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茨城県 水戸市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月13日−04号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−04号









平成25年  9月 定例会(第3回)



       平成25年第3回水戸市議会定例会会議録第4号

          平成25年9月13日(金曜日)

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             議事日程(第4号)

                  平成25年9月13日午前10時開議

                 (                 )

                  第3回水戸市議会定例会

第1 議案第85号=ないし=第96号,

   認定第2号及び第3号

第2 請願,陳情

第3 報告第38号=ないし=第59号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第85号=ないし=第96号,

      認定第2号及び第3号

 議案付託

 日程第2 請願,陳情

 日程第3 報告第38号=ないし=第59号

 次回の議事日程の報告

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出席議員(28名)

          議   長  2番   田  口  文  明  君

          副 議 長 19番   藤  田  精  治  君

                 1番   安  藏     栄  君

                 3番   小  泉  康  二  君

                 4番   大  津  亮  一  君

                 5番   江  尻  加  那  君

                 6番   田  中  真  己  君

                 7番   田  口  米  蔵  君

                 8番   栗  原  文  隆  君

                 9番   鈴  木  宣  子  君

                10番   高  倉  富士男   君

                11番   飯  田  正  美  君

                12番   中  庭  次  男  君

                13番   木  本  信太郎   君

                14番   細  谷  春  幸  君

                15番   黒  木     勇  君

                16番   五十嵐      博  君

                17番   小  室  正  己  君

                18番   玉  造  順  一  君

                20番   須  田  浩  和  君

                21番   袴  塚  孝  雄  君

                22番   伊  藤  充  朗  君

                23番   小  川  勝  夫  君

                24番   村  田  進  洋  君

                25番   内  藤  丈  男  君

                26番   渡  辺  政  明  君

                27番   高  橋  丈  夫  君

                28番   松  本  勝  久  君

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欠席議員

                               (なし)

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説明のため出席した者

            市     長   高  橋     靖  君

            副  市  長   橋  本     耐  君

            副  市  長   田  尻     充  君

            市長公室長     秋  葉  宗  志  君

            総 務 部 長   磯  崎  和  廣  君

            財 務 部 長   清  水     修  君

            市民環境部長    三  宅  正  人  君

            保健福祉部長    秋  葉  欣  二  君

            産業経済部長    岡  部  輝  彦  君

            建 設 部 長   岡  部  安  寿  君

            都市計画部長    石  井  秀  明  君

            下水道部長     仲  根  光  久  君

            水道事業管理者   倉  田  喜久男   君

            水 道 部 長   檜  山  隆  雄  君

            教  育  長   本  多  清  峰  君

            教 育 次 長   中  里  誠志郎   君

            消  防  長   鈴  木  重  之  君

            監 査 委 員   清  水  孝  子  君

            連  絡  員   園  部  孝  雄  君

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事務局職員出席者

            事 務 局 長   永  井  好  信  君

            総 務 課 長   鈴  木  秀  樹  君

            議 事 課 長   永  井  誠  一  君

            議事課長補佐兼法制調査係長

                      加  藤  清  文  君

            議 事 係 長   吉  田  友  洋  君

            書     記   安  田  理  恵  君

            書     記   村  石  俊  弘  君

            書     記   綱  島  卓  也  君

            書     記   嘉  成  将  大  君

            書     記   玉  田  誠  一  君

            午前10時1分 開議

          〔議長 田口文明君議長席に着く〕



○議長(田口文明君) おはようございます。

 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(田口文明君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。15番黒木勇君,16番五十嵐博君,17番小室正己君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(田口文明君) 次に,地方自治法第121条第1項の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(田口文明君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第85号=ないし=第96号,報告第38号=ないし=第59号,認定第2号及び第3号,以上36件,それに請願,陳情であります。

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△日程第1 議案第85号=ないし=第96号,認定第2号及び第3号



○議長(田口文明君) それでは,議案第85号=ないし=第96号,認定第2号及び第3号,以上14件を一括上程いたします。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから通告により一般質問を許します。

 11番,飯田正美君。

 なお,社民党水戸市議団の会派発言時間は75分となります。

          〔11番 飯田正美君登壇〕(拍手)



◆11番(飯田正美君) おはようございます。

 社民党水戸市議団の飯田正美でございます。ただいまから,通告に従い,一般質問を行ってまいります。関係各部長の明快な答弁をお願いいたします。

 最初に,消費税について質問いたします。

 消費税増税法では,消費税率を来年4月に8%,再来年10月に10%に引き上げる予定ですが,景気状況などを見て,その約半年前に最終判断することになっています。

 そこで,安倍政権は,各界代表や経済専門家ら60人から,消費税増税について意見を聞く集中点検会合を先月末に行いました。マスコミ報道では,7割を超える43人が来年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成し,14人が反対や慎重な意見であり,先延ばし,毎年1%ずつ,再来年10月に一気に10%に引き上げるという提案があったとのことでした。増税賛成では,かわりに景気対策を求めたり,社会保障の充実を訴えたりする意見が目立ちました。

 消費税は,低所得者ほど負担が重い逆進性があり,国民生活や家計,中小零細事業者,景気に大きな影響を及ぼします。消費税増税分は福祉に使うと言いながら,安心の社会保障の充実策は見えてきません。それどころか,国土強靱化という名の大規模公共事業の大盤振る舞いが始まっています。

 そこで,お伺いいたします。第1点は,間もなく消費税増税に向けての最終判断が行われようとしていますが,来年4月以降の消費税率アップに対する市長の見解を問うものです。

 第2点は,消費税増税の市政への影響についてであります。

 歳入については,地方消費税の税率が,来年4月からは消費税率に換算すると現行1%から1.7%に,再来年10月からは2.2%に引き上げられることになりますので,地方消費税交付金引き上げによる収入増が見込まれます。歳出については,地方公共団体も地方公営企業会計については,一会計ごとに一事業者と見るほか,その他の会計についても,消費税が増税されれば課税対象分は支出増となりますが,水戸市財政への影響額について,それぞれ明らかにしてください。

 第3点は,消費税増税に対する市の対応についてであります。

 消費税増税を行うに当たっては,社会保障の充実のために消費税を上げるのはやむを得ないという議論がされてきました。私は,消費税増税に反対の立場ですが,実行された場合,消費税増税によって自治体に入る地方消費税分は,社会保障たる介護,福祉,医療,そして教育の分野に優先的に補填すべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 また,公営企業会計の水道料金や,特別会計の下水道使用料には,消費税増税分が直接転嫁されます。この場合,増税額分の負担をそのまま市民に求めるのではなく,上げ幅の圧縮など一定の配慮をすべきと考えます。あわせて,市が連動して市民負担を重くすることのないよう,斎場など施設等の使用料,各種証明書発行手続などの手数料にも配慮を求めるものです。

 次に,財務行政について質問いたします。

 これまで,地方公共団体の財政状況を把握するためには,現金の収支情報などから求めた財政指標が用いられてきましたが,国が地方財政の一層の透明化を図るため,全ての地方公共団体に,企業会計的手法を取り入れた財務諸表の整備を求め,本市においても,平成20年度決算から,新地方公会計制度に基づき,総務省方式改訂モデルにより,貸借対照表,行政コスト計算書,純資産変動計算書,資金収支計算書の4つの財務書類を試算という形で作成しています。

 これらの財務書類を作成することにより,市の資産状況やその財源,将来の負担,年間の資金変動などを把握することができるとともに,これらの表から得られる情報を類似団体の指標と比較することにより,自団体の課題や方向性の検討に役立てることができるとされています。水戸市の場合は,県内の日立市,ひたちなか市,つくば市と比較しています。

 そこで,まずお伺いいたしますが,本市では,平成20年度から23年度まで財務書類を作成してきておりますが,これまでこれらをどのように利用し生かしてこられたのか,その活用状況についてお教えください。

 総務省方式改訂モデルは,金額表記の区分が予算と同様の目的別の表記であるため分類がしやすいことや,多くの団体が採用しているため他団体との比較が容易であるとのことですが,将来は企業会計的手法を全面的に取り入れた基準モデル作成まで考えておられるのか。さらに,決算審査関係資料に付す考えはないのか,お尋ねいたします。

 2点目は,財産についてであります。

 総務省方式改訂モデルでは,財産について決算統計情報を活用しつつ,段階的な固定資産台帳の整備が認められており,本市では,順次評価を行い,資産額の数値の入れかえを行っているとのことですが,固定資産台帳の整備見通しについてお答えください。

 3点目は,公有財産事務の見直しについてです。

 公有財産事務については,総務部長の統括のもと,行政財産については所管の財産事務取扱者が,普通財産については管財課長が管理しています。普通財産の利活用につきましては,これまで水戸市未利用財産有効活用指針に基づき,未利用地の売却処分等を進めているほか,法定外公共物などの売り払いについても進めています。

 そこで,お伺いしたいのは,行政財産を所管する部署で所有していた施設を移転改築したような場合,その跡地,つまり未利用になった市有地についてどうするのかということがなかなか定まらず,意思決定が先送りされてしまい,結果的に財産の有効活用におくれが生じているのではないかということです。このような未利用地につきましては,まず,当該部局での活用について検討がなされた後,全庁的に使用するところがあるかどうかが図られ,使用するところがあれば所管がえを,使用するところがなければ普通財産としての処分の手続に移っていくと思います。しかし,現状では,所管部署での判断がなかなか進んでいないのではないかと推察されます。つまり判断の先送りであります。まず,未利用地の有効利用に対する公有財産事務の現状についてお答えください。

 いずれにしても,未利用地の処分については,慎重な検討,かつスピーディーな対応という,いわば相反するような対応が迫られるわけですが,その活用を促進するための方策について御見解をお聞かせください。

 4点目は,財産台帳の整備についてです。

 今般,財産台帳整備に伴う精査により,土地,建物ともに大きく数字が増減していますが,その主な理由についてお伺いいたします。

 公有財産を取得する場合は土地や建物の登記簿謄本,関係図面土地にあっては実測図,建物にあっては平面図,配置図等を添付し,市長決算を受けることになっています。財産取得後に所管がえ,あるいは売り払い等の処分をしても常に財産台帳に記録されますし,所管部署には副本も備えられているはずです。台帳の記載ミスや転記の際の誤りがあったとしても,微々たるものと思います。財務規則制定以前からの不整備の積み重ねなのかどうかわかりませんが,原因を究明し,再発防止に向けてのしっかりとした対応を行うべきと考えます。

 次に,障害福祉政策について質問いたします。

 さきの通常国会におきまして,障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)と,改正障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律)が同時に成立しました。

 障害者差別解消法につきましては,国連で採択された障害者権利条約を批准するための一環であるという意味合いもありますが,今回の法律は,障害者の差別をなくすだけでなく,社会の慣習や私たちの考え方を根底から変える契機になる得るものです。

 障害児・者への差別は,どこの国でも,どこの地域でも起きていますが,異なるのは,そのような差別を社会問題として認め,なくすために取り組んでいるのかどうかという点です。まさに新しい価値観の時代に入ったとも言えます。

 この法律では,障害者差別の定義は盛り込まれていませんが,今後,ガイドラインを決めていくことになります。差別の類型としては,差別的取扱いと合理的配慮の不提供の2つを規定しました。公的機関には2つとも法的義務が課せられます。

 そこで,お伺いいたしますが,この法律の施行は3年後の2016年からですが,法の趣旨を酌み取り,本市が率先して差別解消の規範を示し,構造化された差別解消のために意識改革と実践を求めます。特に,市の職場でいえば,健常者も障害者もお互いに働きやすくするために,話し合いや調整の場を持つことです。

 2点目は,障害者の雇用促進についてです。

 鬱病などの精神疾患のある人の就労はふえていますが,雇用に積極的な職場は多くありません。精神障害者への理解や配慮に乏しく,企業には労務管理を優先せざるを得ない事情もあるからです。この壁を乗り越えるには,自分の能力をアピールしたり,人のつながりによる支援の輪を広げたりするなど,病状に配慮しながら,本人と家族の主体的な行動が必要です。

 さきの国会では,企業に精神障害者の雇用を義務づけることを柱とした改正障害者雇用促進法が成立し,受け入れ準備が必要な企業に配慮し,義務化は2018年4月からとなります。就労を希望する精神障害者の増加を受け,さらなる社会進出を促すことが狙いです。また,事業主に対して,障害の特性に応じた職場環境を整備する配慮も義務化しました。既に一部の企業では法を先取りし,就業体験した障害者を企業につなぐ,きめ細かな支援で成果を上げているところもあると聞いています。

 関係機関や事業所との連携を含め,本市として法改正を受け,障害者雇用促進に向け,現時点でどのような考えをお持ちなのか,お伺いいたします。

 3点目は,授産施設の工賃の現状と課題についてです。

 一般就労が困難な就労継続支援B型事業所などで働く障害者が,能力や適性に応じ,障害福祉サービスや社会保障給付等を活用しつつ,地域で自立した生活を送ることができる収入の確保を目指し,各事業者では,工賃引き上げのためにさまざまな努力を重ねています。

 県の計画では過去に工賃倍増計画があったと思いますが,工賃水準の現状と課題についてお教えください。

 4点目は,工賃の現状と課題を受けての工賃向上に資する取り組みについてですが,既に障害者優先調達推進法により対策が講じられていますので,今回は,事業所の経営改善策や受注・販売促進に向けての具体策や対応方針について質問いたします。また,水戸市障害者共同受発注センターについてもお伺いするものです。

 以上が,私の一般質問であります。関係各部長の誠意ある答弁をお願いし,質問を終わります。



○議長(田口文明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 財務部長,清水修君。

          〔財務部長 清水修君登壇〕



◎財務部長(清水修君) 飯田議員の一般質問のうち,消費税についてお答えいたします。

 初めに,消費税増税に対する見解についてでありますが,年金,医療,介護,少子化などの社会保障サービスについて,将来にわたって安心で希望が持てる持続可能な制度を構築し,将来世代に負担を先送りしないためにも,社会保障経費に充当する消費税を増税することは必要なことであると考えます。

 しかし,その方法等については,国民の視点に立ち,十分な説明責任を果たしながら慎重かつ適正に判断されるものと考えております。

 続きまして,消費税増税の市財政への影響についてお答えいたします。

 まず,歳入面につきましては,現在,消費税5%のうち1%は地方に交付される地方消費税であり,8%となった場合には1.7%,10%となった場合には2.2%となることとされています。

 また,消費税は,一定率が地方交付税に算入されるルールとなっていることから,実施された場合は,地方交付税も増額されることとなります。

 これらの影響について,平成25年度予算をもとに試算しますと,8%となった場合には,地方消費税交付金が約20億円,地方交付税が約3億円,10%となった場合には,地方消費税交付金が約35億円,地方交付税が約4億円,それぞれ増加する見込みとなっております。

 ただし,消費税は事業者の決算申告により納付されるものでありますので,ただいまの金額が平成26年度に直ちに増加するものではございません。

 また,歳出面の影響につきましては,平成25年度の一般会計予算をもとに試算しますと,8%の場合は約6億円,10%の場合は約11億円の増加が見込まれます。

 このように,現行制度をもとに単純に試算いたしますと,歳入増が歳出増を大きく上回る見込みとなっておりますが,社会保障費について国との財源調整が想定されますので,最終的な影響額は現時点では不透明な状況でございます。

