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茨城県 水戸市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月13日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−04号









平成25年  3月 定例会(第1回)



       平成25年第1回水戸市議会定例会会議録第4号

          平成25年3月13日(水曜日)

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             議事日程(第4号)

                  平成25年3月13日午前10時開議

                 (                 )

                  第1回水戸市議会定例会

第1 議案第2号=ないし=第53号,

   認定第1号

第2 請願

第3 報告第1号=ないし=第4号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第2号=ないし=第53号,

      認定第1号

 議案付託

 日程第2 請願

 日程第3 報告第1号=ないし=第4号

 次回の議事日程の報告

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出席議員(28名)

          議   長  2番   渡  辺  政  明  君

          副 議 長 20番   須  田  浩  和  君

                 1番   安  藏     栄  君

                 3番   小  泉  康  二  君

                 4番   大  津  亮  一  君

                 5番   江  尻  加  那  君

                 6番   田  中  真  己  君

                 7番   田  口  米  蔵  君

                 8番   栗  原  文  隆  君

                 9番   鈴  木  宣  子  君

                10番   高  倉  富士男   君

                11番   飯  田  正  美  君

                12番   中  庭  次  男  君

                13番   木  本  信太郎   君

                14番   細  谷  春  幸  君

                15番   黒  木     勇  君

                16番   五十嵐      博  君

                17番   小  室  正  己  君

                18番   玉  造  順  一  君

                19番   藤  田  精  治  君

                21番   袴  塚  孝  雄  君

                22番   伊  藤  充  朗  君

                23番   小  川  勝  夫  君

                24番   村  田  進  洋  君

                25番   内  藤  丈  男  君

                26番   田  口  文  明  君

                27番   高  橋  丈  夫  君

                28番   松  本  勝  久  君

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欠席議員

                               (なし)

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説明のため出席した者

            市     長   高  橋     靖  君

            副  市  長   橋  本     耐  君

            副  市  長   田  尻     充  君

            市長公室長     秋  葉  宗  志  君

            総 務 部 長   磯  崎  和  廣  君

            財 務 部 長   清  水     修  君

            市民環境部長    三  宅  正  人  君

            保健福祉部長    秋  葉  欣  二  君

            産業経済部長    岡  部  輝  彦  君

            建 設 部 長   岡  部  安  寿  君

            都市計画部長    石  井  秀  明  君

            下水道部長     仲  根  光  久  君

            水道事業管理者   倉  田  喜久男   君

            水 道 部 長   檜  山  隆  雄  君

            教  育  長   本  多  清  峰  君

            教 育 次 長   会  沢  俊  郎  君

            消  防  長   鈴  木  重  之  君

            監 査 委 員   清  水  孝  子  君

            連  絡  員   園  部  孝  雄  君

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事務局職員出席者

            事 務 局 長   永  井  好  信  君

            総 務 課 長   鈴  木  秀  樹  君

            議 事 課 長   永  井  誠  一  君

            議 事 係 長   吉  田  友  洋  君

            法制調査係長    加  藤  清  文  君

            書     記   鈴  裏  郁  恵  君

            書     記   安  田  理  恵  君

            書     記   村  石  俊  弘  君

            書     記   綱  島  卓  也  君

            書     記   嘉  成  将  大  君

            書     記   木  村  圭  佑  君

            午前10時1分 開議

          〔副議長 須田浩和君議長席に着く〕



○副議長(須田浩和君) おはようございます。

 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(須田浩和君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。9番鈴木宣子君,10番高倉富士男君,11番飯田正美君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○副議長(須田浩和君) 次に,地方自治法第121条第1項の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○副議長(須田浩和君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第2号=ないし=第53号,報告第1号=ないし=第4号,認定第1号,以上57件,それに請願であります。

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△日程第1 議案第2号=ないし=第53号,認定第1号



○副議長(須田浩和君) それでは,議案第2号=ないし=第53号,認定第1号,以上53件を一括上程いたします。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により議案質疑及び一般質問を許します。

 御報告申し上げます。午前10時2分,13番木本信太郎君が出席いたしました。

 18番,玉造順一君。

 なお,社民党水戸市議団の会派発言時間は75分となります。

          〔18番 玉造順一君登壇〕(拍手)



◆18番(玉造順一君) おはようございます。

 社民党水戸市議団の玉造順一であります。2013年第1回定例会に当たり,通告に従って一般質問を行ってまいります。

 初めに,財政に関する質問のうち,新年度予算案についてお尋ねいたします。

 政府は,新年度における地方交付税等の一般財源総額について,昨年度と同水準とする地方財政計画が東日本大震災分を含んだ伸び率を0.3%とする中,本市の一般会計予算案では,今年度に比べ1.4%の伸びとしており,2007年度以降7年連続で地方財政計画を上回る予算の総額となっております。

 先週,市長が述べられた所信表明と提案理由の説明をお聞きしましたが,人材を初めとする水戸の資源を最大限生かしたまちづくりを進めようということ,そして,水戸の魅力を内外に発信していこうとする積極的な姿勢を率直に感じたところであります。

 今年度に比べ,総務費,民生費,商工費,消防費が予算額を伸ばしておりますが,庁舎の耐震工事や扶助費のように支出しなければならないものを除けば,水戸の観光や宣伝事業など交流人口をふやすためのソフト事業が増加しており,市長の言葉をお借りすれば,笑顔にあふれ,未来に展望が持てるような水戸にするために必要な施策であると思っております。

 その上で,やはり市民と,それから職員にある程度の協力,負担を求める内容も含まれておりますので,その点については十分な説明責任が果たされるべきということもあわせて申し述べておきたいと思います。

 また,毎年増加している扶助費でありますが,国全体が少子高齢社会となり,生活の基本が核家族化から個人単位に移行する中で,従来は家族や企業が担ってきた社会政策についても,自治体がこれに取ってかわることを考えれば,扶助費は義務的経費という,どちらかといえば財政の硬直化の要因,投資的経費を狭める原因と捉えるよりは,むしろ市民の生活と健康を守るための役割であると積極的に捉えていく時代ではないかと考えております。

 そうした事務事業を支える歳入でありますが,今年度より7億8,125万1,000円増加する見込みの市税収入の回復が大きな特徴であります。個人市民税が1億4,250万4,000円ふえて1%の増,法人市民税が5億6,860万7,000円ふえて11.7%の増という内訳であり,固定資産税の2億8,170万4,000円の減を吸収しても全体で2.0%の増加と見込まれております。

 法人市民税の伸びは,今年度の決算見込みの延長線上に組まれたものでしょうが,本市の財政基盤の変化と市内経済の回復ぐあいを見るために,まずは予算書に記載があります個人市民税12万5,700人,法人市民税8,318社という納税義務者の推移とその納税額などの傾向をお尋ねいたします。

 次に,地方交付税の動向と認識についてお尋ねいたします。

 新年度予算案では,地方交付税が91億円,臨時財政対策債が51億480万円であり,実質的な普通交付税は129億9,780万円と見込まれております。臨時財政対策債は,11年前,2002年度予算で初めて9億2,800万円が計上されて以来,ふえ続ける一方であり,この問題は何度も指摘されてきたところであります。

 一方,ここ4年間の地方交付税の推移を見ると,かつて三位一体の改革で地方財政がそのあおりを受けてきたことや扶助費の増加,あるいは臨時財政対策債などの充当分があることを前提としても,この毎年の増額は,国の財政や税収を考えますといつまでもつのかと懐疑的にならざるを得ません。

 自治体には,地方財政法による起債制限で縛りながら,みずからの国家財政は特例国債の発行で,ない袖を振ってきたのが政府の財政政策であります。

 現在の地方交付税を基本にして,後年度まで継続する事業をふやす一方であれば,バブル経済崩壊後に景気回復のための事業を地方単独で組ませられたことと同じような結果になるのではないかと懸念されますが,地方交付税の動向と財政当局が予算を組むに当たっての認識について見解を求めるものであります。

 さらに,例年,予算編成方針の中でも示される外郭団体への補助金支出について,事業目的基金等の留保財源のある団体は,年度末見込み額の10%以上を取り崩し,補助対象事業に充当することで市補助金の削減を図ることとされておりますが,新年度の効果について答弁を求めるものであります。

 次に,今後の財政運営について,端的に3点お尋ねいたします。

 1点目は,安倍政権が進める経済対策では,デフレ経済脱却を目的として,2年間で2%のインフレターゲットを設定するとされております。物価や賃金などの実体経済を好転させるスピードに比べて,金利などの金融経済はいち早く反応いたします。政府のインフレ誘導政策が長期金利を押し上げて,今後の本市の市債調達コストを上昇させるなどの影響が考えられますが,御見解をお尋ねいたします。

 2点目に,本市の今年度末の市債残高見込み額は総額で2,229億7,496万円余りであり,これに関して昨年9月の予算編成方針では,市債残高総額はいまだ高い水準にとどまっていると分析されております。

 市債発行の抑制方針や下水道整備事業が一段落したことにより,市債残高は漸減傾向にありますが,執行部として市債残高の適正水準はどのくらいとお考えであるのかについてお尋ねするとともに,私は,市民の関心も高い項目でありますので,現在策定中の水戸市第6次総合計画に,そうした認識をもとにした財政健全化に関する具体的な目標値を設定すべきだと考えますが,執行部の答弁をお尋ねいたします。

 次に,産業・雇用政策についてお尋ねいたします。

 初めに,新年度における本市の緊急雇用対策についてであります。

 地域の雇用情勢が厳しい中,離職した方々の雇用を確保するために,これまで本市でも国の補助金を活用した事業を実施してまいりました。例えば,今年度であれば,28事業,2億5,967万円余りの事業費で130名の雇用を確保することとしております。

 これに関して,新年度予算案を見ますと,重点分野雇用創出事業費補助金として2,133万5,000円が歳入に計上されておりますが,規模は,今年度と比較しますとわずか1割であります。今月7日に日銀水戸事務所が発表した,茨城県金融経済概況によれば,県内景気は全体として弱めの動きとされ,今年1月の有効求人倍率は0.79と雇用環境は足踏み状態であります。

 こうした状況を考えると,引き続き,自治体としても取り組むことができる雇用対策は実施すべきだと考えますが,新年度の雇用対策の具体的内容について答弁を求めます。

 次に,雇用の基礎となる産業政策でありますが,高橋市長は所信表明の中で,成長が見込まれる地球環境や新エネルギーに係る次世代産業やICT産業,福祉関連産業などの企業,事業所誘致に取り組むと述べられております。これらに関連して,企業立地促進のための補助制度の拡充を行うとともに,企業立地促進法に基づく基本計画の策定が盛り込まれております。

 先月26日には,東京ガスが東部ガスと共同で水戸地区向け天然ガスパイプラインの建設に合意したことが発表されましたが,こうした産業振興にとって有効な新たなインフラ整備をアピールしていくことを含め,積極的な産業政策の展開が求められるところでありますが,企業立地促進に向けた具体的内容をお尋ねいたします。

 また,市長は,起業支援策の推進にも取り組むとしております。農業や商業の分野では,将来の経営の不透明感により後継者が減っている状況の中で,雇用の受け皿は,勤め人にならざるを得ないという現状でありますが,みずから事業を起こして頑張ろうという人々を積極的に支援することも,地域経済の活性化にとって極めて重要であると考えております。

 本市では,中小企業向け融資あっせん制度がありますが,3カ月以上同一事業を継続している方が対象となっており,新規に事業を立ち上げる場合の支援制度がありません。やはり起業を目指す場合にネックとなるのは立ち上げ資金の確保であろうと思いますので,新規創業を目指す方々が事業計画をしっかりと持ち,金融機関の融資を受ける場合に利子補給や保証料負担という制度をつくることによって,経済の分野で意欲のある人々を支援してはどうかと思います。

 いずれにしても,本市は起業支援を具体的にどう取り組んでいこうとしているかについてお尋ねいたします。

 次に,この4月から施行される障害者優先調達推進法への対応についてでありますが,この法律は,障害者就労施設で働く障害者や,在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため,国や自治体など公の機関が物品やサービスを調達する際,優先的,積極的に購入することを推進するために制定されたものであります。

 この間,福祉施設では,働く障害者が増加する一方で,企業からの仕事もなかなか安定的に受注できない現状があります。こうした事態を踏まえ,国や自治体では,2007年度から2011年度までの5か年計画で,平均工賃1万3,000円程度から2万6,000円へと倍増させることを目標に掲げましたが,失敗に終わりました。こうした経験を踏まえ,今回の施行に伴い,国や自治体は基本方針をつくり,計画を立て,調達実績を毎年公表することになりますが,本市の取り組み状況や方針について御答弁をお願いいたします。

 最後に,原子力災害・放射能汚染対策について質問いたします。

 東京電力福島第一原発事故以降,震災や定期点検のため順次停止していった我が国の54基の原発は,昨年5月5日に全停止し,その2カ月後の7月1日に,政府は関西電力大飯原発3,4号機の2基を政治判断で再稼働させました。そして,昨年暮れの政権交代で誕生した安倍首相は,2月28日に衆参両院で行われた所信表明演説で,責任あるエネルギー政策を構築するとして,安全性の確認できた原発から再稼働させる方針を明言したところであります。

 この政府の原発再稼働判断に当たっては,地元自治体の同意が前提であります。地元自治体の同意の方法は,首長の判断なのか,議会を含めた合意なのか,それとも住民投票なのかという議論がありますが,その地元自治体の対象範囲については,これまでの立地市町村と立地県に限られていたものを,UPZが30キロメートル圏内とされたことにより,その範囲にある自治体全てに再稼働の可否判断などの権限を拡大すべきとの議論が行われております。

 東海村にある日本原電東海第二発電所については,県央地域首長懇話会や原子力所在地域首長懇話会として,日本原電に対する権限拡大の要求をしておりますし,橋本昌知事も6日の定例県議会で,30キロメートル圏内が地元の市町村ということになると答弁したとのことでありますので,仮に東海第二原発の再稼働問題が浮上した場合,本市としての判断は極めて重要となってまいります。

 この点について高橋市長は,昨日の本会議で厳しく判断すると答弁されておりました。私は,選挙で選ばれた高橋市長が民意を踏まえた上で良識に従って賢命な判断をされると信じておりますが,政治家の決断というものは,原子力規制庁や茨城県原子力安全対策委員会がするような技術的な検討だけではなく,人類史上最も過酷な核による事故となった原発事故が隣の県で起きたという現実,そして原発によって豊かになると言われてきたにもかかわらず,この狭い国土に人が住むことさえできない地域をつくり出してしまったという現実を踏まえて判断されなければならないものと考えております。

 そうした意味で,通常の原子力に関する審議会は技術的見地からアドバイスするのに対して,生命倫理や法学,経済学などの社会科学を含めた原子力あるいはエネルギー政策に関する附属機関を設置して市長へ助言を行ったり,原子力災害対策の検討を行うべきではないかと考えますが,安全協定見直しに関する本市のスタンスと附属機関設置に関する御見解についてお尋ねいたします。

 次に,2月28日に茨城県市長会と町村会が復興大臣に対して提出した,原発事故子ども・被災者支援法の定める地域指定に関する要望についてでありますが,放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険が科学的に十分解明されていないことから,多くの住民が健康上の不安を抱えながらの生活を強いられており,特に子どもは放射線による健康への影響を受けやすいと言われており,多くの子どもたちが甲状腺がんの発症率を高める放射性ヨウ素による被曝をした可能性が高いと,こう本文中で述べられておりまして,今後,早期発見と早期治療体制の整備を行うことが必要とも述べられております。

 こうした認識のもと,本市が政府に望む具体的施策はどのようなことか,そして,それらの施策の必要性を認識した上で,本市が独自に先行してその施策に取り組む意思についてお尋ねいたします。

 最後に,原発事故直後から保護者の方々が心配しておられる学校給食の食材について,現在の検査状況とともに検査結果については市のホームページで公表されておりますが,学校から家庭に配布される給食だよりへの掲載は,学校によって温度差があると聞き及んでおります。給食だよりを活用した積極的な検査結果の公表に対するお考えをお尋ねいたしまして,1回目の質問といたします。



○副議長(須田浩和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 財務部長,清水修君。

          〔財務部長 清水修君登壇〕



◎財務部長(清水修君) 玉造議員の一般質問のうち,財政についての御質問にお答えいたします。

 平成25年度予算のうち市民税につきましては,前年度比約8億3,000万円増の約204億7,000万円としたところでございます。

 これを,平成20年度決算と比較しますと,個人市民税の納税義務者は245人増の12万5,700人,調定額は約6億9,000万円減の約149億8,000万円であり,法人市民税の納税義務者は275社減の8,318社,調定額は約5億3,000万円減の約55億円としたところであります。

 市民税は,平成20年9月の金融危機による世界的な不況の影響により大きく減少し,その後は増加傾向にありますが,5年前の水準には,いまだに回復していない状況となっています。

 地方交付税につきましては,前年度比7億1,800万円増の91億円としております。増加の主な要因といたしましては,特別交付税において,災害復旧事業や臨時庁舎のリース料などの震災対応経費に対する需要が増加したことなどによるものであります。

 地方交付税の動向につきましては,市税収入が伸び悩む中,福祉関係経費の増加に加え,普通交付税の代替である臨時財政対策債の償還額の増加などにより,近年は増加が続いている状況であります。一方,議員御指摘のとおり,今後の国の地方財政措置については不透明な部分もあることから,自主財源の確保に努めるとともに,行財政改革の推進等により持続可能な健全な財政基盤の確立が必要と考えております。

 外郭団体に対する予算措置につきましては,基金等の留保財源のある団体に対しては,その残高の10%以上の取り崩しを要請したところであり,平成25年度予算における影響額は,約7,000万円となっております。外郭団体については,委託料及び補助金の原資が貴重な市民負担であるとの認識のもと,今後も団体経営の健全化を指導してまいります。

 続いて,今後の財政運営につきましてお答えいたします。

 政府の経済対策が本市財政に与える影響につきましては,物価上昇による公共投資や事務事業のコスト増加,市債の利率上昇などが懸念される一方,財政金融政策の効果による景気回復で市税収入の増加も見込まれるところであります。いずれも本市の財政運営に大きな影響を及ぼすものですので,国の経済財政運営の動向や景気の状況については,今後も十分注視してまいりたいと考えております。

 市債残高につきましては,近年の新規発行の抑制により,普通会計においては平成16年度をピークに減少を続けており,これに特別会計及び企業会計を加えた総額についても,平成21年度から減少に転じているところであります。

 また,公債費負担の健全性を示す指標である実質公債費比率及び将来負担比率についても,それぞれ毎年,減少を続けており,適正な水準を維持しております。今後につきましても,特例市平均を若干上回っている現状を踏まえ,将来の市民負担軽減のため,引き続き新規発行を抑制してまいる方針であります。

 また,財政健全化の目標値につきましては,新たに策定した行財政改革プラン2013において,実質公債費比率を10%以下まで改善させることを掲げており,引き続き行財政改革プランにおいて目標管理をしてまいりたいと考えております。

 次に,産業・雇用政策についての御質問のうち,障害者優先調達推進法に対する本市の対応についてお答えいたします。

 障害者優先調達推進法は,障害者雇用を支援するため,障害者が就労する施設等の仕事を確保し,その経営基盤を強化する取り組みであり,障害者就労施設等からの物品調達について,必要な措置を講じることを定めたもので,平成24年6月27日に公布され,平成25年4月1日から施行されることとなったものです。

 当市における障害者就労施設等からの物品の調達状況につきましては,今年度において,1団体から花苗の購入15件及び帳票等印刷26件を,規則に基づき随意契約により行っているところであります。

 今後につきましては,法の趣旨を踏まえ,庁内で使用できる物品のうち,障害者就労施設等で対応可能なものにつきましては,極力その調達の推進等に努めてまいります。

 失礼しました,訂正させていただきます。地方交付税につきましては,前年度比7億1,000万円増と答弁いたしましたが,正しくは前年度比7億1,800万円の増でございます。訂正させていただきます。



