3%,平成27年度121.7%,平成28年度119.0%と年々減少しているものの,目標値を上回っています。しかしながら,あと1年後に迫っている生産数量目標配分撤廃後,国にかわって,誰がその役割をどのように果たすのか,平成30年産以降の対応の方向性についてお伺いいたします。

 そして,米の直接支払交付金,経営所得安定対策が廃止されます。この交付金は,民主党政権時代,1反当たり1万5,000円の直接支払交付金,農業者戸別所得補償制度として制度化され,それぞれ農家の作付面積に応じて給付される交付金でありました。それが政権がかわり,平成27年産から半分の7,500円に減額され,その減額された交付金も平成30年からなくなります。農家にとって,多かれ少なかれ交付金がなくなることは経営にとって痛手となります。

 ここでは,水田活用の直接支払交付金について質問いたします。

 米価の安定には,平成30年度以降も,引き続き,飼料用米などの転作作物の作付を推進する必要があると考えます。水田活用の直接支払交付金について,飼料用米,米粉米,大豆,麦,飼料作物,WCS用稲等,それぞれに単価を設定し交付金が支払われるようになっていましたが,平成30年度からどのようになるのか,現時点では明確になっていません。対象となる転作作物の取り組みの現状と,交付金の今後の見込みについてどのような方針なるか,お示しください。

 次に,農作物の鳥獣対策について質問いたします。

 近年,野性鳥獣の生息分布の拡大や生息数の増加により,農作物の被害が大きくなっています。また,これまで近づかなかった市街地にも動物の活動範囲が広がったことにより,目撃することが多く見られるようになりました。

 特に,イノシシ被害については,本議会においても過去数人の議員が取り上げてきたところですが,対策はとられてきているものの,依然として被害が続いていますので,質問いたします。

 まず,この数年のイノシシ被害は,ゴルフ場が閉鎖され,跡地に太陽光発電システムが設置されたことや山の下刈りなど手入れが行き届かなくなったことなど,環境の保全の変化や後退により,山根地区ばかりでなく,内原地区,河和田地区にも拡大しているようですが,本市で把握している被害の現状についてお教えください。

 イノシシによる被害は拡散が著しく,個体の駆除を徹底しないと被害が拡散していくと考えられます。わなや猟師の育成,確保が重要であると考えますが,市としてはどのような対策を行っているのか,お聞きいたします。

 また,イノシシの被害防止策として電気柵があるわけですが,最初に電気柵を導入したところにおいては年数も経過し,更新時期に入っていると思われます。電気柵の設置については,イノシシによる実害が出ていなくても,近隣の状況等から,予防的な措置が必要な場合には補助金が使えるようにすべきと考えます。

 また,最近,自主的に金網を張って,イノシシを防いでいる農家もありますので,イノシシ被害対策の強化を求めるものであります。

 最後に,図書館行政について質問いたします。

 昨年11月に開催された政府の経済財政諮問会議で,高市総務大臣提出資料,経済・財政一体改革の推進に向けた地方行財政改革の取組についてにおきまして,検討対象業務として図書館管理等,その業務改革の内容としては,指定管理者制度導入について,トップランナー方式の導入は見送るという方針が示されました。図書館管理経費についての地方交付税積算でトップランナー方式導入を見送るとの政府の表明は,重大な方針転換であります。

 なお,トップランナー方式とは,民間委託等の業務改革を実施している自治体の経費水準を,地方交付税算定に反映させる経費節減した事例を水準として,交付税を積算するものであります。

 トップランナー方式は,今年度から,スポーツ施設,学校給食など16の業務に導入し,さらに来年度,青少年教育施設管理,公立大学運営に拡大されますが,同時に,図書館管理業務などについては導入を見送るとしたものであります。

 高市総務大臣提出文書の中で,地方団体等の意見を踏まえて,その理由についてまとめています。すなわち,地方団体においては,教育機関,調査研究機関としての重要性に鑑み,司書等を地方団体の職員として配置することが適切であることや専門性の高い職員を長期的に育成,確保することが必要であること,文部科学省や厚生労働省,日本図書館協会において,業務の専門性,地域のニーズへの対応,持続的・継続的運営の観点から,各施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念されるとの意見があること,実態として指定管理者制度の導入が進んでいないこと,社会教育法等の一部改正法の国会審議において,社会教育施設における人材確保及びそのあり方について,指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し,検討することなどの附帯決議があるからとの理由が示されました。

 これらを受けて質問しますが,図書館は,教育機関,調査研究機関として重要であり,司書を地方団体の職員として配置することが適切であります。本市では,図書館に指定管理者制度を導入していますが,今後の管理運営について改めて見解を伺うものです。

 2点目は,学校図書館の充実についてです。

 昨年4月から学校図書館支援事業が始まりました。本年度は中央図書館に5人の嘱託司書を支援員として配置し,各小学校を巡回し,司書教諭と連携を図りながら,図書のデータベース化や蔵書の管理,図書館の環境整備を行っています。

 私はこの間,図書館司書の資格を持つ支援員が各小中学校を巡回することでは,学校司書としての役割は果たせないのではないかという思いから,専任の学校司書を置くよう何度か質問してまいりましたが,巡回方法や回数などを工夫することで十分な成果が上げられるとの答弁で今日に至っています。

 学校図書館が変われば子どもが変わり,教育が変わると言われており,本を読む子は必ず伸びることが実証されています。子どもたちがすぐに目的の本を探せる仕組みの学校図書館を,授業,学習に生かせる学校図書館を一日も早く実現するために,改めて,学校図書館支援事業の進捗状況と来年度以降の推進体制の強化,スケジュールについてお尋ねするものです。

 以上が私の一般質問です。関係各部長の誠意ある答弁をお願いし,質問を終わります。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 下水道部長,小林夏海君。

          〔下水道部長 小林夏海君登壇〕



◎下水道部長(小林夏海君) 飯田議員の一般質問のうち,下水道行政についてお答えいたします。

 初めに,公営企業会計に移行しての成果と課題についてでございますが,水戸市下水道事業は,平成27年度より地方公営企業法における財務規定の適用を実施いたしました。このことにより,損益計算書や貸借対照表などの財務諸表に基づき,適切な資産の把握や経営を意識した事業管理が可能となったところであります。

 一方で,施設の長寿命化への対応や企業債の未償還残高が多額に上るなど課題も抱えております。下水道事業経営を安定的かつ永続的に推進していくために,長期的な事業展望のもと,企業債残高の縮減や収納率の向上,下水道使用料の見直し,またランニングコストの削減や長寿命化を進めるなど,これらの課題に取り組み,下水道事業経営の健全化を推進してまいります。

 次に,接続率,収納率の向上策についてでございます。

 接続率の向上につきましては,「広報みと」によるPR,戸別訪問や移動相談所などの個別相談により,市民の方へ下水道事業の理解を得られるように努めてまいりました。その結果,接続率は,平成21年度末80.1%から平成27年度末85.6%にまで向上いたしました。また収納率の向上につきましては,下水道使用料と下水道事業受益者負担金の未納者への督促状の送付,電話や文書による催告,給水停止や滞納処分など適正な対応を行い,収納対策に取り組んでおります。また,未納者に対し納付相談を行うことで,支払い能力等を考慮し,分割納付などの未納者の実態に応じた収納対策に努めております。その結果,平成27年度末の収納率は下水道使用料,下水道事業受益者負担金ともに,前年度に対しまして約1%以上上昇しております。今後は,より一層の普及啓発活動と未接続世帯への個別指導を行うとともに,引き続き積極的な収納対策を行い,接続率と収納率の向上を図ってまいります。

 次に,下水道ストックマネジメント計画策定と投資額の抑制についてでございますが,本市の下水道は,平成27年度末において,管路延長は約1,196キロメートル,処理場3カ所,ポンプ場6カ所の施設を有しております。現在,老朽化した施設につきましては,平成25年度以降,長寿命化計画による改築,修繕を行っているところでございます。

 本市においては,より効果的な施設管理と国の財源を確保する観点から,平成31年度よりストックマネジメント計画の策定に着手し,平成33年度には計画に基づいた事業を行ってまいります。ストックマネジメント計画の策定により,長期的な施設の状態を予測しながら,点検,調査,修繕,改築を一体的に捉えて,下水道施設を計画的かつ効率的に管理し,ライフサイクルコストの低減や事業費の抑制と平準化に努めてまいります。

 次に,地方公営企業法の全部適用につきましては,財務規定に加え,組織規定,職員の身分取扱の規定を適用するものであります。

 法の全部適用により,事業を統括する管理者のもと,経営の機動性,自由度の向上等を高め,より一層の経営の合理化を図ることが可能になるものと考えております。そこで,平成28年度においては,関係部署との協議,調整を図り,全部適用へのステップとして,平成29年度に上下水道統合推進室を設置することとしたところであります。今後は,課題の抽出や整理,検討を進めながら,さらなる経営の効率化を目指すため,平成31年度における水道事業との組織統合と地方公営企業法の全部適用を実施してまいります。



○議長(村田進洋君) 産業経済部長,小田木健治君。

          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕



◎産業経済部長(小田木健治君) 飯田議員の一般質問のうち,農業行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに,農業の平成30年度問題に関する御質問についてでございますが,米の生産調整につきましては,主食用米の需要が,全国で毎年約8万トン減少する中,国は,過剰在庫が生じないよう,生産数量目標を配分してきたところでございます。

 平成30年以降は,国の米政策の見直しによって,需要と価格の安定を図るため,生産数量目標の配分にかわりまして,全国ベースの需給見通しやマンスリーレポートによるきめ細かい需給情報の提供と,水田フル活用の推進により,産地が主体的に需要の実態に応じて生産を行うこととされたところであります。あわせて,米の直接支払交付金も平成30年産から廃止されることになりました。

 全国的には,平成26年度以降,飼料用米の作付が推進された結果,平成27年産,28年産と,2年連続で過剰作付が解消された一方,茨城県におきましては,依然として主食用米の過剰作付の状態にございます。そのため,県の農業再生協議会におきましては,平成30年以降も,生産数量目標にかわる,生産の目安となる数値を提示することとされたところでございます。

 市といたしましても,国から示される需給情報とともに,県から提示されます生産の目安となる数値等の情報を生産農家へ提供し,需要に応じた米生産を推進してまいります。

 次に,水田活用の直接支払交付金による水田フル活用の取り組み状況でございますが,本市における平成28年度の転作作物の取り組みにつきましては,主食用米と同等の所得を確保できる飼料用米等を推進してきたことによりまして,飼料用米は昨年度より9ヘクタール増となる約367ヘクタールの作付となりました。また,麦・大豆,WCS用稲などを合わせました転作作物全体では,昨年度より18ヘクタール増の約753ヘクタールまで作付が拡大しております。

 国の交付金の今後の見通しについてでございますが,国におきましては,需要が減っている主食用米にかわりまして,麦・大豆,飼料用米,飼料作物などへ転換する水田フル活用を推進することとしておりまして,あわせてこのための水田フル活用の直接支払交付金の枠組みは,平成30年以降も継続することとしております。

 市といたしましても,引き続き,県及び市の農業再生協議会を初め,関係機関と連携し,水田活用の直接支払交付金を活用しながら,飼料用米を中心とした転作作物を推進し,米の需要と価格の安定化に取り組み,農家の所得向上と経営安定による,持続可能な農業の実現に努めてまいります。

 次に,農作物の鳥獣対策についての御質問にお答えいたします。

 イノシシによる農作物の被害につきましては,全隈町,木葉下町,成沢町を中心とした市の北西部の丘陵地帯に多く見られ,米,飼料作物,梨など,さまざまな農作物に被害が生じております。

 平成19年度から行っている被害調査では,平成22年度の被害額約2,360万円,被害面積約14万4,000平方メートルをピークに,年々減少しておりますが,平成27年度の被害額は約120万円,被害面積は約2万平方メートルとなっており,農業被害が依然として発生している状況にございます。また,農家の方からは,耕作を見合わせるなどの潜在的被害もあるものとうかがっております。

 イノシシによる農業被害への対策につきましては,農作物の被害防止のため,イノシシの捕獲を進めるとともに,電気防護柵購入支援等の取り組みを実施しております。

 イノシシの捕獲につきましては,茨城県猟友会水戸支部の方々により捕獲隊が編成され,春と秋の年2回,くくりわな及び箱わなによる一斉捕獲を実施していただいております。あわせて,狩猟免許を所有する農家の方のわなによる個人捕獲の取り組みも促進しており,平成27年度には,一斉捕獲と個人捕獲を合わせて73頭を捕獲したところでございます。

 また,イノシシは長距離を移動する動物であることから,イノシシの農作物被害の発生しております茨城県,栃木県,その15市町によりまして茨城栃木鳥獣害広域対策協議会を組織し,各自治体が連携して被害軽減を図る取り組みを推進しております。

 今年度も,期間を統一した一斉捕獲,被害状況調査,生息地図の作成,研修会等の事業を実施しておりまして,今後とも,連携を図りながら,イノシシによる農業被害の軽減のための効果的な対策の推進に努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 教育部長,七字裕二君。

          〔教育部長 七字裕二君登壇〕



◎教育部長(七字裕二君) 飯田議員の一般質問のうち,図書館行政についてお答えいたします。

 初めに,図書館は,教育機関,調査研究機関としての重要性から,地方団体の職員を配置することが適切ではないかという議員からの御指摘につきましては,公立図書館の役割について,図書館法においては,図書を初めとするさまざまな資料を収集,整理,保存し,それらを利用者に提供することで,その教養,調査研究等に資することであると規定されており,本市においては,この規定を基本指針として運営に努めているところであります。なお,運営に当たっては,指定管理者制度の導入により民間ノウハウを活用し,より利便性の高い,市民から愛され,選ばれる図書館運営を行っているところでございます。

 さらに,地区館4館につきまして指定管理者が管理運営を行っておりますが,中央図書館につきましては,市の直営を維持することにより,図書館行政方針や施策の決定,資料の購入決定及び指定管理者への指導,監督,運営状況の評価を行うことにより,地区館においても,市立図書館としての安定性と継続性は堅持することとしたところです。

 また,指定管理者が管理運営を行う地区館では,新たな取り組みとして,電子図書館の開設,育児コンシェルジュの配置,託児サービスの提供等の新たなサービスも開始しており,本市及び指定管理者が行った利用者アンケートにおいて,総合的な施設満足度につきましては,いずれも約9割の方から肯定的な回答が寄せられるなど,指定管理者による管理運営について高い評価を得ているところであり,従来より市民サービスが向上したと考えております。

 今後とも,中央図書館の機能を維持しつつ,指定管理者との協議を進めながら,市民サービスの向上に努めるとともに,魅力的な図書館づくりを進めてまいります。

 次に,学校図書館の充実についてお答えいたします。

 本年度から,子どもたちが主体的な読書習慣を身につけ,本との出会いを通して生きる力と豊かな感性を育むことができるよう,学校図書館支援事業を開始いたしました。事業の進捗状況でございますが,現在,学校図書館支援員5名が各小学校を巡回し,学校図書館を一体的に運用できる環境を整備するため,学校図書館の蔵書約55万冊のデータベース化に向けた図書の選別作業を進めており,約3万5,000冊の廃棄候補図書を抜き出したところです。また,司書教諭や学校ボランティア等と協働して,図書館内の図書配置等の環境整備や学校図書館運営等へのアドバイスなど,学校図書館の充実に向けた取り組みを行っており,今年度の事業について,各小学校より,高い評価を得ているところでございます。