 次に,本市の対応につきましては,各公営企業会計において,消費税の納税が義務づけられておりますので,使用料等の改定を実施しない場合は,実質的に減収となり,各会計の将来にわたる健全運営を大きく阻害する要因になります。

 また,一般会計においては,それぞれの使用料等について,対象経費に係る影響を個別に考慮する必要があります。

 いずれにいたしましても,使用料等の改定は,市民生活に大きな影響を与えるものでありますので,国の消費税増税の行方を注視しながら,慎重な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に,新地方公会計制度による財務書類についてお答えします。

 本市においては,平成20年度決算から,試算の段階ではございますが,財務書類4表を作成し,ホームページにおいて公表しているところでございます。

 この財務書類の活用につきましては,支出ベースのみならず,資産形成の状況や運営コストの点から市の財務状況を明らかにすることができるものでございます。また,住民1人当たりに換算し,規模の異なる他団体との比較を行うなど,市民への説明責任や透明性の向上を図ってきたところであります。

 今後は,資産の減価償却の情報を活用した施設管理の適正化など,行財政改革の一手法としても活用してまいりたいと考えております。

 本市では,現在,総務省方式改訂モデルを採用しており,これは,作成が比較的簡便であり,採用している団体が多いため,他団体との比較が容易であるなどのメリットがございますが,資産が取得価格で計上され,その後の資産価値の変動が反映されないなどのデメリットもございます。

 したがいまして,議員御指摘のとおり,基準モデルよる作成についても検討する必要がありますが,現在,総務省が設置した「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」において,標準的な考え方や方法を示す新たな基準が検討されておりますので,今後,その動向を踏まえて対応してまいります。

 なお,財務書類を決算審査関係資料に付すことにつきましては,外郭団体や一部事務組合との連結処理を行うため,時期的には困難でありますが,今後,公表の手法や時期については,さらに検討してまいりたいと存じます。



○議長(田口文明君) 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 飯田議員の財務行政に関する一般質問のうち,固定資産台帳の整備見通しについてお答えをいたします。

 本市が所有する公有財産である土地及び建物は,公用または公共の用に供するための行政財産とそれ以外の普通財産に分け,公有財産台帳によって管理しております。

 御質問の新地方公会計制度に準じた台帳整備については,平成21年度から取り組んでいるところであり,本年度中に,土地,建物の台帳整備が完了する予定でございます。

 次に,公有財産事務の見直しについてでありますが,本市が所有する公有財産の管理につきましては,行政財産はそれぞれの所管課で,普通財産については管財課において維持管理をしているところでございます。

 行政財産のうち行政目的を失った土地等の事務処理につきましては,所管課において全庁的な利用調査を行い,利用する部署がなく,利用計画も定められていない土地等につきましては,管財課と連携し,水戸市公有財産活用推進会議において,調整の上,普通財産として管財課に所管がえを行い,有効活用を進めているところでございます。

 議員御指摘の未利用地が発生した場合の所管部署での事務手続が進まないことにつきましては,所管課との連携強化を図るとともに,事務処理マニュアルを作成し,周知に努めてまいります。

 次に,財産台帳の整備に伴い,数値が大きく増減した理由につきましては,財産の異動があった場合,所管課からの報告に基づき,台帳を整理しておりますが,この際の報告漏れや台帳への記載漏れ等によるもので,今回は,その修正結果を反映した数字としたものでございます。

 今後は,このような異動の報告漏れ等がないよう,周知徹底を図るとともに,固定資産税課税台帳などを活用した新たなチェックシステムを検討してまいります。



○議長(田口文明君) 保健福祉部長,秋葉欣二君。

          〔保健福祉部長 秋葉欣二君登壇〕



◎保健福祉部長(秋葉欣二君) 飯田議員の一般質問のうち,障害福祉政策についてお答えいたします。

 初めに,障害者差別解消法につきましては,国の行政機関,地方公共団体,民間事業所などにおいて,障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定め,障害の有無によって分け隔てられることなく,人格と個性を尊重し合いながら,共生する社会の実現につなげることを目的としています。

 今後,平成28年4月の法律の施行に向けて,国で策定される基本方針や対応要領,対応指針に基づき,差別をなくすための取り組みを進めながら,共生社会の実現に努めてまいります。

 次に,障害者の雇用促進につきましては,障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が公布され,雇用分野における障害者に対する差別の禁止及び職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずる等の内容となっております。

 本市におきましては,ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携し,障害者の雇用促進に努めているところでございますが,これまでの取り組みに加え,平成28年4月の法律施行に向けて,今後,国から示される具体的な指針に基づき対応してまいります。

 次に,授産施設の工賃の現状と課題につきましては,市内の就労継続支援事業所のうち,雇用型のA型事業所1カ所,非雇用型のB型事業所26カ所における,平成23年度の月額平均工賃は1万5,793円となっております。

 これらの状況につきましては,景気低迷の影響を受け,売り上げ等が減少したこと,現状の作業内容に重点が置かれ,売り上げ増につながる商品開発が進んでいなかったこと,新たな仕事の開拓に向けて,受注できる体制が整っていない事業所が多かったことなどが考えられます。

 今後,工賃向上に向けましては,水戸市第6次総合計画に共同受発注センターの設置を位置づけ,複数の事業所が共同で作業を受注し,安定的な仕事の確保を図るとともに,コーディネーター職員による製品の販路拡大と市発注業務の受注機会の拡大等を図りながら,工賃向上に努めてまいります。



○議長(田口文明君) 11番,飯田正美君。

          〔11番 飯田正美君登壇〕



◆11番(飯田正美君) ただいま,それぞれ丁寧な答弁ありがとうございました。

 障害福祉政策について,要望を申し上げたいと思います。

 それは,水戸市独自の障害者共同受発注センターの早期設置についてであります。

 水戸市第6次総合計画の基本構想の中にもございますが,今,障害者の工賃は,平成23年度で月額1万5,793円というお答えがあったんですが,平成35年には2万円という目標を掲げているわけであります。この2万円,それから障害年金の支給額の平均が7万円から8万円ということで,合わせても10万円いかないぐらいの中で,大変な生活が強いられていると思いますが,また,自立支援法による1割の利用者負担などもございまして,そういう状況の中で,事業所だけの努力では限界があるというふうに思います。

 工賃向上に向けまして,やはり水戸市が努力をするということでありますが,特に,商品開発とかあるいは包装のデザインとか,受注できる体制とか,いろいろなことが−−今でも,市内にはA型事業所1カ所と就労支援のB型事業所が26カ所ということで27カ所もあるわけですから,そういった部分のコーディネーター的な役割も含め,また,経営改善のコンサルタント的な指導も行いながら,ぜひとも工賃向上に向けての施策の早期展開をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(田口文明君) 18番,玉造順一君。

 なお,社民党水戸市議団の会派残り時間は47分であります。

          〔18番 玉造順一君登壇〕(拍手)



◆18番(玉造順一君) 社民党水戸市議団の玉造順一であります。

 昨日までの議論の中でも,市民会館の再建について活発な議論が交わされてまいりました。今日の新聞報道を見ますと,中心市街地に立地するという市長の答弁があったというようなことで,幾つかの新聞に大きく取り上げられておりますが,後ほど建設行政で触れます下市地区の地域の要望の中で,備前堀まちづくり協議会は,先月,市長に対する地域の要望書を提出いたしまして,市民会館を下市地区へというような要望もあったわけであります。私は,昨日の答弁をお聞きしておりまして,中心市街地とは,当然,いわゆる上市地区のことであるということで考えたわけですが,新聞の解説記事によると,中心市街地とは,南側が下市地区,北側が上市地区というようなことで,改めて下市も中心市街地に位置づけられているんだなということを,今朝の新聞を読んで感じたところであります。こうした地域要望も一方でありますけれども,私自身は,水戸市の今抱えております喫緊の課題に照らし合わせて,市民会館の立地については判断をしてまいりたいと考えながら,今朝の議会に関する報道を目にしたところであります。

 2013年第3回定例会に当たりまして,通告に従い,一般質問を行ってまいります。

 初めに,保健福祉行政について,この間,本市関連のニュースとして報じられた,市民の関心も高い2つの問題について質問をいたします。

 1点目は,水戸赤十字病院の産婦人科問題から考える地域医療の確保についてであります。

 7月10日の茨城新聞は,水戸赤十字病院の産婦人科で来年4月からの医師確保の見通しがつかず,出産予約を休止したことを報じました。結果的に,9月3日になって,8名の産婦人科医のうち6名がとどまることが発表され,この問題はとりあえず収束いたしましたが,今回の事態は,医療の充足が一定は図られていると思っていた県都・水戸市でも,医師を輩出する大学の状況により,地域医療,緊急医療の拠点病院の診療科が,期待されている機能を果たせなくなる可能性があるということを認識させるものでありました。

 とりわけ,水戸赤十字病院は,切迫早産などのリスクが伴う出産を扱う,県央・県北地区の地域周産期母子医療センターの指定を県から受け,年間500件から600件の出産を受け入れ,そのうち3分の1はリスクを伴う出産を引き受けております。同様の位置づけであった日立総合病院は,4年前,やはり大学病院の医師引き上げにより機能休止となり,水戸赤十字病院が県央・県北ブロックの中核的センターを担っておりましたから,今回の事態が解決していなければ,水戸を含め,広域的に深刻な事態になっていたものと考えられます。

 考えてみれば,市町村は,住民の日常生活に密着した医療・保健・福祉サービスに関する一次医療について責任を持ち,特殊な治療や入院治療などの二次医療,あるいは特殊で専門性の高い三次医療は県が受け持つという地域保健法や医療法の分担があること,さらには,医療機関が相当数立地しているという水戸市の環境も手伝ってか,本市として,二次医療の確保に積極的にかかわってきたという印象はありません。

 そこで,お伺いいたしますが,今回の水戸赤十字病院の問題に,本市としてどのように対応してきたのか,また,これを教訓として,県と連携して地域医療の確保,充実に向けて,水戸市としても積極的な政策を打ち出すべきだと考えますが,執行部の方針をお尋ねいたします。

 次に,介護保険の保険者機能強化についてでありますが,今年度,茨城県介護保険室が介護サービス施設,事業所の管理者に実施した研修会資料によれば,指定基準違反や不正請求による介護サービス事業者等の指定取り消しや効力停止処分の件数は,2002年以降,毎年おおむね80件から100件程度で推移しているということであり,こうした違反事例を検証しながら,介護保険の適正な運用を各事業者に指導しております。

 残念なことに,市内の指定地域密着型サービス事業者が,ケアプランの不作成,虚偽の実績に基づく介護保険の不正請求を行ったとして,今月末をもって指定取り消し等の行政処分となる事件が文教福祉委員会に報告され,またマスコミでも報じられたところであります。

 まずは,今回の行政処分に至るまでの事件の概要,経過をお尋ねしますとともに,不正請求に係る約827万円の返還命令が出されたということでありますが,現時点での状況をお聞きいたします。

 介護保険制度が2000年に始まってから13年経過をいたしますが,当初から,施設系に比べ居宅サービス系は厳しい経営状況に置かれているということで,介護事業経営実態調査などを通し,その是正策がとられてきたとは言うものの,特に地方ほどいまだにその傾向に変わりがないことは,政府においてさらに努力が継続されるべきであります。

 一方で,大多数の介護サービス事業者は適正に事務を行っていることを考えると,利用者である市民の介護保険制度に関する信頼性を確保するためにも,今回の事件を教訓とし,今後の不正請求再発防止のため,事業者に対する指導を強化することが求められると考えますが,本市の現状及び今後の方針についての答弁をお願いいたします。

 次に,原発事故に関連して4点質問いたします。

 1点目は,水戸市内に居住する福島県からの原発事故避難者に対する生活支援についてであります。

 2年半前,本市では,3月19日に,全隈町の少年自然の家を避難所とし,福島県からの原発事故避難者を受け入れました。私がその状況を確認した3月下旬には,80名程度の方々が世帯単位で生活していらっしゃったと記憶をしております。みずからも被災した水戸市は,当時,迅速な受け入れ体制だったと評価をされております。

 その後,政府や福島県,あるいは各企業の被災者支援体制が確立したことなどにより,本市の避難所は閉じられましたが,福島県の調査によれば,今年8月現在,茨城県内への福島県民の避難者数は,親族,知人宅等で生活されている方575名,公営住宅や民間アパートなどで生活されている方3,286名の合計3,861名いらっしゃいます。

 避難生活が長引く中で,御家族を取り巻く状況も複雑になったり,いろいろな面で負い目や偏見を感じておられたり,さらには,水戸で生活しながら住民票は福島県にあることによる行政上の不便さがあったりと,それぞれなれ親しんできた本拠地を離れての御苦労のお話を直接お聞きいたしました。

 そうした状況に対して茨城県では,福島県から転入してきた小中学生のフォローをするために,福島県の教員を配置したり,あるいは民間の災害ボランティアが県内自治体と連携して交流の場を持ったりという対応がされておりますが,避難者の方からお聞きしますのは,特に,行政関係の手続の窓口は福島県の地元自治体なのか茨城県庁なのか,それとも生活地である水戸市役所でも可能なのかということだそうです。

 私はせめて,そうした相談を受けた場合には,たらい回しにすることなく,窓口を一本化するなどの親切な対応が求められると思いますが,市内の避難されている方の把握や,ニーズを把握した上での被災者対応はどうであるかについてお尋ねをいたします。

 2点目は,原発事故に関する損害賠償問題についてであります。

 東京電力福島第一原子力発電所事故から2年半がたとうとしておりますが,にわかに原発事故による損害賠償請求の時効問題がクローズアップされております。今回の原発事故に関する東京電力の賠償責任は,原子力損害賠償法に基づくものでありますが,この原賠法には消滅時効に関する規定がないため,民法の不法行為の時効に関する規定が適用されるといわれております。そうなりますと,3年間請求権を行使しないときには請求権が消滅しますから,今回の原発事故の場合,最短で来年3月10日の経過により時効ということになります。

 こうした状況の中で,今年6月5日に時効中断の特例法が施行されました。この特例法では,3年の時効期間が経過する前に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介を申し立てていれば,その手続途中で時効期間満了となった場合でも,民事損害賠償請求を裁判所に提訴すれば,センターへの申し立て時に遡及して時効の中断を認めるという,若干複雑な定めとなっております。つまり,東電との間で損害賠償の話がまとまらない場合には,取り急ぎ紛争解決センターへ申し立てないと時効が中断されないということになり,福島県の方々を中心に,こうした消滅時効の不安を早期に解決するための立法措置が求められているところでもあります。

 このような問題が提起する中で,これまで主に原発事故による風評被害に対する損害賠償を受けてきた市内の観光や物産関係業者のもとに,東電から今年の2月あるいは5月にさかのぼって損害賠償を打ち切る旨の通知が次々に届くようになりました。