○副議長(須田浩和君) 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 玉造議員の一般質問のうち,産業・雇用政策についてお答えいたします。

 まず,平成25年度における本市の緊急雇用創出事業につきましては,水戸市マスコットキャラクター活用事業,植物公園遠足利用促進事業及び市立保育所保育環境向上事業のあわせて3事業,事業費約2,100万円の予算化により,10人の雇用を創出してまいりたいと考えているところであります。

 また,平成24年度に緊急雇用創出事業で対応した事業のうち,学力向上推進事業,学級経営緊急支援事業,公園環境美化事業などの雇用につきましては,市独自で維持してまいりたいと思います。

 次に,企業立地促進の具体的内容についてお答えいたします。

 本市においてはこれまで,事業所の新増設に対して補助金額3,000万円を上限に,補助率1%の企業立地促進補助金を創設し,企業の誘致に取り組んできたところでありますが,補助率を5%に引き上げるなど,拡充を図ってまいりたいと考えております。

 また,企業立地の促進等による地域経済の活性化を目指し,新たに,企業立地促進法に基づく基本計画の策定を進めてまいりたいと思います。

 さらに,県において組織している茨城県工業団地企業立地推進協議会について,本市も平成25年度から新たに加入し,県,参加自治体,金融機関等の関係団体との連携を深めるとともに,東京などで開催される企業向け説明会に参加し,ブースの開設やリーフレットによる紹介などを行い,企業誘致のための県外への情報発信に取り組んでまいります。

 これらの施策により,今後とも,企業誘致活動を積極的に推進し,就業機会の確保に努めてまいります。

 次に,起業支援につきましては,本市においてはこれまで,創業支援塾の開催や,空き店舗対策事業の実施などにより,起業者の支援を行ってきたところであり,引き続き,開業意欲のある商業者の育成を図ってまいります。

 議員御提案の,融資を受けた新規創業者を対象とした利子補給や保証料補助制度の創設につきましては,商工団体や茨城県信用保証協会との協議を行いながら,実施に向け検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(須田浩和君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 玉造議員の一般質問のうち,日本原子力発電との原子力安全協定の見直しについてお答えいたします。

 本市は,東海第二発電所とは,隣隣接に位置するため,通報連絡協定を締結しておりますが,今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ,市民の生命,身体,財産を守り,安心,安全なまちづくりを進めていくため,県央地域首長懇話会として,原子力安全協定の枠組み及び協定内容の見直しを日本原子力発電に要求いたしました。

 東海第二発電所に係る重要事項等の情報提供に関しましては,県央地域首長懇話会の構成市町村と日本原電との間で覚書を交わし,一定の前進が得られましたが,安全協定の見直しには至っていないことから,市民が安全で安心して暮らせる環境を確保するため,引き続き関係市町村との連携のもと,要求の実現に向け取り組んでまいります。

 次に,原子力災害や原子力行政に対応した附属機関の設置につきましては,現在本市では,茨城原子力協議会から原子力施設安全調査員の派遣を受け,原子力に係る専門的な助言を得ています。

 安全協定の見直しにより,所在自治体と同等の権限引き上げが図られた場合には,改めて体制の見直しが必要であると考えております。

 県央地域首長懇話会において,原子力安全対策検討会議を設置したところでありますので,所在及び隣接自治体の体制などについて,情報交換を行いながら,担当職員の専門的な知識の向上を図るとともに,本市における附属機関等の必要性などについて検討してまいります。

 原発事故子ども・被災者支援法に定める地域指定に関する要望につきましては,被災者の方々に対し,生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めた原発事故子ども・被災者支援法が平成24年6月に施行されました。同法に基づき支援対象地域に指定された場合には,国からの支援のもと,放射線による健康への影響に関する調査などが受けられますが,いまだに同法に基づく支援対象地域の指定基準が示されておりません。

 まずは,国が責任を持って支援対象地域の指定基準とあわせ,県内の放射線量においては,どのような対策を講じるべきか,その方針や指針を示していただきたいと考えております。

 支援対象地域の指定を受けた場合には,対策に係る国の統一的な方針に基づき,国,県,近隣市町村と協力しながら,適切な対応を図ってまいります。



○副議長(須田浩和君) 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 玉造議員の一般質問のうち,学校給食の食材についての放射性物質検査の状況と保護者への公表状況についてお答えいたします。

 本市においては,安全,安心な学校給食を提供するため,学校給食共同調理場に設置した簡易測定器により,共同調理場及び単独調理校で使用する食材や献立丸ごとの放射性物質測定を,毎日おおむね6件ずつ実施しております。平成25年2月末現在,1,504件の測定を実施してまいりましたが,これまでに国の基準値を超える放射性セシウムは検出されておりません。

 測定結果については,主に市ホームページにより公表し,広く市民に周知しており,測定開始当時と比べて,保護者からの問い合わせや相談も極めて少なくなっております。議員御提案の給食だよりへの掲載については,一部の学校において実施しておりますが,保護者の不安軽減をさらに図るため,各学校に対し,給食だよりを活用した,より積極的な周知を図るよう,指導を徹底してまいります。



○副議長(須田浩和君) 18番,玉造順一君。

          〔18番 玉造順一君登壇〕



◆18番(玉造順一君) 私も,先ほどの質問の中で1点訂正をさせていただきますが,我が国の54基の原発が全停止したのは一昨年5月5日と申し上げましたが,正しくは昨年の5月5日ということで,訂正をお願いしたいというふうに思います。

 さて,再質問は1点,財政の問題でありますが,先ほど,私のほうで財政健全化の指標について水戸市第6次総合計画に位置づけるべきだということを質問いたしました。やはり目標がなければきちんとした,規律ある財政運営というものはできないものと考えます。執行部の立場に立ってみれば,そんな先の話まで手足を縛られるようなことは,できればしたくないというのが本音のところかもしれませんし,また,さまざまな事業を盛り込む総合計画の性質から言えば,財政健全化の具体的な指標までは定められないということなのもしれません。

 しかし,一方で,本市の市債残高のうち,臨時財政対策債を除きます普通債の残高については,先ほど財務部長が答弁されたように順調に減っておりまして,また,基金につきましても積み上げがされているということであります。新年度予算の年度末見込みで,普通債は543億2,000万円という現状がありますので,例えば,これを半減させるという制限というよりは,むしろ,例えば,一般財源の範囲内で発行を目指すであるとか,あるいは一般会計の総額以内の目標とするとかということで増減設定のような,そうした目標の設定の仕方もあると思います。市民の関心が高い中で,そうした具体的な目標を定めるといったことが求められると思いますので,再度,その点について答弁を求めまして,2回目の質問といたします。



○副議長(須田浩和君) 財務部長,清水修君

          〔財務部長 清水修君登壇〕



◎財務部長(清水修君) 玉造議員の再度の質問にお答えいたします。

 水戸市第6次総合計画に財政健全化に関する目標値を設定する考えでございますけれども,総合計画の計画期間は長く,金利動向など変動要因が大きゅうございますので,より短期間の行財政改革プランに目標値を設定しているところです。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(須田浩和君) 11番,飯田正美君。

 なお,社民党水戸市議団の会派残り時間は39分であります。

          〔11番 飯田正美君登壇〕(拍手)



◆11番(飯田正美君) 社民党水戸市議団の飯田正美でございます。平成25年第1回水戸市議会定例会の開会に当たりまして,ただいまから,通告に従い,一般質問を行ってまいります。

 最初に,地方の自主性についてお伺いいたします。

 1点目の質問は,地方公務員の給与はどのように決定されるべきものかを問うものであります。

 私は,地方公務員の給与は,労使間での交渉を経て,地方自治体において自主的に条例で決定すべきものであると考えております。

 本市ではこれまで,財政力や職員定数,地域の民間企業の賃金なども含めて,地域の実情を踏まえながら決めてきておりますが,市長の見解をお伺いいたします。

 2点目は,平成25年度地方財政対策・地方公務員給与に関しての質問です。

 このことについて,既に御案内のとおり,全国市長会は,本年1月21日に地方公務員給与と地方自主性に関する緊急要請を行っています。

 その内容は,来年度,国家予算の財源捻出のために地方の財源を短兵急に,かつ一方的に削減し,国の方針に従わせようとすることは,国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第12条−−附則第12条というのは,地方公務員の給与については,自主的かつ適切に対応するとの規定でありますが,これに反するだけでなく,これまで国を上回る大幅な人員削減による総人件費の削減など,不断の行財政改革を実施している地方として,到底容認できるものではないとし,政府から要請された地方公務員の給与削減について,地方の自主性を尊重すべきであり,国の方針の押しつけを行わないことを表明したものです。

 また,地方六団体も,同月27日に,同趣旨の平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明を発しています。

 国による,今回の地方公務員給与の取り扱いは,地方自治の本旨をないがしろにするものであり,地方自治に関して,本質的な問題を含んでおりますが,看過できることなのかどうか,お伺いいたします。

 3点目は,国からの給与減額要請と地方の自主性についてです。

 公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定では,平成25年度における地方公務員の給与については,国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ,各地方公共団体において,速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとし,その後,総務大臣から各県知事宛ての通知文が発せられ,市町村への周知もなされています。

 この通知は,地方公務員法第59条の技術的助言及び地方自治法第245条の4の技術的な助言に基づくものでありますが,給与減額を要請することは,助言の域を越え,事実上の強制にほかなりません。加えて国は,市町村の取り組みや進捗状況を随時調査し,公表していく予定であります。ここまでやっていいのか,やらせていいのかという感じがします。

 そこで,本市では,地方の自主性を尊重する立場から,国の給与減額要請に応えるべきではないと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 4点目は,地方交付税削減への対応についてであります。

 政府は,地方六団体等の抗議にもかかわらず,合意に基づくことなく削減を強行し,地方交付税を使って地方自治体の給与削減を誘導する手法をとったことは,使途に制限がない一般財源の性格を持つ,地方交付税制度に反する暴挙です。

 また,特定の政治的な意向に基づき,そもそも関連性のない給与関係経費と地域の元気づくり事業等の財源を入れかえ,その財源を行政改革状況に応じて算定することは,行政需要に基づき財源保障を行う地方財政制度を政府みずからが否定することであります。

 また,地方の民間給与に大きな影響を持つ地方公務員給与の削減は,民間の給与,地域経済に対しマイナスの影響を与え,デフレ脱却を目指す安倍政権の目標と全く矛盾する政策であり,首相みずからが民間企業へ賃金引き上げを要請することにも反します。

 よって,本市におきましては,給与削減を行わず,当初予算どおりの予算執行をすべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,窓口サービスの向上について質問いたします。

 1点目の質問は,本市窓口サービスの特徴と課題についてであります。

 人口27万人の水戸市の窓口サービスは,これまで市役所本庁舎,3カ所の出張所及び31カ所の各市民センターで,戸籍の証明や住民票の写し,印鑑登録証明,税関係証明の交付など,各種証明書が昼休み時間も含めて取得できる体制を整備してきました。これは,市立図書館6館体制,小学校区ごとの公民館機能を備えた市民センターの整備と並んで,他の自治体にぬきんでた全国に誇れる水戸市の特徴であると思います。

 しかしながら,東日本大震災により市の窓口が分散して大変不便であったり,繁忙期には待ち時間も長くなるなどしていましたが,昨年,三の丸臨時庁舎が完成したことにより,中央1丁目と三の丸の大きく2カ所に集約されました。

 また,これまでにも,ローカウンターの設置や受付窓口の集約化を図るなど,サービスの向上に努められてきていると思いますが,本市窓口サービスの特徴と課題についてお答えください。

 2点目は,ISO9001取得による業務改善及び評価についてであります。

 市の窓口は,市民と最も身近に接する場であり,気持ちよく来庁し,気持ちよく帰っていただけるよう,市民の目線に立ったサービスに努めていく必要があります。市民の利用が多い窓口業務を中心に,丁寧でわかりやすく,かつ市民の待ち時間の短縮に向けた取り組みが検討されてきたと思います。

 平成21年度には,市民課において,顧客満足を得ることを目的とした国際規格であるISO9001の取得に向けた取り組みが行われました。取得後3年を経過しますので,今年度はその更新に当たる年です。

 本市では,窓口サービス満足度調査を実施していますが,果たしてISO9001の取得は,業務改善につながったのかどうか,取得のメリット,デメリットを含め,その評価についてお伺いいたします。

 3点目は,市民ニーズの内容とその把握方法についてであります。

 転入,転出などの複数の手続が必要な場合は,対応窓口の数も多く,市民にとって複雑であり,また就労環境の変化等により,窓口時間延長の要望が寄せられていたと聞いておりますが,実際に市民が求めているニーズの内容とその把握について,どのような方法で行ってきたのかを伺います。

 そのニーズとは,窓口時間の延長なのか,それとも電話対応を含む,正確で迅速なサービスなのか,各種証明書の取得が可能であればよいのか,それとも届け出や手続までを含むニーズなのか,市民のニーズを正確につかまなければその対応を誤ります。現在,婚姻届や転居,転出,印鑑証明のための登録申請等の届け出は,三の丸臨時庁舎と赤塚・常澄・内原出張所のみの取り扱いとなっていますので,届け出までができる身近な窓口の充実を求めているのかもしれません。

 4点目は,窓口開設時間の延長についてであります。

 まず,平日の延長についてですが,職員体制は嘱託員を含む必要最低限でのローテーション勤務になると思いますが,外国人及び聴覚障害者などへの対応は大丈夫なのでしょうか。これは市民課を含む全ての担当課が該当します。受付対応にせよ,職員体制にせよ,実施までに必要な条件整備をしないと,いたずらに混乱とトラブルを招きかねませんので,十分に準備を整える必要があります。

 次に,休日開設についてですが,休日開設の開始が年度末から年度初めの実施となりますので,職員の定期人事異動により業務に支障を来さないのか,その対処方法についてお伺いいたします。

 次に,庁舎管理等安全対策について質問いたします。

 三の丸臨時庁舎は1階から3階までオープンスペースとなっています。日中よりも少ない人員体制となる中で,不特定多数の来客や不審者の侵入等への対応に万全を期す必要がありますが,具体的な対策をお示しください。

 続いて,実施に当たっての費用対効果について質問いたします。

 本市では,かつて市民のニーズを的確に把握しないまま実施した,水戸駅の無人申請ボックス開設で一度失敗しています。利用者がほとんどいなかったにもかかわらず,一旦始めたことをなかなかやめることができず,無駄な人件費を使ってしまいました。

 ところで,今回の事業では,新たにどのような費用が発生し,どんな効果を予想しているのか,お伺いをいたします。

 また,実施後,時期を見て総点検し,検証,見直しを行うべきと考えます。

 なお,今後,住基ネットの活用等による本人確認情報の行政機関間の一層の共有化や新たな認証方法への転換が進み,証明書が不要になるケースがふえて,いずれは証明書自体が不要になってくる時期が訪れることが予想されます。

 最後に,清掃行政について質問いたします。

 1点目の質問は,清掃業務における民間活力の活用についてであります。

 まず,使用可能な粗大ごみ処理施設をなぜ廃止するのかです。

 本市は,厳しい行財政環境の中,人件費の抑制に努めるため,民間に委ねることが可能なものについては民間活力の活用を図ってきています。

 清掃工場の管理,運営業務については,一部,民間活力の活用が図られていることや粗大ごみ処理施設の老朽化の状況を踏まえ,来年度から,プラットホーム搬入指導監視業務と,資源物である瓶,缶類を含む燃えないごみの処理運搬処分業務を民間に委託することでありますが,粗大ごみ処理施設は老朽化しているとはいえ,職員がメンテナンスを行い,業務に支障なく稼働しています。メーカーでも,破砕機の消耗部品を適宜交換していれば問題なく5年は稼働すると言っています。つまり新ごみ処理施設の整備が完了するのが平成29年度の予定でありますから,それまでは大丈夫であると思われますが,それにもかかわらず,このたび,使用可能な粗大ごみ処理施設をなぜ廃止するのか,理由についてお答えください。

 また,今回の委託は,新ごみ処理施設におけるリサイクルプラザ整備に影響を及ぼさないのか,答弁を求めます。

 次に,市民に対してサービスの低下を招かないかについてお伺いいたします。

 粗大ごみ処理施設が廃止になれば,ストックヤードへの仮置き量が増大しますし,一般市民の粗大ごみ処理工場への搬入も許可業者と同一搬入ルートとなり,時間がかかってしまいます。また,東日本大震災のときはこの粗大ごみ処理施設があったので,ごみ処理ができましたが,廃止後,大きな災害が起こったらごみの山になってしまうのではないでしょうか。

 続いて,茨労委平成25年(不)第1号水戸市事件について質問いたします。

 本年2月,小吹清掃工場のピット業務委託および粗大ごみ処理施設廃止に伴う民間委託化をめぐり,水戸市職員組合現業評議会は,茨城県地方労働委員会に労働組合法第7条(不当労働行為)第2項(団体交渉拒否)違反で救済申し立てを行っています。

 地方労働委員会から既に不当労働行為事件調査開始通知書が発出されているとのことですが,労使関係安定のためにも改めて誠実な団体交渉を行うとともに,本件審査終結までの人事異動凍結の実効確保措置を取られますよう求めます。

 なお,この事件の背景には,現場の意見等に十分に耳をかさない,総務部門の行財政改革プラン推進の強行姿勢があると感じます。

 2点目は,小吹清掃工場の跡地及び余熱利用について質問いたします。

 新ごみ処理施設の整備に向けて準備が進む中,小吹清掃工場の跡地及び余熱利用についての検討はどの程度まで進んでいるのでしょうか。この問題については地元住民との話し合い抜きにはできません。先月,話し合いがあったと聞いていますが,地元との協議について,現在までの状況及び経過について説明願います。

 また,余熱利用については,多くの施設利用者が先行きを心配しています。特に熱源確保に当たっては,事前に国等の助成制度を活用すべく十分な調査研究と準備を怠らず,万全を期していただきたいと思います。

 以上が私の一般質問であります。関係各部長の誠意ある答弁を求めます。



○副議長(須田浩和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 飯田議員の一般質問のうち,地方の自主性についての御質問にお答えいたします。

 国においては,厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から,歳出削減のために,国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき,国家公務員の給与を平均7.8%減額する措置を講じており,この法律の附則で,地方公務員の給与についても,議員御指摘のとおり,法の趣旨を踏まえ,地方公共団体において自主的かつ適切に対処することとされております。

 御質問の地方公務員の給与につきましては,生計費のほか,国及び他の地方自治体職員の給与,民間企業の賃金,その他の事情を考慮して,地方自治体がみずから条例で定めるものでございます。

 また,国からの給与減額要請についてでございますが,本市は,これまで,国の基準を上回る職員定数の削減や国に先駆けての給与の減額措置などにより,総人件費の抑制を図ってきたところであり,地方公務員給与の減額を見込んで地方交付税を削減することは,地方自治体の自主的な取り組みに少なからず影響があると考えております。

 しかしながら,本市も東日本大震災の被災地として,復旧,復興に懸命に取り組んでいるところであり,その財源を確保していく必要性もございますので,国に準じた職員給与の減額につきましては,地域経済や職員の士気への影響,財政上の影響等を総合的に勘案しながら,今後十分に検討してまいります。

 次に,窓口サービスの向上に関する御質問のうち,市民ニーズの内容とその把握方法についてお答えいたします。

 窓口は,市民と最も身近に接する場であり,市民の目線に立ったサービスが求められます。そのため,日ごろから市民の皆様の意見に耳を傾け,改善に取り組んでいくことが必要であります。

 今回実施することとした窓口開設時間の延長につきましても,窓口業務を担う部署に対して,市民の方からの要望が寄せられていたところでございます。また,就労形態の変化等を踏まえ,通常の開庁時間に来庁できない市民の方がふえてきているとの判断から,実施することとしたものでございます。

