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茨城県 水戸市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号









平成25年  3月 定例会(第1回)



       平成25年第1回水戸市議会定例会会議録第3号

          平成25年3月12日(火曜日)

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             議事日程(第3号)

                  平成25年3月12日午前10時開議

                 (                 )

                  第1回水戸市議会定例会

第1 議案第2号=ないし=第53号,

   認定第1号

第2 報告第1号=ないし=第4号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第2号=ないし=第53号,

      認定第1号

 会議時間の延長について

 次回の議事日程の報告

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出席議員(28名)

          議   長  2番   渡  辺  政  明  君

          副 議 長 20番   須  田  浩  和  君

                 1番   安  藏     栄  君

                 3番   小  泉  康  二  君

                 4番   大  津  亮  一  君

                 5番   江  尻  加  那  君

                 6番   田  中  真  己  君

                 7番   田  口  米  蔵  君

                 8番   栗  原  文  隆  君

                 9番   鈴  木  宣  子  君

                10番   高  倉  富士男   君

                11番   飯  田  正  美  君

                12番   中  庭  次  男  君

                13番   木  本  信太郎   君

                14番   細  谷  春  幸  君

                15番   黒  木     勇  君

                16番   五十嵐      博  君

                17番   小  室  正  己  君

                18番   玉  造  順  一  君

                19番   藤  田  精  治  君

                21番   袴  塚  孝  雄  君

                22番   伊  藤  充  朗  君

                23番   小  川  勝  夫  君

                24番   村  田  進  洋  君

                25番   内  藤  丈  男  君

                26番   田  口  文  明  君

                27番   高  橋  丈  夫  君

                28番   松  本  勝  久  君

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欠席議員

                               (なし)

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説明のため出席した者

            市     長   高  橋     靖  君

            副  市  長   橋  本     耐  君

            副  市  長   田  尻     充  君

            市長公室長     秋  葉  宗  志  君

            総 務 部 長   磯  崎  和  廣  君

            財 務 部 長   清  水     修  君

            市民環境部長    三  宅  正  人  君

            保健福祉部長    秋  葉  欣  二  君

            産業経済部長    岡  部  輝  彦  君

            建 設 部 長   岡  部  安  寿  君

            都市計画部長    石  井  秀  明  君

            下水道部長     仲  根  光  久  君

            水道事業管理者   倉  田  喜久男   君

            水 道 部 長   檜  山  隆  雄  君

            教  育  長   本  多  清  峰  君

            教 育 次 長   会  沢  俊  郎  君

            消  防  長   鈴  木  重  之  君

            監 査 委 員   清  水  孝  子  君

            連  絡  員   園  部  孝  雄  君

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事務局職員出席者

            事 務 局 長   永  井  好  信  君

            総 務 課 長   鈴  木  秀  樹  君

            議 事 課 長   永  井  誠  一  君

            議 事 係 長   吉  田  友  洋  君

            法制調査係長    加  藤  清  文  君

            書     記   鈴  裏  郁  恵  君

            書     記   安  田  理  恵  君

            書     記   村  石  俊  弘  君

            書     記   綱  島  卓  也  君

            書     記   嘉  成  将  大  君

            書     記   木  村  圭  佑  君

            午前10時1分 開議

          〔議長 渡辺政明君議長席に着く〕



○議長(渡辺政明君) おはようございます。

 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺政明君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。9番鈴木宣子君,10番高倉富士男君,11番飯田正美君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(渡辺政明君) 次に,地方自治法第121条第1項の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(渡辺政明君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第2号=ないし=第53号,報告第1号=ないし=第4号,認定第1号,以上57件であります。

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△日程第1 議案第2号=ないし=第53号,認定第1号



○議長(渡辺政明君) それでは,議案第2号=ないし=第53号,認定第1号,以上53件を一括上程いたします。

 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により代表質問を許します。

 5番,江尻加那君。

 なお,日本共産党水戸市議団の会派発言時間は120分となります。

          〔5番 江尻加那君登壇〕(拍手)



◆5番(江尻加那君) おはようございます。

 日本共産党水戸市議団の江尻加那です。3月議会に当たり,通告に従い,代表質問を行います。

 すさまじい地震と巨大津波,世界最悪レベルの原発事故が重なる未曾有の複合災害となった東日本大震災から,昨日でちょうど2年がたち,昨日は,この本会議場において追悼の祈りを捧げました。亡くなった方1万5,882名,行方不明の方2,668名,避難生活による体調悪化や自殺など災害関連死は2,303人と,合わせて2万人を超えるとうとい命が失われ,いまだ32万人が避難生活を強いられています。被災者の方々が当たり前の暮らしを取り戻せる日まで,ともに力を合わせることを誓います。

 初めに,高橋市長の政治姿勢について伺います。

 復興半ばの市民生活を急激な円安が直撃し,ガソリンは,今や1リットル150円台,灯油は1リットル100円を突破する勢いで,小麦など食料品の値上げも必至です。生活の大変さが増しており,その上に,消費税増税では,暮らしも経営も立ち直る力をそがれてしまいます。

 市長は,この4月から国保税と下水道料金の総額11億円を超す大幅値上げをしようとしておりますが,市民生活の再建,震災復興に水を差す今回の値上げを撤回するよう強く求めます。