 この夏の県内の海水浴客は,震災前に比べて半分に満たないという報道がありましたように,原発事故,そして新たに汚染水問題が惹起したことにより,県内の観光物産業は,依然大きな影響を受けている現実があります。農産物の補償問題は,農協が各生産者から委任を取りつけ,協議会として強力な交渉を行ってまいりましたが,他方,観光物産業者は茨城県観光物産協会に事務局を置く協議会はあるものの,基本的に賠償請求そのものは個々の企業が主体であることから,今後,困難な状況になることが予想されます。

 私は,こうした現状に鑑み,本市として商工会議所と連携し,損害賠償に関する情報提供,あるいは法的アドバイスなどの体制を整えることが必要であると考えますが,執行部の見解をお尋ねいたします。

 また,先述した原発事故の賠償問題は,本市が東京電力に請求した件についても共通する問題でありますので,これまでの請求額に対する支払い状況と今後の本市の対応についても御答弁をお願いいたします。

 次に,東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律,いわゆる原発事故子ども・被災者支援法に関してであります。

 この法律は,正式名称が示すとおり,今回の原発事故の被災者,とりわけ子どもたちの健康を守る施策を政府が推進するため,昨年6月の国会で超党派による議員提案で提出をされ,可決,成立したものであります。本市議会でも昨年,これに基づく具体的な施策推進を求める請願を採択したところであり,また茨城県市長会や町村会も同様の要望書を政府に提出した経過があります。

 法施行後1年以上経過し,復興庁から被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)が公表され,現在,パブリックコメントに付されております。この方針案では,支援対象地域を福島県中通り及び浜通りの33市町村に限定し,施策ごとに準支援対象地域を定めるとして,支援法本文にはない区別をつくっているほか,本市議会を初めとする県内市町村議会や市長会などが求めてきた甲状腺検査等健康管理調査は福島県に限るなどの不十分な内容となっております。

 こうした問題点に対する政策修正を求めるため,今月23日までに延長された政府のパブリックコメントには,取手市や守谷市などはみずからのホームページで政府のパブリックコメントを市民に周知しているだけではなく,自治体として意見を提出したほか,栃木県議会でも,緊急に,本会議初日に栃木県内の自治体も対象区域とするよう意見書を提出することになったということであります。この基本方針案に対する本市としての評価をまずお尋ねいたします。

 これまで執行部は,議会答弁などで,原発事故に伴う本市の子どもたちへの健康調査について,政府の財政的な支援などを勘案し検討するとしてきましたが,今回の政府の方針案がそのまま決定されることになれば,必要性は認めながらも断念することになるのでしょうか。

 私は,市議会が請願を採択した重みや茨城県市長会が政府に要望したこと,そうした責任感を執行部に再認識していただいて,被災自治体として政府へ意見を提出したり,法で規定された地域住民の意見反映に必要な措置,例えば,政府による公聴会で水戸市の意見を述べたりする場を求める中で,子どもたちの甲状腺検査実施を追求すべきと考えますが,そうした方法,そして,本市としての検討状況についてお答えください。

 最後に,建設行政に関して,新川の整備について質問をいたします。

 今議会で駅南地区の桜川への雨水排除を向上させるための補正予算が提出されておりますが,その隣に位置する下市地区の排水は新川が担っております。この8月28日に,下市地区のまちづくり団体である備前堀まちづくり協議会は,高橋市長に対する地域要望の中で,この新川の河川改修により,地域の雨水対策強化を望んでいることに象徴されるように,これまで同様の要望が市へ提出され,水戸市としても県への要望が繰り返されてまいりました。しかし,昨年策定された県の河川整備計画では,新川の改修は位置づけられることなく,この計画は今後おおむね30年間を見通した期間のため,当分の間は本格的な河川改修は望めないものと,地元での大きな落胆を招いております。

 しかし,ネックとなっていた国道6号をくぐる箇所の河床掘削や河道の土砂払いなどが行われたことによって流下能力が向上したことにより,豪雨時の市街地の浸水についても,以前に比べれば早く引くようになったとの声も聞かれます。

 一方で,新川周辺の地域はエリア指定区域による宅地化も進んでおり,さまざまな影響や要望も出されていることから,引き続き県に対する抜本的な河川改修を要望するとともに,特に,下市地区の雨水管のはけ口のある新川最上流部を中心として,定期的な維持管理,環境整備を引き続き求めたいと思いますが,そのことを質問いたしまして,1回目の質問といたします。



○議長(田口文明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 保健福祉部長,秋葉欣二君。

          〔保健福祉部長 秋葉欣二君登壇〕



◎保健福祉部長(秋葉欣二君) 玉造議員の一般質問のうち,地域医療の確保についてお答えいたします。

 水戸赤十字病院の産婦人科が来年3月以降の出産予約を休止するという事態は,当院が地域周産期母子医療センターとしての機能を有していることから,非常に重大な影響を及ぼすとの危機感から,水戸市としても,その対応を検討してまいりました。今回,茨城県と病院が中心となり,医師確保に向けた対応を行っていたものでありますが,本市でも県や病院と連絡を密にし,情報収集に当たってまいりました。また,市長が7月30日の知事への予算要望の際に,直接,継続に係る要望を行うとともに,医師確保の糸口を見つけるため水戸市医師会と協議の場を設定し,意見交換を行うなど,市として可能な支援等について検討を行ってきたところでございます。

 また,今後の地域医療の確保,充実に向けた本市としての方針ですが,本市は相当医療資源が集積しており,これまで市民のみならず圏域住民に医療サービスが提供されてまいりました。また,本市におきましても,休日夜間緊急診療所を開設し,夜間は一年を通して毎日,休日も日曜,祝日や年末年始,さらにはお盆期間中の昼間の診療を実施するとともに,救急二次病院の運営を支援するなど,救急医療の提供に努めてまいりました。

 しかしながら,近年,全国的に医師不足等の問題が取り上げられ,本市でも小児科や産婦人科を初めとする医師の高齢化や医師不足が課題となっております。

 本市といたしましては,将来を担う子どもたちへの投資として,安心して子どもを産み育てる環境をつくるため,休日夜間緊急診療所の運営による初期救急医療の確保を図るとともに,医療サービスが安定的に提供されるよう,県や水戸市医師会等との連携を踏まえながら,市として取り組むべき施策について十分に検討してまいります。

 次に,介護保険の保険者機能強化についてお答えいたします。

 今回の介護サービス事業所による不正請求事件の経過についてでございますが,発覚は,平成25年3月上旬に送付した介護サービスの実績を記載した給付費通知を見て不審に思った市民からの通報によるものです。これを受け,平成25年3月21日から,事業所の運営全般について,計5回の監査を実施した結果,不正請求の事実が判明いたしました。処分については,これまでの事例を参考としながら,国,県と緊密に協議した上で,平成25年9月30日付で指定取り消しと決定いたしました。なお,不正請求として認定いたしました約827万円については,既に全額納付されております。

 また,本市の事業者に対する指導の状況と今後の対応につきましては,昨年度,営利法人が経営する全地域密着型サービス事業所に対しまして,詳細な項目にわたり運営基準を遵守するよう,書面による指導監査を実施いたしました。さらに,平成25年4月1日より施行された地域密着型サービスの人員,運営等の基準について定めた条例等について説明会を実施し,基準の周知に努めております。

 今後の対応につきましては,計画的に実地指導を実施する等事業者の指導に努めるとともに,遵法意識の啓発を行い,さらに,不正が疑われる場合は,保険者として厳正に監査を実施し,介護保険事業の適正な運営に努めてまいります。

 次に,子どもたちの健康調査等の実施に向けた検討状況についてお答えいたします。

 原発事故に伴う子どもたちへの甲状腺検査につきましては,国において,福島県と福島県以外の3県の子どもを比較した結果,しこりなどが見つかった割合は,ほぼ同じであり,また,福島県で甲状腺がんと診断された18人の子どもに関して,今後,専門家による原因などの検証が予定されております。

 これまで,水戸市におきましては,原発事故に伴い,保健センターの健康相談窓口等で,放射線の健康への影響に関する情報提供を行うなど個別の対応を図ってきたところであります。また,甲状腺検査に関する検討といたしましては,県内で実施している8市町村の状況を調査するとともに,市内医療機関における実施状況を調査してきたところでございます。

 先ごろ示された,原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案によりますと,現時点では,本市において,国による甲状腺検査が実施されることは期待できませんが,いまだに不安を感じる市民の存在も否定できないことから,これらのニーズを検証しながら,子どもたちの健康調査等,市としての対応を検討してまいります。



○議長(田口文明君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 玉造議員の一般質問のうち,原発事故についてお答えいたします。

 初めに,本市における福島県からの避難者につきましては,本年7月1日現在,332人の方が,原発避難者特例法に基づく全国避難者情報システムに登録しているところでございます。避難者の方々は,避難元の市町村から行政サービスの提供を受けることが困難なことから,要介護認定などの医療,福祉や,児童,生徒の就学などの教育に関する行政サービスを,避難先である本市から受けることが可能となっております。

 避難者からの相談につきましては,本市では,地域安全課を初めとする関係各課において,相談者への誠実な対応に努めるとともに,県内の避難者・支援者ネットワーク組織である,ふうあいねっととの連携により,交流会や各種相談会に係る情報を避難者に提供しているところであります。避難者の支援に当たっては,避難者の必要とする情報がきちんと得られることが重要であると考えておりますので,今後も,関係機関と情報を共有し,連携を高めることで,窓口に訪れた避難者の相談への的確な対応を図ってまいります。

 次に,原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案に係る評価についてでありますが,本年8月30日に,国から,福島県内33市町村を支援対象地域に指定する基本方針案が示されたところであります。同法第8条では,支援対象地域を放射線量が一定基準以上である地域と規定しているにもかかわらず,基本方針案では,具体的な基準が明示されておりません。したがいまして,基本方針案がどのような基準に基づき整理されたものであるかを,国が明確に説明する必要があると考えております。

 被災自治体としての意見につきましては,本市は,本年2月28日に,茨城県市長会として,県内各市と連携して,同法に定める地域指定に関する要望を提出したところでありますが,基本方針案において,本県は支援対象地域に含まれませんでした。同法第14条では,施策の具体的な内容に被災者の意見を反映することが規定されており,国は,福島県内で,基本方針案の説明を行うとともに,参加者からの意見を聞くための説明会を開催したところでありますので,茨城県内においても説明会の開催が必要と考えております。



○議長(田口文明君) 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 玉造議員の一般質問のうち,市内業者の原発事故に関する損害賠償問題についての御質問にお答えいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所における事故は,市内の産業に大きな損害を与え,現在もその影響が続いているものと考えております。

 被害を受けられた方が,東京電力から損害賠償を受けるに当たって,一般的に民法における今回の事案のような損害賠償の請求期間は,損害及び加害者を知ったときから3年間となっており,最短の場合,平成26年3月に時効によって請求権が消滅することが考えられます。

 これまで,国の対応といたしましては,原子力損害賠償紛争審査会及び紛争解決センターにおいて,被害者と東京電力との和解の仲介が実施されているところでありますが,本年6月に時効中断の特例に関する法律が施行され,仮に当センターの和解の仲介の途中で時効が到来した場合においても,裁判で解決を図ることができるようになったところであります。

 東京電力におきましても,消滅時効により被害者が損害賠償請求することを妨げられることがないよう,柔軟に対応するとうかがっているところでありますが,本市内においても依然解決が図られていない事業者は多数に上るものと考えているところであります。

 こうしたことから,本市における事業者への対応につきましては,農業団体など組織が代表して対応している場合には,既に状況を把握し対策が講じられているところですが,そのような組織に属さない事業者につきましては,商工会議所などと連携し,早急な賠償手続や和解仲介制度の活用について十分周知を図り,被害を受けた方が不利益とならないよう対応してまいります。



○議長(田口文明君) 市長公室長,秋葉宗志君。

          〔市長公室長 秋葉宗志君登壇〕



◎市長公室長(秋葉宗志君) 玉造議員の一般質問のうち,本市の東京電力の損害賠償請求に関する御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては,これまで,福島第一原子力発電所の事故に起因します放射線対策や風評被害対策に要した経費などについて,約5,410万円を東京電力に対し請求をしてきたところでございます。

 東京電力からは,水道事業や学校給食の放射線対策に係る費用といたしまして,現時点で約1,070万円の支払いがなされたところでございます。現段階で賠償されていない項目につきましても,精査を進めているとの回答をいただいております。

 先日も,市独自の取り組みとして実施いたしました空間放射線量の測定に係る費用が新たに賠償の対象とされたところでありまして,今後とも,賠償内容につきまして,東京電力との協議を進めてまいります。

 また,東京電力に対します損害賠償請求に係る時効への対応についてでございますが,一般的に民法における今回の事案のような損害賠償の請求期間は,損害及び加害者を知ったときから3年間となってございます。本件につきましては,一般原則とは別に,損害賠償の協議期間中は時効期間が事実上停止しているものとして扱うという見解が東京電力自身から示されております。

 したがいまして,今後とも,損害賠償方針を注視するとともに,適切に賠償がなされますよう,引き続き,東京電力と協議を進めてまいります。



○議長(田口文明君) 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 玉造議員の一般質問のうち,新川の整備についてお答えいたします。

 新川は,主に下市地区周辺を流域とする,茨城県が管理する延長約3.2キロメートルの一級河川であります。

 この新川につきましては,市民の安全で快適な生活環境を確保する上で必要不可欠な河川として十分認識しており,これまでも茨城県に対し早期の改修要望を行っております。

 このような中,茨城県では,短時間で効果を発現させる施策として,これまで土砂のしゅんせつや護岸の改修などを進めているところであり,引き続き,これらを進め,流下機能の改善に努めていくとうかがっております。

 本市といたしましても,安心な暮らしを確保するためには,適切な維持管理のほか,早期の河川改修が必要であると認識しておりますので,引き続き,茨城県に対し早期整備が図られるよう,働きかけてまいります。



○議長(田口文明君) 18番,玉造順一君。

          〔18番 玉造順一君登壇〕



◆18番(玉造順一君) それぞれ答弁をいただきました。

 1点再質問をいたします。

 それは,いわゆる原発事故子ども・被災者支援法に対する本市の対応についてであります。

 原発そのものに対する評価,あるいはエネルギー政策については,議員も,そして市民も,それぞれの見解を持たれていることと思いますけれども,しかし,子どもたちを中心とする市民の健康の維持,こうしたことには共通の認識の土俵があるのではないかと私は考えております。そして,私自身,この事故が起きて以来,議員の立場におりまして,放射線の影響は,それぞれの医学者によって,あるいは研究者によっても評価は違うということを承知しながらも,5年後,10年後という長期的な影響についての評価というのは定まっていないということからしましても,それであれば,予防原則に立って,あのとき議員が,あるいはあのとき水戸市がしっかりと健康対策を行っていればこんなことにはならなかったと言われないようにするために,この問題に取り組んでいるつもりであります。