 平成29年度につきましては,2名の支援員を増員し,年間を通じ各中学校へ2週間に1回程度の巡回を行うこととしており,小学校と同様,廃棄候補図書の選別や環境整備等を行ってまいります。あわせて,小学校への蔵書管理システムを導入し,データベース化を進めてまいります。

 今後は,3年から5年をめどに,中学校とあわせてデータベース化を完了するとともに,蔵書の管理,効果的な図書配置等の環境整備,授業における学習活動の支援など,児童,生徒にとって魅力ある学校図書館づくりを進めてまいります。



○議長(村田進洋君) 1番,綿引健君。

 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は67分であります。

          〔1番 綿引健君登壇〕(拍手)



◆1番(綿引健君) 民主・社民フォーラムの綿引でございます。

 平成29年第1回定例会に当たりまして,通告に従いまして,一般質問を行ってまいります。

 まず初めに,昨年度策定されました水戸市公共交通基本計画における公共交通体系の構築についてお伺いいたします。

 本定例会冒頭,高橋市長の市政運営の基本方針の中で,持続可能なまちをつくっていくためには,個々の自治体の努力はもとより,広域的な連携によって取り組んでいくことも大切であり,茨城県央地域定住自立圏を形成することで構成市町村が相互に連携,補完し合いながら,それぞれが有する資源や魅力を活用することにより,圏域全体の経済の活性化,生活関連サービス機能の充実,さらには,圏域力の強化を図るために,地域公共交通の分野においてさまざまな事業を実施していく,また,人と環境に優しいまちなか交通体系の確立を目指し,水戸駅北口地区,南町地区等において,歩いて楽しめる道路空間整備を推進していくと述べられておりました。

 地方都市共通の課題でもあります人口減少や少子高齢化が進む中,路線バスの廃止などで,特に高齢者や学生にとって,通院,通勤,通学など生活上の交通手段の確保が困難な地域が多くあることから,先月2月4日に,県内では初めてとなります,茨城県と龍ヶ崎市,牛久市,稲敷市,阿見町,美浦村の5市町村で稲敷エリア広域バスの実証運行がスタートいたしました。これは,学校や病院,商業施設,市役所,鉄道駅などを結び,約1年間をかけて利用状況などを検証し,協議した上で,本格運行をしていくかどうかを判断していくそうであり,事業費は県と関係市町村が2分の1ずつ負担をして,国の地方創生推進交付金を活用して実施していくとのことであります。

 一方,本市におきましても,昨年7月に9市町村間で締結された茨城県央地域定住自立圏の協定に伴い,城里町常北地区から隣接する公共交通空白地域の水戸市山根地区を通り,総合病院などを経由してJR赤塚駅に至るルートで新路線を設置するため,昨年末の1カ月間で運行の実証実験が実施され,4月1日から運行開始見込みとなることが新聞で報道されました。

 そこで,お伺いをいたします。この報道によれば,実証実験では4往復で1日平均32人が利用されたそうでありますが,採算路線にするにはその5倍以上の利用が必要との見解が出されておりました。当面は国からの特別交付金で補填するとのことでありますが,今後,採算路線とするため,水戸市としてどのような方策をお考えなのか,お聞かせを願います。

 あわせて,公共交通空白地区ではないものの,公共交通の利用をしにくい地区,例えば,旧常澄地区を経由して大洗町へ至るルートや旧内原地区を経由して笠間市に至るルートなど,観光振興にも寄与するような新たな路線の開拓などの検討がなされているのか,お聞かせを願います。

 さらに,水戸市第6次総合計画−みと魁プラン−の3か年実施計画において,本年度に地域公共交通再編実施計画の策定,平成30年度にバス路線の第1次再編が計画されておりますが,現時点での取り組み状況,各運行会社との調整の状況,今後の計画のスケジュールについて答弁を求めます。

 また,バス路線の再編に伴い,幹線・支線運行と直行運行を組み合わせた路線を設定するとの方針が出されておりますが,その際に要衝となる交通結節点の考え方,並びにバス会社の既存営業所の活用,新規の待合所を整備するなど,具体的手法についても答弁を求めます。

 これらは,高橋市長の掲げる多極ネットワーク型コンパクトシティの実現,また,まちが変わることを市民が実感する具体的な施策の一つであると考えます。利用する方々が混乱を招かないような具体的な移行の手法についても,あわせてお聞かせを願います。

 続きまして,小中学校におけるトイレの洋式化についてお伺いいたします。

 この件に関しましては,もう既に大変多くの議員から過去に何度も質問がなされておりますけれども,なかなかその進展が見られず,また,学校施設を利用する多くの市民の方々からも早期改修の要望をいただいておりますので,私からもあえて質問をさせていただきます。

 昨年,文部科学省が初めて全国実態調査を行い,公立小中学校の洋式便器の割合が43.3%にとどまっていることが発表されました。調査は,熊本地震に伴い,学校に避難した高齢者から,トイレの洋式化を求める声が出たことを踏まえ実施をしたということであり,本県における洋式化率は49.2%でありました。

 既に一般家庭では洋式が主流となっており,子どもからも和式は使いづらいとの声が出ているにもかかわらず,なかなか洋式化の進捗が見られず,また,学校は大規模災害時の避難場所としての役割も期待されておりますことから,改修は必要不可欠であると考えます。

 過去の本会議の議事録を確認させていただいたところ,本市における学校トイレの洋式化については,昭和60年代より整備が始められ,改築や大規模な改造事業が実施されない小中学校においては,部分的に数カ所のトイレの洋式化が進んでいるだけであり,その割合はまだまだ低いものがあります。

 小中学校のトイレにつきましては,平成25年6月の定例会における答弁で洋式化率が34.4%,平成26年12月の答弁で約36.7%,さらに,昨年4月1日現在で全国平均43.3%のところ,本市では34.7%,11月末現在で2.1ポイント向上し,36.8%であると昨年12月の定例会において,同じ会派であります堀江議員の質問に対し答弁がなされているところであります。

 また,対応に関しましても,大規模改造の際に,学校の意見を取り入れながら,よりよい施設環境となるよう整備を行っている。緊急性の高いものについては,順次,補修,修繕に努めている。体育館の男女兼用トイレの早期解消,大人にも配慮した屋外トイレの整備については,スポーツ・レクリエーションの普及,奨励のための夜間開放や地域で開催をされる行事などの活動場所として広く市民の方々に利用されているので,地域の方々が利用しやすいトイレの整備を進める等,毎回同じような答弁が繰り返されているばかりであります。

 さらに,私が独自に入手をしました,とある教育関連団体の水戸市教育委員会に対して提出をされた要求書によりますと,数十項目にわたり要望がある中,ほとんどの要望には回答がされているにもかかわらず,トイレの洋式化については無回答となっており,その取り組む姿勢に疑問を持たざるを得ません。

 ここで改めて,これまでの本市の取り組み状況についてお伺いするとともに,県都として,洋式化率が県平均を大きく下回っていること,また大規模災害時の避難場所としての役割を学校が担っているということを踏まえ,もう行き当たりばったりの対応ではなく,ある程度の高い目標を設置し,きちんと計画期間を定め,集中的に整備をすべく,このあたりで,トイレの洋式化に関する実効性のある整備計画の策定及び予算化をされてはいかがかと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。

 続きまして,都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)整備に伴う周辺道路の整備方針についてお伺いいたします。

 都市計画道路3・3・2号中大野中河内線は,水戸・勝田環状道路として都市の骨格となる重要な路線であります。当該路線の整備に当たっては,大変規模が大きいことから,県と工区を分けて工事が進められているところであり,市内の交通利便性向上のためには早期の実現が求められているところであります。

 そこで,都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)道路整備に関する茨城県との連携の状況についてお伺いいたします。

 また,本工区の着工に伴い,水戸市が保有する百樹園の一部が工事箇所にかかることから,茨城県に売却されたとうかがっております。さらに,新しい道路が百樹園北側に接することから,これまでよりも同園に対するアクセス性が向上し,来園者数を増加させる絶好の機会であると考えます。

 そこで,現在,園南側の既存道路はそのまま残ると聞いておりますけれども,新設される道路から進入するほうが合理的であることから,本園への入り口を園北側へ新設すべきと考えますが,市の見解をお伺いいたします。

 新設道路と百樹園に挟まれた民地利用について,例えば駐車場にするとか,地元の方々が憩えるポケットパークを設置するなど,さまざまな利用方法があると考えますが,水戸市の方針をお伺いいたします。

 次に,都市計画道路3・5・23号根積町元吉田線及び狭隘道路の整備方針についてお伺いをいたします。

 当該道路は,浜田小学校,吉田小学校,酒門小学校,水戸三中,水戸四中に通うため,朝夕は大変多くの子どもたちが通学路として利用をしており,また,同時間帯は通勤者も多くいることから,過去より早期の整備が求められている路線であります。

 都市計画道路3・3・2号線(酒門工区)が整備されることで,国道6号へのアクセスが格段に向上することに伴い,渋滞を回避するための迂回路として,当該道路を利用する車両通行量が増加することは容易に予想されるところであり,それに伴い周辺住民の安全性が懸念されるところであります。さらに,現状においても歩道も確保されておらず,また幅員が十分でない箇所も多く,路線バスも通っていることから,車両同士がすれ違う際に,民有地に片方が入り込んですれ違っている状況が常態化しております。

 そこで,お伺いいたします。都市計画道路3・5・23号根積町元吉田線及び当該道路に接続する狭隘道路についての整備方針,あわせて,沿道に幼稚園もあることから,通園者並びに通学路及び周辺住民への安全確保策について答弁を求めます。

 最後に,水戸市が管理をいたします公共施設への無料公衆無線LANの設置についてお伺いいたします。

 観光庁が訪日客を対象に実施したアンケートで,旅行中に困ったことのトップが公衆無線LAN環境の36.7%で,コミュニケーションの24%,あるいは目的地までの公共交通の経路情報入手の20%などを大きく引き離し,公衆無線LAN,いわゆるWi−Fi環境の整備促進を望む声が真っ先に上がっております。

 見知らぬ旅先での情報収集にスマートフォンなどを活用できれば手軽で大変便利であり,こうした事情は,個人旅行がふえ,言葉の通じない外国人観光客ならなおさらのことでありますし,私自身も昨年,アナハイムに訪問をした際に,無料のWi−Fiの必要性を強く感じたところであります。

 さらに,大規模災害時には無線LAN,Wi−Fiが有効な手段とされているものの,費用対効果の面から消極的な自治体も多いと聞いておりますが,日ごろからWi−Fiに親しむことにより,災害時の円滑な情報収集が可能になることを十分に認識することが必要と考えます。

 そこで,お伺いをさせていただきます。水戸市が管理する公共施設への無料公衆無線LANの設置について,本市におけるこれまでの取り組み状況についてお聞かせを願いますとともに,災害に強い防災拠点の整備として,スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするため,市役所新庁舎を含む,学校や市民センター等の市民利用度の高い施設へのWi−Fiの普及促進をどのように推進されていくのか,見解をお伺いいたします。

 また,新市民会館や東町運動公園新体育館を含め,既存の偕楽園や植物公園などの観光施設のほか,駅などの交通拠点等への整備促進についてもあわせてお伺いをいたします。

 世の中のIT化は我々が想定するよりも大変早いスピードで進んでおります。水戸市においても,時代に即応するよう速やかな設置推進をお願いいたします。

 以上,4項目にわたり質問をさせていただきました。執行部の明快なる御答弁をお願いいたしまして,私からの質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市長公室長,三宅正人君。

          〔市長公室長 三宅正人君登壇〕



◎市長公室長(三宅正人君) 綿引議員の一般質問のうち,水戸市公共交通基本計画における公共交通体系の構築についてお答えいたします。

 まず,定住自立圏形成に伴う周辺市町村との連携事業についてですが,茨城県央地域定住自立圏域内の公共交通利用者は減少傾向にあり,特に郊外部では,路線バスの運行本数の減少や廃止が余儀なくされている状況も見受けられます。

 高齢者や学生など自家用車を利用できない住民にとっては,日常生活を営む上で,その足となる公共交通は,必要不可欠な移動手段でありますことから,地域の実情に応じた持続可能な公共交通体系の構築に,広域的な視点で取り組んでいくことが必要となっています。

 そのため,定住自立圏の枠組みを活用し,公共交通の維持,確保に向け,交通事業者を交え,公共交通体系のあり方について,調査,研究を行うとともに,公共交通空白地区の解消に向けた取り組みを進めていくことといたしました。

 城里町との連携事業につきましては,城里町において,町民の医療機関までの移動手段の確保が大きな課題となっていること,また本市の北西部は,公共交通空白地区でもあることから,城里町の市街地拠点である石塚地区を起点とし,山根地区を含む市北西部を経由して,赤塚駅に接続するルートの路線バスの運行を支援するものでございます。

 本路線につきましては,昨年,城里町において,1カ月間の試験運行を実施したところ,延べ約1,000人の利用がございました。

 採算性確保のためには,議員御指摘のとおり,利用者の増加が不可欠となりますので,試験運行の際に実施した利用者アンケートの結果に基づき,運行ルートや運行時刻を見直すとともに,より一層のPRを図ることにより,利用の促進を図ってまいります。

 また,平成29年度の取り組みとして,笠間市と本市を結ぶ公共交通のあり方を検討する調査を茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに位置づけているところであり,沿線住民の移動手段につきまして検討を進めてまいります。

 次に,バス路線の再編につきましては,昨年度策定した水戸市公共交通基本計画に基づき,地域公共交通再編実施計画の平成29年度中の策定に向け,乗降データ等の分析をもとに,各バス事業者と協議を重ねているところです。

 路線再編の実施に当たりましては,利用者に混乱が生じないよう,バス事業者と連携してPRに努めるとともに,案内機能の強化を図ってまいります。

 路線再編の基本的な考え方といたしまして,公共交通基本計画では,地域の状況に応じた公共交通体系を構築するため,バス路線を幹線と支線に整理し,交通結節点を設け,支線から幹線に乗り継ぐ環境を整備することで,市中心部で過剰に運行されている路線バスを主に郊外部に再配分することとしております。

 その実現に向けましては,既存のバスターミナルやバス事業者の営業所に加え,総合病院など,日常生活で多くの人々が集まる場所から本市交通の要衝となるポイントを交通結節点として選定することが必要となります。

 交通結節点の具体的な場所や整備内容につきましては,現在策定中の再編実施計画で検討することとなりますが,快適なバス待ち環境の整備や料金体系の見直しなど,乗り継ぎに係る利用者の負担軽減を図りながら,全ての人が安心して移動できる交通体系の実現を目指してまいります。

 次に,水戸市が管理する公共施設への無料公衆無線LAN,いわゆるWi−Fiの設置についてお答えいたします。

 現在,Wi−Fiは,災害時の安定的な通信環境の確保に資するものであるとともに,増加する外国人観光客にとっては,観光情報の入手やSNSでの情報発信において重要な基盤となっております。

 国におきましても,総務省のWi−Fi整備促進ワーキンググループが全国的なWi−Fi環境の整備に向けた方策を取りまとめたほか,平成28年度には,防災等に資するWi−Fi環境の整備計画を策定し,全国的な整備を推進しているところでございます。

 本市におきましては,これまで,市立図書館6カ所において図書館利用者向けのWi−Fiを設置しているほか,平成26年度には,三の丸臨時庁舎,水戸観光案内所,好文cafe,水戸芸術館,森のシェーブル館,水戸市植物公園の6カ所の拠点において,来庁者及び観光客の利便性向上を目的としてWi−Fiを設置し,運用を行っております。