 次に,窓口開設時間の延長につきましては,このような市民ニーズを踏まえ,毎週水曜日は19時までとし,また転入,転出が多い年度末,年度初めは休日開庁をすることとしたものであります。

 平日延長につきましては,現在のサービス水準を損なうことがないようにローテーションを組んで対応してまいりますが,実施後には,来客数などの状況を十分に把握し,必要な体制の確保に努めてまいります。

 休日開設につきましては,実施日が年度末と年度初めであるため,職員の人事異動時期と重なりますが,必要に応じて着任時期をおくらせるなどの対応により,職員体制の確保を図り,市民サービスの低下を招かないように努めてまいります。

 次に,庁舎管理等安全対策につきましては,盗難防止のため,備品等の適正管理の徹底や警備員の巡回強化を図るとともに,監視カメラの設置等についても検討を行ってまいります。そのほか,来庁者が安心して利用できるよう,電話交換や総合案内,駐車場管理についても適切に対応してまいります。

 次に,費用対効果及び検証・見直しでございますが,費用については,総合案内職員や警備員の配置等に係る経費の増が見込まれております。実施後に効果や課題等を十分に精査し,適切なサービスになるよう,必要に応じた見直しをしてまいります。

 今後とも,市民ニーズを的確に把握しながら,窓口サービスの向上に向けた取り組みを推進してまいります。



○副議長(須田浩和君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 飯田議員の窓口サービスの向上についての質問のうち,本市の窓口サービスの特徴と課題についてお答えいたします。

 本市における窓口サービスの特徴としましては,住民票や戸籍などの証明発行業務を市民課のほか,出張所,市民センターなど34カ所で取り扱っているため,市民にとっては居住している地区でサービスが受けられるという利点がございます。課題としましては,職員のより一層の応対能力の向上や繁忙期の待ち時間の短縮が挙げられます。

 また,社会情勢の変化に伴い午後5時以降や日曜日などの業務延長を望む声が寄せられていましたが,このたびの窓口開設時間の延長により,サービスの向上が図られるものと考えております。

 次に,ISO9001取得による業務改善及び評価についてお答えいたします。

 市民課においてISO9001に取り組むことにより,フロアマネジャーの設置,番号案内掲示板の改善,一部窓口の統合,窓口ローカウンターの設置など,目に見える改善のほか,職員の市民サービスに対する意識改革や応対能力の向上も図ることができました。また,東日本大震災の後,平成23年12月まで市民会館の限られたスペースで市民サービスを継続できたことも,ISO9001取得の大きな成果の一つであると考えております。

 一方で,ISO9001の取得や継続には一定の費用や事務の負担がございますが,市民課で行っております市民アンケートの結果におきましても,市民満足度の向上が認められましたことから,本年,更新審査を受け,3月5日に認証を受けたところでございます。

 引き続き,ISO9001マネジメントシステムに取り組み,市民目線に立ったサービスの向上に努めてまいります。

 次に,清掃行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに,清掃業務における民間活力の活用につきましては,燃えないごみの処理業務とプラットホーム搬入指導監視業務について,新たに,平成25年度から民間委託化を図ることとしたものであります。

 現在,燃えないごみの処理を行っている処理センターにつきましては,昭和50年12月に稼働し37年が経過しており,老朽化が著しく,破砕された磁性物に可燃物が付着するなど,本来の分別機能が失われており,修繕による処理機能の回復が見込めない状況でございます。

 加えて,騒音,粉じんの発生など,労働安全衛生上の問題も生じており,総合的に判断した結果,燃えないごみの適正処理と経費節減を図るため,委託化することが望ましいとの結論に至ったものでございます。

 なお,今回の燃えないごみの処理に係る民間委託化は,新ごみ処理施設におけるリサイクルプラザ稼働までの暫定的なものと考えております。

 また,一般市民の方が清掃工場に燃えないごみを搬入した場合の安全対策につきましては,誘導員を配置するとともに,その場で少量の燃えるごみを受け取るなど,市民の皆様の安全性と利便性に十分配慮してまいります。

 今回の民間委託化につきましては,これまでも職員組合と十分な交渉を重ねて,疑問点等に誠実かつ真摯にお答えしてまいりました。今後も勤務条件等に関する事項に変更が生じる場合には,誠実な団体交渉に努めてまいります。

 次に,小吹清掃工場の跡地利用につきましては,地元の皆様との協議を進めており,小吹地区の振興と発展につながる跡地利用の方策について,地元の意見も伺いながら検討を進めてまいります。

 また,植物園や温水プールなどの余熱利用施設につきましては,新たな熱源が必要になりますことから,必要な施策について検討してまいります。



○副議長(須田浩和君) 11番,飯田正美君。

          〔11番 飯田正美君登壇〕



◆11番(飯田正美君) ただいま,それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。

 地方の自主性について,1点質問したいのですが,今回,地方交付税ということで,これはあくまでも地方の自主財源でありますが,これを地方公務員の給与減額を見込んで削減するということで,地方自治の本旨にかかわる部分での問題がいろいろ生じているわけであります。その中で,職員の給与減額については,地方経済への影響とか職員の士気の問題,あるいは財政の見通しの影響,そういった3つの点から総合的に検討していくということで御答弁があったわけですが,特に,その3つの中でも一番重視するというものはどこなのかを再質問したいと思います。

 あと一つは,窓口サービスの件なんですが,これにつきましては,きちんとしたニーズがあればやっていくべきだろうと思っております。ただ,市民課などを見ましても,現在の体制というか,職員がたくさんいるように見えますけれども,半分以上が非正規職員というようなことになっております。療休者とか育児休業者とかがおりまして,そういう中でスタート時期をきちんと定めておりますが,十分な体制で臨んでいただけますように,こちらは要望として発言しておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(須田浩和君) 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 飯田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 ただいまの職員の給与減額等に関して重視する点はどれかという御質問でございますが,これについては,やはりそれぞれ大事な観点でございますので,この3点を含めて,こういった内容の中で精査をしてまいりたいと考えてございます。



○副議長(須田浩和君) 1番,安藏栄君。

 なお,改革水戸の会派残り時間は113分であります。

          〔1番 安藏栄君登壇〕(拍手)



◆1番(安藏栄君) 改革水戸の安藏でございます。けさも笠原水源の水をいただきまして,笠原不動尊と水戸神社に参拝してまいりました。御加護をいただきながら,通告に従いまして,ただいまから一般質問を行いたいと思います。

 東日本大震災の発生からはや2年が経過したところでありますが,地震,津波,そして放射能による複合災害からの復旧,復興はいまだ道半ばであり,自民党安倍政権による強力なリーダーシップによりまして,被災者の期待に応えていただき,政治への信頼回復を果たすことを念願するものであります。

 本市でも,甚大な被害を受け,行政の本丸である市庁舎,市民会館も2年前のままの姿で節目の年を迎え,今回は防災行政のみの質問通告をさせていただきました。関係部長の,市民に対してわかりやすい明快な答弁を求めるものであります。

 本当に,いつ,どこで,何が起こるかもしれないという現実の中で,空からは巨大な隕石が落下し,中国からはPM2.5という得体の知れない微粒子が黄砂とともに飛来し,そして近年にない大雪被害と,引き続き起こる地震の恐怖感等ともろもろの自然災害に対し,あの3・11の教訓を胸に刻み,行政として,また我々議会としても,市民の生命,財産を守るという政治の第一義として,これからの行政にどう反映していくか,重大な責務があると考えているところでございます。

 私は,平成24年第1回と第3回定例会で,内原支所廃止後の地域の防災体制について及び復旧,復興から復興,振興施策への現状と今後の見通しについて,それぞれ御質問し答弁をいただきました。その答弁を踏まえまして,まず東日本大震災から2年が経過した中で,これまでの対応と今後の具体的な方針,方策についてお伺いさせていただきます。

 前に,飯田正美議員から震災の記録についての質問がございましたが,本市のホームページによる災害対応についての記録を見て,まざまざと当時の緊迫した様子が浮かんできたところでございます。

 加藤前市長を本部長とした災害対策本部の刻々と変化する状況の中での即断即決の対応は,本当にこの上なく的確なものでありました。ましてや職員の皆さんは交代要員もなく,不眠不休の頑張りであの難局を乗り越えられたものと,今さらながら心から敬意を表するものでございます。

 特に,震災の発災である午後2時46分からの分刻みでの対応には,私も対策本部を訪れた一人として,あの鬼気迫る緊張感に身の震える思いをしたことを鮮明に記憶しているところでございます。やはりこれらのことも貴重な教訓として残せるものは,未来の水戸市のためにも保存すべきと考えている一人でありますが,いかがでしょうか。

 それでは,まず初めに,防災訓練,避難訓練についてお伺いいたします。

 各小中学校の児童,生徒や各幼稚園,保育所の避難訓練はどのような形態で,年間どの程度行っているのか,方法,回数を教えていただきたいと思います。

 また,地域のお年寄りの方々,特にお年寄りの単身世帯や寝たきりの方や,また,体に障害のある方の世帯についてはどのような避難訓練を考えて策定するのか。そして,地域の自治会組織と連携した避難訓練や,各老人介護施設,また各病院,そして民間企業等と連携した避難訓練,救助訓練など,具体的な回答を求めるものであります。

 私は,今回,地域内の小学校,中学校,幼稚園,老人ホーム,そしてイオンモール水戸内原店など,それぞれ3・11に関する防災訓練等の状況についてお話を伺ってまいりました。

 ところで,あの日,2年前の3月11日午後2時46分には何をされていましたかとお聞きしたところ,まるで昨日のことのように話をされ,あの衝撃の恐ろしさは生涯忘れられない記憶として残るものと思っております。

 ある校長先生は,若い先生に,私に先生の命を預けてくれという言葉まで発して,子どもたちのために,身を賭しての行動を要求したお話や,全て校長先生の責任のもとでの決断の連続であったと,当時の状況を感慨深く語られておりました。

 それぞれの危機管理がされているところでしたが,震災前と震災後では,当然のことながら防災意識が大きく変わり,いざというときのための訓練の重要さを改めて感じたところでありました。

 先ほど個別の訓練について伺いましたが,総合防災訓練については,加藤前市長時代以来,震災後一度も行われておりません。どのような考えなのか,今後どのような形での危機管理を進めていくおつもりか,あるいは必要ないとの判断なのかをお伺いしたいと思います。

 次に,情報伝達手段についてお伺いいたします。

 不幸にも大震災になった場合は,ライフラインの損壊は甚大になり使用できなくなることが想定されますが,情報伝達手段としてどのように市民に知らせるのか。東日本大震災では停電になり,大変な混乱が生じ,信号も電話も一時不能の状態を経験した中で,今後どのような対応をされるのか,お伺いいたします。

 次に,物資の備蓄についてであります。

 本年度予算として2,532万5,000円が災害備蓄品の整備として計上されております。食料や水,毛布等の衣類,包帯等の医療品,簡易トイレ,またビニールシートなど,まだまだたくさんの物資が必要でありましょう。これら考えられるものがどのくらいの量かを見きわめることは大変難しいとは思いますが,どのような単位で,つまり1世帯当たり,あるいは1人当たりなのか,回答を願いたいと思います。

 また,物資の備蓄量については大量になると考えられますが,備蓄場所についてはどのように考えているのか。東日本大震災では,各市民センターに多くの方々が避難してこられましたが,1カ所に備蓄しておいたほうが管理する場合は都合がいいとは思いますが,運搬方法等の考え方とあわせ,各市民センターでの管理の方法についての考え方について,伺いたいと思います。

 また,このほど,各学校へ災害備蓄用品が配布されたようでございますが,備蓄倉庫がなくて非常に困っているとのことでございますが,その対応についての答弁もお伺いしたいと思います。

 次に,94万5,000円の予算が計上されている災害時生活用水協力井戸登録については,広報等で協力世帯等の募集をしておりますが,現在どのくらいの協力世帯があるのか,その数と今後の推進予定,また水質検査後の対応についてもお伺いしておきたいと思います。

 次に,当然のことながら電車等も動かなくなり,帰宅困難者が発生します。当時,内原駅でも列車がとまり,400人もの避難者が出たところでありまして,私自身も,当時,内原駅において,内原中央公民館へ誘導をしたところでありました。水戸駅ともなるとかなりの数に上る帰宅困難者が出てくると予想されますが,どのように誘導し,どこの施設に避難していただくのか,帰宅困難者の人数はどのくらいを想定しているのか,また帰宅困難者に対する市職員の対応についてお伺いをしたいと思います。

 次に,防災拠点についての質問をいたします。

 防災拠点のコンセプトは,災害時に防災活動の拠点となる施設や場所であり,平常時は生涯学習や地域の憩いの場でもあります。分類すると,コミュニティ防災拠点としての集落センターや集会所,地域防災拠点としての市民センター等,そして,広域防災拠点として防災公園やベースキャンプ等の配給基地でありまして,そこでの訓練などが,市民が安心,安全に暮らすために,その生命,財産を災害から守る防災対策の行政上,最も重要な施策とのことでございます。

 本市では,指定避難場所の位置づけのもとで,学校施設49カ所,市民センター・公民館32カ所で計81カ所が指定され,福祉避難場所として38カ所,ほかに緊急避難場所として常澄地区に3カ所,広域避難場所として12カ所が地図表示をされております。

 さきの代表質問の答弁の中で,市長から防災拠点である市庁舎は,との発言がありました。大変私は違和感を覚えたところでございます。防災を考えた上での市庁舎は,あくまでも本丸であります。当然ながら,しっかりとした災害対策本部のある本丸があって,初めて市民センターなどの防災拠点であります。そういう観点からも,防災の本丸のあり方については,特別委員会での十分な議論が重要であると考えます。拠点から本丸へ上っていくのが普通の考え方だと私は思いますが,いかがでございましょうか。

 さて,東日本大震災での教訓として,我々が初めて認識させられたのが地域コミュニティの重要性でありました。そのコミュニティの拠点でもある市民センターは,まさしく災害時に住民が寄り添い,助け合う,情報収集等,市役所との連絡を密に図れる防災拠点であります。そのセンターの耐震化,改築が急務でありますが,市内全域においての進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 あわせて,太陽光発電と蓄電池の設置補助の予算計上がされておりますが,全地区での早急な設置が望まれるところであります。

 未整備地区であります内原地区においては,大きな課題が山積しております。市民センターについては幾度となく質問を繰り返してまいりましたが,ようやく調査検討の予算化がされたところであります。防災拠点として,全市民センターの耐震化と足並みをそろえて整備することを強く要望しながら,今後のスケジュールについての答弁を求めます。

 最後に,女性消防団の国・県・本市の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 御存じのように,消防団は,みずからの地域はみずから守るという高い精神に基づいた,地域住民を中心とした組織であり,地域防災体制のかなめとして,地域の安心,安全確保のために重要な役割を担っているところでございます。

 団員の皆様には,それぞれの生業を持ちながらの,いざというときにいち早い出動や,火災予防キャンペーン,年末年始の夜間パトロールなど,日ごろの活動に対し,心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。

 近年は,被雇用者消防団員の比率が高く,団員の年齢も上がり,地域防災力の低下が心配されている中で,消防団の活動は,従来からの消火,警防活動のほか,地域の防災訓練などでの防火指導や予防啓発など,多様化しており,幅広い人材が求められている状況にございます。

 そのような中で,消防団の役割を果たしていくためにも,そして,地域に密着して生活し,地域コミュニティの結びつきという観点からも,女性消防団員の採用に対し大いに期待をしているところでございます。

 また,男女平等参画都市の理念のもとで,女性の感性を生かした防火診断,火災予防広報,そして社会福祉施設等における防火の啓発や応急手当ての普及活動など,消防団員として活躍をすることにより,地域の防災力をさらに高めていく必要があると考えております。

 そこで,お伺いをいたしますが,今,女性消防団員の現状はどのようなものなのか,国,茨城県,そして本市の状況について伺い,今後,県都・水戸市としてどのように考え,どのような募集をしていくのか,答弁を求め,質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(須田浩和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 安藏議員の一般質問のうち,防災行政についてお答えいたします。

 東日本大震災は,本市においても,過去に例のない甚大な被害をもたらしました。

 震災後,未来の水戸をつくる市民1万人アンケートや各種団体との懇談会などにより,市民の皆様から多くの御意見をいただき,備蓄の充実,強化,情報収集及び広報手段の整備などの課題が明らかになり,各種防災対策の充実,強化に努めているところでございます。

 備蓄につきましては,非常食,飲料水,毛布,保温シート,簡易トイレ,発電機などを,全ての指定避難所に,東日本大震災の避難者の実績を考慮した数量を配備いたしました。市民センターにおきましては防災倉庫に,小中学校におきましては空き教室等を利用しラックを置き,そこに保管してございます。今後も備蓄品の充実には,計画的に努めてまいりたいと思っております。

 また,地域安全課においては,避難所等で追加が生じた場合などに対応するための物資を備えており,状況に応じて,各避難所に搬送することとしております。

 次に,情報伝達手段につきましては,市民の皆様に直接伝達する手段として,広く家庭に普及しておりますFMラジオの活用を考え,水戸コミュニティ放送との協定を見直し,連携の強化を図りました。具体的には,災害時に,周波数を76.2メガヘルツに選局いただきますと,開設避難所や給水場所など,市民の皆様が必要とするきめ細やかな情報が得られるというものでございます。FMラジオにつきましては,平成25年度に割り込み装置を導入し,緊急時の情報伝達のさらなる強化を図ってまいります。

 FMラジオの活用以外にも,広報車による巡回の徹底,市内の携帯電話に一斉に配信するメールシステムの導入など複数の手段を活用し,積極的な情報提供に努めております。

 また,災害時にも確実につながるMCA無線機を152台導入し,全ての市民センターや小中学校などに配備しており,災害時に市災害対策本部と各地域との間で確実に連絡を取り合うことができるよう,通信網の強化を図りました。

 次に,災害時生活用水協力井戸の制度につきましては,災害時に井戸水を提供していただくとともに,日ごろから井戸の場所を地域の皆様にお知らせすることに御承諾いただける井戸所有者の方からの申請に基づき,市において水質検査を行うものであります。

 今年度につきましては,市内全地区から計420件の申請をいただいたところであり,1月から水質検査を開始し,3月中には検査を終了する予定となっております。その後,結果が良好な井戸を登録し,市のホームページ及び地区防災マップへ掲載,さらには,登録井戸の敷地入り口付近に「災害時生活用水協力井戸」の看板を設置し,周知に努めてまいります。平成25年度以降につきましても,改めて申請を募り,登録井戸数の増加を図ってまいります。

 次に,帰宅困難者につきましては,駅周辺の指定避難所に帰宅困難者用の備蓄物資を配備するとともに,JR東日本との覚書を取り交わし,連絡体制を確立するなどの対策を講じております。また,学校や事業所に独自の備蓄や一斉帰宅の抑制を呼びかけております。

 次に,防災訓練につきましては,地区や町内会単位の実働的な訓練等を推進しており,震災以後,120回以上訓練を行い,延べ1万人を超える市民の皆様に参加していただいております。また,学校等におきましても,火災や地震を想定した避難訓練等が定期的に実施されています。引き続き,地域と連携した訓練を重点的に実施するとともに,通信訓練や図上訓練などの職員訓練,さらには,総合的な訓練などにつきましても実施に努め,防災力向上を図ってまいりたいと考えております。

 今後は,災害時要援護者支援体制の市内全地区での構築や避難所運営マニュアルの作成など,さらなる防災対策の充実,強化に努め,自助,共助,公助の連携により,災害に強い水戸市を目指してまいります。