 先週の土曜日,水戸市医師会が主催して,放射線医学総合研究所の研究員,そして,東大でこれまで長く放射線医学に携わってこられた先生の講演会がありました。この方は放医研に属しておられるということで,原発そのものに対する立場というのは明確なのであります。しかし,その中でおっしゃっておりましたが,これまで日本の各自治体でとられてきた,いわゆる原子力事故に対する災害対策というのは,一過性の放射性プルームが通過をする,そのときの対応の避難マニュアルであった。

 つまり,あの原発事故,2年半前を思い出していただいて,この水戸市を含む茨城県の上空を,3月15日と24日の2日間,福島第一原発から,強い放射性物質を含む雲が上空を通過し,そして南の方角にも向かっていったと。こういう状況の中で,これまでの原子力災害に対する避難計画では,その通過する一時的な対処のために,例えば,建物の中に避難しましょう,建物の空間は埋めて目張りをしましょうと,そういう中で,数時間を過ごしていくような対策が中心であった。しかし,今起きている事態は,土壌に深く沈着をする,あるいはホットスポットができる地域もあるというような中で,長期的に放射性物質と人間がそういう環境に置かれているという現状を鑑みれば,それでは,あの震災で混乱しているあのときの水戸市内で,3月15日,そして3月24日,強い放射性プルームがこの上空を通過するときに,茨城県や水戸市は,それまでの原子力災害対策に定められていたような,建物の中に避難してくださいという市民への誘導があったでしょうか。そういうこともなく,私たちは,あのとき,震災からの復旧にそれぞれの立場で屋外に出たり,あるいはそれぞれ作業をしたりということがあったわけであります。

 こういうことを考えますと,やはりその反省もあり,行政が今なすべきこと,私たち政治の場で取り組まなければならないことというのは,この放射性物質に敏感だと言われる当時の子どもたちも含む健康調査にしっかり取り組んでいくということではないでしょうか。

 そこで,一つは,今回復興庁から出されております基本方針案について,水戸市の評価は今答弁をされたとおりでありますから,その意見のまま,今行われております政府のパブリックコメントに水戸市としての意見を反映させるため,提出をしたらいかがでしょうか。これについては,県南の幾つかの自治体は非常に機敏に対応しておりまして,自治体間の取り組みの差というものがあらわれております。ぜひ県都の行政として,しっかりとこの問題に取り組んでいただくために,今答弁をいただいた内容で,政府に対して,水戸市民の健康と命を守るという立場から意見を提出し,政府の政策に少しでも被災地の声を届けていく,こうした努力が求められると思いますけれども,その点について再度答弁を求めまして,再質問を終わります。



○議長(田口文明君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 玉造議員の再度の御質問にお答えいたします。

 今回の国が示しました基本方針案につきましては,県市長会として要望した内容と比べ不十分なものでありますことから,パブリックコメントを含め,国への意見等について検討してまいりたいと考えております。



○議長(田口文明君) 17番,小室正己君。

 なお,水政会の会派残り時間は51分であります。

          〔17番 小室正己君登壇〕(拍手)



◆17番(小室正己君) 水政会の小室正己でございます。平成25年第3回水戸市議会定例会に当たりまして,通告に従い,一般質問を行います。

 まず,1点目でございます。現在,新ごみ処理施設の論議が進んでいるわけでございますけれども,小吹清掃工場については,老朽化が非常に進んでおり,そして,今年,故障によってほかの施設への焼却依頼を実施するなど,新ごみ処理施設の稼働まで,本当に小吹清掃工場がもつのか,非常に不安を感じた次第でありまして,今回通告をいたしました。

 小吹清掃工場は昭和59年に建設がされて,12年後,老朽化が著しいために,平成8年から3年間かけて改造,補修並びに設備の新設等基幹的施設整備工事に約65億円を費やして,現在に至っているわけでございます。改修開始の平成8年から既に17年,改修が終わった平成10年からもう15年が経過しておりますので,さらに老朽化が進んでいるということは言うまでもないというふうに思います。

 他の施設での焼却依頼につきましては,今年5月の総務環境委員会で報告がありましたけれども,3号炉は本年3月に経済産業省による安全管理審査において指摘され修繕,2号炉は本年4月に第二旗形管の損傷により焼却停止,さらに,本年4月末ごろに焼却炉3炉の共用設備である飛灰搬送コンベアも故障して,全炉の焼却を停止したという経過でございます。このため,ごみピット内のごみの量が満タンになってしまいまして,今年5月13日から35日間,財団法人茨城県環境保全事業団(エコフロンティア笠間)と,水戸もかかわっています笠間・水戸環境組合に処理依頼を4,886万円かけて実施して,何とか乗り切った状況であります。

 そのときの総務環境委員会の中での論議でございますけれども,予算要望に対する予算措置が明らかに不足している等々の,本当に理解のできない論議があった次第でございます。新ごみ処理施設の稼働まで何としても,小吹清掃工場はもたせなければならない施設であるというふうに感じています。小吹清掃工場の焼却能力,これは1日で390トンでありますから,例えば,エコフロンティア笠間に依頼したわけですけれども,ここの焼却能力はその半分もないという状況でございます。小吹清掃工場は県内では最大の焼却施設ではないかというふうに感じる次第でございます。

 新ごみ処理施設は,平成29年度の稼働を目指して進められてきたわけでございますけれども,今回の震災によって平成30年度というふうになりました。あと5年でしっかり稼働させなければなりませんし,状況によってはそれ以上かかるということも想定しなければならないと思います。

 現在,粗大ごみの処理施設も老朽化が進んで,回復が見込めないということで,リサイクルプラザ稼働までの暫定措置として,今,民間に丸投げをして委託が導入されている現状でございます。しかし,小吹清掃工場が実施しているごみ焼却を丸投げできるような民間業者は存在しないというふうに考えます。

 今後の整備計画,それに伴う予算措置,さらに,運営を委託している日立造船との十分な連携も必要ではないかというふうに感じています。もう既に新ごみ処理施設の整備を予定していますから,なるべく費用をかけずに,設備や部品の交換時期,これに延命に延命を重ねて何とかもたせようとしている状況の小吹清掃工場というふうに思いますけれども,壊れてしまって使えなくなったしまったら元も子もないというふうに思います。今後の整備計画,予算措置,延命に向けた体制と対応について考え方をお伺いをいたします。

 次に,もう既にいろいろと出ておりますけれども,市役所本庁舎,新ごみ処理施設と大きな事業を抱えておりますが,市民から大きな関心を寄せられております水戸市民会館の今後の計画についてお伺いしたいというふうに思います。

 市民の芸術文化の向上と福祉の増進に寄与するため,昭和47年に市民会館が設置され,これまで市民に親しまれた施設というふうに考えております。

 震災以前にも,本庁舎と駐車場共用の市民会館について,老朽化や耐震,そして本庁舎を含めた狭隘等の問題がこれまで論議をされていたわけでございます。また,設置当時の社会情勢や水戸市における地域環境も大きく異なっております。市民の芸術文化の向上と福祉のみならず,交流人口を考慮した観光やコンベンション機能も備えた,市民会館の整備が求められているわけでございます。

 今回の震災によって使用不能となり,耐震診断の結果も耐震改修では対応できなくなって,3月定例会では移転建てかえとの方向性が明確になり,さらに,今年6月の定例会の中で,高橋市長からは中心市街地への立地も重要な選択肢の一つというふうに発言がありました。さらに,昨日の渡辺議員の代表質問において,中心市街地への立地が最善であるというふうに判断したという答弁もございました。

 中心市街地の活性化は水戸市の大きな目標であり,交流人口をふやす,観光やコンベンション機能を備えた公の施設を中心市街地に設置することは,有効な施策と考えるわけでございます。さらに,県都・水戸市にふさわしい市民会館には,コンベンション機能のみならず,県の施設で県民文化センターというのもございますので,ここの差別化も必要であろうと考えます。

 中心市街地への立地の判断,さらに候補地も幾つか挙げられておりますが,大型の事業がふくそうする中で,財源の捻出など数多くの問題もあると思います。水戸市民会館の整備に関する今後の検討スケジュール,そして,庁内の検討体制をどのように進めていくのか,お伺いをいたしまして,1回目の質問とさせていただきます。



○議長(田口文明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 小室議員の一般質問のうち,小吹清掃工場についてお答えいたします。

 小吹清掃工場につきましては,昭和59年7月の稼働から既に29年が経過し,また,平成8年度から平成10年度にかけて実施しました基幹的施設整備事業からも14年が経過し,老朽化及び経年劣化が著しくなっております。

 このような状況の中,今年に入ってから突発的な故障が相次いだことにより,燃えるごみの焼却処理を外部の施設に依頼することとなり,市民の皆様に御心配をおかけしたところであります。

 議員の御指摘にもございましたが,新ごみ処理施設が稼働するまでは,市民生活に影響を及ぼすことのないよう,小吹清掃工場におきまして,安定的なごみ処理を継続しなければなりません。

 そのため,現在,このような事態が生じないよう,焼却施設及び不燃物再資源化施設の年次的修繕計画の見直し作業を進めているところでございます。

 今後におきましては,見直した修繕計画に基づき,必要な予算措置を行い,確実な延命化対策を講じ,施設の維持管理に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に,市民会館についての御質問についてお答えいたします。

 市民会館は,これまで培われてきた市民の芸術文化の向上と福祉増進の拠点として,また,まちのにぎわいや活力,さらには,経済の活性化につながる交流人口の増加を担うコンベンション施設として,震災からの水戸のまちの復興,振興を図っていく上でも大変重要な公共施設であります。

 現在,県都にふさわしい市民会館として,新たな機能や望ましい規模等について,整備方針の策定を進めているところであります。

 立地地区につきましては,昨日,市長がお答えしましたとおり,中心市街地への立地が最善であるとの判断をしたところであります。

 現在,候補地として考えられる泉町1丁目北地区,南町自由広場周辺,旧ダイエー跡地周辺,旧リヴィン跡地,大町地区につきましては,いずれも民有地等であり,それぞれの利活用計画や現況の把握に努めてまいります。

 その上で,中心市街地への立地に向け,庁内横断的な連携体制の一層の強化に努め,敷地面積の規模や形状,まちづくりのデザイン,民間駐車場との連携を含めた交通対策など,さまざまな角度からさらなる検討を進めてまいります。

 いずれにしましても,市民会館を中心市街地に立地することによって,芸術文化,歴史など,水戸のまちの特性を最大限引き出し,複合的な相乗効果を高められるよう,整備方針の早期決定を目指してまいります。



○議長(田口文明君) 27番,高橋丈夫君。

 なお,魁,水戸の会派残り時間は65分であります。

          〔27番 高橋丈夫君登壇〕(拍手)



◆27番(高橋丈夫君) 魁,水戸の高橋でございます。通告を3項目しておきました。順次,質問をさせていただきたいと思います。

 初めに,市街地再開発事業の効果と今後の展望についてお尋ねしたいと思います。

 今でこそ,水戸駅から大工町は,市街地再開発事業の効果もありまして,幾分にぎわいを取り戻しているかのような感を受けるところであります。

 私の少年時代,そして青春時代の真っただ中は,あの中心市街地は,両側にあるアーケードに人があふれ,行き交う通行人は肩が触れ合い,そして,今,京成百貨店がありますけれども,昔,あの左右に志満津百貨店と伊勢甚百貨店がありました。あのデパートには多くの人が出入りをして,にぎわいを見せていたところであります。そして,あの中心市街地の裏通りの飲食店は多くの人で夜遅くまでにぎわい,生き生きとしていたその生活が,今,私の脳裏をよぎっているところであります。

 本市の都市構造というものは,水戸駅から大工町,いわゆる都市核を中心として形成されてきたところであります。そのことによって,この県都・水戸市をこれまで支えてきたところでありますけれども,車社会の到来によりまして,水戸市民の多くが市街地から郊外に生活の拠点を移動し始めました。そのことが,だんだん中心市街地の利用者を減少させ,中心市街地の地盤沈下の原因となった大きな要因とされると私は思っておるところであります。

 そのような中で,本市にも大きな行政課題の一つとして,今から約20年前の水戸市第4次総合計画の中に,その中心市街地の活性化ということで取り入れたところでありますけれども,なかなかそれが回復につながらないということであったわけであります。そして,これは水戸市に限らず,全国的に中心市街地の地盤沈下が話題となったところでありますので,国の指導もあって,公的資金の導入により,中心市街地の再開発事業が取り組まれてきたところであります。

 本市においても,議会において,長い年月をかけて議論をしてまいりました。平成18年に現在の泉町1丁目南地区の再開発ビルが竣工して,そして,今年の5月には大工町1丁目地区の再開発ビル・トモスみとがオープンしたわけであります。特に,泉町1丁目南地区の再開発ビルについては,中心市街地の起爆剤として,水戸市も自信を持って進めた事業であったところであります。巨額の公的資金を導入したわけでありますけれども,その後−−議会で長い年月をかけて議論をしてきた,そして,完成させたにもかかわらず,平成18年の竣工以来,どのような効果があったのかということは,ただつくりっぱなしで,議論をしただけで,何らその効果があったのかということを市民に説明されていなかったということを私は記憶しております。そして,今年の5月にオープンした大工町1丁目地区の再開発ビルとあわせて,どのような効果があったのか,お伺いしたいと思います。

 そして,これらの拠点というものは,新たな交流やにぎわいを創出するものと位置づけられており,今後その効果を高めていくためにも,中心商店街や,あるいは水戸芸術館との連携を深めていく必要があるかと思っております。

 そして,過去に,現在の笠原町にある茨城県庁舎の東側に,民間活力による大型商業施設メガモールの計画があったところであります。民間活力でありますことから,本市としても,予算を出さずに地域の活性化につながれば大変すばらしいことだということで,議会でも特別委員会を設置いたしまして議論を重ねてきたわけであり,その実現に向けて進んでおりましたが,計画は残念ながら頓挫してしまいました。今思えばまことに残念であり,もしあのメガモールが完成していたならば,本市に与える経済波及効果も,雇用の促進等を含めて大きなものであったと私は想定をいたします。あのメガモールを訪れた人が,その帰りに中心市街地に立ち寄っていただくことで,相乗効果もあり,一石二鳥の計画であり,まさに共存共栄の計画ではなかったかと思っているわけであります。

 しかしながら,民間活力とはいえ,郊外に大型商業施設整備が困難となった現在においては,その分,中心市街地は,人間で言う心臓部分に当たっているものと私は思います。都市核としての機能を高めて,さらなる効果を発揮しなければならないと考えておりますけれども,その効果について,お伺いしたいと思います。

 そして,関連して,コンベンション機能の設備を持つ新市民会館の推進体制についてお伺いさせていただきたいと思います。

 中心市街地の活性化を図る上で,再開発による拠点づくりは重要であり,さまざまな都市中枢機能を有することも大変重要であると思っております。

 その重要な要素の一つとして,コンベンション施設があると考えておりますけれども,多くの観光客を呼び込むことも大事でありますけれども,例えば,全国市長会の集まりや−−現在,水戸市議会議長が茨城県市議会議長会の会長を務めております。そして,8年に一遍,関東市議会議長会の会長という要職もこの水戸市議会議長に割り振りが来るわけであります。そのことから,この全国市長会や関東市議会議長会あるいは茨城県市議会議長会等の開催を,地方自治体の持つ施設で開催すれば,多くの自治体関係者に,改めて水戸のよさ,すばらしさをPRできるものと私は確信しております。新たな都市間の交流が生み出せる可能性となることが予測されるわけであります。そのためにも,このコンベンション機能を有する市民会館の建設は大変重要で,重いものがあるわけであります。