 今後につきましては,市民の利便性向上のため,建設中の市役所新庁舎や新市民会館にWi−Fiを整備するとともに,災害時における通信手段の確保に向け,防災拠点となる各市民センター,学校施設等への設置を計画的に進めてまいります。

 あわせて,インバウンド観光の推進に向け,外国人観光客が快適に過ごせるよう,観光拠点へのさらなる整備についても実施してまいりたいと考えております。



○議長(村田進洋君) 教育部長,七字裕二君。

          〔教育部長 七字裕二君登壇〕



◎教育部長(七字裕二君) 綿引議員の一般質問のうち,小中学校におけるトイレの洋式化についてお答えいたします。

 学校において,家庭で普及している洋式トイレの整備は,児童,生徒が安心して学校生活を送るために必要性が高いものと認識しており,学校トイレの洋式化に当たっては,快適で衛生的な施設環境になるよう,学校と十分協議しながら整備に努めてきたところでございます。

 これまでの洋式化への取り組み状況でございますが,改築事業や長寿命化改良事業などの大規模な事業の中で整備したほか,部分的な洋式化を実施してきたところでございます。このように進めてきた結果,小中学校において,平成29年2月末現在の校舎,屋内運動場における洋式化率は39.6%となっており,各フロアごとに男女とも1カ所以上の洋式トイレが設置されております。また,平成25年度末の34.9%と比較すると4.7ポイント向上しておりますが,より一層の整備が望まれる状況にあると認識しております。

 次に,学校トイレの洋式化に係る整備計画についてお答えします。

 学校のトイレの洋式化に当たりましては,単に便器を和式から洋式に交換できるような比較的短期間で,簡易な工事による場合もございますが,学校施設の老朽化が進む中で,老朽化した配管の更新等を伴う大規模な工事となることが多い状況にございます。

 また,トイレの区画を既存のまま改修した場合,便器の数が減少するなどの問題もあり,児童,生徒の学校生活への影響も懸念されます。

 このような改修に際しましては,トイレスペースの拡大など工事範囲が広範囲に及び,また,工事期間も長期間に及ぶことから,事前に学校との協議を行い,要望等を十分踏まえた上で実施する必要がございます。

 このようなことから,水戸市第6次総合計画にトイレ改修を含めた長寿命化改良事業等を位置づけ,計画的に整備を実施することとしております。特に,学校の屋内運動場につきましては,災害時には応急避難場所ともなる施設であることから,既存トイレの区画を改修し,トイレの洋式化を初め,多機能型トイレも視野に入れた整備を屋内運動場の長寿命化改良事業に位置づけてまいります。

 一方で,長寿命化改良事業等の計画が当面なく,さらに洋式化率が低い学校や,特別な支援を要する児童,生徒が入学する場合など緊急性を伴う学校については,洋式便器への交換のみの部分的な改修を進めているところでございます。

 今後とも,学校トイレにつきましては,従来より多くの箇所が洋式化できるように努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 建設部長,猿田佳三君。

          〔建設部長 猿田佳三君登壇〕



◎建設部長(猿田佳三君) 綿引議員の一般質問のうち,都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)整備に伴う周辺道路の整備方針についてお答えいたします。

 初めに,道路整備に関する茨城県との連携の状況についてお答えいたします。

 都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)につきましては,既に完成しております元吉田工区から国道6号までの延長905メートルの区間を茨城県が整備することで,平成22年度末に事業認可を取得し,元吉田工区側より事業を進めているところです。

 平成28年度末までに約82%の用地取得が完了し,さらに,平成26年度からは一部工事に着手しており,早期の整備完了に向けて事業を進めているとうかがっております。

 市といたしましても,都市計画道路3・3・2号中大野中河内線は,水戸・勝田環状道路として都市の骨格となる重要な路線であることから,早期の整備完了に向け,引き続き,県と協力,連携を図ってまいります。

 酒門工区に隣接する百樹園につきましては,今年度,園北側の一部が都市計画道路の事業地となっていたことから,約270平方メートルを県に売却したところです。

 また,県の事業地買収に伴って残地となった,都市計画道路と百樹園に挟まれた民地につきましては,議員御指摘のとおり,新たな出入り口を構築することで,回遊性,利便性の向上が見込まれるものと判断し,今年度,約1,610平方メートルを公園用地として取得いたしました。

 今後は,都市計画道路事業の進捗に合わせ,新たな出入り口や駐車場の整備を進め,百樹園のさらなる魅力向上に努めてまいります。

 次に,都市計画道路3・5・23号根積町元吉田線及び狭隘道路の整備方針についてお答えいたします。

 都市計画道路3・5・23号根積町元吉田線は,水戸市柳町1丁目地内の国道51号柳町1丁目交差点と水戸市元吉田町地内の県道下入野水戸線元吉田東交差点付近の都市計画道路3・3・2号中大野中河内線を結ぶ,延長1,630メートル,代表幅員12メートルの都市計画道路として計画決定されており,水戸市朝日町地内の県道長岡水戸線から南の区間につきましては未整備となっております。

 現在,この区間を結ぶ道路は,幅員が狭小な箇所も多く,車両のすれ違い等に苦慮している状況が見受けられます。今後,酒門工区の整備が完了すれば,議員御指摘のとおり,周辺道路の自動車交通量の増加や下市地区へのアクセス需要が高まることが予想されます。

 このようなことから,酒門工区整備後の周辺の交通状況や,現在,市内において事業中である他の都市計画道路の整備進捗状況を勘案しながら,都市計画道路3・5・23号根積町元吉田線の事業着手時期の検討を進めるほか,道路利用者の利便性の向上を図るため,車両のすれ違いに必要な幅員の確保策の検討を行ってまいります。

 次に,通学路及び周辺住民の安全確保策についてお答えいたします。

 都市計画道路3・3・2号中大野中河内線(酒門工区)の周辺には,地域の皆様の生活道路であるとともに,吉田小学校や酒門小学校の通学路に指定されている道路が多くございます。

 都市計画道路などの幹線道路の整備により,交通の円滑化が図られますが,同時に,交通の流れが大きく変化することも予想されることから,これらの交通状況の把握に努め,通学児童や住民の皆様が安心安全に道路を利用できるよう,カーブミラーやガードレールといった交通安全施設の整備や,路面標示による歩行者及び自動車への注意喚起,交通規制等の安全対策について,警察,学校,PTA,地域と連携しながらハード,ソフト両面で検討を行ってまいります。



○議長(村田進洋君) 12番,小泉康二君。

 なお,水政会の会派残り時間は83分であります。

          〔12番 小泉康二君登壇〕(拍手)



◆12番(小泉康二君) 水政会の小泉康二でございます。

 東日本大震災の発生から6年が経過いたしました。お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに,今なお避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは,平成29年第1回水戸市議会定例会に当たりまして,通告に従い,一般質問をしてまいります。

 まず1点目として,文化行政についてであります。

 先月,2月17日から19日にかけまして,エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸が開催されました。2002年に和歌山県高野山で第1回のオープンカレッジが開催されて以来,これまで全国各地の都市で行われてまいりましたが,今回,初めて関東地方での開催となりました。

 各界の第一線で活躍する芸術家や評論家など,150名以上の文化人が水戸に集結し,多彩な分野での講座を初め,文化人と市民が交流を深める夜楽,さらには,さまざまなテーマでのシンポジウムが開催され,私自身も講座やシンポジウムを拝聴いたしました。市民と文化人との知の交流が図られ,大変すばらしい大会であったと実感をしております。

 エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸実行委員会会長として,大会の誘致から準備,そして,成功へと導かれました高橋市長初め各実行委員会の皆様方,また,携わられました多くの皆様に,改めて敬意を表するものであります。

 大会には,延べ約1万8,000人の方々が参加され,みとれる水戸〜みつめる歴史,みつける未来〜という大会のテーマのもと,文化と交流の創出,さらには,地域経済の活性化,水戸の魅力の再発見にもつながるといった効果があったのではないかと思っております。

 しかしながら一方で,開催を通じての課題も明らかになったものと推察しております。私も,市民から,周知が十分ではなかったのではないかという声を聞き,改めて,市民のみならず,市内外,そして県外への効果的,効率的な周知方法を検討し,実施していくことの大切さを痛感したところであり,今回の大会の成果や課題を明らかにして,それを次へつなげていくことが非常に重要であると考えております。

 そこで,お伺いいたしますが,エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸が本市へもたらした成果や,開催を通じて見えた課題について,まずお聞かせ願います。

 また,今回の大会を通じて,文化人との人的ネットワークも構築されたことと思っております。同時に,今回の大会は,水戸商工会議所や水戸青年会議所,また,JA水戸等の団体の皆様を初め,多くのボランティアの皆様方の多大なる御協力があったからこそなし遂げられたことも忘れてはなりません。

 今後,さまざまな事業推進を図っていく上においては,このような人的ネットワークを活用することとあわせ,各種団体やボランティアの皆様方,多くの市民の文化に対する機運の盛り上がりをとどめることなく継続させ,より高めていくべきではないでしょうか。

 このような中,平成29年度の予算の中には,エンジン01のポストイベントとして,エンジン02in水戸の予算が提案をなされております。水戸発の新たな文化をより一層醸成し,次の世代に引き継いでいくためにも,エンジン02in水戸がより深みを増し,発展的な大会となることを期待しているところでありますが,今後,エンジン02in水戸開催に向け,どのような考えで取り組んでいくのか,また具体的な展望をお伺いいたします。

 次に,消防行政についてお伺いいたします。

 高橋市長は,所信表明の中で,市民との協働をより一層推進しながら,さまざまな行政課題等に果敢に挑み,市民とともにつくる魁のまち・水戸を実現するという市民協働の精神のほかに,近年の地震や台風,集中豪雨など大規模化,多発化する災害に適切かつ迅速に対処していくため,雨水対策を初め,総合的な防災,減災に向けた取り組みの充実や組織体制の強化を図るほか,市民の防災意識の醸成に努め,あらゆる災害に強いまちづくりを進めていく。また,災害に備えた人や組織,情報のつながりの強化については,次世代防災リーダーの育成に向け,小中学校における防災教育を実施するほか,自主防災組織との連携を深め,避難所運営体制を強化するなど,地域の防災力向上に取り組んでいく。また,総合的な防災対策については,あらゆる機会を通して,防災知識の普及,意識の醸成に努める。また,町内会等の身近なコミュニティにおける防災訓練を実施するなど,市民との協働による地域防災を推進する。そして,消防,救急については,関係市町村等と連携しながら,いばらき消防指令センターの共同運用を推進するほか,組織体制を強化し,防火対象物への立入検査を実施するなど,火災予防対策の充実に努めるというような,以上4点が,防災に係る話として述べられております。

 しかしながら,地域において,本来の仕事を持ちながら活動していただき,市民との協働による地域防災力の一翼を担っております消防団という言葉は,この要旨の中からはうかがうことができませんでした。大変残念なものでありましたが,高橋市長御自身も消防団員として活躍をなされたことからも,消防団への御理解と,そしてその奉仕の精神が変わらぬものであると思いながら,この質問に入らせていただきます。

 1点目は,水戸市消防本部及び水戸市消防団組織と民生委員などとの新たな連携による安心安全なまちづくりについてであります。

 消防活動を推進するに当たりましては,消防本部の職員の方々はもとより,地域防災力のかなめとなる消防団本部及び各消防団員の活動は欠かせないものであります。また,火災などが発生した場合を想定し,日ごろからさまざまな訓練をこなすとともに,地域の状況をきめ細かく把握していくことによって,迅速かつ円滑に活動が行えるものと思っております。

 この際,地域に根差す消防分団,また所属団員が持ち得る情報はとても有益なものであり,これを生かさない手はないと思われます。また,水戸市消防本部においても,地域の地理的状況や,民間事業者に登録しているひとり暮らしの高齢者世帯等の情報を平時のときに再確認したり,情報を更新したりされているということもうかがっております。

 そこで,私から,提案も含めて質問をさせていただきますが,いざ,火災が発生し,それらがひとり暮らしの高齢者宅等であったとするならば,地域において献身的な活動をなされています民生委員の方々の有する情報等を,事前に,またその現場で消防本部と消防団が共有することによって,現場における安否確認や避難誘導が迅速かつ適切にできるのではないでしょうか。

 先ほど述べました市長要旨の中の意味合いで言いますと,自主防災組織の結成ですとか,地域防災マニュアルといったものは,東日本大震災に起因しますが,大規模災害を想定したものであるという状況でありまして,通常火災等には,現状は反映されないという状況でございます。

 また,民生委員等につきましては,もちろん福祉目的の事業でございますので,そういったところの情報が事前に共有されるということには現状はなっておりません。

 地域の実情を把握している民生委員と消防本部及び消防団との新たなネットワークの構築とあわせ,それぞれが用いる情報を共有するなど,徹底して地域内でのきめ細かな新たな連携を行うことによって,地域の防災力が高まり,深みと温かみのある安心安全なまちづくりになると考えますが,御見解をお伺いいたします。

 そして,2点目は,消防団活動の効果やその意義に対する現場活動時の制約や乖離についてであります。

 消防団におかれましては,火災発生時における消火活動はもちろんのこと,毎年,年末年始の時期等に特別警戒活動を実施しております。こちらのほうは,現在,夜の20時から24時までの詰所への待機,また警戒等に当たっているというのが現状だと把握しております。

 巡回活動時には,市民の皆様に火の用心を認識させるため,鐘を鳴らし,そして赤色灯をつけながら巡回をしております。それで,火災の未然防止,抑止に努めており,全国的に消防団の担い手不足が課題となっている中,その活動や取り組みに対しまして敬意や感謝の気持ちを忘れてはならないと思っております。

 しかしながら,これまでの夜間巡回は,24時まで,鐘を鳴らしながら,また赤色灯をつけながらの巡回でありましたが,夜間巡回中の消防車の警鐘音が気になる,うるさいといったような,一部の市民の方からの御指摘を踏まえ,現在,22時以降は音を出さず,赤色灯のみを回しながらの巡回に努めているという状況でございます。

 市民の声を大切にし,行政がよりよいものとなるよう,それに対応し改善していくことは当然の責務でありますが,消防活動,また消防団活動の意義とその効果を考えますと,一部の意見を過剰に受け過ぎて,本来の活動を制限してしまうのではなく,火災予防のために警戒活動を行っていることに対する市民理解を図る,また求めていくということが必要ではないでしょうか。広報などを通して,市民との相互理解を醸成させるべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 市民との協働による安心安全なまちを目指していくためにも,消防団の地域における活動や取り組み,その意義は非常に大切であると考えておりますので,ぜひ明快なる御答弁をお願いいたします。

 以上で,私の第1回目の質問を終わりとさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市民協働部長,武田秀君。

          〔市民協働部長 武田秀君登壇〕



◎市民協働部長(武田秀君) 小泉議員の一般質問のうち,文化行政についてお答えいたします。

 エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸が本市にもたらした成果についてでございますが,関東地方で初開催となった本大会は,各界の第一線で活躍する芸術家や作家,評論家など,158人もの文化人に,講師として水戸にお越しいただきました。

 地域における文化活動の気概を高めるため,歴史や医療,スポーツなどの多彩な分野で,116の講座や,25の会場で市民と文化人講師が酒食を交えながら交流する夜楽を開催することで,市民と講師による知の交流が図られたところでございます。

 みとれる水戸〜みつめる歴史,みつける未来〜という本大会のテーマのもと,水戸の歴史や未来につなげる講座が多数実施されるなど,本市の特徴を前面に出した大会となり,期間中に延べ約1万8,000人の方々に御参加いただきました。