 次に,防災拠点についてお答えいたします。

 市民センターの耐震化・改築の進捗状況につきましては,現在,6カ所の市民センターで耐震補強と,3カ所の移転改築を進めております。

 耐震補強につきましては,平成25年度に,寿,渡里,飯富の市民センターを,平成26年度には,三の丸,五軒,緑岡の市民センターの工事を行うこととしております。

 改築につきましては,現在,見和,上大野の市民センターにおいて平成26年度完成を目指すとともに,稲荷第一市民センターにつきましては,平成25年度に基本実施設計に着手し,早期完成を目指してまいります。

 次に,未整備地区での防災拠点の考え方と整備スケジュールについてお答えいたします。

 現在,内原地区の防災拠点として,内原出張所と内原中央公民館の2カ所を位置づけております。

 また,避難所として妻里,鯉淵,内原の小学校,内原中学校及び内原中央公民館の5カ所を指定し,これまでに災害備蓄品等を整備したところでございます。

 市民センターは,地域コミュニティや生涯学習活動のほか,防災拠点としても重要な施設であることから,速やかに内原地区の市民センター整備に着手するためにも,平成25年度に建設検討委員会を立ち上げ,内原地区自治連合と連携を図りながら,調査検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(須田浩和君) 消防長,鈴木重之君。

          〔消防長 鈴木重之君登壇〕



◎消防長(鈴木重之君) 安藏議員の一般質問のうち,女性消防団員についてお答えいたします。

 初めに,平成24年10月1日現在,全国の女性消防団員の状況につきましては,団員数は2万512人,採用している消防団の割合は57.6%で,毎年増加の傾向にあります。

 また,茨城県内においては511名で,36市町村で採用をしているところであります。

 一方,本市につきましては,平成23年から,各分団の定数内で女性団員の募集を始めたところでありますが,現在,応募もない状況であります。

 他市の状況を見ますと,女性団員は,地域の実情に応じ,団本部に配属される者,各分団に配属される者,女性のみで組織する分団に配属されるなど,組織や活躍の形態はさまざまな状況であります。

 本市といたしましても,女性団員の必要性は十分認識しており,他市の状況等を踏まえ,現状での募集方法,処遇などの課題等を整理し,女性消防団員の加入促進に向け努力してまいりたいと考えております。



○副議長(須田浩和君) 7番,田口米蔵君。

 なお,改革水戸の会派残り時間は87分であります。

          〔7番 田口米蔵君登壇〕(拍手)



◆7番(田口米蔵君) 改革水戸の田口米蔵でございます。ただいまから,平成25年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,一般質問をいたします。

 まず初めに,農業行政についてであります。

 1点目は,本市における攻めの農業行政の展開についてであります。

 昨年12月の衆議院議員総選挙においては,環太平洋経済連携協定,いわゆるTPPについての賛否を争点に論議が交わされたところでありますが,聖域なき関税撤廃を前提にする限り,交渉参加に反対することを選挙公約とした自由民主党が圧勝し,民主党が退陣し,現政権となったわけであります。

 今後のTPP問題については,本年2月22日に安倍首相は,アメリカホワイトハウスでオバマ大統領との初の首脳会談を行い,TPPに関し,全ての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し,共同声明として発表したところであります。

 首相は,このことを踏まえて,本年3月中にもTPP交渉参加を表明するのではないかと見られておりましたが,今日の報道によりますと,あさっての15日にも表明をされるとしております。

 一方で,TPP交渉参加国による第16回交渉会合が,今月4日,シンガポールで始まり,アメリカ,オーストラリアなど11カ国において,年内妥結に向け,関税や知的財産の取り扱いなどについて議論を行うとしており,関税撤廃にどのような例外を求めるかなど核心部分の議論に入ると見られております。

 このような状況下のもとで,政府においては,TPP交渉参加をにらみ,農林水産業の競争力強化策の本格検討に入り,日本がTPPに参加すると,国内の農産品生産額が最大で3兆円から4兆円程度減ると試算されることから,守りから攻めの農業に向けた,従来の発想を超えた大胆な対策を講じていきたいと明言しております。

 そこでお伺いをいたしますが,政府においても今後の検討課題とされております,農地の有効活用のための農地集積,基盤整備,さらに食品加工や販売なども手がける6次産業化や,ブランド力の強化による販売促進について,改めて,本市の攻めの農業施策の今後の展開について見解をお伺いいたします。

 次に,耕作放棄地の解消・活用に向けた取り組みについて伺います。

 耕作放棄地につきましては,農家の高齢化や担い手の減少などにより,年々増加傾向にあるわけでありますが,全国においては約40万ヘクタールと,埼玉県の面積に匹敵すると言われておりまして,茨城県においても,2010年農林業センサスでは2万1,120ヘクタールと,全国ワースト2位となっておりまして,水戸市や石岡市,鉾田市の面積に匹敵するとし,15年間で倍増している現状であります。

 このような状況は,本市においても全く例外ではなく,今後の課題として,後継者はもとより新規就農者を含めた担い手の育成,確保に加え,耕作面積の維持,確保など,農業経営体質の強化や農業生産基盤の整備が強く求められているところであります。

 さらに,耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題とされている中,解消に向けては,平成21年12月15日施行されました改正農地法を適切に運用することはもちろん,再生利用にも積極的に取り組む必要があると考えております。

 政府においては,本年2月,産業競争力会議の中で,農業を成長分野に位置づけ,産業として伸ばし,従来の発想を超えた大胆な対策を講じていきたいと明言されており,農地の賃借がよりスムーズに進む制度の構築を検討していくとし,農地集積を加速化し,耕作放棄地の減少につなげたい考えであるとしております。

 そこで,本市における耕作放棄地の解消・活用に向けての取り組みについて何点か伺います。

 まず1点目は,本市の実態調査と現状についてであります。さらに,改正農地法による耕作放棄地所有者に対する利用促進のための指導等の徹底について伺います。

 2点目は,耕作放棄地の再生対策についてでありますが,本市のこれまでにおいて,農地再生を支援する国,県による補助事業の取り組みについて伺います。

 また,県は,平成25年度に耕作放棄地の解消と未然防止を目指し,茨城県農林振興公社が耕作放棄地と周辺農地を一括で借り上げ,整備し,農業生産法人や企業に貸し付けて有効活用を推進する事業に取り組むとされておりますが,今後,耕作放棄地の解消,活用が喫緊の課題である中,本事業に対する本市の見解を伺いたいと思います。

 3点目は,不在地主についてであります。

 農地法による農地の取得につきましては,40アール以上の農業経営をする者と,本市においては定められております。これ以外の者で,農地取得できる者として相続によるものがあり,後者においては,土地利用の上から不在地主の発生が課題となっております。

 不在地主とは,所有する土地の所在地に居住していない地主であり,遺産相続時に容易に権利を取得できることから増加傾向にあります。

 今後,不在地主に対して,さらに耕作放棄地の未然防止に向けての対応が求められているわけでありますが,そこで,本市における不在地主の把握方法とその面積及び耕作放棄地における不在地主とその対応についてお伺いをいたします。

 次に,放課後児童対策の推進についてお伺いいたします。

 子育てをめぐる現状を見ますと,核家族化とあわせ,共働き家庭が増加しておりまして,保育所への待機児童増加は深刻化し,小学校に入学する際には,放課後児童クラブ−−本市で言うところの開放学級や学童クラブ−−が不足するといった,いわゆる小1の壁という問題が,特に都市部を中心に全国的な課題となっているところであります。

 このような課題に対応するため,国においては,社会保障・税一体改革の3党合意を踏まえた子ども・子育て関連3法が,昨年8月,国会で可決成立したところでありますが,この法律の目的は,全ての子どもの良質な生育環境を保障し,子どもや子育て家庭を社会全体で支援することにあります。

 このように,今後ますます子育て支援策の強化が求められる中,水戸市の放課後児童クラブの状況を見ますと,小学校1年生から3年生までは,開放学級を市内全ての小学校で実施しており,複数設置の学校もあることから,現在,全部で50学級と,量的な面からは小1の壁といった深刻な状況ではないのかもしれません。

 しかしながら,開放学級の内容を見ますと,開設している時間については平日が18時までと,共働き家庭の仕事の実態からすれば,もう少し長い時間開いてほしいというのが市民ニーズなのではないでしょうか。

 また,小学生の子どもを持つ共働きの親御さんからは,開放学級は3年生までであるが,4年生になったからといって,一人で留守番させるのは心配だ。特に,夏休みといった長い休みの期間は,一日中一人で留守番させるようなことになってしまうので,何とかならないかといった声を聞いております。本市では,小1ではなく,小4の壁といったものが存在するのではないでしょうか。

 この開設時間の延長と,4年生以上の開放学級の受け入れについては,私は平成23年第4回定例会の代表質問でも取り上げましたが,この間,どのような検討をされ,今後どのように充実させていくのか,お伺いいたします。

 これらについて,開放学級ではなかなか改善しがたいという事情があるというのであれば,保育所のように,民間の力を借りて,現在,市が補助金を出している民間学童クラブが8カ所ございますが,これを今後ふやしていくというような発想はないのか,お伺いいたします。

 民間の学童クラブは,小学6年生まで受け入れたり,夜8時まで預かるところもあり,中には小学校まで迎えに行くというクラブもあると聞いています。

 また,共働き家庭が利用する開放学級のような放課後児童クラブのほかに,子どもたちが放課後や週末に安心して安全に活動できる居場所づくりとしては,放課後子ども教室があります。

 こちらは,小学6年生までを対象として,共働き家庭でなくても利用できるものであり,昨今の子どもたちを取り巻く犯罪や凶悪事件などのニュースを聞くたびに,このような事業の充実が必要と感じているところでありますが,水戸市での実施状況はどのようになっているのか,今後さらに充実させていくお考えはあるのか,お伺いいたします。

 いずれにしましても,次の世代を担う子どもたちを健やかに育てやすい環境づくりのためには,重要な取り組みであると思いますので,積極的に取り組むよう御期待申し上げたいと思います。

 以上,執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして,私の1回目の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(須田浩和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,農業行政についてお答えいたします。

 まず,本市における攻めの農業政策の展開についてでございますが,今後の農業振興策につきましては,現在,策定中の水戸市第6次総合計画の中において取りまとめているところでございます。

 この中で,産業として成り立つ農業を目指すため,これまで進めてきた柔甘ネギや水戸っ穂風彩常澄など農産物のブランド化を推進してまいりたいと考えております。また,学校給食への食材利用の拡大や,市内飲食店との連携による地元食材の活用促進など地産地消の取り組みを一層進めるとともに,農業者みずからが生産物の付加価値を高めるため,加工に取り組むことや,消費者への直接販売による優位販売など農業の6次産業化を図ってまいります。

 また,将来的に安定して農業が営まれるよう,人・農地プランにおける話し合いを通じて,新規就農者などの担い手の確保や農地の集積を図るとともに,規模拡大して作業を効率的に行えるように生産基盤の整備の促進を行ってまいりたいと考えております。

 本市といたしましては,これらの農業振興策を総合的に推進していくことにより,安全,安心で良質な農産物を安定して供給することのできる,持続可能で産業として成り立つ農業の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に,耕作放棄地の解消・活用に向けた取り組みについてお答えいたします。

 本市の耕作放棄地の現状につきましては,毎年2月と8月の2回調査しておりますが,現在,水田73ヘクタール,畑109.8ヘクタール,計182.8ヘクタールの耕作放棄地を確認しております。

 また,耕作放棄地の所有者に対する指導といたしましては,耕作放棄地であることの指定通知や適正管理の指導等を行うことにより,耕作放棄地の解消に向けた取り組みがなされております。さらに,本市におきましては,労働力の不足等により個人で解決できない所有者には,地域の担い手や集落営農組織に農地を貸し出す等,実情に応じた農地貸借の相談等を実施しております。また,本年度耕作放棄地に関するアンケート調査を実施し,売買や貸借の意向を確認の上,広報紙等でお知らせし,仲介を行っております。

 次に,耕作放棄地の再生対策につきましては,国,県の補助事業である耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し,耕作放棄地の再生を図っているところでございます。これまでに,上国井地区で67アール,萱場地区で91アールを取り組んでおり,優良農地の再生とともに,集落環境の改善につながっております。

 また,平成25年度から茨城県農林振興公社が事業主体となり,耕作放棄地の解消と未然防止のため,点在する耕作放棄地を周辺農地と一括で借り上げ整備し,農業生産法人などに貸し付ける,いばらきの畑地再生事業が実施されることになっております。これは,県と地元が2分の1ずつ費用負担することにより,耕作放棄地の解消を目的とするものでございます。本市においても,耕作放棄地の所有者や関係者に周知を図るなど,積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に,不在地主についてでございますが,不在地主は,耕作放棄地の発生要因の一つと考えられます。

 その把握方法としては,農業委員会の農地基本台帳管理システムにより,市外居住者が所有する農地を抽出することにより可能な状況となっております。平成24年1月1日現在で,2,001人で439.8ヘクタールございます。その多くは,県内に居住する農地所有者でございますが,30%程度が県外居住者となっております。また,耕作放棄地における不在地主の状況は,農地利用状況調査の結果,田畑を合わせて90人で,17.9ヘクタールでございまして,耕作放棄地面積全体の9.8%となっております。

 不在地主については,農家以外でも遺産相続時に権利を取得できるため,増加傾向にあります。そのため,相続農地の届け出時に,貸借により担い手へ農地が集積されるよう指導し,耕作放棄地の未然防止に努めているところでございます。

 市といたしましては,耕作放棄地の解消と活用に向けたこれらの取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。



○副議長(須田浩和君) 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 田口米蔵議員の一般質問のうち,放課後児童対策の推進についてお答えいたします。

 初めに,開放学級・学童クラブの充実についての御質問でございますが,開放学級の開設時間延長につきましては,今年度から一部の学級において,モデル的に平日の開設時間を18時から30分延長し,18時30分までとしたところでございます。

 来年度以降につきましても,利用状況や課題点の検証を行いながら,引き続きモデル学級での延長を実施するとともに,延長実施学級の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 開放学級での4年生以上の受け入れにつきましては,年々増加する利用児童数に対応する実施場所や指導員の確保等において,全ての学級で年間を通して受け入れることは困難な状況となっておりますが,家庭や児童の事情を考慮し,学級の利用状況に応じて受け入れている場合もございます。

 あわせて,保護者の要望が特に多く寄せられております長期休業期間中につきましては,来年度から,全ての学級で4年生まで受け入れを拡大してまいりたいと考えております。

 また,開放学級事業は,学校の余裕教室等を利用することを基本としており,余裕教室等がない場合には,校庭等に専用棟を建設するなどして対応しておりますが,今後は,民間活力活用の推進も視野に入れ,学童クラブの補助実施施設の拡充にも努めてまいります。

 次に,放課後子ども教室の実施状況と今後の方策についての御質問でございますが,昨年度までは,市主催3カ所,県主催4カ所で実施しておりましたが,今年度は,県主催であった事業を水戸市で引き継ぐとともに,年度内に順次実施箇所を拡大し,現在,全ての小学校で実施しております。

 地域,保護者やNPO法人等が運営し,スポーツ活動,創作活動,昔遊び,学習会など,それぞれの教室の実態に応じた取り組みを行っており,1年生から6年生までの異学年が一緒に活動することで,児童の健全育成にも効果があるものとなっております。

 今後は,スタッフに対する研修や,充実した活動を行っている他の教室のノウハウを生かしながら,放課後や週末に子どもが安全で安心して活動できる放課後子ども教室の充実に努めてまいります。



○副議長(須田浩和君) 7番,田口米蔵君。

          〔7番 田口米蔵君登壇〕



◆7番(田口米蔵君) それぞれ答弁ありがとうございました。

 1点質問並びに1点要望をしたいと思います。

 まず,再質問のほうでは,強い攻めの農業ということで質問しましたけれども,ありふれた答弁だったという気がしたわけであります。冒頭に申し上げたTPP,これから,どうやって実際の農業環境あるいは農業地域を守るのかということを考えたときに,もっと積極的な攻めの展開を期待したわけでありますけれども,今,部長が答弁された中で,人・農地プランというのがございました。再度質問したいと思いますが,人・農地プランにつきまして,水戸市では,全国でも先駆けて去年の8月に策定しました。そのプランを今実践しているということでありますけれども,実態を見ますと,JAの集落単位,営農資材センター単位でその策定を進めたわけでありますが,新規就農者を含めた担い手を,この地域はどういうふうにするのかというのを本来は話し合って計画を策定しなくちゃならないということであります。水戸市全体を含めて認定農業者あるいは新規就農者,9名プラス4名が今準備中という感じで聞いておりますが,そういう人たちだけのことではなく,地域の集落,あるいは小さい単位でその地域がどうするのかということをつくるのが−−政府は,これから輸出,世界へ向けてと言っておりますけれども,現実はそこが一番基本ではないか。そういう点で今後の人・農地プランということに対する市の考え方をお聞きしたい。

 それから,要望としておきますけれども,耕作放棄地につきましては,改正農地法では,市街化区域までも踏み込んでいくということになっておりますので,それぞれ解消に向けて,近隣の居住地や耕作地に迷惑がかからないような指導を徹底していただきたい。

 以上であります。



○副議長(須田浩和君) 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 田口米蔵議員の再度の御質問にお答えいたします。

 人・農地プランにおける今後の推進方策といたしましては,市内全農家を対象としたアンケート調査などにより,農家の皆様の意向を把握し,その結果を活用しながら,これまで行ってきました地区ごとの説明会とあわせ,認定農業者や集落営農組織などとの話し合いを今後進めることで,プランの内容の充実に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(須田浩和君) 暫時休憩いたします。

            午前11時58分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時0分 再開

          〔議長 渡辺政明君議長席に着く〕



○議長(渡辺政明君) 副議長と交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き,議案質疑及び一般質問を許します。

 16番,五十嵐博君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は40分であります。

          〔16番 五十嵐博君登壇〕(拍手)



◆16番(五十嵐博君) 平成25年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,一般質問を行います。

 まず初めに,市役所のIT推進化及び電子住宅地図等の利用拡充についてお尋ねいたします。

 現在,電子市役所を推進する中で,パソコンにつきましてはほぼ職員1人に対して1台の支給がされているとうかがっております。このような普及により事務の効率化,簡素化,情報の共有化など大きな効果があらわれていると認識しております。と同時に,今後,IT推進化はますます重要な役割を担っていくということは言うまでもありません。

 そこで,現在のIT推進化の状況をまずお伺いいたします。

 現在,スマートフォンが普及しつつあり,さらにはiPadやタブレット型端末なども,今後,間違いなく普及してくるものと考えております。非常に利便性が高い点から,このようなものを活用することが,これからの事務の利便性を考慮したときに必要不可欠なものだと考えております。

 ただし,1点危惧することがあるとすればセキュリティーの問題をどう解決するかということだと感じています。しかしながら,時代の趨勢は,当然ながら,IT化をどのように推進して効率性を図っていくかということが重要になるものと考えます。このような新しい取り組みの推進につきまして,どのような御見解をお持ちなのか,あわせてお伺いいたします。

 次に,電子住宅地図の利用拡大についてお伺いいたします。

 現在活用している紙ベースの住宅地図は,目的地を探すときに,地番によっては時間を要する場合があります。また,目的地が地図の端のほうにあったり,角のほうにあるときは切り張りをして使用しています。

 一方,電子地図であれば,住所からすぐに検索ができ,しかも,その目的地の位置を自由に調整することが可能であると同時に,拡大や縮小など変倍することもでき,非常に便利であります。市役所の仕事におきましても,多くの部署で当然必要なものになっております。しかしながら,経費的に当然大きな負担が生じてくることから,活用に当たってはその数に制限があるものと考えております。

 そこで,現在はどのようなシステムで対応しているか,その使用状況はどのようになっているのでしょうか,また,それぞれの課によって電子地図を利用する状況は違うと思われますが,電子地図が本当に必要な部署に十分な配置がされているのか,あわせてお伺いいたします。