 この裏にあります市民会館が,震度6強の地震によって倒壊するおそれがあるということで,この建てかえが決まったところでありますが,立地判断につきましては,昨日,我が会派の渡辺議員の代表質問の中で,市長から中心市街地に立地判断することが最善であるという答弁があったところであります。

 先ほどの質問にもありましたように,泉町や大工町の再開発ビルとの連携を深めて,さらなる中心市街地の活性化につながるものと見込まれる,本市にとっても一大プロジェクトの一つとなりますが,市職員の英知を結集して,しっかりとした推進体制を確立し,事業を進めていくべきと思いますが,見解を伺いたいと思います。

 あと一つ,大事なことは,2020年,今から7年後に東京でオリンピックが開催されることも決定しました。そして,6年後には,この茨城県で国体も開催されます。その国体の種目が,水戸市においても数多く実施をされる。多くの人たちがこの茨城県を訪れ,そして,県都・水戸市にも多くの人が訪ねてくるものと予測をされるわけであります。

 それまでに新しい市役所が完成して−−まさに市役所は,水戸市の行政機能の拠点であります。市役所の建設なくして水戸の再生がないと私は思っております−−それと,今質問をした,いわゆるコンベンション機能を持つ市民会館がそれまでに立派に開館して,そして,中心市街地がよみがえって,この水戸市は完全に東日本大震災から立ち直った,あるいは水戸市は復興したと,水戸市が再生することを私は願わずにいられないのであります。

 次に,指定管理者制度導入による経費効果と推進方策についてであります。

 行財政改革の一つとして,これまで職員定数の削減,あるいは給与改正等,痛みを伴った改革を進めてまいりました。行財政改革は,単に歳出削減を目指すということではなくて,市民サービスの向上を一番の目的としなければなりません。

 水戸市においては,平成18年度から指定管理者制度を導入して,これまでの外郭団体の公の施設の管理業務を,委託方式から指定管理者制度に切りかえてきたわけであります。そして,昨年,平成24年度より,子育て支援・多世代交流センターに初めて公募制度を導入して民間と切りかわったところであります。そのことにより,これまでの指定管理による経費効果や市職員の人員の効果はどの程度あったのか,お伺いをいたします。

 また,指定管理ばかりではなく,事務事業についても民間活力の導入が進められており,学校給食共同調理場における調理等業務についても進められてきたところであります。その経費の効果,あるいは市職員の人員の効果についてもお尋ねしたいと思います。

 今後の水戸市の行政運営のあり方の一つとして,民間委託や指定管理を進めていく上で,経費の効果を第一と考えるのか,あるいは市民サービスの向上を最優先に考えるのか,基本的な考えをお伺いしたいと思います。

 最後に,今後の農業推進策についてであります。

 日本人にとって米とは単なる食べ物ではありません。さまざまな儀式や風習など,日々の生活様式にも深くかかわってくる特別な存在でもあります。生活を営んでいく上で欠かすことのできない精神の持ちようであると言われているわけであります。

 農業農村は,我々が生きていく上で必要な米や野菜などの生産の場としての役割を果たしております。農業が継続して行われることで,我々の生活にさまざまな恵みをもたらし,まさに稲作は日本文化のルーツであるわけであります。

 毎日の食卓では,主食に米が出てくると思います。恐らく皆さんの家庭も主食に大体米が出てくると思います。そして,何気なく,さり気なく食べておりますけれども,本市における米の果たす役割,あるいは農業が本市に果たす役割をどう思うのか,見解をお尋ねしたいと思います。

 産業経済部長が言っておりましたけれども,40年前より農村に住む人が減少し,農家の高齢化や後継者不足により,持続的な生産活動や維持管理が低下しております。そこで,行政が,地域ぐるみで,農業が沈滞してきた原因,その解決策,また高齢化が進む中,農業を担う人材をどう確保するのか,さらには,耕作放棄地の解消に取り組んでいかなければならないが,その対応をどう求めてきたのか,伺いたいと思います。

 また,それらの難題解決にどう取り組んでいくのかも,あわせてお尋ねをしたいと思います。

 さらに,地主が農業経営を維持できなくなると予想される農地を,農業をやりたい人に貸すことなどを推進したり,耕作放棄地を市で借りて市民農園として開放するなど,その農業政策の推進を積極的に進めるべきと思うがいかがかお尋ねをして,1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(田口文明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 都市計画部長,石井秀明君。

          〔都市計画部長 石井秀明君登壇〕



◎都市計画部長(石井秀明君) 高橋議員の一般質問のうち,中心市街地の活性化を目指した市街地再開発事業の効果についてお答えいたします。

 市街地再開発事業の効果は,まず,耐火建築物の整備による防災性の向上というものと,もう一つは,まとまった建築物に再編をすることによる機能集積の2つが一般的に挙げられます。また,特に中心市街地の活性化という観点から見ますと,今申し上げた中では,機能集積の効果が大きく,さらには,その機能集積による来訪者,あるいは居住者等の増加がもたらす周辺地域への波及効果,すなわち交流拠点としての効果が大きいものと考えられます。

 具体的にこれまでの再開発事業の事例で申しますと,泉町1丁目南地区におきましては,京成百貨店の整備により商業機能が集積され,旧店舗からの倍増となる毎年400万人以上の来訪者という効果があらわれております。

 また,波及効果といたしましては,再開発地区の周辺地区において,空き店舗がなくなるといったような効果も波及効果として出ております。

 また,大工町1丁目地区のほうでございますが,こちらは,宿泊,居住,就業といった機能がそれぞれ集積され,ホテル棟では,開業後の4カ月で4万人超の来訪者という効果が見えてきております。また,住宅棟,業務棟においては,それぞれ約200人から300人の居住人口,就業人口の増加という効果が見込まれております。

 また,再開発事業の実施に当たりましては,今申し上げました機能集積と波及効果を最大限発揮できるようにするとともに,さらに事業効果を高めるため,波及効果と波及効果による高め合い,すなわち相乗効果が発揮されるようにすることが重要と考えております。

 したがいまして,今後進めてまいります再開発事業においても,今申し上げました機能集積,波及効果,さらには相乗効果,こういった効果を十分発揮できるよう留意して進めてまいりたいと考えております。



○議長(田口文明君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 高橋議員の一般質問のうち,コンベンション機能の強化に関する御質問にお答えいたします。

 市民会館は,これまで培われてきた市民の芸術文化の向上と福祉増進の拠点として,また,まちのにぎわいや活力,さらには,経済の活性化につながる交流人口の増加を担うコンベンション施設として,震災からの水戸のまちの復興,振興を図っていく上でも大変重要な公共施設であります。

 現在,県都にふさわしい市民会館として,新たな機能や望ましい規模等について,整備方針の策定を進めているところであります。

 立地地区につきましては,昨日,市長からお答えしましたとおり,中心市街地への立地が最善であるとの判断をしたところであります。

 現在,候補地として考えられる泉町1丁目北地区,南町自由広場周辺,旧ダイエー跡地周辺,旧リヴィン跡地,大町地区につきましては,いずれも民有地等であり,それぞれの利活用計画や現況の把握に努めてまいります。

 その上で,中心市街地への立地に向け,庁内横断的な連携体制の一層の強化に努め,敷地面積の規模や形状,まちづくりのデザイン,民間駐車場との連携を含めた交通対策など,さまざまな角度からさらなる検討を進めてまいります。

 いずれにしましても,市民会館を中心市街地に立地することによって,芸術文化,歴史など,水戸のまちの特性を最大限引き出し,複合的な相乗効果を高められるよう,整備方針の早期決定を目指してまいります。

 次に,市民会館整備の推進体制等についてでありますが,コンベンションの誘致体制につきましては,交流人口の増加による地域経済の活性化を図るため,本年4月から,水戸観光協会内にコンベンション係を設置し,各種大会等の誘致活動に取り組んでいるところであります。

 新たな市民会館は,本市にとりまして,大型プロジェクトであると認識しており,今後,庁内横断的な連携体制の一層の強化に努めるとともに,経済団体を初め,国や県等の関係機関との緊密な連携体制のもと,事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田口文明君) 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 高橋議員の一般質問のうち,指定管理者制度導入による経費効果と今後の推進方策についての御質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度は,多様化する市民ニーズに,より効果的かつ機能的に対応するため,公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ,市民サービスの向上を図るとともに,経費の縮減等を図ることを目的とする制度であります。

 本市においては,議員御指摘のとおり,平成18年度から指定管理者制度を導入し,それまでの管理受託者を引き続き,指定管理者に指定してまいりましたが,平成24年度に初めて子育て支援・多世代交流センターにおいて,平成25年度には自転車駐車場において,それぞれ公募による指定管理者の指定を行ったところでございます。

 公募の際には,応募者からさまざまな提案がなされ,子育て支援・多世代交流センターにおいては,イベントの増加,企画の充実などの満足の声を利用者からいただくようになるとともに,自転車駐車場においては,緊急時の自転車の貸し出しや雨具の貸し出しなどの取り組みがなされており,市民サービスの向上が図られたものと考えております。

 御質問の指定管理者制度導入による経費効果及び職員の削減効果につきましては,子育て支援・多世代交流センターにおける2名の定数削減を含め,両施設をあわせて年間約2,100万円の縮減となってございます。

 また,平成24年度に実施しました学校給食共同調理場の調理等業務の民間委託化につきましては,委託後も安全で安心な給食を提供しているところであります。経費効果につきましては,12名の定数削減を含む年間約3,800万円の縮減となってございます。

 次に,民間活力の活用に関する本市の考え方についてでございますが,民間活力の活用につきましては,民間の持つ専門性やノウハウ等を活用することで,市民サービスの向上や業務の専門性の向上,経費の縮減が図られるほか,地域経済の活性化についても期待できるものと考えております。

 そのため,本市としては,今後とも,市民サービスの維持向上が図られることを前提として,経費の縮減が図られる業務について積極的に民間活力の活用を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田口文明君) 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 高橋議員の一般質問のうち,今後の農業推進策についてお答えいたします。

 本市における米の役割でありますが,米は日本人の命を育んできた主食であると同時に,豊葦原の瑞穂の国と呼称されるように,古来より稲作を中心とした四季折々の田園風景は,都市に住む人々を含め,私たち日本人の郷愁を誘う心のふるさとでもあります。

 本市の稲作につきましては,作付面積約3,500ヘクタールで,市内の農地の5割を占めるとともに,その生産額は約41億円で,本市の農業生産額の3割を占めていることから,本市農業における稲作の役割は,最も重要なものとなっております。

 次に,本市における農業の果たす役割につきましては,首都圏や市民に,安全,安心な農産物を供給するという本来の役割のほか,市街地を取り巻くように農地が広がっていることから,市民に豊かな自然を提供するとともに,都市と農村の交流や,食育活動の場として,農業者のみならず,市民にとっても身近で重要な役割を担っております。

 次に,現在,本市の農業が抱えるさまざまな課題の大きな原因は,高齢化や新規就農者が少ないことなどによる農業者の減少にあると考えております。日本の総農業者数は昭和20年代後半をピークに減少を続けておりますが,これは食生活の変化に伴う,国民1人当たりの米の消費量の減少,また,他産業と比較した場合の所得や労働条件などの面で,農業が若者にとって魅力ある職業に映らないことなどが理由として考えられます。

 これらの課題に対しまして,市では,生産性の向上を図るため,昭和30年代から,土地改良事業や農業構造改善事業を導入するとともに,県内における先駆的な取り組みとして,平成元年に水戸市農業公社をJA水戸とともに設立し,農地集積による規模拡大や機械化を推進してまいりました。また,施設園芸の推進による所得の向上や,集落営農など分業化による労働時間の短縮,米飯給食や食育の推進による米の消費拡大などに取り組んでいるところであります。

 今後の農業者の担い手の確保につきましては,現在進めております人・農地プランに関する地域の話し合いにより,地域の中心となる経営体を明確化していくことや集落営農組織等の設立を進め,また青年就農給付金などを活用することにより,新規就農者を定着させていくことで,幅広い担い手を確保していきたいと考えております。

 次に,耕作放棄地の解消の実績につきましては,国の事業である耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用することにより,昨年度は,上国井地区で67アール,萱場地区で91アールの耕作放棄地を再生してまいりました。今年度におきましても,約90アールの再生を見込んでおり,引き続き,良好な集落環境の維持と耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に,耕作ができなくなったものの,借り手のない農地の貸し借りの推進につきましては,農地所有者からの委任を受け,担い手へ農地をあっせんする農地利用集積円滑化事業について一層の周知を図るとともに,地域の話し合いにより,規模縮小を考えている農家と,地域の担い手との貸し借りを進めてまいります。また,国が平成26年度に農地の中間的な受け皿組織として,都道府県単位に設置を予定している農地中間管理機構を活用し,大規模経営者や農業法人,新規就農者等,さまざまな経営体で農地の貸し付けを進めてまいりたいと考えております。

 耕作放棄地の活用につきましては,御提案の市民農園としての利用につきましても,大変有効な対策と考えておりますので,個々の農地について耕作が行われなくなった原因を把握するとともに,それぞれどのような利用方法が最も適しているのか,個別に活用策を検討してまいります。



○議長(田口文明君) 27番,高橋丈夫君。

          〔27番 高橋丈夫君登壇〕



◆27番(高橋丈夫君) それぞれ答弁をいただきました。

 東日本大震災から2年半がたちましたけれども,市長がこの議会で,復興・振興元年と1年前に位置づけて,今,震災復旧2年目となっております。

 それぞれ答弁をいただいた中で,私が大変関心,興味を持っているのは,7年後の東京オリンピックの開催です。水戸から幾らか距離が離れますけれども,関東ということで興味があるわけですが−−6年後に茨城で国体が開催される。その前に,この市役所の建てかえが5年後と予想されておりますから,恐らく平成30年ごろに新しい市役所が完成されます。そして,今,この中心市街地の活性化となる新市民会館の建設が中心市街地に立地判断をされたことから,冒頭述べたように,何年目でこの水戸市が震災から立ち直ってきたのかなということも,大変市民が注目しているわけであります。市役所が完成するのが5年後,そして新しいコンベンション機能を有する市民会館を建設するのは,何年後を予定しているのか。そのことから,本当に水戸市が震災から立ち直った,あるいは東日本大震災から復興したと言えるのではないかと思います。

 改めて,新市民会館の建設時期についても,庁内で英知を結集して,その建設期間を前倒しすることも重要なことであるかと思います。震災復旧が完了したというのは,新市民会館を含めて大体何年ごろを想定しているのか答弁をいただいて,質問を終わらせていただきます。



○議長(田口文明君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 高橋議員の再度の御質問にお答えいたします。