 来場された方々からは,楽しかった,とても勉強になったという声をいただいていることから,多くの方々に満足していただき,まさにみとれるような水戸の魅力の再発見,そして,未来に向けた新しい文化を創造する絶好の機会となったのではないかと感じております。

 また,講師陣から,本大会を通して感じていただいた水戸の印象や魅力などを広く発信していただいております。

 本大会の開催に当たりましては,水戸商工会議所や水戸青年会議所など,各種団体の皆様に地元実行委員として御参画いただくとともに,当日の運営においても,多くの皆様にボランティアとして御協力いただくなど,市民協動によりなし遂げることができた大会でございました。市民の皆様や企業,関係機関・団体など,多くの方々のお力添えに,心から感謝申し上げる次第でございます。

 本大会の開催を通じて見えた周知などの課題につきましては,「広報みと」やホームページ,SNS,ラジオなど,あらゆる手法を用いてPR活動を実施したところでありますが,議員御指摘のとおり,オープンカレッジin水戸の開催について,市民全体への周知が十分に浸透していなかったのではとの声もうかがっております。

 今後のイベントの実施に当たりましては,今回の反省点を総括し,対象となる年代やグループなどの絞り込みや,タイミングを捉えた効果的な周知方法,また市外に向けた周知方法等について,さらに検討していく必要があると考えております。

 オープンカレッジin水戸のポストイベントとして計画しております,エンジン02in水戸の開催に向けた具体的な取り組みにつきましては,エンジン02in水戸は,本大会の内容を踏襲した1日程度の縮小版となる大会であります。実施に当たりましては,このたびの大会を通して構築された人的ネットワークを駆使しながら,日程や会場,内容などについて,文化人の事務局でありますエンジン01文化戦略会議と詳細な検討を進めてまいります。

 また,地元の実行体制や効果的な周知方法について,きめ細かな調整を図り,エンジン02in水戸をよりよい大会とすることで,今回の大会で芽吹いた市民の芸術文化に対する思いに応えるとともに,お越しいただく講師陣や来場者の皆様に,水戸の魅力を存分に体感していただけるよう努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 消防長,清水修君。

          〔消防長 清水修君登壇〕



◎消防長(清水修君) 小泉議員の一般質問のうち,消防行政についてお答えいたします。

 初めに,水戸市消防本部及び水戸市消防団と民生委員などとの新たな連携による安心安全なまちづくりについてですが,消防は,消防団との連携により,火災を初めとするあらゆる災害から,市民の皆様の生命と財産を守ることが使命であります。そして,迅速かつ円滑に活動を実施するためには,日ごろから,地域の状況をきめ細かに把握しておくことが重要であります。

 具体的には,詳細な地理,地形の調査はもとより,狭隘道路の確認,不特定多数の方が出入りする商業施設などへの立入調査,さらには,75歳以上のひとり暮らし高齢者等の防火点検などを行い,地域の実態把握に努めております。

 このような中で,地域に根差した消防団の皆様から得られる情報は,大変有用で心強いものであります。

 民生委員を初めとする地域との連携体制を構築することは,地域防災計画上,大規模な火災発生時などにおいて,日常生活で得られた情報をいただくことにより,安否確認や避難誘導が迅速かつ適切にできることと考えています。

 このような状況の中,市の防災担当部署では,災害時要配慮者の支援体制づくりが進められており,これまで,優先して安否確認などを行う方の名簿作成,要配慮者支援に関するマニュアルの作成,要配慮者情報管理システムの導入などに取り組んでおります。

 来年度は,避難を支援する関係者で構成する連絡会議が発足する予定であり,当会議には,消防団,民生委員など関係する組織が全て含まれていることから,このような場を通じて連携体制を深め,安全で安心な地域づくりを進めてまいります。

 一方,議員御提案の通常火災時の情報収集につきましても,地域の方々の御協力を得ながら対応してまいりましたが,これらのシステムや連絡会議の情報を活用し,さらにきめ細かな対応を図ってまいります。

 次に,消防団活動の効果やその意義に対する現場活動の制約や乖離につきましては,消防団の皆様には本来の仕事を持ちながら,毎年,年末年始の時期に特別警戒を実施していただいておりますことに対し,厚くお礼を申し上げます。

 さて,巡回活動時には市民の皆様に火の用心を意識していただけるよう,鐘を鳴らしながら巡回しているところですが,鐘の音がうるさいという市民からの御指摘があり,現在,22時以降は音を出さずに巡回しているところです。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,特別警戒は市民の皆様に火災予防の注意喚起をすることも目的の一つと考えていますので,今後,巡回活動等についての諸課題を検討し,消防全般にわたり市民との相互理解の醸成に努めてまいります。

 引き続き,消防団活動について,御協力,御支援をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(村田進洋君) 12番,小泉康二君。

          〔12番 小泉康二君登壇〕



◆12番(小泉康二君) それぞれ御答弁を賜りまして,ありがとうございました。

 消防行政のほうについて述べさせていただきたいと思います。

 来年度,連絡会議が立ち上がるということで,そこでより円滑な新たな連携が図られるということでございますので,ぜひ大いに期待したいと思います。

 私が質問の中で述べさせていただきましたように,消防が持ち得る情報,また民生委員を初めとする福祉部門で持ち得る情報,そして,先ほどの大規模災害時の地域防災計画等に関しましては,地域安全課が主導してやっていることだと思いますが,それぞれが持ち得る情報を,例えば,消防が平時のときに,点検等も含めて活動されているよりも,実際問題,民生委員の皆様方においては,各持ち区があると思いますけれども,毎月少なくとも1回以上は歩かれてみたり,生きた情報として情報を仕入れているというところだと思いますので,それぞれが持ち得る情報を共有して,それぞれが今後の務めに反映していくということが,まさにこれこそが行革であると私は思いますので,ぜひそういった情報の共有を含めて,新たな連携を図っていただきたいと思います。

 また,地域防災計画の中では,消防団はその計画の中の一つの組織として,構成メンバーとして入るわけでありますけれども−−自主防災組織ですね,そういったことからも,例えば,ちょっと別な角度で話しますと,水戸市住みよいまちづくり推進協議会で持ち得る情報と,また消防のほうで持ち得る情報,その連携というのがどこまでできているかという具体的な例で言いますと,先ほど飯田議員の質問でありましたけれども,最近,イノシシ等の鳥獣被害があります。例えば,その住みよいまちづくり推進協議会の区域の中でイノシシが出ましたというと,その住みよいまちづくり推進協議会の会長には恐らくその情報は行くんですね。どこどこの地区で,何時ごろ,イノシシが出ましたというような話は行くんですけれども,現状ですと,火災が同区域内で発生したときには,住みよいまちづくり推進協議会の会長には火災の情報というのは行かないような状況でございます。

 それぞれが関心高く,地域の情報,また声を持っていろいろ活動していただいている,奉仕の活動もしていただいている皆様方には,そういった情報というのは共有してもいいのではないかと思いますので,イノシシの話があって,火事の話がないという,ちょっと端的な例を出してしまいましたけれども,そういったことも一例であるという状況でございます。

 また,(2)の騒音問題は,実は特別警戒で,私も団員の一人でありますけれども,少なくとも騒音を出す目的で警戒をしているというつもりは一切ございませんで,本当に火災が出ないように,防災,減災の務めとして当たらせていただいている。また多くの消防団員がそのつもりだと思いますので,夜遅くに鳴らしたいわけではないんですけれども,きちんと決められた中で活動をするということに関しましては,ぜひ担保していただきたいといいますか,ぜひ認めていただいて,また,そういった活動がより理解していただけるように−−今年に入ってから,実は渡里地区で火災が発生して,心配した地域住民の方もいるんですけれども,そういったときに,消防組織,また消防団活動が見えましたらば,やはり消防に対する御理解も非常に高まって,我々の活動に対しても御理解をいただけるようになったということがありましたので,日ごろからの周知徹底,また市民意識醸成に努めていければというふうに思っておりますので,そういった点を要望としてお願いをさせていただきたいと思います。

 以上で終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) 17番,田口米蔵君。

 なお,自由民主党水戸市議団・改革水戸の会派残り時間は98分であります。

          〔17番 田口米蔵君登壇〕(拍手)



◆17番(田口米蔵君) 自由民主党水戸市議団・改革水戸の田口米蔵でございます。

 ただいまから,平成29年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,一般質問をいたします。

 まず初めに,茨城国体について伺います。

 平成27年第4回水戸市議会定例会において,茨城国体の取り組みについてお伺いをしたところではございますが,平成31年の茨城国体の開催まで,いよいよ2年余りとなりましたことから,改めてその進捗状況等についてお伺いいたします。

 まず1点目は,現在の準備状況についてであります。

 既に決定しておりました競技種目,競技会場,会期に加えて,先ごろ,競技別の日程につきましても正式に決定されたとの報道がございました。本市におきましては,水戸市実行委員会と行政を中心として,ハード,ソフトの両面で本格的な開催準備に取り組まれていることと思います。

 特にハード面におきましては,競技会場となる水戸市総合運動公園体育館の耐震補強工事や,サッカー・ラグビー場の人工芝張りかえ工事が今年度で完了するほか,東町運動公園新体育館建設につきましては,去る2月1日に起工式がとり行われ,平成31年4月の供用開始に向け,順調かつ計画的な整備が進められております。これらにより十分な競技環境が整い,全国のトップアスリートが競い合う国体会場にふさわしい施設になるものと大いに期待しております。

 一方,大会運営に関するソフト面につきましては,平成26年度に市長公室内に設置された国体推進課が,水戸市実行委員会事務局として,年次計画の進行管理を行っていることと思いますが,これまでは,スポーツ大会やイベントでの広報PR業務のほか,宿泊計画,輸送交通計画,競技役員配置計画の策定など,事務的な準備作業が中心となっており,具体的な会場設営の準備作業や,競技団体,市民,関係団体が一体となった受け入れ準備については,まさにこれからかと思われます。

 そのような中,平成29年度からは庁内組織が拡充され,新たに国体推進局を新設することにより,1局1課3係体制となることが示されております。平成30年度にはプレイベントとして競技別のリハーサル大会を控え,一層の準備推進と機運醸成を期待するものでありますが,現在の準備状況と今後の取り組みについて伺います。

 2点目は,市民参加の取り組みについてでありますが,初めにボランティア活動について伺います。

 行って楽しむ,見て楽しむ国体を盛り上げる市民参加の取り組みとしては,まず,競技場に足を運んでいただき,トップアスリートや地元出身選手の活躍を間近で観戦することで,競技の臨場感や迫力を肌で感じていただくこと,選手の頑張りに精いっぱいの声援を送ることで大会の盛り上げに参加していただくことなどが考えられます。

 もう一つは,昨年10月の水戸黄門漫遊マラソンにおいても見られましたように,運営ボランティアとして大会に直接参加していただくことであります。

 水戸黄門漫遊マラソンでは,給水所を初めとする多くの業務で,ボランティアや企業,団体の皆様方の御協力をいただき,第1回の大会としては大きな混乱もなく終えることができました。特に,沿道からの途切れることのない声援と温かいおもてなしの精神は,参加した多くの選手から高い評価をいただきました。

 このほか,世界オセロ選手権,エンジン01文化戦略会議,梅まつり等におきましても,市内各地域の支援組織や有志など,実に多くのボランティアの皆様の御協力をいただき,今や,大会,イベントの成功に向けてはボランティアの活躍は必要不可欠なものとなっております。

 そこで,茨城国体においては,さらに一歩進んで,国体に参加する喜びと感動,充実感を体感してもらうために,ボランティア活動を大会を運営する上で必要な大きな柱の一つと捉え,支えて楽しむ国体の考え方を市民の間に広めていただきたいと思っております。11日間にも及ぶ国体ほどの大規模な大会となりますと,単に運営ボランティアといっても,その活動内容は広範囲に及ぶものと思われます。市においては,これまでボランティア経験のない方でも参加できるような工夫を凝らすとともに,希望者のニーズに合わせた主体的な活動の場が提供できるよう,積極的にボランティアの活動支援に取り組むべきと考えます。

 今後のボランティアの募集計画や活動内容について伺います。

 あわせて,運営ボランティア以外の,水戸らしい市民参加の取り組みについての考え方について伺います。

 これまでの開催市においては,花いっぱい運動として,競技会場やまちなかを,ボランティアの方々が育てた花で装飾することや,競技会場に掲げる都道府県の応援ののぼり旗へイラストやメッセージを書き込むなど,数々の市民参加の取り組みがなされているとうかがっていますが,本市においてはどのようなことを検討されているのか伺います。

 国体に参加するために,選手は日々厳しい練習を重ねていることはもとより,その選手を支える指導者や御家族などの関係者の方も大変な努力を続けておられるわけであります。これら全ての方々の努力の結果,国体出場権を勝ち得て水戸に来られるわけですから,水戸での国体が生涯の思い出となるよう,ホスピタリティーの精神をもって温かくお迎えできることを期待し,またさらには,これからますます業務多忙になるであろう執行部への激励,応援の気持ちを込めて質問いたします。

 次に,農業行政における農地中間管理事業について伺います。

 今,我が国の農政改革において,担い手に対する農地の利用集積は,地域農業を維持,発展させる上で重要な政策課題となっています。

 このような中,経済連携の推進と食料自給率の向上や国内農業・農村の振興を両立させ,持続可能な力強い農業を育てることを目的に,平地で20から30ヘクタール,中山間地域で10から20ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指した地域農業マスタープラン,いわゆる人・農地プランの作成を軸とした新たな施策が導入されております。

 政策手法は,集落,地域での話し合いによって,今後の中心となる経営体を定め,その経営体にどのように農地を集積するかについて決めるものでありまして,本市におきましても,農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会などを経て,既に決定されております。

 そこで,人・農地プランにおいても示されております農地中間管理機構による農地集積事業について何点か伺います。

 1点目は,事業によるメリット措置についてであります。

 農地中間管理機構に農地を10年以上貸し付けた場合のメリット措置である地域集積協力金,経営転換協力金,耕作者集積協力金について,これまでの本市の実績について,まず伺います。

 2点目は,協力金における要件制度についてでありますが,経営転換やリタイアする農業者による経営転換協力金については,交付を受けるための細かい要件が設定されているわけでありますが,申請から交付までの手順と交付対象者の要件について,さらに,これまでに貸付希望申出書を提出された中で,機構の定める基準により借り受けが可能でなかった事例はあったのか,あるとすればその理由についても伺います。

 3点目は,人・農地プランとの連携についてであります。

 農地の集積,集約においては,集落・地域内の担い手に集積することが望ましく,人・農地プランに基づく集積であるべきと考えるところでありますが,農地中間管理事業における人・農地プランとの関連について伺います。

 農地バンクの農地集積については,平成28年度の県の実績は,本年度目標の36.7%にとどまる見通しであることが明らかになりました。手続に手間がかかる等の理由により,貸し付けが進まないという課題があるとされており,これらを踏まえ,本市のさらなる集積への取り組みを期待し,質問といたします。

 次に,産業振興についてあります。

 首都圏中央連絡自動車道,通称圏央道の境古河・つくば中央間が先月26日に開通し,これにより,常磐道など首都圏の6本の放射状高速道路−−ほかに東名,中央,関越,東北,東関東−−が圏央道を通して結ばれました。この開通により観光誘客や産業集積への期待が高く,特に観光の広域化への期待は大きくなっています。

 国土交通省観光庁は,昨年,関東一円に外国人観光客を呼び込む広域関東周遊ルート形成計画を発表いたしました。これは,外国人旅行者の地方への誘客を図るため,複数の広域観光周遊ルートを認定し,関係省庁の施策を集中投入するとともに,地域が推進する取り組みをパッケージで支援し,海外に強力に発信することを目的としております。