 次に,公用車の環境対策についてお尋ねいたします。

 本市は,環境基本計画の中で,本市の望ましい環境像として,水と緑を育み,豊かな環境を未来へ引き継ぐまち水戸の実現に向け,安全で快適な生活環境を育むまち,豊かな自然環境を育むまち,地球環境を大切にするまち,一人一人が環境を考え,進んで行動するまちを4つの柱として取り組んでこられたところであります。

 そして,現在の計画を策定してから10年が経過し,新たな環境基本計画の策定に取り組んでいるところだと認識をしております。

 この環境問題は,地球規模として緊急に取り組まなければならない重要課題であることはもちろんのことであり,各市町村としても,また,個人個人が今できることは何かと,できるところから一つ一つ着実に実行していかなければなりません。

          〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕



◆16番(五十嵐博君) ありがとうございます。そうした中,化石燃料に依存している自動車用動力源を電気に移行させることにより,エネルギー需給構造の転換,環境への負荷の低減を図り,地球温暖化防止を推進するため,電気自動車やプラグインハイブリッド車,電気バイクの導入普及への取り組みが進んでいます。また,電気自動車を導入する個人または事業者に対し,電気自動車導入補助金を交付する自治体も急増しています。あわせて,急速充電器の一般開放を開始しているところも多く見られます。

 そこで,このような全国の動きの中で,本市としての公用車に対する,現在の取り組みと今後の考え方についてどのような計画をお持ちなのか,御見解をお伺いいたします。

 次に,防災行政についてお尋ねいたします。

 避難場所の案内板,各地域における防災マップ,震災時における職員の連絡体制の3点についてお伺いしてまいります。

 このたび,地域安全課危機管理室で作成をされました「みんなでつくる防災のまち水戸(保存版)」,サブタイトルとして「次なる震災に備えて」が市民に届けられたところであります。A4サイズで,見開き裏表8面の構成になっておりますが,その中には,地震が発生したら,どこに避難したらいいの,避難所と避難場所の違いは,災害に備えて非常食や飲料水などを備えましょう,水戸市の防災対策について,災害情報はどうすれば入手できるの,災害時の家族間の連絡手段を確認しましょう,家の内・外の安全を確認しましょう,そして,避難所・避難場所一覧が数字と色分けによりわかりやすくあらわされております。全体的には非常によくできていると評価しております。

 そこで,1点目の避難場所等の案内板についてお伺いいたしますが,市民の方からも,市民センターの場所がよくわからないという声を耳にすることがあります。また,3・11のときにもそうでしたが,当日は多くの観光客の方々が水戸市内にお越しいただいておりました。そのようなことを考慮すれば避難場所等の案内板について,目立つように看板を設置することが重要だと考えます。また,各駅等公共的なところに,避難場所の案内板の設置が必要だと考えます。さらに,地域別に避難所等の位置がわかる案内板や避難所にスムーズにたどり着けるような誘導板も必要になってくるかと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 2点目に,各地域別防災マップについてお伺いいたします。

 今回作成の防災のパンフレットに市内の避難所等一覧が掲載されておりますが,これに加えて地域の防災マップがそれぞれの地域で作成されているならば,さらに細かな情報を地域住民が入手でき,より安全で安心な体制がつくられると考えます。

 そこで,現在,積極的に地域の防災マップを作成し活用しているところも若干あるとうかがっておりますが,このような先進的な地域に倣い,市内のそれぞれの地域において自主的な取り組みが必要かと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 3点目に,震災時における職員の連絡体制についてお伺いいたします。

 3・11のときは幸いにも昼間の時間帯であり,多少なりともスムーズな対応と的確な行動が図られたものと思っております。

 しかしながら,いざ震災を目の当たりにした場合,緊急の連絡体制というものは非常に取りづらく難しいものであると認識しております。したがいまして,いつ,どのような時間帯や状況下にあっても,スムーズな,的確な連絡体制を図っていかなければなりません。電話のみの伝達方法ではつながりにくいなど災害発生時の対応として課題があります。

 そこで,職員専用のメールマガジン配信などを取り入れるなど,より速やかに的確に対応に当たれるような体制づくりをすべきだと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,幹線市道3号南町・千波線と幹線市道12号千波・御茶園線交差点及び幹線市道3号南町・千波線から市道駅南6号線(舟付方面)への右折矢印信号設置についてお尋ねいたします。

 幹線市道3号南町・千波線と幹線市道12号千波・御茶園線交差点の右折矢印信号設置につきましては,現在,水戸警察署へ信号機改良を要望をしていただいており,交通量の推移等について調査をしているとうかがっております。しかしながら,この交差点が開通して約2年が経過しますが,いまだに右折矢印信号設置の要望が強くあります。危険だと感じる場面に何度も遭遇しております。したがいまして,事故が発生しないうちに,早急に右折矢印信号の設置をし,安全な,スムーズな交通体系を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。

 また,幹線市道3号南町・千波線から市道駅南6号線(舟付方面)への右折矢印信号設置につきましては,都市計画道路3・4・8号線泉台工区が完成後の交通体系を見た上で状況的に判断するという御答弁だったと記憶しております。その後,2年が経過しておりますが,依然として,右折する状況を調査してみますと,対向車線から直進してくる自動車が通過した後,信号が黄色あるいは赤色に変わってしまうことが多く,ぎりぎりに右折するようになる状況であります。

 どちらの交差点につきましても,右折専用レーンが現在既に整備されておりますことからも,安全第一を優先的に考えて早急な対策を講ずべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 最後に,渡里小学校の通学路の歩道整備についてお尋ねいたします。

 警察庁によると,2011年の通学路での交通事故による小学生の死傷者数は,約2,500人に上っていました。そして,2012年4月には京都府亀岡市で児童らの列に車が突っ込む事故が発生し,とうとい命が奪われたことは記憶に新しいところです。その後も痛ましい事故が相次いでいます。

 このような状況に対して,国は2012年度補正予算と2013年度予算案のいわゆる15カ月予算には,防災・安全交付金など交通事故から子どもを守るための財源が盛り込まれたところであります。

 本市におきましては,昨年4月に京都府亀岡市で発生した,通学中の児童の痛ましい死傷事故を重く受けとめられ,事故発生後直ちに,国の調査に先駆けて,各小中学校に対し通学路における改善要望箇所の緊急調査を実施されたと認識しているところです。

 改善要望箇所のうち,信号機の設置や路面表示などのハード面による対応により,今年度末までに6カ所の改善がされたとお聞きしております。また,引き続き要望箇所の早期改善を目指しておられることと思いますが,渡里小学校の通学路につきましては,非常に危険な通学路の一つであることから,あえて質問をさせていただいたところであります。

 渡里小学校の通用門前の幹線市道31号線の歩道は,約1メートルの幅であり,非常に狭く,ガードレールもありません。また,この交差点はエックス状になっている交差点であり,交通量も多く非常に危険な状況であります。地域住民の方々からも改善に向けて多くの要望をいただいているところであることから,渡里264号線交差点から通用門までの区間について,学校側の歩道を早急に整備すべきと考えますが,御見解とその見通しについてお伺いいたします。

 以上,執行部の明快な御答弁をお願い申し上げまして,1回目の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市長公室長,秋葉宗志君。

          〔市長公室長 秋葉宗志君登壇〕



◎市長公室長(秋葉宗志君) 五十嵐議員の一般質問のうち,市役所のIT推進化及び電子住宅地図等の利用の拡充についてお答えいたします。

 本市では,高度情報化社会に対応した電子市役所の推進に取り組んでまいりました。御指摘のとおり,情報化技術の革新につきましては,日々目覚ましいものがございまして,特に昨今,タブレットやスマートフォンといったモバイル端末の普及に伴いまして,一部自治体においてこれらの最新技術を取り入れる動きが広がりつつあるものと認識をいたしております。

 本市におきましても,平成25年度,新年度におきまして,タブレット端末を試験的に導入することとしており,収税・福祉関係などにおいて庁舎外での業務の効率化,さらには会議時の資料のペーパーレス化などの効果が期待されるところでございます。タブレット端末は,通信機能を備えておりまして,携帯性にすぐれているという特性がございまして,運用に当たりましては,紛失の可能性もございまして,十分なセキュリティー対策を講じた上で,その機能,特性を生かした活用方法を検討しまして,本格導入を進めてまいりたいと考えております。

 次に,電子住宅地図につきましては,税務や福祉,建設部門など各部課において個別に導入しているものがございまして,さまざまな分野で幅広く活用されております。このほか,茨城県と県内市町村で共同運用を行っております,茨城県域統合型GISにおきまして,本市の庁内用パソコンから同時にアクセスができるライセンスとして,10ライセンスを有してございます。県内共同で利用するシステムのため,画面展開の応答時間が長いなど課題が認められるものもございますが,議員御指摘のとおり,職員が即時に電子住宅地図を利用できる環境を整備し,さらにタブレット端末等によりまして庁舎外で閲覧を可能にすることで,事務の効率化が図られ,市民サービスのさらなる向上に資するものと認識をいたしております。

 今後,茨城県とともに利用しやすいシステム環境の構築に努めるなど,さらなる事務の効率化が可能となるIT環境を整えてまいります。



○議長(渡辺政明君) 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 五十嵐議員の一般質問のうち,公用車の環境対策についてお答えします。

 公用車の導入に当たりましては,市役所エコプランにおける低公害及び低燃費車の計画的,優先的導入の方針に基づき,ハイブリット車をこれまでに5台導入し,来年度においても新たに1台導入を予定しております。

 御質問の公用車への電気自動車導入につきましては,環境問題やエネルギー問題に対する市民や事業者の意識を高める一手段として,環境課の公用車として平成7年に1台導入し,公害パトロール車としてPR等に努めてまいりましたが,より実用化された小型自動車が開発されたことから,さらなる普及促進を図るため,昨年6月に更新しております。

 電気自動車は,排出ガスを出さないことから地球温暖化対策につながるとともに,災害時においても,蓄電池としての機能を有し電源供給を受けられることなど,公用車として導入していくことは有効であると考えておりますが,走行距離や充電時間等の課題もあることから,今後,十分検証をしてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 五十嵐議員の一般質問のうち,防災行政についてお答えいたします。

 避難所等の案内板についてでありますが,指定避難所におきましては,敷地の入り口に,夜間においても認識できるよう,反射素材を使用した看板を設置しておりますが,避難所へ誘導する案内板につきましては,現在のところ設置していない現状でございます。

 案内板につきましては,市外から来て帰宅困難となる方にとって,避難時には有用なものでありますので,今後,駅の周辺などに設置することを対策に盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に,各地域別防災マップについてでありますが,各地区の自主防災組織の皆様に,地区で定めた一時避難場所など,それぞれの地域における防災情報を盛り込んだ防災マップを作成していただいているところであります。

 本市といたしましては,作成に係る経費を地区防災組織補助金により支援するとともに,企画の段階から協力をさせていただき,市で作成したハザードマップや防災パンフレットのデータの提供などを通じて,地域の実情に応じた防災マップ作成の推進を図っているところであります。

 今後は,災害時生活用水協力井戸の登録情報などを提供し,地域の防災マップのさらなる充実に努めてまいります。

 次に,震災時の職員の連絡体制についてでありますが,休日夜間時におきましては,水戸市内で震度4の地震が確認された場合には地域安全課の職員が,震度5弱のときにはあらかじめ指定している100名の職員が,震度5強のときには200名が,震度6弱以上のときには全職員が参集し,初動体制を確立することとしております。

 また,現在改定を進めている地域防災計画において,地域の防災拠点となる市民センターなどの近隣に居住する職員をあらかじめ指定しておき,震度5弱以上の地震が発生したときには,市民センターなどに直接参集する避難所指定動員を計画に盛り込んだところであります。

 大規模な地震発生時には電話がつながりにくく,また,現在使用しているメールシステムは,多くの職員に一斉に送信してもそれぞれが受信するまでに時間を要しますことから,短時間に一斉にメールを送受信し,全職員への連絡及び安否確認が容易に行える災害対応型のメールシステムにつきましては,有用なものと考えておりますので,今後につきましては,他市の事例などを調査し,導入に向けて検討を進めてまいります。

 次に,幹線市道3号と交わる幹線市道12号交差点及び市道駅南6号交差点の右折矢印信号機の設置についてお答えします。

 幹線市道3号と幹線市道12号との交差点においては,道路が開通したことに伴い,交通量が増加していますことから,右折矢印信号機への改良が必要な交差点と考えております。当該交差点については,右折レーンが設けられていることなどから,交差点付近における滞留車両の解消対策として,本年度も,水戸警察署へ右折矢印信号機への改良を要望したところですが,予算も限られておりますので,引き続き要望をしてまいります。

 次に,幹線市道3号と市道駅南6号との交差点につきましては,幹線市道12号が開通したことにより,自然渋滞の発生が減少傾向にありますので,今後,同所付近における交通状況などを検証し,検討してまいります。



○議長(渡辺政明君) 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 五十嵐議員の一般質問のうち,渡里小学校の歩道の通学路安全対策についてお答えいたします。

 御質問の幹線市道31号線の渡里小学校通用門から渡里264号線交点までの区間につきましては,歩道は設置されておりますが,幅員が狭いため,早期に歩行者の安全が図られるよう改善を求められておりました。

 このような中,学校側の敷地を活用した歩道整備について,学校関係者と協議を進めてきた結果,既設の歩道と合わせて幅員2メートルの歩道を学校側に設置することに御協力いただけることとなりました。

 今後,事業に必要な測量や設計等の作業を進め,早期に通学児童を初めとした歩行者の安全が確保できるよう事業を進めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 16番,五十嵐博君。

          〔16番 五十嵐博君登壇〕



◆16番(五十嵐博君) それぞれに御丁寧な答弁をいただきまして,まことにありがとうございます。

 市長は,日ごろから,安心なまち,水戸市に住んでよかった,また,水戸市は魁ということを口にされております。そういった意味におきましては,いろいろな調査をする中で,いいものは早く実行していただきたいですし,いろいろなところと比べてやはりいいものを魁として進めていっていただきたいということを要望いたします。

 1点確認したいことは,渡里小学校の交差点はエックス状になっていまして,普通の十字路と違いますので,車が歩道に突っ込みやすいというか,入ってくる可能性もあります。そういった意味では,とうとい命を守る上で,ガードレールがしっかりなければならないと思うんですが,この点も含めて考えていただいているのかどうか,再質問をさせていただいて,2回目の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺政明君) 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 五十嵐議員の再質問のうち,ガードレールの設置についてお答えいたします。

 ガードレールにつきましては,必要なものと考えておりますので,設置に際しては検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺政明君) 23番,小川勝夫君。

 なお,魁,維新の会派残り時間は88分であります。

          〔23番 小川勝夫君登壇〕(拍手)



◆23番(小川勝夫君) 魁,維新の小川勝夫でございます。

 では,早速進行させていただきます。

 さて,さきの高橋市長の所信表明における市政運営の基本方針の中で,水戸らしい魁のまちの実現への取り組みを明らかにされました。

 地方分権,地域主権の流れが加速する今日,都市の個性化や差別化が進み,都市間の競争も現実的なものとなっております。水戸の魅力をどう発信していくかが大きな課題となっております。

 一昨日,11日の代表質問において,高橋議員からも,冒頭のあいさつの中で,やはり水戸の魁の精神,これらに触れておられました。この魁の語彙は,日本広しといえども,水戸ならでは,また水戸人だからこそ,水戸の魂が込められております。

 私も,市長の考えに大いに賛同するところでございます。弘道館水戸学精神をさらに磨き,育て,水戸を愛する人づくりや誇り高きまちづくりにさらに御尽力をお願い申し上げ,平成25年第1回水戸市議会定例会において,通告に従い,一般質問を行ってまいります。

 旧常澄村が平成4年3月に合併してから,はや21年を迎えております。この間を振り返ってみると,上下水道を初め,幹線道路や生活道路,農業集落排水事業も3地区の整備が進み,生活環境が本当に改善されてきたと,こう感じておる今日でございます。また,全小学校区への市民センターの整備や図書館整備など,市民のコミュニティと文化教養を高める施設の整備も進んできたところでございます。さらには,新ごみ処理施設について,下入野地区への整備に向けた取り組みも着実に進んでおると思われます。地域住民の生活環境向上,そして,施設の整備も検討されており,常澄地区全体の活性化が期待をされておるところでございます。

 しかしながら,田園のまちである常澄地区は,農業後継者の問題,地域の若者離れ等々の問題,また,この問題等については,水戸市内の周辺部に共通する課題でもあろうと思っております。

 高橋市長の目指す安全で安心できる,そして豊かな生活ができるまちづくりのためには,我々周辺部においても,それぞれの地域特性を生かしながら,活性化を図っていかなければならないと考えております。そのためにも,周辺部のモデルとなる,田園のまち,常澄地区の活性化について伺ってまいります。

 通告の1点目は,大串貝塚ふれあい公園の利用促進についてでございます。

 大串貝塚ふれあい公園は,平成3年に開設し,巨人像ダイダラボウを初め,縄文時代,弥生時代の古代住居を復元し,太古の歴史を今に伝える施設でございます。

 大串貝塚は,国指定の史跡であり,古く奈良時代の「常陸国風土記」にも名を残すものであり,常澄地区にとっても,水戸市にとっても,大変貴重な施設であり,また,貴重な歴史的遺産でもございます。

 高橋市長の今定例会の所信表明にもあったとおり,水戸市の特徴である自然や歴史を全国に誇れる観光資源として魅力を高め,にぎわいを創出していく必要があると考えており,大串貝塚ふれあい公園もその一つであろうと認識しております。

 まず,大串貝塚ふれあい公園の利用者は,今日までどのようであったのかをお伺いいたします。

 水戸市の周辺部において,地域の活性化を図っていくためには,新たな交流が必要で,そこで,新たな人の流れが生じることによって,にぎわいが生まれ,消費なども含め,いい循環が生まれてくるものと思っております。また,大串貝塚は,地域にとって,常澄地区を代表する誇るべき歴史的遺産であります。そして,その貝塚をテーマとした当公園は,間もなく桜が咲き誇り,観光スポットとしてもその有用性が十分にあるものと思われます。大串貝塚ふれあい公園においては,常澄地区における地域の交流拠点として,市民の皆さんが少しでも多く集まり,利用されるべきであろうと考えております。

 次に,2点目として,大洗鹿島線の有効活用について,水戸市と常澄村が合併した当時は,まだまだ,県においても開発志向,拡大志向があり,常澄駅周辺地区も開発拠点の一つとして計画がなされておりました。その後,バブルがはじけ,大規模な開発が鳴りを潜め,当初,事業主体として考えられていた県の住宅供給公社も,今や破産をし,解散をされております。このよう時代の中,新たな開発を進めるということは,あり得ないことであり,地域の活性化に向けて,別の手法で交流人口をふやしていくべきであろうと考えております。

 常澄地区には,大洗鹿島線が通っており,当該路線は水戸と鹿島を結ぶ重要な公共交通機関でございます。東水戸駅と常澄駅の2駅があり,東日本大震災前の平成22年度の乗降客数は,1日平均で,東水戸駅が160人,常澄駅が915人とうかがっております。

 駅は,鉄道利用者のためだけというわけではなく,交通の分野で,人の流れを生み出すものであって,水戸駅からの人の流れ,そして,お隣の大洗町との連携,さらには,鉾田市や鹿嶋市など沿線都市との交流,そして,人の交流が鉄道を通して期待できるものと認識しております。

 駅利用者が増加すれば,駅を初め,周辺にも波及効果を及ぼすものと考えられ,将来的には利用者のための施設,飲食店などが立地することになり,活性化に結びついていくものと期待をして,また地域も待ち望んでおるところでございます。

 常澄地区の活性化の観点からは,大洗鹿島線を利用した大串貝塚ふれあい公園など,地域資源との連携による事業も有効と考えますが,これまでどのような取り組みを進めてきたのか,お伺いいたします。