 市民会館を中心市街地に立地することによって,水戸のまちの特性を最大限引き出し,複合的な相乗効果を高められるよう,整備方針の早期決定を目指してまいります。



○議長(田口文明君) 暫時休憩します。

            午前11時56分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時2分 再開



○議長(田口文明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

 15番,黒木勇君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は99分であります。

          〔15番 黒木勇君登壇〕(拍手)



◆15番(黒木勇君) 平成25年第3回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに,防災行政における竜巻注意情報発表後の対応についてお伺いいたします。

 9月2日,埼玉県さいたま市,越谷市,松伏町,千葉県野田市,茨城県坂東市において竜巻が発生し,被害範囲の長さは約19キロメートル,幅は100から200メートルの範囲に広がり,屋根が飛散した住宅が複数確認されています。その2日後,9月4日,栃木県鹿沼市,宇都宮市,塩谷町,矢板市で発生した竜巻は,被害範囲の長さ約6キロメートル,幅は200から300メートルであり,倒木やビニールハウスの倒壊が確認されております。

 気象庁発表による竜巻注意情報は,積乱雲の下で発生する竜巻,ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で,雷注意報を補足する情報として,各地の気象台等が担当地域を対象に発表されます。有効期間を発表から1時間としておりますが,注意すべき状況が続く場合には,竜巻注意情報が再度発表されます。

 私も今回の竜巻に関する注意情報を茨城県防災情報メールで受け取っております。茨城県竜巻注意情報第1号は,平成25年9月2日14時12分,第2号が15時30分に発表されました。

 行政として一番大切なことは,いかに住民の命を守るか,国,県の情報を素早く住民に伝えていくこと,そしてそれが伝えられたかということです。9月2日における本市の対応状況をまず確認させていただきます。

 そして,水戸市において竜巻発生による被害が出てしまったと想定して,本市における初動対応はどのように実行されていくのか,あわせて確認をいたします。

 今回の竜巻被害後,国は竜巻予測や防災体制について抜本的見直しを行うとし,予測精度向上やレーダー整備,そして,小中学校で窓ガラスを強化するなどの防災対策を挙げております。

 学校施設内にいる児童,生徒の命を守るための,いち早い情報伝達手段と避難行動対策について,あわせて御見解をお伺いいたします。

 次に,雨水による浸水被害を軽減させる排水対応の現状と今年度進めている雨水排水施設整備プログラム策定の状況についてお伺いいたします。

 本市において,都市化が進むにつれ,住宅街やその周辺の浸水被害が多発しております。さらに,近年発生の頻度が増しているゲリラ豪雨に起因する浸水被害も多くなっているのが現状であります。

 高橋市長が公約で掲げる浸水被害対策の重点投資により,今年度進めています,雨水による浸水被害を軽減させる排水対応の現状と雨水排水プログラム策定の状況について確認させていただきます。

 7月27日午前,また8月3日夕方の水戸駅南地域において,一部市道が冠水し通行どめになりました。隣接する住居内に雨水が入る被害が出ています。私も議会で何度もこの地域の問題について取り上げてきました。現時点での対策を端的に申し上げますと,桜川柳堤堰のラバーダムをいち早く下げることができるかが被害を出さないための必要不可欠な現状であります。

 平成21年当初は,消防防災GISは本市においては地域安全課で導入し降雨予測を行い,ラバーダムを下げる要請を管理者である千波湖土地改良区へ行う。しかし,休日夜間にシステムを活用するのはやはり無理があります。24時間待ったなしの災害に対応するには,やはり消防本部でこのシステムを活用することが不可欠であると指摘させていただきました。

 関係各部各課の横断的な連携,連絡体制のもとに,住民の生命財産を守ることが重要であります。現在の連携体制,地域安全課,消防,河川都市排水課,千波湖土地改良区の連絡連携の状況を確認いたします。

 その上で,今年度予算の安心みと実現特別枠において,緊急的な雨水排除による浸水被害の軽減策,緊急雨水排除事業の進捗状況について答弁を求めます。

 次に,国が推進する100mm/h安心プランの本市における策定についてお伺いいたします。

 本年4月1日から施行されました制度は,従来の計画降雨を超える,いわゆるゲリラ豪雨に対し,住民が安心して暮らせるよう,関係分野の行政機関が役割を分担し,住民や団体,民間企業等の参画のもと,住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取り組みを定めた計画を100mm/h安心プランとしております。

 策定主体は市町村とし,国へ登録を行うことにより,社会資本整備総合交付金等による支援が受けられます。また,住民や団体,民間企業等が実施する取り組みについては,防災・安全交付金の効果促進事業や優遇税制の活用等による支援があり,雨水貯留タンク設置への助成,税制面では雨水貯留浸透施設整備促進税による固定資産税の優遇,法人税,所得税の割り増し償却などの制度利用が可能となります。

 研究事例でありますが,福岡大学工学部の渡辺准教授は,2012年4月に10mm安心住宅−−雨水ハウスが完成と発表しました。完成した雨水ハウスの雨水貯留能力は約41.8トンとなっており,1時間に100ミリメートルのゲリラ豪雨でも都市型水害を抑制できるとのことであります。

 本市における現状を見たとき,今後,建設,改築を進めていく公共施設においては,雨水を貯留するタンクの設置や雨水貯留浸透施設を整備するなど,今からでも実施できる施設において施工へ向け取り組んでいくこと,学校の改築,老人ホームの増設,市民センターの改築など,関係各部が全庁的な体制で推進していくことが必要であると考えます。

 高橋市長が公約で掲げる浸水被害対策の重点投資については,国庫補助等の財源の確保を図り,一日も早い雨水浸水被害の解消を図るべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,気象庁による特別警報の運用開始による本市の対応についてお伺いいたします。

 さきの通常国会で成立した改正気象業務法を受けて,気象庁は8月30日から特別警報の運用を始めました。この警報は,その地域で数十年に一度の災害が予想される場合に,より強い警戒を呼びかけるものであります。

 特別警報に相当する過去の災害は,東日本大震災や伊勢湾台風などの大災害であり,8月24日に島根県を襲った豪雨なども特別警報相当と発表されました。

 特別警報は,大雨,暴風,高潮,波浪,暴風雪,大雪の6種類,一定の基準を超える大津波警報,火山の噴火警報,緊急地震速報も,これに位置づけられます。

 特別警報は,防災行政無線やテレビ,ラジオ,インターネットなどで住民に伝えられます。NHKのテレビ放送では,特別警報名,都道府県名,市区町村名などをチャイム音をつけて字幕で速報し,状況に応じて特設ニュースも流すとされています。

 気象庁は,特別警報が発表された場合には,身を守るために最善を尽くしてくださいと強調しており,速やかに避難所へ向かうか,外出に危険が伴う場合は,屋内の比較的安全な場所にとどまるよう呼びかけております。

 重要なのは自治体の役割であります。改正気象業務法は,特別警報が出された自治体に対し,住民への迅速な情報周知を義務づけました。1つは,避難が必要であればどこへ避難するか決め,あわせて,住民に伝えることとなる緊急メッセージを正確に伝えることが重要であります。2点目に,災害対策本部を素早く立ち上げ,素早く人を集めること。3点目は,警察,消防を一斉に動かすことであります。

 災害による被害を軽減させ,住民の生命財産を守ることが重要であります。特別警報の運用開始による本市における対応について御見解をお伺いいたします。

 次に,高齢者福祉施策における緊急通報システム事業の利用状況と高齢者見守りシステムの導入についてお伺いいたします。

 千葉県いすみ市では,平成24年10月から,65歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に見守りあんしん電話事業を展開しております。自宅に設置された非常ボタンを押すことで,市が委託した警備業者が自動体外式除細動器を搭載した車両で駆けつけ,安否確認とともに,全国で初めて,万一の場合は心肺蘇生の初期対応を可能にした取り組みであります。既設の緊急通報装置から見守りあんしん電話装置への切りかえ作業を行い,約630世帯に専用装置を設置した事業であります。

 この事業は,急病やけがをした高齢者の早期発見や孤独死を防ぐことが狙いであり,希望者には市職員と警備業者から事業説明があり,無料で専用機器の設置とその後のサービスを受けることができます。

 設置される専用機器は,携帯可能な非常ボタン,人感センサーや火災センサーなど,24時間365日態勢で,電話をかけられなくても,ボタン一つで市内4カ所の待機所から救命講習を受けた警備員が約15分で駆けつける。あわせて,必要に応じて消防署への出動要請も行うとされています。また,人感センサーなどから,一定時間,人の動きが確認されない場合も同様の対応がとられ,自宅周辺に不審者がいる場合でも同サービスを利用することができ,高齢者の防犯対策にもつながると期待されております。

 現在,水戸市におきましても緊急通報システム事業を行い,自宅で突然,病気や不慮の事故に遭った場合に,身につけたペンダントのボタンを押すと消防本部へ通報が入り,助けを求めることができ,近隣の協力者と連携を図り,高齢者を支援しております。7月末日現在,461件の利用があると把握しておりますが,まず,現在の運用状況等をお伺いいたします。

 いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年が高齢化のピークと言われております。国立社会保障・人口問題研究所の調査で,独居の高齢男性が社会から孤立しがちな実態が明らかになりました。ひとり暮らしをする65歳以上の男性のうち,会話の頻度が2週間に1回以下の人が6人に1人と,高齢者の社会的孤立,孤立死,認知症対策など,急がれる状況にあります。

 また,本市においては,消防救急無線のデジタル化に合わせ,県内15消防本部の消防指令業務の共同運用へ向け準備が進められております。その際,水戸市の緊急通報システム事業は懸案事項となることが推察されます。さらには,都市化が進む本市において近隣の協力者に頼ることの難しさや,協力者の高齢化や精神的負担などさまざまな懸案事項があります。

 高齢者が安心して暮らし続けることができるよう,いすみ市における先進事例であります見守りあんしん電話事業を,水戸市に適したシステムへとつくり上げ,導入を進めるべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 以上で,第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田口文明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 黒木議員の一般質問のうち,竜巻注意情報発表後の対応についてお答えいたします。

 竜巻注意情報が発表されたときには,水戸地方気象台などから詳しい詳細情報を入手し,ホームページ,メールマガジン,ツイッター,FMラジオなどを通じて,市民の皆様に,適切な言葉で注意を呼びかけております。

 しかしながら,竜巻注意情報は平成23年中に全国で589回発表されましたが,実際に竜巻が発生したのは8回と的中率が極めて低く,また,発表されるエリアが県単位と広範囲になっております。

 こうした状況からも,日ごろから,周囲が急に暗くなり,冷たい風が吹き出したときや,大粒の雨やひょうが降り出したときは,直ちに家に帰る,丈夫な建物の中に避難する,1階の窓のない部屋に移動するといった,自分の身を守るための行動をホームページや防災訓練などにおいて,啓発に努めているところでございます。

 また,竜巻注意情報発表後の子どもたちへの安全対策につきましては,MCA無線機を活用し,学校への迅速な情報提供を図り,学校生活における子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に,浸水対策でございますが,近年,全国的にも集中豪雨等が頻発しており,本市におきましても,危機感を持ち対応しているところでございます。対策といたしましては,防災を担当している地域安全課が,防災気象支援サービスを委託している民間の気象情報会社などから,24時間体制で気象情報を入手し,建設部,消防本部などと情報を共有し,浸水のおそれのある場所をパトロールするなど,迅速な活動を図り,被害の軽減に努めているところでございます。

 駅南地区の浸水対策につきましては,集中豪雨時におけるラバーダムの上げ下げが,駅南地区の冠水に大きな影響がありますので,ラバーダムの管理者である千波湖土地改良区と協議を行い,より迅速な対応を図るために,本市から最新の気象情報や雨量予測情報を提供し,お互いに情報を共有するとともに,休日夜間を問わず連絡を密に取り合いながら,24時間対応しているところでございます。

 また,降雨の際には,今年度導入した緊急災害対応車両を活用し,浸水想定箇所の警戒巡視を行うとともに,消防本部と連携し,土のう積みなど,迅速な水防活動を実施しております。今後におきましても,より詳細な地域の雨量予測情報の把握に努め,さらなる即時対応に努めてまいります。

 次に,気象庁による特別警報の運用開始に伴う市の対応についてお答えいたします。

 特別警報は,従来の警報の発表基準をはるかに超える状況において発表されるものであり,本市への影響が考えられる気象現象の種類は,大雨,暴風,津波,地震でございます。

 大雨の発表基準の目安を例示いたしますと,3時間の降水量が117ミリメートル,または48時間の降水量が244ミリメートル以上と予測された場合に発表されます。

 特別警報が発表されたときの市の役割は,迅速かつ適切な言葉で,市民の皆様に,直ちに身を守るように呼びかけることでございます。

 災害情報の伝達体制につきましては,茨城放送や水戸コミュニティ放送によるラジオ放送,広報車,緊急速報メール,防災行政無線,電子サイレン,さらには,市ホームページ,ツイッターなどを複合的に活用し,災害情報や避難勧告などの情報を伝達してまいります。

 災害対策本部の立ち上げにつきましては,特別警報の発表基準が,本市地域防災計画に規定している災害対策本部の設置基準にも当てはまるものでありますので,特別警報が発表された場合には,直ちに災害対策本部を設置し,迅速な対応に努めるものでありますが,特別警報の発表前に,状況に応じて警戒本部等を設置するなど,迅速な初動対応を図り,市民の皆様の安全確保を最優先にした対策を講じてまいります。

 また,関係機関との連携につきましては,特別警報の運用に伴い,水戸気象台との連絡体制を構築したところであり,水戸警察署を初めとするその他の関係機関についても,連携した対応が図れるよう努めてまいります。

 今後におきましては,特別警報に関する対策等を本市の地域防災計画に盛り込み,実効性のある体制づくりを図ってまいります。



○議長(田口文明君) 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 黒木議員の一般質問のうち,浸水対策の状況と,雨水排水施設整備プログラムの策定状況について,また,100mm/h安心プランについてお答えいたします。

 まず,浸水対策の状況でございますが,これまで,雨水管渠の新設や既存管のループ化,また,新たな側溝の整備など,順次,対策を実施しているところであります。

 今年度は,酒門町や吉沢町で調整池2カ所の工事を初め,平須町や元吉田町,笠原町などでの対策工事,さらに,今回,補正予算の議案を提出させていただいております駅南地区のポンプゲート2カ所の工事等を予定しております。

 次に,雨水排水施設整備プログラムの策定状況でございますが,本年7月に業務委託の契約をしており,市内の冠水,浸水箇所全域において,状況の把握,整備方針の設定,対策の検討などを行うこととしております。現在は,基礎資料の収集や整理を行っている段階であり,今後は,内部で組織する検討委員会の意見等も踏まえ,年度内のプログラム策定に向けて進めてまいりたいと考えております。

 次に,100mm/h安心プランについてでございますが,この制度は,国において本年4月から施行された新たな制度でございます。制度の概要でございますが,河川や下水道の整備において,従来から目標としてきた計画降雨量を超えるような局所的大雨を対象として,浸水被害軽減のための計画を市町村が主体的に定めるものでございます。