 これまでに,全国11ルートが認定され,平成27年6月12日に7ルートが,平成28年6月14日に本県を含め4ルートが追加認定されています。誘客エリアの大半は圏央道の外側となり,本県では水戸・奥久慈,土浦・つくば等5つのコースが選ばれ,周遊の実現は圏央道が大きく後押しすることになります。

 ある旅行会社では,圏央道を使った観光で最も恩恵を受ける県に茨城を指摘しており,茨城関連のツアーをふやし,利用客増加を見込んでおります。このようなことなどから,入り込み客数の多い大洗町や笠間市では,周遊ルートの魅力をさらに高めて,旅行会社等へ積極的に提案していくことが想定されます。

 このため,本市においては,中心市街地地区や偕楽園・千波湖周辺及び弘道館・水戸城跡周辺地区,さらに下市地区などにおける豊富な観光資源の魅力をさらに高めるとともに,県都・水戸市の風格を背景にした魅力の再創出に努め,観光客がリピートしたくなる周遊ルートの確立と,これら観光情報を積極的に発信して多くの観光客に訪れていただけるようPRしていくことや,広域的な観光との連携が重要と考えております。

 そこで伺います。1点目は,広域観光周遊ルート形成促進事業のスキームでは,事業実施体制は都道府県,観光団体,経済団体,旅行会社,交通事業者及び市町村により構成されており,国土交通省関東運輸局のもとに関東観光広域連携事業推進協議会が設置されておりますが,本市と当協議会との連携などについて伺います。

 2点目は,圏央道の開通により,本市が想定している経済効果や,これに向けて必要となるソフト・ハード事業などの諸施策について伺います。

 3点目は,入り込み客の増加が見込まれていることから,圏央道を基軸とした施策展開などの観光基本計画等の見直しなどについて伺います。

 最後になりますが,防災行政について伺います。

 東日本大震災から6年が経過いたしました。東日本大震災は,市民生活に大きな影響を及ぼす未曽有の大災害でありました。岩手,宮城,福島など東日本を中心とした地域において,1万5,000人を超える方々が犠牲となり,また,いまだに3,000人近い方々が行方不明のままとなっております。水戸市におきましても,災害関連死5人を含む7人の方がとうとい命を亡くされました。

 ここに,改めて,犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに,被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 東日本大震災以降,鳥取や熊本などで大地震が連続して発生し,日本列島は地震の活動期に入ったようにも感じます。また,国において,南海トラフや首都直下型地震などへの対策を進めている状況を踏まえると,いつどこで大地震が発生するかわかりません。

 私たちにできることは,この震災を風化させることなく,教訓を無駄にすることのないよう具体的な対策に反映し,次なる災害に備えることであると考えております。

 本市においては,高橋市長のリーダーシップのもと,水戸市第6次総合計画において,災害に強いまちづくりを重点プロジェクトの一つとして位置づけ,備蓄や情報伝達対策の強化,さらに地域防災の推進など各種防災対策を集中的に取り組んできたと思います。これらの取り組みは評価できるものであります。

 しかしながら,現在の市の対策は,東日本大震災の被害状況等をもとに,各種防災対策の推進に努めていると思います。

 そこで,地震による被害シミュレーションの実施について伺います。

 現在,さまざまな研究機関,大学などにより,スーパーコンピューターを活用した最先端の研究として,統合地震シミュレーションなどの開発が進められています。例えば,スーパーコンピューター,京を活用した研究では,10キロメートル四方という限られた範囲ではありますが,地震と津波など複合的な要因からの被害など,さまざまな想定での被害も予測できると聞いております。

 本市においても,さまざまな状況を想定し,備えることが必要でありますから,固有の想定だけにとらわれず,水戸市に被害が及ぶおそれのある地震について,研究・開発中のスーパーコンピューターによるシミュレーションは困難ではあるかもしれませんが,独自のシミュレーションを行い,現在の対策の検証と実態に即したさらなる防災対策の充実と強化に取り組むべきと考えます。市の見解を伺います。

 次に,防災知識の普及啓発についてお伺いします。

 東京都では,各家庭において,首都直下型地震等のさまざまな災害に対する備えが万全となるよう,防災ブック,東京防災を発刊し,防災知識の普及啓発に努めているとうかがっております。低価格での販売も功を奏し,災害に対する事前の備えや発生時の対処法,いざという時にも役立つ情報をわかりやすくまとめたことから,人気があり完売したということであります。

 災害に備え,身近な災害リスクや身を守るすべなどを学んでおくことは,被害軽減につながるものであります。本市においても,しっかりと市民への防災知識の普及啓発を推進すべきと考えるところでありますが,本市の現状と今後の取り組みなどについてお伺いをいたします。

 以上,執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして,一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市長公室長,三宅正人君。

          〔市長公室長 三宅正人君登壇〕



◎市長公室長(三宅正人君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,茨城国体の準備状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 茨城国体開催までの全体スケジュールの進捗状況につきましては,現在までに,会期や開・閉会式会場に加え,競技別の日程,競技会場が正式決定されるなど,順調に進められております。今後は,平成30年にプレイベントとして開催いたします競技別リハーサル大会の会期や,練習会場の選定など,各関連事項が順次,決定となります。

 御質問の本市の準備状況につきましては,主要項目の宿泊,輸送交通,競技の分野において,第一次輸送調査,第二次競技役員編成調査など,それぞれ段階的に調査事務を実施しており,次年度以降も引き続き内容を精査してまいります。また,昨年8月には,市長を本部長とする庁内推進本部を設置し,全庁的な取り組みの推進と円滑な大会運営のための従事職員の配置体制について検討を始めております。

 このような中,平成29年度からは,準備事務の推進と組織力の強化を図るため,新たに国体推進局の設置とあわせ,課内に広報ボランティア係を設けてまいります。

 新規業務としては,企業への協賛依頼,ボランティア組織の設置と参加者募集,花いっぱい運動の試行栽培,競技会場の設計業務など,より実務的な準備業務を行ってまいります。また,広報PR業務として,国体専用ホームページを活用した情報発信,年間130回以上のイベント等への参加,横断幕,のぼり旗の設置なども,引き続き実施してまいります。

 次に,市民参加の取り組みのうち,ボランティア活動についてお答えいたします。

 茨城国体の開催に当たりましては,多種多様な運営業務とそれに従事する多くの係員が必要となるため,市職員のほか,競技団体関係者,高校生,運営ボランティアの協力を想定しております。

 特に,運営ボランティアにつきましては,市民,団体,企業から約1,500人の登録を目標としており,選手や観覧者へのドリンクサービスや,会場内で受付,案内,誘導のサポート業務を担当いただくことになります。議員御提案のとおり,支えて楽しむ国体の趣旨に沿って,選手や観覧者と接する機会をふやし,大会運営に携わる一員としての喜びや,達成感が得られる活動となるよう工夫に努めてまいります。さらには,事前の研修や説明会において,十分に活動内容を御理解いただくなど,参加者が不安なくボランティア活動に従事できるよう,その支援に努めてまいります。

 次に,水戸らしい市民参加の取り組みについてお答えいたします。

 花いっぱい運動は,花の栽培と競技会場,沿道への装飾を通して選手を歓迎,応援するものでございます。これまでの開催地においては,多くの市民,団体,学校等の協力のもとで実施され,開催機運の醸成にもつながる取り組みとして,非常に好評であったと聞いております。

 茨城国体においても,県民総参加運動として全市町村で展開する準備が進められておりますが,本市では独自に,栽培する花苗数,参加者数の増加や装飾範囲の拡大を図り,市民参加活動の柱としてまいります。また,特色ある取り組みとしまして,郷土料理等の振る舞いや駅前に設置する歓迎おもてなし広場の運営において,企画段階から市民に参加していただくなど,市民主体の活動となるよう進めてまいります。

 さらに,国体を契機に,広く市民にボランティア意識の浸透と醸成を図ることで,おもてなし力の向上にもつなげ,国体終了後においても市民,行政が一体となったホスピタリティーあふれるまちづくりに生かせるよう,市民総参加による大会の実現を目指してまいります。



○議長(村田進洋君) 産業経済部長,小田木健治君。

          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕



◎産業経済部長(小田木健治君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,農業行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに,農地中間管理事業のメリット措置における各協力金の,平成26年度からこれまでの実績でございますが,まとまった農地を貸し付けた地域に対する地域集積協力金につきましては10件,リタイアする農業者等に対する経営転換協力金につきましては71件,機構の借り受け農地に隣接する農地を貸し付けた農業者等に対する耕作者集積協力金につきましては185件に活用いただいております。

 平成28年度の各協力金の実績といたしましては,地域集積協力金につきましては,6地区,約85.5ヘクタールに1,109万円を,経営転換協力金につきましては,55戸,約34.2ヘクタールに2,170万円を,耕作者集積協力金につきましては,71戸,約24.2ヘクタールに238万円を交付する見込みでございます。

 次に,交付対象の主な要件といたしましては,農地中間管理機構に対して,10アール未満の適正に管理された自作地を除く全ての自作地を10年以上貸し付けることや,遊休農地の所有がないこと等がございます。

 また,経営転換協力金の交付までの手順でございますが,農地中間管理事業については,申請から貸借の調整までは一般財団法人水戸市農業公社が担っております。農地の貸し付けを希望する農業者は,窓口であります公社へ貸付希望申出書を提出し,公社が,貸し付け希望農地の状況や,農地中間管理機構の定める基準への適合について確認を行います。その後,借り受け希望者と貸し付け期間や賃料等の条件のマッチングを行い,調整が図られた場合は,市及び県の公告を経て,農地中間管理事業による貸し借りが成立いたします。その後,12月末までに貸し借りの成立した農地の所有者を対象に,市が,農地台帳に登録されている農地の状況や,10アール末端の自作地の状況などを確認してまいります。協力金の対象となる農業者には,2月末までに申請者を提出していただき,3月末に交付する流れとなっております。

 これまでに経営転換協力金の交付が受けられなかった事例でございますが,10アール未満の自作地が農地として適正に管理されていなかったため,交付が受けられなかった事例がございます。

 次に,農地中間管理事業と人・農地プランとの連携についてでございますが,農地を将来にわたり適正に管理し,次世代へ引き継いでいくためには,地域内もしくは近隣の担い手に農地の集積,集約することが望まれております。そのため,農地中間管理機構が農地の借り手を探す際には,人・農地プランに位置づけられた借り受け希望者を優先的に当たることとしております。

 また,地域がまとまって,農地中間管理機構への貸し付けを希望する場合には,地域内の農家を人・農地プランに位置づけることや,農地中間管理機構に借り受け希望者として登録することによって,メリット措置であります地域集積協力金が受けられることなどの情報提供を行っているところでございます。

 今後とも,経営規模の拡大と,効率的な農業経営に向けまして,農地中間管理事業を活用しながら,人・農地プランに位置づけられた担い手への農地の集積,集約を推進してまいります。

 次に,産業振興についての御質問にお答えいたします。

 圏央道の開通による振興策についてでございますが,関東観光広域連携事業推進協議会につきましては,本県を含む11都県や関連市町村,鉄道事業者や旅行業者等が構成員となってございます。協議会におきましては,外国人の観光誘客を図るため,広域関東周遊ルート「東京圏大回廊」形成計画を策定し,昨年6月に,観光庁の認定を受けたところでございます。

 計画におきましては,対象区域内における広域観光の拠点として,水戸・奥久慈など,県内5地区を初めとする20地区が位置づけられ,それらを4つのルートとして結び,滞在コンテンツの充実や広域メリットを生かしたプロモーションを行うこととしております。

 外国人の観光誘客に向けましては,テーマ性,ストーリー性を持たせた一連の魅力を発信していくことや広域的な周遊ルートを確立することが効果的でありますことから,本市といたしましても,明年度には協議会へ加入いたしまして,県内外の構成市町村と連携しながら,受け入れ環境の整備やターゲットに向けた情報発信など,効果的な誘客促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に,圏央道の開通による経済効果と関連する事業についてお答えいたします。

 先月26日に,圏央道が千葉県大栄インターチェンジから神奈川県茅ケ崎インターチェンジまで開通し,常磐自動車道を初め,東名高速,中央道,関越道,東北道,東関東道の6つの高速道路がつながったところでございます。高速道路ネットワークを通し,関東各地の観光地間のアクセスが向上することによって,観光周遊の促進とともに,物流施設間の輸送費の低下など,さまざまな経済効果が期待されているところでございます。

 本市におきましても,圏央道の開通によって,移動時間の短縮等に伴う,物流の促進や生産性の向上,さらには,交通ネットワークの優位性を生かしました企業立地などによる経済効果があらわれるものと考えております。また,東京都西部や神奈川県以西とのアクセス性が向上したことから,観光誘客に向けての新たなターゲット層が広がるものと考えております。今後,圏央道開通がもたらすメリットを生かしながら,観光プロモーションの対象エリアの拡大や,広域的な観光分野の連携などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,観光基本計画等の見直しについてでありますが,水戸市観光基本計画(第3次)におきましては,基本戦略の一つである,めぐりたいと思える観光まちづくりに向けまして,広域交通網を活用した誘客促進を位置づけております。

 したがいまして,圏央道の開通に伴う新たなソフト事業等につきましても,計画のPDCAサイクルによる進行管理を行う中で位置づけを行いながら,計画及び事業の円滑な推進に努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 市民協働部長,武田秀君。

          〔市民協働部長 武田秀君登壇〕



◎市民協働部長(武田秀君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,防災行政についてお答えいたします。

 本市におきましては,東日本大震災の経験から数多くの教訓を学びました。これらを生かして,再び起こり得る災害に対し,危機感を持ち,各種対策の充実,強化に取り組んでいるところであります。

 各種対策を講ずるに当たりましては,議会の皆様からの御助言を初め,アンケートや各種団体との懇談会など,市民の皆様から多くの御意見をいただき,大震災時の課題を整理したところであります。

 これまでに,地域防災計画の改定を初め,災害情報の収集・伝達体制の整備,避難所への備蓄物資や無線機の配備,蓄電池つきの太陽光発電の整備など,防災活動拠点施設の機能強化を図ってまいりました。また,自主防災組織への補助金の増額や災害時要配慮者の支援体制づくり,避難所指定動員の導入,避難所運営マニュアルの作成など,地域の防災力の向上を図り,ハード,ソフトの両面で防災対策の強化に取り組んでいるところであります。

 議員御提案の,さまざまな状況を加味した地震被害のシミュレーションを実施することにつきましては,各種対策の見直しの基本となり,備蓄物資の数量の算定や公共施設の耐震化等の予防対策,市民への普及啓発の資料として効果的であると考えております。

 今後,社会状況の変化等に応じて,本市独自の地震被害のシミュレーションを実施し,得られた結果を踏まえ,対策を検証し,実態に即したさらなる防災対策の充実,強化につなげてまいりたいと考えております。

 次に,防災知識の普及啓発についてお答えいたします。

 近年,地震や風水害による被害が全国で頻発しておりますことからも,国,県,市が防災対策を推進することはもとより,市民一人一人が防災知識を身につけ,早目の避難など自主防災を心がけることが被害の軽減につながるものと考えております。

 本市におきましては,防災パンフレット,みんなでつくる防災のまち水戸の全戸配布や,対象地域への各種ハザードマップの配布,防災訓練・講座等の機会を捉えて,災害情報の入手に関するチラシの配布などを継続して行っております。加えて,指定避難所に備えている防災資機材の種類や使用方法,家庭での備えなどを,防災・減災ひとくちメモと題して,「広報みと」に定期的に掲載するなど,普及啓発に努めているところであります。