 そして,水戸市においては,沿線の市町とも連携しながら,大洗鹿島線の利用促進を図り,地域の活性化,水戸市の活性化に活用していくべきであろうと考えますが,この取り組みについてお伺いいたします。

 以上,端的ではございますが,関係各部の明快なる答弁をお願い申し上げ,質問を終わります。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 小川議員の田園のまち常澄地区の活性化に関する一般質問のうち,大串貝塚ふれあい公園の利用促進についてお答えいたします。

 大串貝塚ふれあい公園につきましては,平成3年7月に,文献に記録された貝塚としては,世界最古とされる国指定史跡大串貝塚の保護,保存と活用を目的として開園をいたしました。以来,常澄地区にある唯一の公園として,当地に残る巨人伝説とともに,地元住民の皆様に愛されてまいりました。

 新水戸八景の一つにも選定され,桜の名所としても有名な園内には,「常陸国風土記」に記載されている巨人伝説をもとに建設したダイダラボウや,古代の住居跡を初め,埋蔵文化財センターなどがございまして,近年では,年間約6万人もの方々が来園され,多くの人々でにぎわいを見せているところでございます。

 特に,利用促進のかなめとなる埋蔵文化財センターにつきましては,平成20年度から,国の補助を活用しながら改修工事等を推進するとともに,国指定史跡台渡里官衙遺跡群や吉田古墳などの発掘成果に基づいた企画展示やシンポジウム等を開催するなど,機能面での充実を図ってまいりました。

 また,市内の小学生を対象とした土器づくり,塩づくりなどの体験学習を実施するとともに,学校への専門職員の派遣を行うほか,市内外の小中学校の社会科学習,総合的な学習や介護福祉施設等の団体見学などを受け入れるなど,子どもからお年寄りまで数多くの皆様に,かけがえのない貴重な地域の歴史,文化を理解していただけるような事業を展開してまいりました。

 さらに,毎年11月に開催されております風土記の丘ふるさとまつりにおきましては,開園当初から続いておりますイベントとして,かねてから地元商工会や生産者団体と連携しながら,地域の交流の場として展開してまいりましたが,加えて縄文人ファッションショーや,郷土の民俗芸能であります国選択・県指定無形民俗文化財「大串のささらばやし」・「大野のみろくばやし」の保存会による実演を行うなど,創意工夫を加えながら,集客力の向上に努めているところでございます。

 今後とも,市内の小中学校や「大串のささらばやし」,「大野のみろくばやし」の保存会の皆様,地元商工会,生産者団体とも緊密に連携を図りながら,より多くの皆様に,地域の歴史,文化の重要性をより深く理解していただけるよう,事業内容,運営体制の充実を図るとともに,広報紙やホームページ等を活用するなど,より積極的で多面的な広報活動を通じて,公園の魅力を積極的に発信し,大串貝塚ふれあい公園の利用促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 市長公室長,秋葉宗志君。

          〔市長公室長 秋葉宗志君登壇〕



◎市長公室長(秋葉宗志君) 小川議員の一般質問のうち,大洗鹿島線の有効活用に関する御質問にお答えいたします。

 本市では,大洗鹿島線の利用を促進するため,本市を含む沿線5市町及び茨城県で構成します大洗鹿島線を育てる沿線市町会議におきまして,鹿島臨海鉄道株式会社と連携し,鉄道利用の啓発や沿線環境の整備などに取り組んでおります。

 当会議におきましては,これまで,沿線の名所や特産品などを掲載したパンフレットを作成し,大洗鹿島線の魅力を広く発信するとともに,そのイメージアップを図るほか,駅の環境美化に御協力いただいているボランティア団体への支援などを実施しております。

 また,先月17日の日曜日には,水戸市常澄商工会や地域住民の御協力を得まして,大洗鹿島線に乗っていただくことを条件といたしましたウオーキングイベントを常澄地区において開催をいたしました。市内外から約150名の方に参加いただいたところでございます。東水戸駅から常澄駅まで,六地蔵寺や佛性寺,大串貝塚ふれあい公園など歴史的資源をめぐっていただくルートを設定しましたところ,参加された方々からは,常澄地区の新しい発見ができた,常澄の史跡を知る大変いい機会になったなどの意見をいただいたところでございまして,常澄地区の魅力,ひいては,水戸の魅力を十分満喫していただくことができたものと考えております。

 今後におきましては,リピーターも含め,さらに多くの方々に訪れていただけるよう,沿線の地域資源との効果的な連携やPRに取り組んでまいります。

 また,地域の活性化,さらには,沿線市町の活性化を図るためにも,引き続き,県及び沿線市町とともに,大洗鹿島線の利用の促進に努めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 23番,小川勝夫君。

          〔23番 小川勝夫君登壇〕



◆23番(小川勝夫君) それぞれ御答弁をいただきまして,大変ありがとうございました。

 ただいま質問したとおり,まだまだ常澄駅,そして大串貝塚ふれあい公園等も人の数から見ると,全体的にいいと。そして,先ほど教育次長からもお話がありましたように,利用者数が年間6万人というような状況でもございます。それにおいて,一つ疑問に思ったというより,気がついた部分,これがお役に立てる部分か,それについてちょっとお話をしたいなと。

 というのは,いわゆる誘導というより,観光案内の一番わかりやすい場所に設置する看板ですね,その辺を踏まえて,例えば,今現在,ダイダラボウの入り口,いわゆる北側に−−それは大洗街道,すなわち国道51号であります。そして,あとは常澄中学校下の塩崎の十文字から涸沼方面に向かった,その中学校下にある信号の上についている御案内だけなんですね。それをもう少し大きなものとして,ダイダラボウの写真を含めた,こういう史跡があるんだよという看板を設置ができるのか,その辺を御検討願えればという,この1点のみでございます。その辺を検討した答弁をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺政明君) 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 小川議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 主要道路から大串貝塚ふれあい公園に誘導する看板でございますけれども,先ほど議員さんからお話がありましたように,現在,国道に上下4カ所,それから県道に2カ所ほど設置してございますけれども,今後は誘導看板のデザインやその設置箇所も含めまして,総合的な観点から検討,配慮し,大串貝塚ふれあい公園が一層大きな魅力の発信,交流拠点となるように努めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 3番,小泉康二君。

 なお,スマイルみとの会派残り時間は42分であります。

          〔3番 小泉康二君登壇〕(拍手)



◆3番(小泉康二君) スマイルみとの小泉康二でございます。

 まず,質問に先立ちまして,2年と2日前に発生した東日本大震災,また,それに伴う津波の被害によりましてお亡くなりになられましたみたまに謹んで哀悼の意を表するとともに,被災されました皆様,そして,今もなお避難所等での生活を余儀なくされておられます皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

 私も,先月,ただいま県の近代美術館において開催されております,茨城県ユニセフ協会主催,茨城新聞社共催の東日本大震災報告写真展に足を運ばせていただきまして,改めまして,身の引き締まる思いでございます。

 それでは,通告に従い,平成25年第1回水戸市議会定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。質問は大きく3点であります。

 まず初めに,文化行政についてであります。

 その中でも今回,私の地元でもあります国指定史跡台渡里官衙遺跡群について,地元の見地も踏まえて質問をさせていただきます。

 台渡里官衙遺跡群については,これまでにも多数の先輩議員の質問でもありましたし,皆様既に御承知おきとは存じますが,奈良・平安時代の役所跡,それと寺院跡が複合した遺跡であり,北側に位置する台渡里官衙遺跡では,東西約300メートル,南北約200メートルの範囲の中に大小二重の区画溝に囲まれた総瓦ぶきの正倉院が16棟以上も並んでおり,国内最大級の規模であったことが教育委員会の発掘調査で確認されているところであります。

 また,その南に接します台渡里廃寺跡は,飛鳥時代の後半から末ごろに建てられまして,平安時代の前半には火災によって消失しましたが,さらに南へ場所を変えて再建されたという,他に類を見ない,非常に珍しい寺院であります。それは,石岡市の茨城廃寺跡と並ぶ本県最古の寺院であり,郡の役所に附属する寺院の中では,正式な名称であります徳輪寺が判明している唯一の事例であるとうかがっているところでございます。

 このような全国にも例のない価値を持つ史跡として,平成17年7月には台渡里廃寺跡が国の指定史跡となり,続きまして,平成23年9月には,台渡里官衙遺跡が追加の指定となりました。そして,台渡里官衙遺跡群という名称に変更がされたところであります。

 以上のようなことにより,国のほうでは,文化財保護法,そして平成17年に文化庁の監修でつくられました史跡等整備のてびき,また,県のほうでは,平成18年に茨城県総合基本計画,そしてその前,平成16年にいばらき文化振興ビジョンのほうで取り上げられてもおります。そのようなものを参考にして,ただいま策定されております水戸市第6次総合計画におきまして,その素案の中でも,地域特性を生かした魅力あふれる交流ネットワークづくり,その一つの大きな核として整備,検討していくべき資産であると考えておるところであります。

 また,高橋市長が掲げておられます,交流人口を平成35年度までに450万人に到達させるという目標のために,その観光戦略において,北のかなめ,要所となるポテンシャルを持つものと思います。私も地元住民の一人として大きな関心と,そして,期待を寄せる次第であります。

 しかし一方で,指定地(指定エリア内)には地元住民の憩いの広場となっている神社を初め,民間所有の敷地というものが広範囲にまだまだ残っております。整備までは着手できていないというのも事実であると思います。

 さきの渡里地区市民懇談会では,その地域住民からの要望による説明板を,高橋市長,また執行部のほうで設置はしていただきましたが,地元はもとより,現時点で見学者や観光客がお越しになられたとしても,その歴史的価値や重要性を伝えるまでには,残念ながらまだ至らないものかなと言わざるを得ません。

 この現状に伴い,観光客誘致の青写真だけでなく,地に足をつけ,まずは水戸市民,そして地域の皆様方の理解,そして愛される史跡へとするための,その整備というものが必須であると考えます。そのためにも地元住民への周知,そのための説明会や,それに伴い習熟度を上げることにより,さらなる地元住民の協力を要請していくと,そういったものにつながるように連携を図っていくべきと考えます。

 そこで,質問に入りますが,これら指定地の公有化には長期間を要するものと思われますが,今後どのような保存を進め,活用を図っていくのか伺います。

 また,この渡里地区には大きな公園がなく,地元の区の集まりや地元渡里住民の会の集まりの際にも,従来より公園の新設というものが挙げられております。現状では先ほど述べた神社,その境内というもが唯一の地元住民憩いの場となっております。

 そのようなことより,この地区に−−先ほどダイダラボウの話もございましたが,同様に,水戸を代表するような史跡公園として整備し,地域住民,大人と子どものコミュニティ広場,また,郷土の歴史を学ぶ学習の空間,そして,何より地元の人々が誇り,愛せる史跡公園となるよう,地域住民の意向も把握し,広く活用していくべきと考えますが,市のそれらの見解をお伺いいたします。

 続きまして,道路行政についてでございます。

 今回は,道路の安全対策というものについて質問をさせていただきます。

 近年,過去に例を見ないような天災,それに伴うような災害というものが多発しております。それらの対応というものは非常に大変なものでありまして,先日も,降雪により翌朝から大変な混乱に見舞われたというものは皆さんも経験のうちと思います。

 そこで,私は,主要道路となっている地区道路というものの現在の安全対策,雪の場合を例に挙げて質問させていただきたいと思っております。

 現在,降雪になった際には,県内の建設業者のほうと委託契約を結んで,橋梁ですとか坂道等々に塩化カルシウム等をまいたり,また除雪作業をしたりというのが今の対応策とうかがっております。

 しかしながら,それを進めるに当たって,現状でどのような優先順位があるのか。塩化カルシウムをまくというのは,朝,もう雪がやんで−−朝に限らないですが,雪がやんだ後の対応ということであると思います。そういったところで,どのような優先順位をつけて−−従来どおり,橋や坂道というのが優先順位の高いところになると思いますけれども,例えば幹線道路の中で,子どもたちの通学路を含むような道路があります。そちらのほうの優先順位を上げて先に対応してもよろしいんじゃないかと。また,その際に,現状では車道のみの対応となっております。しかし,歩道に及んでもいいのではないかと思います。

 この間の雪によって,私の地元でも子どもたちが,朝,通学途中に転んでしまったという話を非常に多く聞きました。そういった対応というのも要望として私も賜っております。ぜひ,委託業者の皆様方,前日から雪の予報があったときには,もう早朝5時から集まって準備をしてというのも,本当に敬意を表する次第でありますけれども,もし降雪により歩くことが困難であったり,通学にとって不安な面があった場合には,車道とともに歩道のほうにも塩化カルシウム等の対応,また,塩化カルシウムだけでは塩害等もありますので,除雪というのも,先になるとは思いますが,歩道を含んだそういった対応をしてもよろしいのではないかというものを提案させていただきます。

 以上のことから,道路行政のほうにつきましては,その道路の対応による優先順位,また,塩化カルシウム等につきましては歩道も対応してはいかがかということについての質問とさせていただきます。

 続きまして,都市計画道路の整備について質問をさせていただきます。

 今回は都市計画道路3・3・30号線について質問をさせていただきます。

 こちらは,先ほどの質問でも挙げました台渡里官衙遺跡群も通っております赤塚駅水府橋線でございます。ただいま整備が進んでおりまして,国道123号線から沢渡川北側まで整備が進んでおるところでございます。これに伴いまして−−こちらも従来より多くの議員方から質問もございましたけれども,渡里102号線,双葉台と水戸五中南側を結ぶ路線でございますが,沢渡川沿いにある道路でございまして,こちらの整備というのもなかなか進んでいないような状況ではあります。そして,未完了の地点では非常に危険な箇所もまだまだ残っているというところでございます。そういったことから,この都市計画道路が沢渡川北側まで整備されたことによって,道路の動線といいますか,車の流れというのも非常にふえてまいりました。双葉台から石川方面に抜ける,そして,大工町方面に抜けるのにもこちらを通る方々が非常に多くいらっしゃいます。そういったことから,この都市計画道路の整備に伴い,渡里102号線の整備についてもぜひ進めていただきたいと思います。

 また,今回,もう一つ,都市計画道路3・5・31号堀町加倉井線というものが計画の中でございます。こちらはJA水戸の北側から双葉台団地入り口に向かって計画されている道路でありまして,しかしながら,こちらはまだ全く未着手でございます。今回の市長説明要旨の中でも,長期間,未着手となっている都市計画道路については,見直しも含めて,新たな整備方策を考えていくというお言葉の中にありましたとおり,現状を見ますと,こちらの新規の整備というよりは,既存の渡里102号線の整備を進めることによって,その代替がきくのではないか。そしてまた,予算の面でも大きな縮減ができるんではないかということを考えております。そのようなことにより,当該路線の取り扱いについての考え方,そして都市計画道路の整備にこだわることなく,実効性のある整備を進めるべきと考えますが,いかがでしょうか,市の見解をお伺いいたします。

 最後になりますが,消防行政について質問をさせていただきます。

 また,その中でも,通告させていただきましたとおり,水戸市消防団第14分団詰所の整備計画について質問をさせていただきます。

 こちらは,ちょうど1年前の平成24年第1回定例会で,私の質問でも触れさせていただきました。その際にも,3か年実施計画に基づいて平成26年の着手,改築というところの御返答をいただきました。従来からの計画に沿ってというところではございますけれども,その中で,地質調査のほうが平成25年度に行われるというところでございまして,まず,こちらについて,今後のスケジュール等をお伺いをさせていただきたいと思っております。

 この第14分団は飯富地区を管轄しておりますけれども,飯富地区,藤井,岩根,成沢,そして,こちらは環境の面でも,一級河川になります那珂川,西田川,藤井川,それ以外にも藤井川ダム,そして,今開発が進んでいる途中でございます水戸ニュータウンと,ほかの分団にはなかなか例を見ないような,多種にわたる環境ということになっております。

 そのような中,一昨年9月になりますけれども,台風15号により和歌山でも大変な災害が起こりました。そして,この台風15号が水戸にも参りまして,その際は市のほうで,高橋市長をトップに災害対策本部を設置して,飯富地区は避難勧告から避難指示までにするという対応,これは本当に英断だったと思いますけれども,そのような中,残念ながら西田川は水があふれてしまったと。それを真っ先に見つけて対応し,そしていろいろと汗をかいていただいたのは第14分団の皆様方でした。私も当時現場におりまして,一緒になって対応したところでありましたけれども,そういったところから,この第14分団の持つべき役割というのは非常に大きなものがございます。

 そういったことから,この場所の選定について,地元の分団員,そして地元住民の皆様方とぜひ協議をしていただいて,今現状ではまだ協議までは至っていない,開催はされていないとうかがっております。そして,地質調査ということで上がっておりますけれども,何か負荷があるとかと,いろいろうわさのほうもおうかがいはしていますけれども,地元にとって,この分団のあり方,どこに設置されるのが一番この地区にとって大事なことなのか,重要なことなのかという視点に立って,ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 こちらの整備計画,今後のスケジュールについて,そして地元住民との連携,意見協議というところについての質問をさせていただきます。

 以上,大きく3つの項目,そして4つの質問をさせていただきまして,今定例会の一般質問とさせていただきます。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 小泉議員の一般質問のうち,文化行政についてお答えいたします。

 渡里地区には,地域住民の皆様の憩いの広場となるような公園がなく,これまでの市民懇談会等において,台渡里官衙遺跡群を史跡公園として整備するよう要望をいただいております。

 台渡里官衙遺跡群は,これまでの発掘調査の結果,日本の古代遺跡の中でも,役所跡と寺院跡の複合した屈指の重要遺跡として,高く評価され,国指定史跡として指定されているところでございます。

 これを受け,本市におきましては,出土品の展示や出前講座を実施するとともに,本年1月には,台渡里廃寺跡の一角に文化遺産説明板を設置し,史跡全体の特徴と価値を周知するほか,地域の皆様の御協力をいただきながら,史跡指定地のうち,先行して台渡里廃寺跡の土地公有化を推進してまいりました。

 あわせて,台渡里官衙遺跡群につきましては,本市の重要な歴史的資源として,中長期的視点に立った保存管理と整備活用の方策が必要であるとの認識のもと,現在,水戸市台渡里官衙遺跡群保存管理計画(案)の策定作業を進めているところでございます。

 本計画(案)の策定に当たりましては,今月18日から1カ月間,意見公募の手続を実施する予定でございますので,地元説明会も開催し,地域住民の皆様からの御意見をいただきながら,台渡里官衙遺跡群が,水戸のまちの魅力の向上を図る,新たな魅力発信,交流拠点となるよう,史跡の価値や地域の特性を生かした整備活用方策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 小泉議員の一般質問のうち,道路行政についてお答えいたします。

 初めに,積雪時の道路の安全対策についてでありますが,まず,凍結防止の対応につきましては,安全で円滑な道路交通を確保するため,急な坂道など凍結が予想される87カ所を優先的に,市内建設業者68社と委託契約を結び,状況に応じ,原則,車道を対象として融雪剤の散布や除雪作業を実施しております。

 通学路の歩道などの除雪につきましては,一部積雪の状況によっては対応している箇所もございますが,今後,学校関係者と優先順位や費用等の諸課題につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に,都市計画道路の整備に関する御質問にお答えいたします。

 都市計画道路3・3・30号赤塚駅水府橋線の国道123号から国道50号間につきましては,主要な幹線道路として,県と市が役割分担して整備を進めており,平成23年度末に国道123号から渡里102号線までの約1,500メートルが暫定供用しており,引き続き事業を推進してまいります。

 今後,赤塚駅水府橋線と,その周辺地域との連携のための交通体系については,現在,沢渡川の改修に合わせ段階的に整備を進めている渡里102号線や都市計画道路3・5・31号堀町加倉井線のあり方も含め,整備手法を検討してまいります。