 また,安心プランは,行政機関ばかりでなく,民間企業等の参画を推進するもので,官民協働の雨水流出抑制策や水防活動の強化の取り組み,民間企業の水害対策等を定めるもので,事業実施の際には,社会資本整備総合交付金等による財政的な支援も見込めることから,浸水対策を推進していく上で有効であると考えられます。

 現在本市においては,時間降雨量50.3ミリメートルを目標とした雨水管路の整備や各浸水対策事業,雨水排水施設整備プログラムの策定を進めているところでありますが,今後は,当該制度について調査研究を進め,雨水排水施設整備プログラムとの関連も踏まえた上で,100mm/h安心プランの策定について検討してまいります。



○議長(田口文明君) 保健福祉部長,秋葉欣二君。

          〔保健福祉部長 秋葉欣二君登壇〕



◎保健福祉部長(秋葉欣二君) 黒木議員の一般質問のうち,高齢者福祉施策についてお答えいたします。

 緊急通報システムの利用者数でございますが,利用条件である近隣協力者の要件を緩和するとともに,「広報みと」やお年寄り便利帳などを活用した広報活動,関係機関への周知などに努めており,新規設置につきましては,平成23年度43件,平成24年度64件,今年度は7月までに25件と増加傾向にあります。

 一方,利用者の施設入所等による撤去件数も増加しておりますので,撤去分を差し引いた全体の利用件数は,平成23年度446件,平成24年度450件,平成25年度7月末461件と,ほぼ横ばいの状況となっております。

 また,利用者からの緊急通報発信による救急出動件数は,平成24年度は53件ありましたが,うち35件に対して緊急搬送の処置を行いました。

 次に,消防救急無線のデジタル化に伴う共同指令センターが平成28年度に運用開始されることに伴い,これに対応する緊急通報システムの見直しも必要となりますので,新たなシステムの導入につきましては,他市の事例を参考にしながら,見守り機能の付加など利用者のニーズに沿ったサービスの内容や費用等について,精査しつつ検討を進めてまいりたいと考えています。



○議長(田口文明君) 8番,栗原文隆君。

 なお,県都市民クラブの会派残り時間は45分であります。

          〔8番 栗原文隆君登壇〕(拍手)



◆8番(栗原文隆君) 私は,県都市民クラブの栗原文隆です。平成25年第3回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして,ただいまより質問をいたします。

 初めに,農業行政についてお尋ねいたします。

 多くの農業者の意に反して,TPP協定の交渉が始まり,7月にはマレーシア会合,8月にはブルネイ会合が行われ,今月はアメリカにおいて首席会合が行われる方針であると報じられております。TPPが日本の農業に与える影響については,国の試算においても大きな打撃であることが明らかになり,これにあわせ,安倍内閣はアベノミクスの成長戦略を発表し,農林水産省はこのための具体的な施策となる攻めの農林水産業を示しました。

 成長戦略及び攻めの農林水産業では,農業の競争力強化を図るために3つの重要施策を示しております。すなわち,担い手への農地集積による規模拡大,6次産業化による農業,農村の所得増大,農産物の輸出倍増による市場の創造,この3つであります。

 成長戦略では,日本の農業の生産コストが高い理由を経営規模にあるとしており,大規模化により米の生産コストを4割節減できるとしております。このためには担い手への農地集積が必要であり,今後10年間で全農地の8割を担い手に集積するとしております。また,農林水産省が平成23年10月に示した,我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画においては,規模拡大の目標面積を平地においては20から30ヘクタールとしております。

 一方,日本の農業経営規模を世界と比較してみますと,日本の平均経営面積が2.3ヘクタールであるのに対し,アメリカはこの75倍の170ヘクタール,イギリスでは35倍の79ヘクタール,ドイツでは25倍の56ヘクタール,フランスでは23倍の53ヘクタールなどとなっており,農林水産省の目標面積をもってしても,なお国際的な競争力に十分な規模とは言い切れません。

 規模拡大の具体的な施策として,国は,農家から集めた農地を担い手に提供する農地集積バンク−−農地中間管理機構(仮称)を都道府県単位に設置するとしており,去る8月29日に発表された平成26年度の概算要求において1,039億円を盛り込みました。

 私は,TPPの問題にかかわらず,農業者の高齢化と減少が進む日本農業の現状において,農地を維持,保全するためには,担い手への農地の集積は不可欠であり,また農業従事者が減少する中,優良農地の集積はおのずと進んでいくと考えています。

 ただし,条件の悪い農地や,TPPのような農業経営にとって極めて不利な状況が進んだ場合,農地集積はこれまで以上に迅速に効率よく進める必要があり,このためには,新たな支援策を講ずるなど,行政の果たす役割は大変重要であると考えております。

 農地集積につきましては,平成21年の改正農地法の施行に伴い,農地の所有者が農地利用集積円滑化団体を代理者とし,農地の貸し付けや売り渡しを行うことができる農地利用集積円滑化事業や,農業者戸別所得補償制度における規模拡大加算などにより推進されました。本市においては,農業公社が農地利用集積円滑化団体となっており,農地の集積を進めているとうかがっております。

 そこで,伺いますが,本市における農地利用集積円滑化事業や規模拡大加算など,農地集積の推進状況はどのようになっているのか,お尋ねいたします。

 農地集積を地域ぐるみで考え,進めようとするのが人・農地プランであります。人・農地プランは,市町村,集落ごとに作成する人と農地に関する未来の設計図であり,地域における話し合いを通じて地域の担い手を明確化し,地域の中心となる経営体への農地集積の計画を立て,地域農業のあり方を明らかにしようとするものです。

 本市では,市の区域をJA水戸の営農資材センター単位に5地区に分け,昨年8月,人・農地プランが作成されたとうかがっております。

 国は人・農地プランを推進するに当たり,プランに位置づけられた農家に幾つかのメリット措置を講じております。新規就農者の場合,年間150万円の青年就農給付金が5年間受けられることや,リタイアする農家がプランに位置づけられた農家に一括して農地を貸すと,貸し付け面積に応じて30万円から70万円の経営転換協力金が交付されることなどであります。

 私は,この人・農地プランのメリットを十分に活用し,担い手の確保や農地の集約を図り,地域ぐるみで効率的な農業経営を目指していくことが,将来の地域農業の発展にとって大変重要であると考えております。また,この人・農地プランは,地域に新たな中心的経営体が出てきたときには,いつでも見直すことができると聞いておりますので,地域と行政が一体となって,定期的にプランの見直しを進めていくことが必要であると考えております。

 そこで,伺いますが,先ほど述べた人・農地プランのメリット措置について,本市の実績はどのようになっているのか。また,今後,プランの見直しをどのように図っていくのか。そして,最後に,市では農地集積を今後どのように進めていく考えなのか,お尋ねいたします。

 次に,原子力発電の停止または休止に伴うエネルギー政策についてお伺いいたします。

 東日本大震災と福島第一原発の事故から2年半がたとうとしています。この間,国内のほとんどの原発が停止し,電力供給体制に不安が生じている中,各電力会社においては,既存の火力発電設備の再整備などによる対策が進められておりますが,地球温暖化に影響を与える二酸化炭素の排出がふえることが懸念されているところであります。

 国においては,エネルギー自給率の向上と地球温暖化対策の観点から,再生可能エネルギーの導入を拡大しており,特に太陽光発電については,メガソーラー発電所から一般住宅に至るまで,各種補助制度等を設けて推進を図っており,市内においても,民間事業者による大規模な太陽光発電所の建設が進められている状況であります。

 水戸市としても,震災と原発事故を踏まえた国のエネルギー政策に伴い,最も身近な自然エネルギーである太陽光発電について拡大を図っていくことは重要であり,市民へのさらなる普及を推進する必要があると考えます。

 現在,住宅用太陽光発電システムの設置に対する市の補助金は,1キロワット当たり2万円で上限が6万円となっていますが,これをさらに増額することや,高額な設置費用を金融機関からの融資で賄った場合の支援策として,利子補給制度の創設なども検討すべきではないかと思いますが,市の考えを伺います。

 次に,町内会防犯灯のLED化とその補助金についてお伺いいたします。

 エネルギー環境の変化や資源価格の高騰を踏まえ,防犯灯を設置し管理している町内会などの財政に対しても少なからず影響を与えているところであります。影響の一つに電気料金の高騰があり,水銀灯タイプの防犯灯を約140基余り管理している町内会などは,年間100万円以上の電気料金を支払っており,電気料金の高騰が町内会の財政に圧迫を与え,町内会のイベントや班の活動を縮小せざるを得ない状況をつくり出しているともうかがっております。

 このような中,一部の町内会,例えば,けやき台自治会の飯村会長においては,現在,管理している防犯灯の全部を,今後LED化に移行して節電による省電力化や維持管理費の長期的な抑制を積極的に推進していこうという動きがあります。

 このようにエネルギー政策の今後を見据えて,積極的に防犯灯のLED化への移行を考えている町内会がある中で,水戸市における防犯灯のLED化推進と補助金についてはどのように考えているのか,お伺いします。

 次に,消費税について質問いたします。

 我が国の消費税は,平成元年に3%の税率で導入され,平成9年に5%に引き上げられ,現在に至っています。この税率はヨーロッパなどの諸外国と比較すると低い水準であることから,我が国の社会保障費の増大など将来的な財政を考慮すると引き上げの議論は避けて通れない問題であります。

 このため,国は,社会保障と税の一体改革の中で,年金,医療,介護など増大する社会保障費を賄うために,消費税の増税の方向に進んでおります。

 具体的には,来年4月に税率を8%に引き上げるかどうかを日銀の全国企業短期経済観測調査を経済指標として,他の判断材料とともに勘案して,10月上旬に判断すると報じられております。そして,平成27年10月には10%に引き上げられる予定となっております。

 消費税は,国の財源のみならず地方の貴重な財源として配分されていますが,消費税が8%,その後10%と改定された場合,国と地方の配分割合はどのように変化するのか,お伺いいたします。

 そして,その変化が本市の財政に与える影響について,先ほど申し上げた歳入面だけではなく,水戸市が発注する工事や物品の購入など市の歳出にも影響があると考えられますが,それぞれどの程度の額になる見込みなのか,お伺いします。

 最後になりましたが,消費税は所得の低い世帯ほど負担割合が高くなる,いわゆる逆進性が問題であると言われております。生活の安定や増税に伴う低所得者の負担を緩和するため,消費税を導入している国の多くは軽減税率や非課税制度を設けております。

 そこで,私は,日本においても,食料品や生活必需品などについて軽減税率を導入し,低所得者に対する負担軽減措置を講じるべきではないかと強く考えていますが,このことに対する見解をお尋ねいたします。

 以上で,私の第1回目の質問を終わりますが,関係部長の明快なる御答弁をお願いいたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(田口文明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 栗原議員の一般質問のうち,農業行政についてお答えいたします。

 農家の高齢化による農業従事者の減少と耕作放棄地の増加が進む本市において,担い手へ農地を集積し規模を拡大していくことは,大変重要であると考えております。

 このために実施しております農地利用集積円滑化事業の昨年度の実績といたしましては,地権者91戸,約31ヘクタールの農地が,39戸の担い手に集積され,そのうち,まとまった農地を集積するなどの要件を満たした担い手への規模拡大加算につきましては,2戸,約3ヘクタールの農地が加算金の対象となっております。

 人・農地プランにおけるメリット措置の実績といたしましては,新規就農者が,経営が安定するまで最低5年間受給できる青年就農給付金につきましては,9名の新規就農者が給付を受け,地域農業の後継者として経営を始めております。リタイアする農業者が一括して担い手へ農地を貸す場合に交付を受けられる経営転換協力金については,まだ対象となる取り組みはございません。

 次に,プランの見直しにつきましては,市内全農家を対象とするアンケート調査をこの秋実施し,将来的な農業経営と農地に関する意向を把握し,その結果を活用しながら,地域ごとの話し合いなどを進めることで,プランに位置づける経営体の追加や,農地の集積などについて見直しを行い,メリット措置が活用できるよう,プランの内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 今後の農地集積につきましては,農地利用集積円滑化事業による集積が一層進むよう,事業の周知を図るとともに,人・農地プランに関する地域ごとの話し合いを推進していくことのほか,国が平成26年度に,農地の中間的な受け皿組織として,都道府県単位に設置を予定している農地中間管理機構を活用し,大規模経営者等へまとまった農地を貸し付けていくことなどにより,担い手への農地集積に努めてまいります。



○議長(田口文明君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 栗原議員の一般質問のうち,原子力発電の停止に伴うエネルギー政策についてお答えいたします。

 初めに,太陽光発電への補助金等についてでありますが,一昨年の東日本大震災及び原発事故を受けて,国内のほとんどの原子力発電が停止している中,電力不足を補うとともに,地球温暖化対策として,国においては,太陽光,風力などの再生可能エネルギーの最大限の導入を目指し,固定価格買取制度を初めとするさまざまな取り組みを進めているところでございます。

 本市におきましても,住宅用太陽光発電システム設置を促進するため,平成14年度から補助制度を設け,昨年度までに総計1,543件,約6,000キロワットの発電を創出してまいりました。

 この間,補助金額につきましては,補助申請の状況や設置経費等の推移を踏まえながら見直しを行ってきたところであり,今年度においても,予算を増額するとともに,補助単価等の見直しにより,補助件数について昨年度の400件に対し,700件へと拡大を図ったところでございます。

 議員御指摘の補助金のさらなる増額や利子補給制度につきましては,太陽光発電システム設置に対する市民の意識を高めるための手法として有効であると考えられます。引き続き限られた財源を効果的に活用するとの観点から,総合的に検討していきたいと考えております。

 今後とも,設置費用の推移などを踏まえるとともに,国の動向等も見きわめながら補助制度を効果的に活用し,太陽光発電システムの普及促進を図ってまいります。

 次に,町内会防犯灯のLED化とその補助金についてお答えいたします。

 本市では,防犯対策の一つといたしまして,水戸市防犯灯設置等補助金を活用いただき,町内会等の御協力により,防犯灯が多数設置されております。しかしながら,東日本大震災以降,エネルギー環境の変化や資源価格の高騰による電気料金の値上げ等により,防犯灯の維持管理にかかる負担が増加しているのが現状でございます。

 町内会等の維持管理の負担を軽減する上で,LED防犯灯は,電球が長寿命で電気料金も割安となり,維持管理経費の節減が図られるとともに,消費電力の抑制によるCO2削減においても効果的であると考えております。

 本市におきましては,防犯灯のLED化が進むよう,町内会等による新設や交換を行う機会を捉えて,防犯灯を管理されている町内会へのチラシ配布のほか,広報紙,ホームページ掲載等の周知対策や電気工事業者等への協力を依頼するなど,LED化の促進を図ってまいりました。

 このような取り組みにより,平成24年度は防犯灯設置等補助金申請におけるLED防犯灯設置の割合は,設置交換した848基のうち503基で,約60%でありましたが,平成25年度は8月末現在,設置交換された475基のうち413基と約87%を占めており,各町内会等において積極的にLED防犯灯の導入をいただいているところでございます。今後も,補助金制度を活用いただき,LED化の促進が図られるよう周知啓発に努めてまいります。