 あわせて,各地区の自主防災組織や学校,企業等との協働により実施しております防災訓練や講座におきましては,参加した皆様に,簡易トイレの組み立てや間仕切りの設置,竹と毛布を用いた簡易担架の作成,搬送訓練などを体験していただくことで,より実践的な防災知識の普及啓発に取り組んでおります。

 また,先月,2月14日に実施いたしました水戸市いっせい防災訓練におきましては,訓練として初めて活用した緊急速報メールを,水戸市内にいる方の携帯電話に配信し,市民の皆さんに確認していただけたことは,市民27万人が一丸となり,防災啓発事業を実施することができたものと考えております。

 今後とも,各種防災訓練や講座など,あらゆる機会を捉えて,市民の皆様へ防災知識の普及啓発,防災意識の醸成を図り,自助,近助,共助,公助の連携できる安全で安心な地域づくりを進めてまいります。



○議長(村田進洋君) 暫時休憩いたします。

            午後3時8分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時31分 再開



○議長(村田進洋君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 引き続き,議案質疑及び一般質問を許します。

 13番,木本信太郎君。

 なお,魁,水戸の会派残り時間は49分であります。

          〔13番 木本信太郎君登壇〕(拍手)



◆13番(木本信太郎君) 魁,水戸の木本信太郎です。平成29年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして,一般質問を行います。

 まず初めに,福祉行政について,本市における社会的養護の現状と課題,今後の対応について質問をします。

 今回の定例会における高橋市長の説明要旨では,魁のまちづくり重点プロジェクトの一つとして,未来への投資プロジェクトがあります。将来にわたる水戸市の成長と発展を担う人づくりとして,安心して子どもを産み育てることができる環境づくりとともに,さまざまな分野でリーダーとなり活躍できる人材の育成に取り組んでいくと本会議初日に説明がありました。

 今年は,待機児童ゼロを目指し,また発育,発達におくれがあると思われる子どもの早期発見,支援を初め,発達障害児への就学前から18歳までの一貫した支援のためのセンターの開設や,塾などに行くことが経済的に難しい家庭における学習支援など,次世代に向けたさまざまな取り組みを課題に応じて行っております。また,今回の定例会でもそうした取り組みについて,各議員よりさまざまな角度から質問が出されておりました。

 行政がどのような施策によって持続可能な社会をつくり,グローバル化によって懸念される格差や貧困の連鎖に対抗し,そして,障害の有無に関係なく生きていけるノーマライゼーションの推進,性的少数派のLGBTなど社会的マイノリティーの人たちに対する人権にどのように光を当てていくのかなど,持続可能性,格差や貧困,そして人権など,これらのキーワードはこれからの行政運営に,より重要性を増していくと思います。こうした次世代への取り組みや時代の要請によって行われる施策は大いに評価するところであり,今後も質,量ともに推進していただきたいと思います。

 一方,さまざまある現在の社会問題として,課題解決に向けた取り組みが急務なのが家庭内における虐待の問題であります。

 先日の茨城新聞の報道では,虐待を受けた疑いがあるとして,全国の警察が昨年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは,初めて5万人を突破し,5万4,227人に上ります。あくまでも警察からの通告ですので,一般を含めるともっと数は多いと思います。統計をとり始めた2004年の962人から12年連続の増加になります。12年前は1,000人にも満たなかった通告が5万件を超えるのは,もともと見えていなかった問題が,市民意識の高まりや行政や警察の積極的な介入により,社会にあぶり出されたところもあると思います。いずれにせよ,この数字自体も氷山の一角かもしれません。

 内訳は,心理的虐待が最も多く,続いて身体的虐待,そして育児放棄などのネグレクトなどになります。十人十色の家庭内の問題にどこまで行政が首を突っ込むことができるのか,欧米などよりも介入権が弱い日本の制度では限界があるのではないかと率直に思うところはあります。

 しかし,2013年のデータになりますが,殺人事件検挙件数のうち,被疑者と被害者の関係が親族間である割合は53.5%であり,実に半数以上の殺人事件が親族間の殺人という現実を考えれば,こうした急増する虐待の問題の解決に向け対処していくことが,延長線上にある,そうした悲劇の芽を摘むことに大変重要かと思います。

 そこで,御質問いたしますが,こうした問題への取り組みとして,社会的養護の重要性が増しております。社会的養護とは,保護者のいない児童や,保護者に監護されることが適当でない児童を,公的責任で社会的に養育し保護するとともに,養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことでございます。

 本市も,そうした問題に対応すべく,警察や司法機関など各種機関と市町村児童虐待防止ネットワークもしくは要保護児童対策地域協議会を構築し,虐待やDVを初め,養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行っていると思います。

 しかし一方では,児童相談所を初め,児童養護施設や情緒障害児短期治療施設,母子生活支援施設などは全て県の管轄であり,市町村はあくまで送り出しの機関になります。こうした問題は継続的に支援が必要であり,また家庭に近い関係にあるのは地域や子どもたちが通う幼稚園や保育園,そして小中学校など市が所管するところが大きくあります。県の機関に送り出した以降は,そうした問題のある家庭にどのように対応しているのか,本市における児童虐待に関する相談件数の推移及びその内訳,また,水戸市要保護児童対策地域協議会の取り組み,そして,本市と県の継続的支援におけるかかわり方について,本市の見解をお伺いいたします。

 続きまして,まちづくりについて,学生ボランティアの活用,通年型ボランティア制度の導入について質問いたします。

 先日の袴塚議員の代表質問でも,学生の活用による活性化策等を取り上げていました。先ほども,田口議員が国体におけるボランティア活動について質問されておりました。私もぜひ推進していただきたいと思いますので,改めて質問させていただきます。

 毎月,議員向けに配付される月間行事予定表を見ますと,水戸市が直接的もしくは間接的にかかわる3月のイベントの数は151に上ります。もちろん,梅まつり開催期間中ということもあり,他の月より多いのは当たり前ではございますが,内容を見ますと,必ずしも梅まつりに関係したイベントばかりではなく,梅まつりのイベントと同日に,違うイベントが市内各所で行われております。また,そうした行事の数や規模が年々増しているのは,皆さんも周知の事実であります。

 そうした行事のにぎわいをどのように日常のにぎわいにつなげていくかという課題はありますが,そうした行事を通して一人でも多くの方々に水戸に来てもらい,水戸のよさを知ってもらう,もしくはそうした行事に協力していただき,より官民挙げてにぎわいを創出していくことは,市民との協働を掲げる本市としても大変重要なことであると思います。

 一方,水戸黄門漫遊マラソンや水戸まちなかフェスティバルを初め,そのイベントの規模が大きくなれば,携わる人や関係団体の数も多くなり,イベントによってはボランティアがいないと成り立たない規模のイベントがふえてきていると感じております。また,規模に関係なく行事がふえれば,その分,ボランティアのニーズは高まっていきます。

 例えば,マラソン大会などは,ランナーの走る沿道に一定の間隔で,各種団体に要請してボランティアを出してもらっています。ランナーの走行を妨げないようにするということですが,依頼された団体によっては,当日,個人的に,もしくはその団体自体が関係する他の行事も入っていたりと,希望の人数が当日集まるか心配だという声も聞きました。また,行政でも,先日のエンジン01文化戦略会議を初め,そうしたイベントに合わせて事前登録型のボランティアの募集をしておりますが,期日までに思うように人が集まらないこともあるかと思います。

 一方,そうしたイベントやまちづくりに意欲的に参加,参画したい学生は多くおります。ただ,行政とはかかわりがない,そもそもイベントがいつ開催されるか知らない,また学生でも,依頼をされる場合,毎回その人とその周辺の学生のみになっている等々,需要と供給のミスマッチがあります。

 本市としましても,学生の積極的な活用に向け,今回の当初予算でも,市内大学に在学する県外出身者の視点により,水戸の魅力を紹介するパンフレットの作成が施策として上げられております。外部の視点を導入し,まちづくりにおける新たな気づきにも期待したいと思いますが,いずれにしても,社会人や仕事を引退された方など,さまざまな世代の人たちにまちづくりに参加していただきたいと思います。

 しかし,まずはそうしたミスマッチや,安定的に若い人たちにまちづくりに参加してもらうためにも,現在の事前登録型のボランティアの募集以外にも,高校や大学など市内各学校などと連携して,意欲ある学生に,年間を通してさまざまな活動の機会を提供するような,通年型ボランティア制度を導入,確立し,多くの学生に参加する機会を与え,また行政としても,そうすることによりまして,イベントにおける人集めに苦労しないのではないのかと考えますが,本市の見解をお伺いいたします。

 以上,執行部の明快なる御答弁を期待し質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 保健福祉部長,根本一夫君。

          〔保健福祉部長 根本一夫君登壇〕



◎保健福祉部長(根本一夫君) 木本議員の一般質問のうち,本市における社会的養護に関する御質問にお答えいたします。

 初めに,社会的養護とは,保護者の適切な養育を受けられない子どもを,乳児院や児童養護施設などにおいて,公的責任で社会的に保護養育するとともに,養育に困難を抱える家庭への支援を行うもので,国においては,より家庭的な環境で養育するため,児童養護施設の小規模化や里親制度の活用などを推進しているところでございます。

 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は,年々増加しており,昨年度の対応件数は10万3,286件で,過去最多となっています。このため,児童虐待防止対策の一層の強化とともに,虐待を受けた子どもなどへの対応として,社会的養護の量,質ともに拡充が求められております。

 本市におきましては,子ども課において,係長1名,ケースワーカー3名,家庭児童相談員2名,婦人相談員2名の相談支援体制により,児童虐待の発生予防や早期発見,早期対応に努めているところでございます。

 また,児童相談所を初め,学校や保育所,医療機関など,関係機関で構成する水戸市要保護児童対策地域協議会を設置し,代表者会議,実務者会議及び個別ケース検討会議において,保護や支援が必要な児童,保護者及び妊婦に関する情報の共有や,支援の内容に関する協議等を行っております。さらに,DV被害と児童虐待は密接な関係にあることから,昨年7月には,当協議会を水戸市要保護児童及びDV対策地域協議会と改め,DV被害者及びその子どもも支援対象とし,NPO法人等とも連携して,一体的な支援を行っているところであります。

 本市における児童虐待相談の実件数は過去5年間で,平成23年度78件に対し,平成27年度47件となっております。虐待種別で見ると,平成27年度は,身体的虐待が17件,心理的虐待が21件,ネグレクトが8件,性的虐待が1件となっております。また,虐待の要因として,親の疾病や経済的問題などが背景にあるなど,個別のケースはより複雑化,深刻化しております。相談員やケースワーカーのスキルアップが求められております。このため,今年度から,新たな取り組みとして,職員の相談対応に係る専門性の強化を図るため,外部有識者を招き,事例検討を行いながら,支援の方法等の専門的助言,指導を受けるスーパーバイズ研修を行っております。

 本市と児童相談所との役割分担につきましては,児童福祉法に基づき,市は身近な相談・通告受付機関として,子どもの安全確認をするとともに,周辺調査や情報収集を行っております。また,調査の結果,ショートステイなどの福祉・子育て支援サービスを活用することで対応可能と判断されるケースについては,市が中心となって対応し,支援対象者が抱える問題の軽減を図っているところでございます。

 一方,児童相談所は,市町村の区域を超えた広域的な対応のほか,立入調査や一時保護,児童福祉施設への入所等が必要と判断される困難ケースについて,より専門的な見地から対応しております。

 児童福祉法の一部改正により,平成29年4月から,要保護児童対策調整機関である市町村に専門職の配置が義務づけとなり,児童相談所から市町村への事案送致が新たに規定されるなど,市町村の機能が強化されることとなりました。本市におきましては,専門職を既に配置しているところでございますが,今後,相談支援体制のさらなる強化を図り,引き続き,関係機関と緊密な連携をとりながら,児童虐待の発生予防,早期発見,早期対応に努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 市民協働部長,武田秀君。

          〔市民協働部長 武田秀君登壇〕



◎市民協働部長(武田秀君) 木本議員の一般質問のうち,まちづくりについてお答えいたします。

 本市におきましては,活力あるまちづくりに向け,年間を通してさまざまなイベントを開催しております。

 特に,平成23年の東日本大震災以降は,まちのにぎわいを創出するため,水戸まちなかフェスティバルや水戸黄門漫遊マラソン,第40回世界オセロ選手権,エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸など,大規模なイベントを実施しております。

 また,平成21年に市民と行政との協働都市を宣言し,あらゆる分野における市民との協働によるまちづくりを進めており,これらイベントの実施に当たりましても,多くの市民の皆様に参加いただいているところであります。改めて,御協力いただきました全ての皆様に感謝申し上げます。

 中でも,将来を担う高校生や大学生などからボランティアとして多くの御参加をいただいており,昨年,市内を走る初めてのフルマラソン,水戸黄門漫遊マラソンにおきましては,中学生や高校生,大学生,看護学生を合わせて936人の御協力をいただきました。

 オセロのふるさと・水戸を世界に発信する第40回世界オセロ選手権におきましても,高校生,大学生を合わせて63人の御協力をいただいております。

 学生ボランティアの力を生かすことは,学生の皆様に,水戸により深く愛着を持っていただくとともに,これからの水戸のまちを支える担い手として,まちづくりへの参画のきっかけにもなることから,大変意義深いものと認識しております。

 また,学生の皆様にとりましても,イベントの運営を通して,参加者や市民の方との交流の場になるとともに,自身の視野を大いに広げる機会になるものと考えております。

 本市では,今後,より多くの学生の皆様にボランティアへの参加を呼びかけ,学生の参加意識や意欲を高めるとともに,高校,大学など教育機関とのネットワークの構築に努めてまいります。

 さらに,フェイスブック等のSNSや,メールマガジンを活用するなどし,各種イベント主催者と,ボランティアとして参加したい学生とをマッチングできるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 今後とも,学生の皆様を初め,より多くの市民の皆様が主体的にまちづくりに参加,参画しながら,力を発揮し,ともにまちの魅力や活力を高めることができるよう,あらゆる分野における市民活動を支援し,市民協働のまちづくりを推進してまいります。



○議長(村田進洋君) 20番,須田浩和君。

 なお,県都市民クラブの会派残り時間は40分であります。

          〔20番 須田浩和君登壇〕(拍手)



◆20番(須田浩和君) それでは,平成29年第1回水戸市議会定例会において,通告に従い,数点質問をしてまいりますので,よろしく答弁のほどをお願いいたします。

 さて,水戸市第6次総合計画の笑顔あふれる安心快適空間,未来に躍動する魁のまち・水戸という将来都市像実現という目標のため,基本構想において観光交流人口目標を450万人,生活圏交流人口を80万人と明示したことは記憶に新しいところであります。

 その取り組みについては,これまで順調な様子であり,このまま推移されれば,数値目標も大幅に上回り,都市像実現のための大きな要因となり,市の経済的な価値を増加させ,最終的には,根本である定住人口の増加,維持にも寄与するものだと考えられます。

 そこで,これまでの状況を正確に把握し,その上で次の戦略を構築するために,以下2点について質問します。

 この順調な推移について,その要因をどう分析されているのかについて,まず伺います。

 また,統計は正確性がなければ意味をなさないものであります。過去の産業水道委員会の質問で,昔ですが,偕楽園の観光客数についてどうカウントしているのかお聞きしたとき,1平米当たり何人いるとか,そういうことじゃなくて,前年の数字に対し,見た目の感じと天気などの状況を鑑みて増減を決め,入園者数を決定するという極めて曖昧な,しかしながら,宣伝効果としては大変ある,数字の出し方をしていたことを思い出します。その後,県が実際の数字をセンサーできちんとカウントするシステムを導入して,実数が少し減少したということがありました。ということは,やはりいろんな戦略をつくる上で,そのような曖昧な統計では,その後の施策について的確性を求めることは困難であると考えます。