○議長(渡辺政明君) 消防長,鈴木重之君。

          〔消防長 鈴木重之君登壇〕



◎消防長(鈴木重之君) 小泉議員の一般質問のうち,消防行政についてお答えいたします。

 第14分団詰所につきましては,飯富,藤井町方面を管轄する重要な防災拠点施設であることから,3か年実施計画の中で改築工事を位置づけ,災害時における迅速な初動体制の充実を図ることとしております。今後の整備スケジュールでございますが,平成25年度に地質調査を実施し,平成26年度に改築工事を行う予定です。

 その用地選定につきましては,今後,地元分団や住民と十分に調整してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 21番,袴塚孝雄君。

 なお,県都市民クラブの会派残り時間は86分であります。

          〔21番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手)



◆21番(袴塚孝雄君) 平成25年第1回水戸市議会定例会に当たりまして,一般質問をさせていただきます。

 小泉議員のすがすがしい,すばらしい質問の後でございますけれども,私も18年前に議員になったときに,あんな立派な質問ができたのか,自問,自戒しながら,今お聞きをしておりました。

 まさに時の流れということを感じているわけでございますけれども,昔の故事に,農夫は畑をとがめず,そして楽士は楽器をとがめない,こういうふうなことわざがあります。このことは,農民が,幾ら不作であっても,その畑のせいにするのではなく,自分自身の力のなさ,努力の足りなさ,そういったものを感知しながら襟を正していく。そして,楽士は,いい音が出ないからといって楽器のせいにするのではない,こういうようなことを言っておられるんだというふうに思います。私も,そういうことを感じながら,この質問をさせていただきたいと思います。

 市長の政治姿勢の中にありました,本市の体育施設の充実についてということで通告をさせていただきました。

 この体育施設の充実については,高橋議員,内藤議員の代表質問の中でも,また,そのほかの議員の皆さんも質問をしておられたところでございますが,改めて質問をさせていただきたいと思います。

 体育施設は,水戸市にとって,子どもたちの健康,子どもたちがいかに健やかに育っていくか,そして,世界のアスリートの姿を見ながら,感動しながら,子どもたちがどのような将来に向けて考え方をまとめるのか,こういったところについては,大変すばらしい,重要な教育施設の一環だ,体育増進の一環だと,福祉施設の一環だと思っているところであります。

 この中で,昨今の体育施設でございますけれども,ちょっと大きな大会,500人規模,または1,000人規模の大会を水戸市でやろうとすると,どうしても,いわゆる箱物,設備が足りないといったところで,ひたちなか市の体育館を使ったり,そして,水戸ホーリーホックに見られるように,一部リーグに上がりたくても観客の収容人数が足りないといったことで,水戸の体育施設というのはなかなか厳しい状況があるのではないかと,このように思っております。

 その中で,今,青柳体育館の耐震化に向けた修理をしているところでございますけれども,これからさまざまな体育施設の大改修といったことを行っていくんだというふうに思います。

 この中で,体育施設の拡充というのは,平成31年に来る国体を見据えた中でも重要な施策であるというふうに思いますし,その充実が,ひいては,市長が言われておる交流人口の増加,450万人を目指すと言っておる交流人口の増加につながるものだと。そして,大きな大会であればあるほど,宿泊施設が必要であったり,大きな大会運営に関するさまざまな諸費用が必要になる。こういったことで,経済的波及もやはりかなり大きい,このように思っております。

 そういった中にあって,本市の体育施設の中でも陸上競技場,これは改修したばかりでございますけれども,しかし,私にとってみれば,大変残念な改修だったなと。これが当初の目的どおり,2万5,000人ぐらい入れるような体育施設,陸上競技場になっていれば,今ごろは何の苦労もなく国体の開催に向けて進んでいられたのではないか。

 そして,この国体でありますけれども,これまでに1回目の茨城国体がありました。このときには,残念ながら笠松運動公園で開会式を行い,水戸市の職員が,大勢の皆さん方が参加をして,水戸の国体ということで行いました。しかし,この水戸市の中で開会式ができなかったということは,市民にとっても大変残念なことだったのではないか。そして,県庁所在地の中で,この開会式ができなかった県は,いまだに茨城県だけだと,こういうふうな汚名があるわけであります。

 こういう中にあって,私は,今回の開会式がどこで行われるのか,まだ定かでないという状況でありますけれども,体育施設の充実を図りながら,そういった意味での水戸市のポテンシャル,ステータスというものを上げていくということが必要なのではないか。そして,今度,体育館の耐震診断をして,水戸市総合運動公園の体育館が改修されるということでございますけれども,これらについても,大きな大会ができるよう,ある程度の費用を用意して大規模改修をしていくという考え方も必要なのではないかと思っておりますが,いずれにしましても,この中途半端な体育施設をこれからどのようにしていくのか,このことが大きく問われているんではないかというふうに思っております。

 そして,この施設の使い道でございますが,減免措置というものがあります。私は,一つの例を挙げてお話をさせていただきますと,減免措置を毎回毎回受けられる競技と,それから,ある程度の数で決まっている競技−−特に私が言いたいのは,小学生や中学生が一生懸命クラブ活動,そしてスポーツ少年団,こういった中で,大会をやるわけです,試合をやるわけです。このときに,その費用,これは父母負担軽減ではありませんけれども,父母が負担し,クラブチームが負担しているのが現状であります。こういった軽減をするということが,減免の大きな一つの役割なのではないかと私は思っています。

 その減免をする個々に差があってはいけないのではないか。同じ市民が使うとすれば,多くの減免を受ける競技と,回数が決まっていて,ほんの2回ぐらいしか受けられない競技がある。そのような中で,子どもたちが一生懸命クラブ費用を出してやっている。この費用が減免対象にならない,こういうことになってしまっていたんでは,子どもたちの夢も希望もなくなってしまうのではないかというふうに思いまして,改めて,その減免制度のあり方,このことについてお伺いをさせていただきます。

 また,時間貸し,面貸しについてということで通告をさせていただきました。

 ライフスタイルの変化,いわゆる社会構造の変化,そして職場環境の変化等によって,例えば8時から1面だけ使いたい,6時から7時までの間使いたい,こういうふうな形でスポーツを楽しむ方も多くおられるわけであります。こういったときに,その時間だけあいていればお貸しするということが,有効活用にもつながるし,水戸市民の健康増進にもつながる,ひいてはストレス解消にもなる,こういうふうなことになるんではないかと思っておりますが,この実施状況−−既に内原等では行われているようなことも聞いておりますけれども,しかし,まだまだ全面的な面貸し,時間貸しの状況にはなっていないわけであります。この辺について,どのようにお考えになっておられるのか,お伺いをさせていただきます。

 そして,10キロメートルマラソンの公認コースということで通告をさせていただきました。

 若い皆さん方が今,水戸マラソンに向けて一生懸命努力をされている。このことについては大いに私たちも期待をし,評価をしていかなければなりません。そして,ぜひ早い機会に−−その42.195キロメートル,高橋議員さんがおっしゃったように,ふわふわと42キロメートルの旅をする,こういうふうなことが水戸で開かれれば,本当に水戸市民にとっても大変すばらしいことになるのでないでしょうか。

 こういった中にあって,水戸市はセントラルパークに次ぐ広さの都市公園を持っている。そして,この都市公園の中で,今,千波湖周辺の5キロメートルマラソンの公認コースがあるだけであります。ここを2周すると10キロメートルマラソンになると,こういうことでございます。

 しかし,セントラルパークに次ぐ大規模公園の外周を1周することによって10キロメートルマラソンができるということになるとすれば,これは話題性もあるし,都市公園の意味がここにあるのではないでしょうか。大都市の中,緑の中,颯爽と走る青年,少年,そして壮年の皆さん方の姿を思い浮かべたときに,水戸の都市公園の有効活用,こういったことについては大変すばらしい環境が整っているのではないか。これを使っていかなければ,水戸市の文化的遺産,そして景観,こういったものが生かされないというふうに私は思っております。

 ぜひ10キロメートルマラソンの公認コースをとって,そして,今行われている水戸のマラソンの前段としてやっていけばいいのかなと。そして,このことは,日本陸上競技連盟との話し合いをすることによって早急に解決する問題でもあります。42キロメートルというのは市内を走る,そして坂道にも制限がある。なかなかコースが定まらない,こういった中にあって,10キロメートルマラソンのコースをいち早く整備することによって,42キロメートルの公式マラソンにも早くつながるんではないかというふうに私は思いまして,質問をさせていただいたところであります。

 次に,外郭団体の統廃合と指定管理者となり得る体制づくりの進捗状況ということで通告をさせていただきました。

 このことについては,かねてから私も何度か質問をしております。この間の平成23年度の見直しにおいては,環境が整わないということで一度延期をさせていただきました。そして,平成27年度に向けて,どうしても今度はやるんだと,こういうようなことで私たちも了承をしたところでございます。

 しかし,今の進捗を見たときに,どうも遅々として進んでいないように思っております。このことはいわゆる外郭団体の身分に違いがあったり,退職金の違いがあったり,さまざまな労働条件の違いがあるのかもわかりません。しかし,一定の役割を終え,そして終結することによって,その職員の皆さん方の有効な働きを得られるということであるとすれば,いち早く交流をし,そして,職員の皆さん方の処遇を守る,職場を守るということからも早く進めるべきだと,このように私は思っておりますが,今,鋭意検討するということで質問の答弁をいただいておりましたが,その後,どのようになっているのか,お伺いをさせていただきたいと思います。

 都市計画道路の期限と廃止決定の整備の進捗状況ということで通告をさせていただきました。

 平成23年の定例会にも私は質問し,その前にも質問をさせていただきました。今,小泉議員からも,やる道路は早くやってくれというふうなお話があったように思っております。

 本市の都市計画道路につきましては,83路線,238.785キロメートルということになっておりまして,このうち事業に着手しているのが70路線,およそ138キロメートルであります。そして,31路線がほぼ終了ということになっているわけでありますけれども,その中でも未着手の路線が13路線,約100キロメートルございます。

 この100キロメートルの中には,昭和49年に都市計画決定をし,一度も,1メートルも,10センチメートルも,1センチメートルも買ってない未着手の路線がございます。こういったところについては,都市計画をすることによって,そこに居住をしている方たちに,いわゆる利用制限が加わってしまうのです。

 ですから,本来であればそこに3世代の家を建てたいな,じいちゃん,ばあちゃん,僕らで一緒に住みたいな,こんな希望があっても,いつかは壊さなければならない土地なんだということが水戸市の中で決まってしまっている以上,そこに思い切って家を建てるという人はなかなかいないのではないでしょうか。そうすると,この方たちは,若い世代がよそに家をつくり,そして,高齢者だけがその地域に残り,1人欠けてとしているうちに,独居老人になってしまう。そして,ひいては,ここが最終的には空き地になってしまう。しかし,いつになるかわからない都市計画を待っていたんでは困るから,財産を処分して老後の糧にしようかといっても,不動産会社は買ってくれない,こんな制約のある土地は要らない,こういうことになってしまっている。

 そういうふうな土地利用について制限をかけている以上,私は,本来であれば,いわゆる土地の減免をするなり,税制の優遇をするなりして,きちんと市民に理解をしてもらう。そして,お待ちいただく,こういうことが大事なんだろうというふうに思っています。そして,やるべきことはきちんとやらなければいけないわけでありますから,やらないとすれば,なぜやらないのかということの説明責任もあるのではないかと思います。

 この国の指針の中には,未整備道路については,長期的視点から,その必要性が従来から位置づけられてきたものであり,関連する都市計画道路全体の配置等を検討する中で見直されるべきであると。都市計画道路の廃止や幅員の縮小は,将来の都市像の変更に伴い,想定してきた市街地の拡大が見直されるなどにより当該路線の必要性がなくなった場合−−−−これが国の指針でありまして,平成18年3月に県の指針がございます。この県の指針の中には,人口の増加,経済の成長,市街地の拡大等を前提とした都市の将来像に向けて計画決定されたんだけれども,人口減少時代の到来による市街地拡大の収束,そして,高齢化の進行,環境問題への取り組み,経済の低成長,厳しい財政状況に伴う公共事業のより透明性の高い効率的な推進等が望まれている,それが都市計画道路にもあるんだと。そして,茨城県では,都市計画決定後,未着手となっている都市計画道路について,現在の社会経済情勢を踏まえた都市の将来像等に照らし合わせ,計画の必要性,事業の支障となる要因等を評価し,計画の継続,変更,廃止の方向性を判断することが望ましい,そういう手順があるんだと,こういうことをおっしゃっております。これが平成18年3月です。

 以上,質問をさせていただいたけれども,今どのような進捗状況なのか,お伺いをさせていただきたいと思います。そして,土地利用制限に対する考え方もあわせてお伺いいたします。

 契約のあり方についてお話をさせていただきます。

 単価契約という言葉がありますが,消耗品等については単価契約で,その課がいずれも買いたいときに買えるというシステムがございます。

 しかし,消耗品の中には,ただ単に買うということだけではなくて,買うものをまとめ,契約課に発注をし,契約課が各課から上がってきたものを取りまとめ,そしてそれを入札する。これが消耗品の一般の形です。しかし,この労力というのは,各課がまとめるだけでもかなり大変です。そして,これをまとめるためには,まとめる資料が必要です。これは,市内の業者にお願いをして,カタログを無償で提供してもらっている。今,カタログは有償なんです。しかし,水戸市のためならばといって市内の業者さんにカタログを無償で提供していただいている。そして,その提供されたカタログの中でまとめる。ここに主管課の庶務がいます。そして,契約課にもそれをまとめる人がいます。

 行政改革の中で,こんな無駄な労力をかけなくても,単価契約という制度を使えば,消しゴム1個は幾らですよ,鉛筆は幾らですよ,1箱幾らになりますよ,こういうことをきちんと決めておけば,単価契約で十分対応できる。そして,これまでの蓄積の中から,その課はこのぐらい使っているはずだという予算配分をすれば,そんなもの一々入札をする必要がないと私は思っています。これが地元業者の育成にもつながる。大手が来て,入札で取られちゃうということではなくて,一生懸命努力をし,資材を提供して,その土壌をつくっている地元業者が単価契約によって納品できるということになれば,私は地元業者の育成にもつながるんではないかと思っておりますので,今回お聞きをしました。

 また,工種分けという言葉があります。工事にはいろいろな工種があります。せっかく工種分けをしながら,この工種に仕事が回らない。一括して出されてしまうために,工種登録をしていても,仕事がなかなか回ってこない,こういう方もおいでになるようであります。

 私は,工種分けをしていること自体,その工種を大切に育てる,そして,その技術を,地域として,水戸市として尊重しながら,水戸市のいざ災害,いざ何かのときに役立ててもらう。そのために,その工種に該当する業者の皆さん方が一生懸命努力して,技術の継承をして,そして,災害のときに−−この間の災害でも多くの工種の皆さん方が努力をしていて,ライフラインの復旧をしていただく,こういう中で,この工種のあり方について,もっともっと活用すべきではないか,このことが市内業者の育成につながるのではないかというふうに私は思っております。

 それから,物品調達についてお伺いしますが,物品調達は今最低制限価格がありません。そして,この最低制限価格がないために,実は仕入れがあっても,この仕入れを切ってでも−−いわゆる1円入札というのがいろいろ問題になった時期があります。今もそれが続いているということであります。さまざまな諸問題があるのかもわかりませんけれども,この物品調達についても,仕入れ単価というものがある以上,最低制限価格というものを設けることによってスムーズな入札制度が導入できるのではないかと私は思っておりまして,コンサルタント委託等について,昨年8月1日から最低制限価格がつくられました。コンサルタントはアイデアと紙と鉛筆,書くものがあれば,ある程度のコンサルタントができるわけであります。コンサルタントの場合は,この労務費,いわゆる知的財産,こういうものと物品を比べるつもりはありませんけれども,物品にもやはり単価があるということだとすれば,最低制限価格ということもきちんと導入をしていくべきではないかというふうに私は思っております。

 6番目,未来への活力である子どもたちの健全育成についてということで通告をさせていただきました。

 先ほど来から開放学級のお話を皆さん方がされております。私も,この開放学級について通告をさせていただいたところであります。

 開放学級については,今の水戸市の決まりでは小学校3年生まで,そして,今回の予算から,夏休みの長期期間だけ,希望によって4年生まで利用できる,時間の延長は申請すればできるというふうな制度だと思っております。そして,この夏休みの期間延長ということを加えたために,1,129万1,000円の予算を提案されました。

 私は,もともと小学校3年生まで開放学級にいて,4年生になったらば開放学級には行けないよ。そして,弟さん,妹さんが小学校3年生から4年生になったと,お兄ちゃんと妹さん,お姉さんと弟さんの2人で,家庭の中に,5年生や4年生が,お母さん,お父さんの帰ってくるのを待っている。このことは,やはり教育の立場,そして子どもたちの健全育成という立場,そして何よりも,子どもたち2人が粛々とうちの中で我慢をしている,このことに,青少年育成,子どもを大切にという市長の思いが反映されていないのではないかと私は思っています。

 したがって,せめて小学校6年生まで開放学級の延長をすべきであり,このことによって−−4年生,5年生,6年生という時期は,いろいろな興味を一番示す時期であります。このときに,言葉は悪いですけれども,横道にそれないような環境づくりも,大人社会の中で必要なのではないかというふうに私は思っておりますが,ぜひこの辺についてお考えをいただきたい。

 そして,この延長と学童クラブの状況であります。

 学童クラブも,放課後の子どもたちの健全育成の一つの場所だと思っておりますが,さらに増進をして,この学童クラブの充実を図っていくべきだというふうに思いますし,放課後学習という言葉がありますね。今,各市町村で,ちょっと学習が間に合わないお子さん方がおいでになるとすれば,放課後,小学校の教室に呼んで,そして,その中で足りないところを補ってやる。それから,学業に興味のある方が残れば,それにも対応してあげる,こういうふうなやり方をして,いわゆる学力向上を図っている,そしてレベルを上げている,こういう学校もございます。

 こういったところも参考にしながら,私は,水戸の魁,そして天下の弘道館,今の議長さんが大変力を入れていることでございますけれども,こういったところをきちんと水戸が,天下の魁として,いわゆる人づくりをしていくんだ,ここが教育で一番大事なんだ,このことをぜひ御理解をして,いい答弁がいただければうれしいな,このように思っています。

 平成25年度の一般会計予算総額924億4,700万円達成の背景には市民税が4.2%上がるんだというふうなことについて,今回の予算の中に組み込まれておりました。しかし,これを達成する項目がない。法人税,市民税は,ただ単にアベノミクスだけではありません。水戸市の経済が活性化して,水戸市の商業,工業が元気になって,そこで働く就労人口がふえ,そして納税者がふえる。みんなが充実した社会だと実感する。このことがなければ4.2%の税収増は達成できないんです。黙っていて税収が上がるわけではない。

 このときに,かねてから申し上げておりますけれども,水戸市の産業をどうするんですか,水戸の商業をどうするんですか。水戸市の労働者の皆さん方の所得をどうやって上げるんですか。水戸に若い人たちをどうやって引き込むんですか,戻ってきてもらうんですか。この施策がなければ,この予算は達成できないんです。達成できたとしたならば,それは風任せ,天任せ,運任せです。これでは行政ではない。

 私は,このことを考えたときに,唯一,中心市街地活性化基本計画とか企業立地基本計画とかという言葉を予算の中で見ました。しかし,ここで言っているのは,50万円とか90万円とかで,どこかの文字を変えれば何とかなるんではないかというような計画になってしまうんではないでしょうか。やるんであれば,もう少し思い切って大胆に予算に組み込んで,抜本的に水戸市の産業をどうするのか,こういうことをやっていかなければならない時期であるし,高橋市長が2年目を迎えたときに,今,その地盤はつくられるわけであります。そして,高橋市長がこの1期4年間,一生懸命やってこられたことが2年目に花が咲き,身を結ぶことになるんです。