○議長(田口文明君) 財務部長,清水修君。

          〔財務部長 清水修君登壇〕



◎財務部長(清水修君) 栗原議員の一般質問のうち,消費税についての御質問にお答えいたします。

 消費税につきましては,現在の税率は5%でありますが,そのうち1%は地方消費税であり,これに地方交付税の財源となる1.18%を合わせると実質的な地方の財源は2.18%となっております。

 この地方の財源につきまして,8%となった場合には,地方消費税は1.7%,地方交付税の財源は1.4%,合わせて3.1%となる予定であり,10%となった場合には,地方消費税は2.2%,地方交付税の財源は1.52%,合わせて3.72%となる予定であります。

 本市におけるこれらの影響額について,平成25年度予算をもとに試算しますと,消費税が8%となった場合には,地方消費税交付金が約20億円,地方交付税が約3億円,10%となった場合には,地方消費税交付金が約35億円,地方交付税が約4億円,それぞれ増加する見込みとなっております。

 ただし,消費税は事業者の決算申告により納付されるものでありますので,ただいまの金額が平成26年度に直ちに増加するものではございません。

 また,歳出面の影響につきましては,平成25年度の一般会計予算をもとに試算しますと,8%の場合は約6億円,10%の場合は約11億円の増加が見込まれます。

 このように,現行制度をもとに単純に試算いたしますと,歳入増が歳出増を大きく上回る見込みとなっておりますが,社会保障費について国との財源調整が想定されますので,最終的な影響額は現時点では不透明な状況でございます。

 次に,消費税の軽減税率の必要性についてお答えいたします。

 消費税は,商品の販売やサービスの提供などの取引に対して,広く公平に課税されるものですが,議員御指摘のとおり,所得に対する負担割合は逆進的になると想定されております。

 そのため,多くの国で消費税の逆進性に対応するために軽減税率を導入しており,その対象品目は,食料品や書籍,医療,教育などさまざまで,税率も異なっております。しかしながら,対象となる品目やサービスを特定することで仕組みが複雑になり,事業者の事務負担の増大につながるなどの問題が指摘されております。

 軽減税率のほかに,消費税の逆進性の緩和策といたしましては,所得税の税率や各種控除を調整する方法,社会保障給付などの方法があります。

 いずれにいたしましても,今後,消費税を増税する場合,国において,低所得者に配慮した施策の導入について総合的に検討することとしておりますので,その動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(田口文明君) 16番,五十嵐博君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は73分であります。

          〔16番 五十嵐博君登壇〕(拍手)



◆16番(五十嵐博君) 平成25年第3回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,一般質問を行います。

 今回は3点にわたり質問をさせていただきます。

 初めに,水戸市子ども用ホームページの制作についてお尋ねいたします。

 本市のホームページにつきましては,定期的に更新をされておりまして,他の市町村のホームページと比べてみましても大変見やすく,わかりやすくなっていると認識をしております。特に,最近では,水戸市マスコットキャラクター「みとちゃん」がトップページに出ているなど,ひときわ画面も全体の雰囲気が明るくなったように感じます。

 内容につきましても,東日本大震災に関する情報が詳細に掲載されております。また,トップページの写真が出ているフラッシュ画面のところにはホーリーホックの試合の結果,あるいは最新の観光案内−−今で言うと萩まつりになります。また,水戸まちなかフェスティバルなどのイベントの最新情報などが出ております。そして,注目情報,更新情報,ライフイベント,旬な情報,Q&A,さらには音声読み上げや,あるいは英語,中国語,韓国語に切りかえもできるなど,非常にわかりやすく利便性の高いホームページになっていると認識をしております。

 したがいまして,私たち大人には十分な情報が得られるようになっておりますが,一方で子どもたちが利用する場合には難しい表現になっているものが多いように思えます。

 そこで,他市のホームページ等を調べてみましたところ,例えば船橋市の子どもホームページには,船橋市をもっと知ろうというコーナーがあり,そこには市役所の統計情報,予算,歴史などさまざまな情報がわかりやすく掲載されております。また,市役所の仕事コーナーには,市役所の仕組み,税金,清掃,下水道,消防などのそれぞれの仕組み,暮らしの情報のコーナーでは,地震や災害,交通ルール,食育,男女共同参画等さまざまなことについて詳しく,子どもの目線に立った,わかりやすいものに作成されております。さらに,公共施設ガイドや市長から皆さんへ,困ったときの項目,みんなのページ,中学生のページなどがイラストと写真によってわかりやすくカラフルに表現されております。

 一方,くにたち発こどもホームページでは,こどもホームページスタッフが参加をし,取材をしたレポートが掲載されております。千葉県では動画を用いたキッズページなど,その他市町村のホームページを拝見いたしましても,さまざまな工夫が織り込まれた子どもホームページが掲載されております。

 当然ながら,こうした情報につきましては,小中学校で学んでいく教材の中にも入っておりますけれども,さらに詳しく学ぶためにも,そして,いつでも調べられることによりまして,さらなる活用が図られると考えます。また,自分たちが生まれ育ったまちの歴史やさまざまな情報を得やすくなることで,さらなる郷土愛が深まるものと考えられます。

 そこで,現在ある本市のホームページの中に,新たに子ども用のホームページを加えることは大変有効な施策であると考えますが,市の御見解をお伺いいたします。

 次に,水城高校前歩道の安全対策についてお尋ねいたします。

 水城高校前の幹線市道39号線(水戸駅南口線)の歩道につきましては,道路上に設置されている街路灯はありますけれども,その歩道に街路樹がありまして,それに遮られて,街路灯の光がその歩道のほうには届いておりません。しかも,歩道上には防犯灯もないことから,この歩道の一定区間だけが非常に暗くなっている状況であります。

 御存じのように,この歩道は通学,通勤に多くの方が利用されていることは言うまでもありません。歩いて駅まで通勤されている女性の方からも,対面するときに人の顔が見えにくい,不安を感じながら夜間利用しておりますという声も寄せられております。さらに,歩道でありながら,自転車等が利用していることもありまして,特に薄暗い夜間の中での使用は危険を伴うことから,早急な安全対策が必要であると考えますが,市の御見解をお伺いいたします。

 最後に,保育所及び幼稚園,小中学校における猛暑対策,熱中症対策のミストシャワー設置についてお尋ねいたします。

 気象庁は,今夏の日本の平均気温が平年を1.06度上回り,1898年度の観測開始以来4番目に高かく,また,有識者による気象庁の分析検討会では,今夏の猛暑や豪雨を異常気象と結論づけました。そして,今夏は全国927観測地点のうち,125地点で観測史上最高気温を更新したとの発表がありました。

 そのような環境の中から,最近,全国各地で猛暑対策,熱中症対策としてミストシャワーを設置し,効果を高めている施設や学校が多く見られております。

 御存じのように,ミストシャワーとは,電気を使わず,水道水を専用ノズルから霧状に噴射する装置であります。気化熱により周囲の気温を約3度下げる役割を果たすものであります。しかも,ランニングコストや初期費用が余りかかりません。

 具体的な利用場所として,昇降口やグラウンドの出入り口等に設置されていることが多いようであります。このミストシャワーの利用については,長い休み時間あるいは昼休み,先日も行われましたけれども,運動会の練習を終えたときなどに活用されております。

 体験をされた児童,生徒からは,噴射された霧は素早く蒸発するため,体は濡れることなく,涼しくて気持ちいいと思わず歓声や笑顔が生まれているようであります。

 このミストシャワーは,打ち水と同じように,クーラーのような根本的な冷却機能はありませんが,屋外で冷房が設置できないような場所や,屋根のない直射日光の当たる場所では効果的な方策であると考えます。

 現在,水戸市では,広報紙等を通して,熱中症対策の予防に努められております。また,それぞれの各小中学校等でも猛暑対策や熱中症対策に取り組まれていると承知をしております。

 しかしながら,先ほども申し上げましたように,近年の異常気象により,これからも猛暑が懸念されることから,さらなる予防対策を図る必要があると考えております。

 そこで,児童や生徒の猛暑対策,熱中症対策の予防をさらに進める一環としまして,ミストシャワーの設置が有効であると考えますが,保育所,幼稚園,小中学校へのミストシャワー設置について,市の御見解をお伺いいたします。

 以上,執行部の明快な御答弁を期待申し上げまして,私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田口文明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市長公室長,秋葉宗志君。

          〔市長公室長 秋葉宗志君登壇〕



◎市長公室長(秋葉宗志君) 五十嵐議員の一般質問のうち,子ども用ホームページの作成についての御質問にお答えいたします。

 本市においては,行政情報を積極的に提供するため,ホームページの充実に努めております。本年2月に,誰もが使いやすく,水戸市への関心や親しみを持ってもらうホームページをコンセプトといたしまして,全面リニューアルを行ったところでございます。検索機能の充実を初め,文字を大きくしたり,音声読み上げ機能を強化するなど,高齢者や障害者の利用にも配慮するとともに,スマートフォン版も作成をいたしまして,さまざまな方に向けた情報発信に努めているところでございます。

 子ども用のホームページについてでございますけれども,行政情報を漫画やイラストなどを用いるなど,わかりやすく子どもたちに伝えるという取り組みは,子どもたちの適切な情報活用能力を向上させるとともに,地元に興味を持って,郷土愛を育むことにもつながるものと考えております。

 今後,先進事例等を研究しながら,子ども用ホームページの作成について検討を進めてまいります。また,利便性が高く,親しまれるホームページになるよう,さらなる充実に努めてまいります。



○議長(田口文明君) 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 五十嵐議員の一般質問のうち,水城高等学校前歩道の安全対策についてお答えいたします。

 幹線市道39号線(水戸駅南口線)の水城高等学校付近は,街路灯の連続照明が道路の中央分離帯に設置されております。

 現地において街路樹により街路灯の光が遮られ,一部薄暗い部分が見受けられております。このため,街路樹の剪定等を行い,街路灯の光が歩道面まで届くようにするなど対策を実施いたします。

 また,街路灯の維持管理につきましても,球切れ等の不具合があった場合は,速やかな修繕を実施することで道路環境の適切な維持管理に努めてまいります。



○議長(田口文明君) 教育次長,中里誠志郎君。

          〔教育次長 中里誠志郎君登壇〕



◎教育次長(中里誠志郎君) 五十嵐議員の一般質問のうち,猛暑・熱中症対策のためのミストシャワー設置についてお答えいたします。

 近年の夏の猛暑による子どもたちの熱中症予防として,本市においては,水分補給のための水筒の持参や帽子の着用,さらには気温の高い時間帯を避けた運動時間の確保などにより,熱中症の予防に努めてきたところでございます。

 議員御提案のミストシャワーにつきましては,先進的に設置した事例によりますと,電気を使わずに,水道の水圧によって専用ノズルから細かな霧を噴射する仕組みとなっており,周囲の気温を下げる効果が見込める設備でございます。

 ミストシャワーは,昇降口や渡り廊下,砂場などの子どもたちの行き来が多い場所に設置することで,夏期の登下校や体育授業,屋外での活動後や休み時間などに,子どもたちがミストシャワーの下を通り抜け,上昇した体温を下げることによって熱中症対策に非常に有効であると考えられます。

 簡易なミストシャワーは,設置費用も安く,ランニングコストもわずかな水道料金で済む設備でありますが,一方で,ノズルの目詰まりなど,設置後の管理に関する課題も挙げられており,他市における先進事例の管理方法や設置効果を十分検証した上で,各施設の実情に応じて導入を進めてまいります。



○議長(田口文明君) 以上で,一般質問は終わりました。

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△議案付託



○議長(田口文明君) それでは,ただいま一括上程いたしてあります議案第85号=ないし=第96号,認定第2号及び第3号,以上14件のうち,議案第93号,認定第2号及び第3号,以上3件を除いた11件については,お手元に配付いたしてあります議案審査分担表(1)のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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                  議案審査分担表(1)

                     (平成25年第3回水戸市議会定例会)



委員会名
審査区分


総務環境委員会
議案第94号(ただし,第1表中歳出中第3款,第7款,第8款,第9款及び第10款並びに第2表債務負担行為を除く)


文教福祉委員会
議案第85号,議案第87号,議案第91号,議案第94号中第1表中歳出中第3款,第9款及び第10款並びに第2表債務負担行為,議案第95号,議案第96号


産業水道委員会
議案第94号中第1表中歳出中第7款


都市建設委員会
議案第86号,議案第88号,議案第89号,議案第90号,議案第92号,議案第94号中第1表中歳出中第8款

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田口文明君) 次に,お諮りいたします。議案第93号,認定第2号及び第3号,以上3件については,お手元に配付いたしてあります議案審査分担表(2)のとおり,それぞれ既に設置してあります決算特別委員会及び水道事業会計決算特別委員会に付託することにいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田口文明君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

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                  議案審査分担表(2)

                     (平成25年第3回水戸市議会定例会)



委員会名
審査区分


決算特別委員会
認定第2号


水道事業会計
決算特別委員会
議案第93号,認定第3号

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△日程第2 請願,陳情



○議長(田口文明君) 次に,請願,陳情に入ります。

 今議会に提出されました請願,陳情は,お手元に配付いたしてあります請願陳情文書表のとおりであります。

 それでは,本請願,陳情については,文書表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 報告第38号=ないし=第59号



○議長(田口文明君) 次に,報告第38号=ないし=第59号,以上22件を一括上程いたします。

 それでは,市長から報告を願います。

 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 報告事項について御説明申し上げます。

 報告第38号については,水戸市営住宅及び特定市営住宅条例について,関係法令の改正に伴い,引用条項の変更を行ったものであります。

 報告第39号については,不当労働行為救済申立事件に関して,水戸市職員組合現業評議会と和解したものであります。

 報告第40号ないし第44号については,市有自動車の交通事故等に関して,和解及び損害賠償の額を定めたものであります。これらについては地方自治法第180条の規定により処分したので報告するものであります。

 次に,報告第45号ないし第47号については,一般会計,下水道事業会計及び農業集落排水事業会計において,継続事業で施行した6件の事業について,それぞれ継続年度が終了しましたので,地方自治法施行令の規定に基づき精算報告するものであります。

 次に,報告第48号及び第49号については,平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について,地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき,監査委員の意見を付して報告するものであります。

 次に,報告第50号については,平成24年度に放棄した非強制徴収債権について,水戸市債権管理条例の規定に基づき報告するものであります。

 また,報告第51号ないし報告第59号の9件については,水戸市土地開発公社,公益財団法人水戸市スポーツ振興協会,社会福祉法人水戸市社会福祉事業団,公益財団法人水戸市芸術振興財団,一般財団法人水戸市農業公社,財団法人水戸市公園協会,公益財団法人水戸市国際交流協会,一般財団法人水戸市勤労者福祉サービスセンター,財団法人水戸市商業・駐車場公社に係る平成24年度事業報告等の書類について,地方自治法の規定に基づき提出し,それぞれ報告するものであります。

 以上です。



○議長(田口文明君) 以上で報告は終わりました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次回の議事日程の報告



○議長(田口文明君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。

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○議長(田口文明君) 本日は,これにて散会いたします。

            午後2時15分 散会