 そこで,交流人口についてどのような方法で統計調査を行っているのかあわせて伺います。

 次に,今後の具体的な増加策について伺います。

 ここまで随分拡大しているのが私たちは見えていると思います。観光課や観光協会が次々といろいろな作戦,いろいろなイベントを発信,実行してきて,その他の行政各課でも積極的な交流人口増加策を打ってきたのは顕著だと思っています。その結果がここにあらわれているんだなと思っています。

 しかし,ここまではうまくいったが,さらに新しい増加策,施策がないと,先々減速してしまう。それで結局は数字的には届かなかったなどということのないよう,ここまで順調にふやしてきたけれども,今後の増加策についてどのように考えているのかについて答弁をお願いいたします。

 通告の2番目の交通安全対策について,外側線,中央線,車両境界線などのマネジメントということですが,外側線というのはもともと路側帯の脇に引かれているものであって,中央線は対向車線との間,車両境界線というのは同じ方向の車と車の間の線のことですが,このことについて伺います。

 市役所の近くで言うと,千波大橋及びその先の梅香トンネルまでの道などはもうほとんど摩滅して,全く白い線がないような状況になっています。消滅している状況であります。近くで言えばそんなところですけれども,そのほかにも,市内各所でそれぞれの区画線が滅失している場所がかなり広く散見することがあります。通りなれた市民にすれば,何とか感覚で,ここは2車線だというような形で走ることもできるし,ここの路側帯は大変危険だから通らないようにしようというような感覚で通常は走行することができても,夜間や雨などが降り視界が悪くなったとき,それから,観光客を初めとしたふなれなドライバーにとっては,大変危険を有する道路標示となっていると私は思っています。

 そこで,伺いますが,それらの補修基準や補修方法に定めがあるのか。各地でそういう基準をつくっていこうということで,車の開発をして,これ以上のパーセンテージが消えたら補修をしますというような取り組みもしているようですが,そういうことの補修基準や補修方法について,水戸市はどういうふうになっているのか伺います。

 さらに,常に車両による摩滅が常態化しているところは,何かをよけて路側帯に入って,そこのところがいつもタイヤが通って消えちゃうなどということなんですが,そういうところは,一部はペイントではなくて,チャッターバーを埋設することによって,長期的に見れば費用もかからず,作業による道路閉鎖も少なく,有効な手段であると考えますが,市の見解を伺います。

 また,現状が,今までよりもどうも消えている部分が多いと思うのですが,平成27年度の区画線補修にかかる予算が適正なのか,不足しているのか,執行状況はどの程度なのかも,あわせてお伺いして,第1回目の質問を終わります。

 よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○議長(村田進洋君) 産業経済部長,小田木健治君。

          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕



◎産業経済部長(小田木健治君) 須田議員の一般質問のうち,交流人口増加策についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,第6次総合計画−みと魁プラン−において,平成35年度の観光交流人口450万人を目標に掲げております。その実現に向けまして,偕楽園・千波湖周辺や弘道館・水戸城跡周辺の魅力づくり,七ツ洞公園の整備など,本市の持つ歴史や文化,自然といった観光資源を磨き上げ,いつでも,来て,見て,楽しめる魅力ある観光拠点の形成を推進するほか,梅まつりを初めとする各種まつりの魅力向上や各種イベントの展開に取り組んでおります。

 観光交流人口の調査方法等についてでありますが,観光庁が策定した観光入込客統計に関する共通基準に基づき,茨城県において,毎年,県内の観光地点や行祭事,イベントにおける入込客数等を調査,推計し取りまとめます,県の観光客動態調査によって把握しております。

 これまでの推移を見ますと,東日本大震災の影響によって平成23年に大幅に減少しましたが,平成24年の314万4,400人から,平成27年には364万7,100人と順調に増加してございます。

 このことは,水戸まちなかフェスティバルや水戸のラーメンまつり等の新規イベントを開催するとともに,みとちゃんお誕生会や全国梅酒まつりin水戸の開催など,既存の祭りのリニューアルを積極的に実施し,新たな集客を図ってきたことが大きな要因となったものと考えております。あわせて,日本遺産認定による効果はもちろんのこと,積極的な,戦略的な情報発信として,シティセールスマガジンの配布やフェイスブック等のSNSの活用,マスコットキャラクター「みとちゃん」を活用したPRによって,相乗的に本市のイメージアップを図ってまいりましたことも,観光交流人口の増加につながったものと考えております。

 今後のさらなる交流人口増加への取り組みについてでございますが,今年度は,エンジン01文化戦略会議や市内を走るフルマラソンとして初めて開催した水戸黄門漫遊マラソンを初め,昨年9月に開幕したプロバスケットボールリーグに所属する茨城ロボッツが水戸を中心にホームゲームを開催するなど,文化やスポーツによる新たなにぎわいが創出されたところでございます。その成果を高めるためにも,これまで培われた地域資源とあわせ,さらなる磨き上げを図るとともに,新たなイベントの開催,誘致にも力を入れてまいりたいと考えております。

 また,水戸城大手門や二の丸隅やぐらの復元等による弘道館・水戸城跡周辺地区における歴史まちづくりの形成を初め,植物公園,森林公園の再整備など,観光拠点の形成を推進してまいります。海外からの新たな観光誘客に向けましては,東アジアを初めとする海外への情報発信を強化するなど,インバウンド観光を積極的に推進してまいります。

 さらに,現在,事業を進めております,新市民会館や東町運動公園の新体育館等の拠点施設も有効に活用しながら,歴史や文化,スポーツ等が融合した水戸ならではのコンベンションの強化を図るなど,観光交流人口の増加に努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 建設部長,猿田佳三君。

          〔建設部長 猿田佳三君登壇〕



◎建設部長(猿田佳三君) 須田議員の一般質問のうち,交通安全対策についてお答えいたします。

 外側線や中央線,車線境界線等の区画線につきましては,道路の構造を保全するとともに,交通の安全と円滑を図ることを目的として,道路管理者が設置及び管理をいたしております。

 区画線の補修基準と補修方法につきましては,道路パトロールや市民からの要望等に基づき,現地において目視調査を行い,区画線の滅失を確認した後に,請負工事によって再設置をしております。

 また,議員御提案のチャッターバーの設置につきましては,区画線の延命化を図る上で効果的な手法と認識しておりますが,一方で,車両の走行性の低下や騒音,振動を誘発するおそれもあることから,設置箇所を慎重に選定し,有効な手法の一つとして導入を図ってまいりたいと考えております。

 次に,区画線の補修費に係る予算の執行状況についてでございますが,昨年度においては,約740万円の予算を執行し,延長約7,500メートルの再設置を行っており,年平均30件の要望等について,翌年度にほぼ積み残すことなく処理している状況でございます。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,区画線が不鮮明で,視認性の低下している市道が市内各所に散見され,利用者の安全を確保する上で,対策が必要であることも事実でございます。

 今後は,道路パトロールの強化や情報通信技術の活用,さらには水戸市安心・安全見守り隊等の協力機関からも情報をいただきながら,区画線の滅失区間の把握に努め,安心安全な道路の機能維持を推進するべく,補修延長の増進を図ってまいります。



○議長(村田進洋君) 23番,安藏栄君。

 なお,自由民主党水戸市議団・改革水戸の会派残り時間は61分であります。

          〔23番 安藏栄君登壇〕(拍手)



◆23番(安藏栄君) 自由民主党水戸市議団・改革水戸の安藏でございます。もうしばらくのおつき合いのほどをお願い申し上げます。

 それでは,平成29年第1回定例会に当たり,通告に従いまして,ただいまから一般質問を行います。

 まず,財務行政について,財源確保の観点からの質問をさせていただきます。

 高橋市長におかれましては,平成29年度予算編成に当たり,行財政改革の視点を十分踏まえ,財政負担の軽減に最大限の努力を図ることはもとより,積極的に財源の確保に取り組み,健全な財政運営との両立を図っていくと力強く述べられ,前年度比10.5%増,過去最高の一般会計予算総額1,249億9,600万円を示されたところであります。

 そこで,通告しました3件についてお伺いをいたします。

 まず,ふるさと納税については,何回もしつこく質問を繰り返してきたところであります。この間,関係各位の努力により,大幅に寄附金額が増加していることに対しまして,改めて敬意を表するところであります。

 全国での寄附金総額は,平成14年度比4倍増の1,653億円でありまして,本市では,昨年度は前年度比212%増の2億5,000万円が計上され,本年度は増額の予算案が示されたところであります。

 そこで,まずお伺いをいたしますが,この新年度の予算計上に当たり,この寄附金制度に対して,どのような分析をされ,どのような評価をされているのかをまず伺います。

 また,現在,マスコミ報道されている返礼品の過当競争や,寄附金制度による自治体間のさまざまな問題について,本市の現状と見解を伺い,さらに,本来の姿であろうリピーターの皆さんの寄附内容と,それに対して,今後どのような対応をされていくのか。そしてまた,本市に対しては多分いろんな応援メッセージがあると思っておりますので,その応援メッセージ等があるのかどうかも,あわせて答弁を願いたいと思います。

 貴重な財源確保のために,それぞれの自治体が知恵を絞っているところでありますが,企業版ふるさと納税とともに,ガバメントクラウドファンディング制度は,本来の目的に沿った新しいタイプの寄附金制度だと思いますが,その活用について本市の見解を伺いたいと思います。

 次に,ネーミングライツについての質問をいたします。

 申すまでもありませんが,ネーミングライツは,本市が設置する施設等の名称に企業名や商品名等の愛称を付与することができる権利,いわゆる命名権であり,その命名権者から対価を得て,施設の維持管理や利用者のサービス向上に役立てる,有利な財源確保策の一つであると思っております。

 本市におきましては,平成21年に,いち早く,ケーズデンキスタジアム水戸のネーミングライツに取り組まれ,大きな成果を上げているところでありまして,そしてまた,高橋市長からも,議会答弁による強い意欲を示されたところでもあり,いよいよ次の東町運動公園新体育館の準備に取りかかるものと期待をしているところでございます。

 このネーミングライツに関するアンケート調査によると,自治体の目的としては,施設の適正管理,運営とサービスの向上であり,スポンサーサイドの目的は社会・地域貢献活動のためが84.5%であることから,その自治体内に立地する企業の応募が73.5%を占めているとのことであります。

 そこで,まずお伺いいたしますが,本市における募集方式は,特定施設型なのか,あるいは事業者の柔軟な発想によりネーミングライツの対象施設等の提案を募集する事業者提案型なのか,いずれにしても貴重な財源確保のためのこの制度を幅広く最大限活用した今後のあり方とスケジュールについての見解を伺います。

 ちなみに,この幅広くの意味は,例えば水戸市植物園や市内の歩道橋に対するネーミングライツなどでございまして,その可能性についてでございます。

 次に,財源確保のための国,県への要望活動についてお伺いをいたします。

 年度初めに,本市からの重点施策に対する国,県への要望事項の概要が示されているところであります。今後においても,市民生活の維持,向上を図りながら,4大プロジェクトの推進を初めとする重大な施策を展開するためには,国,県からの支援が必要不可欠と思います。高橋市長みずからが先頭に立って,精力的な要望活動を実施していることかと思いますが,結果として,どのような分析をされ,成果を上げているのか,お尋ねをいたします。

 次に,きらりと光る200万円の予算による結婚ときめきプロジェクトについてお伺いをいたします。

 昨年12月30日に市内のホテルで,25歳の大同窓会が盛大に開催されたと聞き及んでおります。そして,この事業は,本市の若い世代の職員さんのアイデアを取り上げ企画した,結婚ときめきプロジェクトの中のメーンイベントだとのことであります。ただ単に未婚者が集まる出会いのパーティーではなく,未婚,既婚にかかわらず,同世代が集まる同窓会という形式をとることにより,未婚者には自然な出会いの場として,既婚者にはふるさとのよさを再認識してもらう機会の創出を狙いとしており,将来的な婚姻数や,Uターンによる本市への移住,定住の増加を目指し開催されたところであります。

 本市はもとより,国,県を挙げて,この超少子・高齢化社会への対応に苦慮している中において,このような事業を実施されたことを高く評価し,そして少子化対策の一環としての新たな試みとして,また今後のあり方について,さらに,若い世代の皆さんの柔軟な発想に期待しつつ,この事業に対する本市の見解を伺いたいと思います。

 私も以前,水戸市勤労者福祉サービスセンターの理事会で,いばらき出会いサポートセンターとの共催で,本市の婚活事業を展開しておりますが,茨城県としてはかなりの成果を上げているとの報告を受けたことがあります。

 また,統計によりますと,30歳前の未婚率は,男性72.7%,女性61.3%と晩婚化が進み,最も心配な生涯未婚率が,2030年には男性30%,女性23%が見込まれるという非常に厳しい状況が予測されている中で,今後どのような対策が必要なのか,本市のみならず,幅広く関係機関との情報収集,連携強化を図るべきと考えますが,本市の見解を伺います。

 先ほど小泉議員からも質問がありましたが,過日のエンジン01文化戦略会議では,人生120年をどう生きるか,80歳から雇用しようというような話がありました。この問題は,深刻な問題でありますけれども,できるだけポジティブ思考で考えたいと思います。いかがでしょうか。

 最後に,内原地区の生活環境整備についてお伺いいたします。

 内原地区も合併後12年が経過し,来年度予算において,内原駅の橋上駅舎化の基本設計,そして妻里・鯉渕両市民センターにつきましては,高橋市長の英断による同時竣工を目指した事業が始まる計画であり,市長初め関係各位に謝意を表し,一日も早い完成を地域の皆様とともに心から願うところであります。

 それでは,まず,公共下水道未整備地区の今後の対応,見通しについての質問をいたします。

 公共下水道は,生活環境の改善と公共用水域の水質保全に重要な役割を担っており,普及率の向上は都市発展を示すバロメーターでもあります。本市の公共下水道は,平成18年度からの整備拡大と平成21年度の那珂久慈流域下水道水戸幹線の供用開始により,平成27年度末の普及率は77.6%となり,全国平均並みに達し,大変喜ばしいことではありますが,未整備地区の進捗が待たれるところでもあります。

 内原地区の下水道整備については,内原駅周辺のほか,杉崎・中原地区等で整備が進捗中であり,内原浄化センターの第3系列が稼働を開始している現状にあります。一方で,内原地区の下水道計画面積が413ヘクタールであるのに対しまして,認可区域面積は291ヘクタールであり,残りの122ヘクタールは未認可区域の現状にあります。

 この未認可区域である西部地区は,比較的家屋の集積度の高い地域でもありまして,その大部分がエリア指定でもありました。さらなる土地利用の高度化が期待できる区域であります。また,内原地区の多くは涸沼水系にあり,その涸沼はラムサール条約の登録湿地として指定されており,内原地区の下水道は,生活環境の改善や水質環境保全,生態系保全の観点からも,非常に重要な位置づけにあります。このような状況の中で,住民要望の高い未整備地区に対する今後の対応,見通しについて,小林下水道部長の明快な答弁を求めるものであります。