 このことについて,産業の立地,6億円の5%は3,000万円,これだけで企業が来るんでしょうか。私はそうは思えない。一企業人として,6億円の投資をして,3,000万円をもらうために,わざわざよそから水戸市に来て企業を起こす考えになるのかどうか,今やっているところでも十分やれるんじゃないか,そういうふうに思うのが企業人ではないでしょうか。

 私は,このプラスアルファ,水戸に来るとこんな優秀な人材がいるんだよ,水戸に来るとテクノクラブ等を通してこんな優秀な企業があるんだよ。だから,水戸市に行けば,事業税の減免もある,固定資産税の減免も何年かある。だから,水戸に行ってやってみようかというふうにならなければ,産業の集積というのはあり得ないと私は思っておりますが,思い切って大胆に,それは今回の水戸市役所の建てかえにも,加藤前市長の英断で,本庁舎は使えない,だから,もう入らない,このことが起因して,およそ84億円のお金が国から来るようになりました。高橋市長,高橋特別委員会委員長の御努力によってそういうふうになったと,このように私は思っております。

 そして,このことと合併特例債,それから環境資金の活用によって,本来であればもっともっとお金が必要な新ごみ処理施設も,ある程度のめどがついてきている。予算的には,思いもかけないお金が来ているわけです。そういったところの有効活用を図りながら,本市のさらなる発展を願ってやまない一人でありますが,この件についてどのようにお考えになっているのか,お考えを聞かせていただきたい。

 最後になりますけれども,2年前の3月11日の大震災でとうとい命を亡くされた皆さん方に心から哀悼の意を表しながら,質問を閉じさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 袴塚議員の一般質問のうち,本市の体育施設の充実に関する質問についてお答えいたします。

 初めに,茨城国体に向けた施設の整備方針についてでございますが,会場市町村の第一次選定において,7種目の競技を本市で開催することが内定したところでございます。しかしながら,本市の体育施設の多くは,大規模な大会を誘致し,大勢の方々がスポーツを観戦,応援するには十分な機能を有しておりません。

 体育施設についてはコンベンション機能を有しており,より一層のにぎわいを創出し,交流人口の増加を図るため各種全国大会や大規模イベントを開催し,多くの観戦者が収容できるよう,水戸市第6次総合計画に位置づけ,計画的な改修,整備に努めてまいります。

 次に,施設の減免措置とその基準,子どもたちが使用する場合の対応についてでございますが,次代を担う人材を育成するため,子どもがスポーツを行う機会が充実することは,大変重要なものと考えております。現在,水戸市中学校体育連盟や日本体育協会加盟団体等が主催する大会などについて,減額や免除の措置を行っております。子どもたちの大会が開催されることは,青少年のスポーツ振興を図る上でも大変意義のあることと考えますので,今後はそれらを踏まえて,減免の対象や内容を検討してまいります。

 次に,時間単位や面単位の貸し出し方法についてでございますが,本市の体育館などは,貸し出し時間の区分が午前,午後,夜間といった大枠での設定であり,時間単位での貸し出しを実施しておりません。また,複数のコートを有する施設において,コート1面のみを専有できる貸し出しも実施しておりません。こうした現状は,利用者のライフスタイルと合わないことや,施設の有効利用が図れていないなどの課題もあり,今後,市民の利便性を高めるよう,貸し出し方法の見直しを進めてまいります。

 次に,千波湖周辺の1周10キロメートルの日本陸上競技連盟公認コースの設定についてでございますが,千波湖及び偕楽園四季の原を2周する10キロメートルの公認コースで開催された大会では,県内外から約1,300人の方が参加され,にぎわいを見せておりました。

 議員御提案のとおり,都市公園としては,世界第2位の広さを有する偕楽園公園で1周10キロメートルの公認コースが設定できれば,中心地に豊かな自然と歴史を有する水戸ならではの大会が開催でき,より一層のにぎわいが創出できるものと考えております。

 今後,茨城陸上競技協会など関係機関と協議をしながら,コースの設定や交流人口の増加を図る大会の開催について検討を進めてまいります。

 次に,未来への活力である子どもたちの健全育成についてお答えをいたします。

 開放学級での4年生以上の受け入れにつきましては,年々増加する利用児童数に対応する実施場所や指導員の確保等において,全ての学級で年間を通して受け入れることは困難な状況となっておりますが,家庭や児童の事情を考慮し,学級の利用状況に応じて受け入れている場合もございます。

 あわせて,保護者の要望が特に多く寄せられている長期休業期間中につきましては,来年度から全ての学級で4年生まで受け入れを拡大してまいりたいと考えております。

 また,開放学級事業は,学校の余裕教室等を利用することを基本としており,余裕教室等がない場合には,校庭等に専用棟を建設するなどして対応をしておりますが,今後は,民間活力活用の推進も視野に入れ,学童クラブの補助実施施設の拡充にも努めてまいります。

 さらに,開放学級運営の質の向上でございますけれども,教員OBや県の放課後アドバイザー等を講師に招いた指導員の研修会を実施するとともに,開放学級の円滑な運営ができるよう,校長会や教頭会を通して各小学校に働きかけをしてまいります。

 放課後における学習でございますけれども,今年度から全ての小学校において,放課後子ども教室推進事業を実施しております。その中で,地域,保護者やNPO法人等が創作活動,昔遊びなどに取り組んでいる例や,学習会やスポーツ活動を教員OB等を活用して実施している例もございます。

 今後におきましては,教員OBやNPO法人等の地域人材の一層の活用を図り,学習会やスポーツ活動を拡充し,充実した活動を行っている他の教室のノウハウを生かしながら,放課後や週末に子どもが安全で安心して活動できる放課後子ども教室の充実に努め,子どもたちの健全育成を図ってまいります。



○議長(渡辺政明君) 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 袴塚議員の一般質問のうち,外郭団体の統廃合と指定管理者になり得る体制づくりの進捗状況についての御質問にお答えをいたします。

 厳しい行財政環境の中,各外郭団体においては,経営改善計画に基づいた改革を進めており,公益法人制度改革への対応や,類似団体間における人事交流などを実施しているところであります。また,市としましても,派遣職員の引き揚げを実施し,団体の自立化を促進するとともに,積極的な改革に向けた指導,監督に努めているところでございます。

 また,団体の統廃合は,事務局運営の効率化,規模拡大による経営基盤の確立,組織の強化などが期待されることから,経営改善に向けた有効な手段であると考えております。そのため,平成24年度における外郭団体等統合に係る検討指針を策定し,統合検討の対象団体において,現在,類似事業の統合や,組織体制の簡素,合理化などの可能性について検討を進めているところであります。しかしながら,統合は団体の今後の運営に大きな影響を与えるものでありますので,その方針の決定に当たっては,慎重に判断していく必要があると考えております。

 また,外郭団体が指定管理者となっている施設の多くが,平成27年度末で指定期間が満了となります。次期指定については,原則公募で行うこととしておりますが,継続的な運営を行うことで,利用者との信頼関係の構築がなされる施設などもあることから,今後,公募する施設と非公募とする施設の範囲について方針を定めた上で,再選定を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,外郭団体の体制につきましては,民間との競争力の強化を図るためにも,それぞれの団体の経営改善を進めるとともに,統合による効果が見込まれる団体については,積極的にその取り組みを進めてまいります。今後とも,所管部課との連携を図りながら,外郭団体の指導,監督に努めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 袴塚議員の一般質問のうち,都市計画道路の期限と廃止決定の整理の進捗状況についてお答えいたします。

 都市計画道路につきましては,都市内の交通機能や防災機能等を有し,市民生活や社会経済活動を支え,まちづくりの根幹をなす社会資本でありますが,整備には年月を要することから,都市計画決定後,長期間未着手となっている路線や区間もございます。

 この間,社会情勢やライフスタイル等も大きく変化してきていることや,都市計画道路予定地での土地利用の制約など,市民生活への影響もあることから,都市計画道路に加え,既存ストックを取り入れた道路網のあり方について,都市計画道路の廃止を視野に入れた検討を進めているところでございます。この検討に当たりましては,道路計画におけるネットワークを設定する上で重要となる,国による将来交通量の推計値が修正されたこともあり,現在,改めて全体の交通量配分や路線ごとの検証を進めているところでございます。

 さらに,茨城県と協議,調整を行いながら,年内を目途に見直し対象路線の抽出を行ってまいります。その後のパブリックコメントや,公聴会,都市計画審議会などの手続につきましても早期に進めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 財務部長,清水修君。

          〔財務部長 清水修君登壇〕



◎財務部長(清水修君) 袴塚議員の一般質問のうち,都市計画道路に係る土地利用制限のある土地の評価の補正についてお答えいたします。

 都市計画施設予定地に定められた利用制限を受ける宅地の評価につきましては,地方税法に基づく固定資産評価基準により所要の補正を適用し,適正な評価に努めてまいります。

 次に,契約のあり方についてお答えいたします。

 初めに,単価契約の状況と消耗品等の発注における事務手続の簡素化についてですが,物品調達につきましては,水戸市物品調達等の契約事務に関する規程により,複数の課において共通に使用する物品または一定の期間を通じて使用する物品については,単価契約を行うものと規定されております。

 その内訳につきましては,平成24年度は,事務用品等100品目,工業薬品等42品目を単価契約している状況で,年度ごとに単価や品目の見直しを行っているところであります。今後も,庁内の購入状況を調査しながら,単価契約品目をふやすなどの検討を重ね,効率的な物品の調達事務に努めてまいります。

 次に,工事における工種ごとの発注と市内業者育成についてお答えします。

 工事の発注に当たっては,工事の規模,構造,施工性,経済性を考慮しながら工種分けを決定しております。その工種分けにつきましては,工事の規模が小さく,または一体施工を必要とし,工種分けができない工事を除いては,市の有資格者名簿において登録された専門業種ごとに,競争性を持たせ発注をしているところであります。

 また,工種ごとの発注は,それぞれの専門性を生かすことによる工事目的物の品質向上が期待されること,分離発注による市内業者の受注機会の拡大にもつながることから,今後とも,それぞれの工事に応じた適切な発注をしてまいりたいと考えております。

 次に,最低制限価格制度につきましては,地方自治法施行令において「工事又は製造その他についての請負契約によるもの」と規定されているため,物品調達においては,適用できないこととなっております。また,他市の状況を調査したところ,導入の事例はありませんでした。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,市内業者の保護育成については,本市の重要な責務の一つと認識しておりますので,今後も引き続き,市内業者に十分配慮した発注に努めてまいります。

 いずれにいたしましても,入札制度につきましては,県や他市の状況を踏まえ,制度の公平性,公正性,透明性の確保を図ってまいります。



○議長(渡辺政明君) 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 袴塚議員の一般質問のうち,来年度予算における税収と産業育成及び交流人口増加策についての御質問にお答えいたします。

 本市の産業の中心である商業の現状につきましては,モータリゼーションの進展や市民の消費生活の多様化などによる市域内での競合が進むとともに,新業態の店舗展開による旧来型の商店の転廃業も見られるなど,商業機能が大きく変化してきております。

 また,まちづくり3法の改正などの制度整備やインターネットの普及による新しい販売形態の出現など,商業を取り巻く環境も変化してきております。

 このような状況の中で,平成25年度予算の市民税につきましては,平成24年度の決算見込み及び地方財政の動向などを踏まえ,前年度対比,約8億3,000万円,4.2%増となっております。

 この予算を達成するには,産業の振興や交流人口の増加は重要であると認識しておりますが,そのための取り組みといたしましては,企業立地促進補助金制度の拡充,企業立地促進法に基づく基本計画の策定や茨城県工業団地企業立地推進協議会への加入など,企業立地の促進等による地域産業の活性化,商店街活力アップ事業やプレミアム付商品券発行支援事業の実施など,商店街団体,商工団体に対する支援による商業機能の強化に努めてまいります。

 さらには,水戸まちなかフェスティバルの開催や新たな事業であるまちなか交流促進事業など,中心市街地の活性化に資する事業を積極的に展開してまいります。

 また,水戸ならではの祭りやイベントの充実,新たな観光資源の発掘や観光スポットの整備,あるいはコンベンション機能の強化により経済波及効果を高めていくなど,時代の変化に対応した新しい観光を捉えたさまざまな観光振興の施策を進め,交流人口の増加を目指してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 21番,袴塚孝雄君。

          〔21番 袴塚孝雄君登壇〕



◆21番(袴塚孝雄君) それぞれ御答弁をいただいてありがとうございました。

 特に外郭団体と,今,岡部産業経済部長さんからお話があった交流人口というこの2点について,私の見識と違う部分がありましたので,改めてお話を聞かせていただきたい。

 その前に,先ほど私の発言の中で,一部,間に合わないという発言があったわけでありますけれども,この件については,中学1年生に上がるときに,生徒さんが,できれば同じぐらいのレベルで中学1年生の教育を受けられる,こういうふうなことの中にあって,やはり小学校の基礎教育をもっともっと充実させるべきではないかということで申し上げさせていただきましたので,改めて,その言葉の解説をさせていただいたところであります。

 それでは,外郭団体の統廃合でありますけれども,先ほども申しましたけれども,退職金とか,労働環境とか,労働時間,それから給与体系といったものも含めて,職員の皆さん方には,組織が統廃合されるということは大変なことだと私も思っております。私も勤めを少しやりましたんで,その苦労は私も身にしみてわかっております。

 しかしながら,改めて市民の要望に応え得る組織になるために,今,私たちがやるべきことは何なのかということ,どうすれば市民のための組織に変わるのか,市民に期待される仕事ができるのかということが一番の原点,思いでありますから,そのことについて,ある程度の役目が終わりつつある,もしくは新たな事業をするためには,体質的にももう少し変わっていかなければならない。こういう団体があるとすれば,それはきちんと統廃合し,仕事の役割を果たして,そして,行政がやっていかなければならない仕事は行政が,民間に出せるものについては指定管理者の中で民間に出していく,こういうふうな考え方の基礎をつくっていかなければいけない。

 そのためには,早く,やはり身分の統一化,職員の交流,そして,同じレベルで仕事ができるような環境をつくっていくということが大事なのではないか。そして,一度私たちも容認をしたわけでありますけれども,今度の指定管理者制度については,市民の皆さん方からの要望はいろんなものがありますから,一概に,また同じところでいいんではないかということにはならないような気がしております。ぜひそれに合うような,闘える集団づくりという組織をつくっていただいて,市民からの要望に応えられるような組織づくりをいち早くやっていただきたい。このことについて改めて答弁を求めておきたいと思います。

 それから,先ほどの交流人口,産業の育成ということでありますけれども,水戸は働く場所がない。せっかくいい教育をし,そして,古来から伝わっている水戸人としてのすばらしい人材を養成しても,帰ってきても,活躍する場所がない,お勤めする場所が市役所,銀行以外はないよ,よくそういうことを耳にします。こういうことでは水戸は元気になれない。水戸に戻って,やはり水戸にある企業,あそこの会社に入りたい,こういう企業が出てこなければ,せっかくいい教育をし,いい環境の中で子どもを育てても,帰る場所がなければ,水戸の若い労働人口はふえません。

 したがって,そういうふうな組織づくりの中に,今御答弁にあったように,旧来からやっている事業をただ並べれば活性化になるんだというようなことではないと思いますので,改めて,これからやっていくんだというお話でも結構です。これまでやってきたものの中で何がだめだから,今度はこういうふうな形の中で交流人口をふやすんだ,こういうふうに頑張るんだ,このことの決意をちょっとお話をいただければ幸いに思います。

 以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺政明君) 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 袴塚議員の外郭団体に関します再度の御質問にお答えをいたします。

 外郭団体につきましては,民間との競争力の強化を図るためにも,それぞれの団体の経営改善を進めるとともに,統合による効果が見込まれる団体については,現在積極的に取り組んでいるところでございますが,先ほどの議員御提言を踏まえまして,今後,適切に対応できるように努めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 袴塚議員の再度の御質問にお答えいたします。

 産業育成のための取り組みといたしましては,これまでの企業立地促進補助金制度の拡充とともに,企業立地促進法に基づく基本計画の策定,そして,本年度新たに茨城県工業団地企業立地推進協議会への加入などを行いまして,企業立地促進による地域産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 以上で,議案質疑及び一般質問は終わりました。

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△議案付託



○議長(渡辺政明君) それでは,ただいま一括上程してあります議案第2号=ないし=第53号,認定第1号,以上53件については,お手元に配付いたしてあります議案審査分担表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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                  議案審査分担表

                     (平成25年第1回水戸市議会定例会)



委員会名
審査区分


総務環境委員会
議案第2号,議案第3号,議案第4号,議案第13号,議案第14号,議案第15号,議案第16号,議案第17号,議案第27号(ただし,第1表中歳出中第3款,第4款中文教福祉委員会所管分,第5款,第6款,第7款,第8款,第9款,第10款及び第11款並びに第2表継続費中第3款及び第8款を除く),議案第30号,議案第36号,議案第43号,議案第44号(ただし,第1表中歳出中第3款,第6款,第8款,第9款及び第10款並びに第2表継続費補正並びに第3表債務負担行為補正中都市建設委員会所管分を除く)


文教福祉委員会
議案第10号,議案第11号,議案第18号,議案第26号,議案第27号中第1表中歳出中第3款中文教福祉委員会所管分,第4款中文教福祉委員会所管分,第9款及び第10款並びに第2表継続費中第3款,議案第28号,議案第37号,議案第39号,議案第40号,議案第44号中第1表中歳出中第3款,第9款及び第10款並びに第2表継続費補正中第10款,議案第45号,議案第50号,議案第52号,認定第1号


産業水道委員会
議案第12号,議案第19号,議案第24号,議案第25号,議案第27号中第1表中歳出中第5款,第6款,第7款及び第11款中産業水道委員会所管分,議案第31号,議案第32号,議案第33号,議案第41号,議案第44号中第1表中歳出中第6款,議案第47号,議案第48号,議案第53号


都市建設委員会
議案第5号,議案第6号,議案第7号,議案第8号,議案第9号,議案第20号,議案第21号,議案第22号,議案第23号,議案第27号中第1表中歳出中第3款中都市建設委員会所管分,第8款及び第11款中都市建設委員会所管分並びに第2表継続費中第8款,議案第29号,議案第34号,議案第35号,議案第38号,議案第42号,議案第44号中第1表中歳出中第8款,第2表継続費補正中第8款及び第3表債務負担行為補正中都市建設委員会所管分,議案第46号,議案第49号,議案第51号



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△日程第2 請願



○議長(渡辺政明君) 次に,請願に入ります。

 今議会に提出されました請願は,お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおりであります。

 それでは,本請願については,文書表のとおり,所管の文教福祉委員会に付託いたします。

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△日程第3 報告第1号=ないし=第4号



○議長(渡辺政明君) 次に,報告第1号=ないし=第4号,以上4件を一括上程いたします。

 それでは,市長から報告を願います。

 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 報告事項について御説明申し上げます。

 報告第1号及び報告第3号については,市有自動車の交通事故に関して,和解及び損害賠償の額を定めたものであります。

 報告第2号については,東日本大震災による被災者に対する災害援護資金の貸し付けの特例に関する条例について,関係法令の改正に伴い,引用条項の変更を行ったものであります。

 報告第4号については,市営住宅等の明け渡し,滞納家賃等の支払いに係る訴えの提起を行ったものであります。

 これらについては,地方自治法第180条の規定により処分し,報告するものであります。

 以上です。



○議長(渡辺政明君) 以上で,報告は終わりました。

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△次回の議事日程の報告



○議長(渡辺政明君) それでは,次回の議事日程につきましては,後ほど文書で差し上げたいと存じますので,あらかじめ御了承願います。

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○議長(渡辺政明君) 本日は,これにて散会いたします。

            午後3時13分 散会