 次に,関連して,農村地域の生活環境整備についての質問をいたします。

 河川等の水質保全を図り,良好な水環境を将来へ継承していくことは,市民の共通の願いであり,現代を生きる我々の使命であります。先ほど申し上げました公共下水道はもとより,農業集落排水事業,合併処理浄化槽の3つの汚水処理手法を合わせた生活排水処理総合普及率という指標があるそうでございまして,全国平均で89.9%,茨城県は82.6%という状況の中で,水戸市の普及率は90.0%で,県内44市町村のうち12番目の位置にあるということであります。

 しかしながら,農業集落排水事業は市内13地区で既に供用されておりますが,残りの内原南部地区を初めとした4地区について,今後どのような説明をされ,対応をしていくのか。私は,国土交通省,農林水産省,環境省とそれぞれの生活環境整備の3つの処理手法について,地域の実情を踏まえた上で,本市としての整備方針を早期に構築し,農村地域を初め,市民の皆さんの生活環境整備への不公平感を除くことも行政の大事な責務と考えるところでありますが,明快な答弁を求めます。

 最後に,内原地区で私が一番心配している道路交通箇所が主要地方道石岡城里線であります。地元の皆さんの長い間の懸案事項でもあり,強い要望活動の成果として,一日も早い供用開始を望むところでありますが,現在の進捗状況と本市としての対応について,猿田建設部長の答弁を求めまして,質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 財務部長,園部孝雄君。

          〔財務部長 園部孝雄君登壇〕



◎財務部長(園部孝雄君) 安藏議員の一般質問のうち,財務行政についてお答えいたします。

 初めに,ふるさと納税につきましては,平成27年度から,さらなる財源の確保と本市の特産品の知名度やイメージアップ,市内産業の活性化に寄与することを目的として,御寄附いただいた市外の方へ,謝礼品として特産品を贈る,特産品ギフト・イメージアップ事業を展開しているところであります。

 本事業の周知活動といたしましては,水戸市のホームページや,ふるさと寄附金の専用ポータルサイトへの記事掲載,水戸黄門漫遊マラソンや梅まつりなど各種イベント会場へのチラシの配置など,積極的なPR活動に努めてまいりました。

 また,事業開始当初は110品目であった謝礼品につきましても,現在は,季節限定の品も含めまして約270品目にふやし,充実を図ってまいりました。

 その結果,平成28年度は,2月末日現在で,5,021件,1億8,200万円を超える御寄附をいただいているところでございます。なお,そのうち856件,全体の17%の方につきましては,昨年度に引き続いて御寄附をいただいております。

 また,御寄附いただく方の中には,水戸を訪れた際のおもてなしに感動しました,美しい景色を守ってくださいなどといったメッセージを添えて御寄附をいただく方もいらっしゃいます。

 議員御指摘のとおり,全国的には,謝礼品の過当競争などの問題点が指摘される部分もございますが,ふるさと納税制度につきましては,本来このように,それぞれの自治体への共感や応援したいとのお気持ちを寄附金としていただくものでございます。

 本市といたしましては,この制度の趣旨を踏まえつつ,特産品の生産者や協働事業者,メディア等と引き続き連携の上,歴史や伝統,芸術文化,豊かな自然とそこから育まれるさまざまな特産品など,本市の持つ多くの魅力を広く発信し,さらなる財源の確保に向け,積極的に取り組んでまいります。

 また,ガバメントクラウドファンディングにつきましては,地方自治体が特定の事業を実施するに当たり,インターネットにおいて,不特定多数の方を対象に,広く資金調達を行う制度であります。

 財源確保はもとより,本市の魅力発信という観点からも有効な手法であると考えられますので,水戸黄門ふるさと寄附金や企業版ふるさと納税制度の充実とあわせ,他市の事例等を参考にしながら,今後,本市においても活用を検討してまいります。

 次に,ネーミングライツについてお答えいたします。

 東町運動公園の新体育館につきましては,平成31年度当初の供用開始に向け,現在,建設工事を進めているところであり,施設整備費の削減はもちろん,施設完成後の運営費につきましても,本市の財政運営に大きな影響を及ぼすことから,その負担を軽減することは極めて重要であると認識しております。

 新体育館につきましては,市民スポーツはもとより,新たな交流やにぎわいの創出につながるスポーツコンベンションの拠点となる施設であり,企業等と連携し,ネーミングライツを導入することは,財源の確保に加え,新体育館のさらなる魅力の向上やPRにもつながり,市内外から多くの交流人口を呼び込み,地域経済の活性化に寄与することが期待できることから,積極的に取り組んでまいります。

 現在,供用開始にあわせた導入に向け,他市の事例を調査しているところであり,市民に愛され,親しまれる施設とするとともに,民間活力を活用した効果的な施設運営ができるよう,既に実施しておりますケーズデンキスタジアム水戸も含め,先進事例を参考にしながら,今後,金額,期間,募集方法や条件など,制度設計の作業を進めてまいります。

 また,この東町運動公園新体育館を対象とする特定施設型のネーミングライツのほか,より幅広い施設を対象とする事業者提案型の手法についても,今後,検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,国・県への要望活動の成果についてお答えいたします。

 社会資本整備総合交付金を初めとした国庫補助金につきましては,要望額と交付額が乖離していますことから,毎年度,市長みずからが,国土交通省などの関係省庁,また茨城県知事に対して,事業の重要性を説明するとともに,必要な予算額の確保をお願いしているところであります。

 要望活動の成果といたしましては,平成28年度の予算に関する要望においては,約50億円の国費要望額に対して,当初内示額は約33億円にとどまっておりましたが,さらなる働きかけを行った結果,国の2次補正等に伴い約4億円の追加内示をいただいたところであります。国費の減少は,円滑な事業の実施に支障を来すことになりますので,これまで以上に積極的な要望活動が必要であると認識しているところであります。

 今後とも,各部各課との連携を図りながら,あらゆる機会を捉えて要望活動を行い,一層の財源確保に努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 保健福祉部長,根本一夫君。

          〔保健福祉部長 根本一夫君登壇〕



◎保健福祉部長(根本一夫君) 安藏議員の一般質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。

 我が国の人口は,平成27年の国勢調査おいて,調査開始以来,初めて減少に転じ,また,15歳未満の年少人口比率は12.6%と世界で最も低い水準となり,人口減少と少子高齢化が大きな社会問題となっております。少子化の一因といたしまして未婚率の上昇や晩婚化の進行が挙げられ,これらの進行に歯どめをかけるための対策は喫緊の課題となっております。

 そのため,本市におきましても,平成28年2月に策定した水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において,基本目標の一つに,水戸の未来をリードする若い世代の夢や希望を応援することを掲げ,結婚,妊娠,出産,子育てにおけるきめ細かな切れ目ない支援を通し,水戸での出会い,産み,育てるを促進するため,さまざまな施策を展開しております。

 このうち,結婚支援につきましては,今年度から結婚ときめきプロジェクトを開始し,そのイベントとして,25歳の大同窓会を昨年末に開催し,156人の参加がありました。参加者に,結婚に対するポジティブなイメージを持っていただくよう,交際や結婚につながる出会いや交流の演出においては,25歳の実行委員による趣向を凝らした企画や,ブース出展を行い,大変好評をいただいたところでございます。

 また,プロジェクトのほか,全県的に展開し,成婚の実績を挙げているいばらき出会いサポートセンター,県から委嘱され,出会いの相談,仲介を行うマリッジサポーター,市勤労者福祉サービスセンターが開催している婚活イベント,市社会福祉協議会結婚相談所の周知,案内など,結婚支援を行う団体等との連携,協力を行っております。

 今後におきましても,本市の結婚ときめきプロジェクトが,より効果的な事業となるよう,結婚や子育てを応援する機運の醸成に取り組むとともに,若い世代のみならず,幅広い世代の結婚を希望する人がその希望をかなえられるよう,各関係団体等との連携強化を図りながら,出会いや結婚へつながるサポート体制の充実に努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 下水道部長,小林夏海君。

          〔下水道部長 小林夏海君登壇〕



◎下水道部長(小林夏海君) 次に,安藏議員の内原地区の生活環境行政についての一般質問のうち,公共下水道未整備地区の今後の対応,見通しについてお答えいたします。

 まず,内原地区の整備状況としましては,旧内原町と水戸市との合併による合併建設計画に基づき,内原駅周辺地区の整備を初めとして,市街化区域及びその隣接の一部市街化調整区域において整備を進めております。

 合併当時の平成16年度末の整備面積が121ヘクタールであったのに対して,平成27年度末では232ヘクタールと,着実に整備が進んでおります。その中でも,平成28年度には杉崎町にあります茨城県立あすなろの郷も供用を開始したところでございます。

 整備の進捗に伴いまして,汚水量が増加することから,内原浄化センター第3系列の増設工事を平成24年度より着手し,平成28年度には稼働を開始したところでございます。これにより,浄化センターの処理能力はそれまでの日量2,700立方メートルから4,050立方メートルへと増強しております。

 次に,今後の見通しについてでございますが,認可区域につきましては,水戸市第6次総合計画の計画期間である平成35年度の整備完了を目標に整備を進めてまいります。また,未認可区域につきましては,早期の生活環境の改善を図るため,現在の整備の進捗状況を見据えた上で,効率的で効果的な整備が可能となるよう計画を進めてまいります。

 今後とも引き続き,公共下水道の整備推進に努めてまいります。



○議長(村田進洋君) 産業経済部長,小田木健治君。

          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕



◎産業経済部長(小田木健治君) 安藏議員の一般質問のうち,内原地区の農村地域の生活環境整備についての御質問にお答えいたします。

 本市の農業集落排水事業につきましては,昭和62年度の平須地区から順次整備を進め,現在,13地区で供用しております。

 内原南部地区につきましては,茨城県生活排水ベストプランに位置づけられている飯島・河和田・萱場地区,水戸北西部地区,田谷・下国井・上河内地区を含めた未整備地区の一つとして,計画面積約150ヘクタール,計画人口約2,200人として計画されたものでございます。

 しかしながら,人口減少を伴う超高齢社会が到来し,集落形成や合併処理浄化槽の普及など,状況が大きく変化していることから,今後の農村地域における汚水処理のあり方を含め,見直しを進めているところでございます。

 見直しに当たりましては,農村集落の集積状況や地域住民の意向,整備に当たっての合併処理浄化槽との経済比較,さらには,整備後の維持管理費や使用料等の個人負担の軽減などを総合的に勘案し,生活環境の改善に,より効率的,効果的な整備手法の検討を行ってまいります。

 そして,農村地域の早期の生活環境の改善に向けた生活排水処理計画を策定し,市民が快適に暮らせる生活環境の創出を目指してまいります。



○議長(村田進洋君) 建設部長,猿田佳三君。

          〔建設部長 猿田佳三君登壇〕



◎建設部長(猿田佳三君) 安藏議員の一般質問のうち,道路整備の進捗状況についてお答えいたします。

 議員御質問の主要地方道石岡城里線は,石岡市府中地内の国道355号を起点とし,小美玉市,笠間市,水戸市をつなぎ,東茨城郡城里町石塚地内の国道123号に至る,延長40キロメートルの幹線道路であり,防災面や都市間交流など広域ネットワークの形成にとって極めて重要な路線であるほか,交通量の多い路線であるため,安全確保に向けた早期整備が必要であると認識しております。

 道路管理者である茨城県では,現在,国道50号より北側で未整備となっている谷津町地内,牛伏町地内において事業が進められております。

 谷津町地内で行われている谷津町工区は,計画延長1,570メートル,計画幅員11.5メートルの区間において,平成11年度より事業を進めており,今年度末で1,120メートルの整備が完了し,残る450メートルの区間につきましても,引き続き,用地買収及び工事を進めていく予定とうかがっております。

 次に,牛伏町地内で行われている牛伏町工区は,計画延長940メートル,計画幅員10.5メートルとし,平成24年度より事業に着手し,現在,用地取得を進めているところであり,来年度も引き続き,用地買収を進めていく予定とうかがっております。

 また,牛伏町工区の北側となる三野輪町地内におきましては,本格的な整備の着手前でありますが,道路幅員が狭いため,車両相互の通過交通が困難であった延長100メートルの区間につきまして,当面の安全対策として,今年度,待避所を設置し,道路利用者の利便性,安全性の向上が図られたところであります。

 本市といたしましても,県央地域を結ぶ重要な幹線道路である主要地方道石岡城里線の早期整備につきましては,沿線4市1町で構成し,高橋市長が会長を務める石岡城里線県道改修期成同盟会とともに,一刻も早い安心,安全な路線の整備を茨城県に対し強く働きかけてまいります。



○議長(村田進洋君) 以上で,議案質疑及び一般質問は終わりました。

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△議案付託



○議長(村田進洋君) それでは,ただいま一括上程いたしてあります議案第1号=ないし=第41号,以上41件については,お手元に配付いたしてあります議案審査分担表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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              議案審査分担表

                     (平成29年第1回水戸市議会定例会)



委員会名
審査区分


総務環境委員会
議案第1号,議案第3号,議案第4号,議案第5号,議案第6号,議案第7号,議案第8号,議案第9号,議案第10号,議案第11号,議案第12号,議案第16号,議案第18号(ただし,第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第5款,第6款,第7款,第8款,第9款,第10款中文教福祉委員会所管分及び第11款並びに第2表継続費中第8款及び第10款並びに第3表債務負担行為中産業水道委員会所管分及び都市建設委員会所管分を除く),議案第25号,議案第32号,議案第33号,議案第35号,議案第36号(ただし,第1表中歳出中第3款,第6款,第8款及び第10款中文教福祉委員会所管分並びに第2表継続費補正中第3款,第8款及び第10款中文教福祉委員会所管分を除く),議案第39号


文教福祉委員会
議案第2号,議案第15号,議案第18号中第1表中歳出中第3款中文教福祉委員会所管分,第4款中文教福祉委員会所管分,第9款及び第10款中文教福祉委員会所管分並びに第2表継続費中第10款,議案第19号,議案第26号,議案第27号,議案第28号,議案第31号,議案第36号中第1表中歳出中第3款及び第10款中文教福祉委員会所管分並びに第2表継続費補正中第3款及び第10款中文教福祉委員会所管分


産業水道委員会
議案第13号,議案第17号,議案第18号中第1表中歳出中第5款,第6款,第7款及び第11款中産業水道委員会所管分並びに第3表債務負担行為中産業水道委員会所管分,議案第20号,議案第21号,議案第22号,議案第29号,議案第34号,議案第36号中第1表中歳出中第6款,議案第37号,議案第40号


都市建設委員会
議案第14号,議案第18号中第1表中歳出中第3款中都市建設委員会所管分,第8款及び第11款中都市建設委員会所管分並びに第2表継続費中第8款並びに第3表債務負担行為中都市建設委員会所管分,議案第23号,議案第24号,議案第30号,議案第36号中第1表中歳出中第8款及び第2表継続費補正中第8款,議案第38号,議案第41号



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△日程第2 請願,陳情



○議長(村田進洋君) 次に,請願,陳情に入ります。

 今議会に提出されました請願,陳情は,お手元に配付いたしてあります請願陳情文書表のとおりであります。

 それでは,本請願,陳情については,文書表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 報告第1号=ないし=第15号



○議長(村田進洋君) 次に,報告第1号=ないし=第15号,以上15件を一括上程いたします。

 それでは,市長から報告を願います。

 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 報告事項について御説明申し上げます。

 報告第1号=ないし=報告第15号については,市有自動車の交通事故等に関して,和解及び損害賠償の額を定めたものであります。これらにつきましては,地方自治法第180条の規定により処分し,報告するものであります。



○議長(村田進洋君) 以上で,報告は終わりました。

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△次回の議事日程の報告



○議長(村田進洋君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。

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○議長(村田進洋君) 本日は,これにて散会いたします。

            午後4時40分 散会