 今必要なのは,いかに市民所得をふやしながら,安定した雇用を確保するか,社会保障をよくして安心の水戸市をつくっていくかです。

 水戸市統計資料を見ると,市民1人当たりの所得は,この15年間で344万円から274万円に70万円の減,実に2カ月分以上の所得が減っています。全国的にも,昨年勤労者の平均給与が1990年以降最低となりました。一方,資本金10億円以上の大企業は,内部留保を約100兆円も積み上げ,総額260兆円に達しています。派遣労働など不安定雇用の拡大で,労働者の賃金を削って利益をため込み,その利益は労働者や中小業者に還元されていないことがデフレ不況の最大の要因と考えます。市民の所得が長期にわたって継続的に減り続けており,市長は,その原因,そしてその影響をどうお考えか,伺います。

 また,今,水戸市が策定を進めています水戸市第6次総合計画の素案において,市民所得を今後15年間で今より30万円ふやすという目標値を掲げていますが,その根拠と手だてをお答えください。

 今の安倍内閣には,物価上昇率2%の目標はありますが,賃上げ目標がありません。経済団体に要請したにとどまっており,そこで,以下3点,市長の考えを伺います。

 第1に,労働者全体の35.2%を占める非正規労働者の低賃金と不安定な働き方を改善し,正社員雇用をふやすため,労働者派遣法の抜本的改正を国に求めること,第2に,中小企業への大規模な支援策とセットで最低賃金を1,000円まで引き上げるよう国に求めることです。茨城県の最低賃金は,699円と全国平均より50円も安いのが実態です。

 第3に,国でも,水戸市でも,中小企業の支援予算を強化することです。労働者の7割以上が中小零細企業で働き,ぎりぎりの経営を今続けながら日本経済を支えております。大企業と公正に取引できるよう独占禁止法を強化すること,また,値上がりする燃料代や飼料費への支援策を国に求めることです。

 2つ目に,行財政改革による水戸市職員の削減と賃金引き下げをやめて,市民サービスと防災体制を拡充するよう求めます。

 国は,地方公務員の給与7.8%を減額するとして,来年度の地方交付税総額を約4,000億円減らすと決めました。水戸市への影響はどうか。この間,市職員の給与は減らされ続け,それがまた民間労働者の賃下げにつながる悪循環となっています。給与のカットか,もしくは住民サービスのカットかとてんびんにかけるような地方交付税削減に反対して,国押しつけの給与減額は行わないよう求めますが,見解を伺います。

 市長は,任期中4年間に職員定数の100人削減を掲げて,今年度30人,来年度も21人減らすとしております。福祉や防災など必要な行政力の低下につながるものです。過去5年間で,市は,正職員を184人も減らすかわりに,臨時職員,嘱託員をふやし,全体で約3,000人の職員のうち,今や1,000人が非正規職員です。これがしわ寄せとなって,正職員の精神疾患による長期療養は1.2倍,時間外の残業勤務は1.4倍と,この5年間の労働実態から見ても,職員減らしはやめるよう求めます。

 また,来年度の学校給食の調理員について,初めて3年間という期限を切った正職員を募集しております。これが前例となって,正職員であるにもかかわらず,短期間でやめさせるなど,認められません。給食調理員147人のうち,今,半分が臨時職員です。正職員をふやすこと,そして,時給790円の事務職の臨時職員の賃金や嘱託員の保育士などの報酬など,労働条件の改善こそ求めるものです。

 3点目に,TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に改めて反対を表明するよう求めます。

 安倍首相が今週中にも交渉参加を表明していることに対して,国民をだますのかと撤回を求める怒りがこの茨城でも,全国でも広がっています。安倍首相は,アメリカとの共同声明で,聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったと強弁していますが,声明は,全ての物品が交渉の対象とされるということを再確認したことが本質です。安倍首相でさえ,どの品目や分野が関税撤廃の除外対象になるのか明らかにできません。交渉の中で決まっていく,今はまだぼやっとしていると言うだけであります。しかし,過去の日米交渉は,小麦にしても,牛肉,オレンジにしても,次々と自由化されるなど,日本の一方的な譲歩の連続でした。農業分野での国内生産を犠牲にして,工業製品の輸出企業の利益を拡大してきたのです。安倍内閣の姿勢は,国民を欺き,裏切るものであると考えないのか。自民党は,TPP反対を掲げた6項目の選挙公約を守るならば,TPP交渉参加はできないと考えますが,見解を伺います。

 TPPへの交渉参加によって,日本の食料自給率が今の39%から13%に激減するばかりでなく,食品添加物や残留農薬基準,遺伝子組み換え食品の緩和など食の安全が脅かされます。食料を自給する力を強くしながら,この狭い国土ながらも,日本の豊かな自然環境と農業技術の進歩によって食料生産を高めていくことが強い国づくりの土台ではないでしょうか。農業所得の低下や農家の高齢化,耕作放棄地の拡大をさらに深刻化させるTPP交渉参加は,水戸市農業にどのような影響を及ぼすのか。

 また,国民皆保険を基本とする医療や保険,雇用など,あらゆる分野のこれまでの仕組みをアメリカ型のルールに変えることは許されないと,市長として,TPP交渉に参加しないよう国に求めることです。

 次に,原発及び水戸市の防災対策について伺います。

 東京電力福島第一原発事故という最悪の人災は,事故の収束どころか,壊れた原子炉を冷やすために大量に発生し続ける高濃度の汚染水がたまり続け,その貯蔵タンクは最大でもあと2年でいっぱいになるという危機的な状況です。

 放射能汚染との戦いは長期にわたって続き,処理できない核廃棄物,除染のおくれ,健康への影響,線引き・縮小される賠償問題など,他に類を見ない被害の甚大さを見れば,原発の再稼働は絶対にあり得ません。

 今年3月10日には,国会前,日比谷公園,霞が関一帯が原発ゼロを訴える約4万人の人波であふれました。地震列島の日本に安全な原発などないと,国民過半数の原発ゼロの意思が示されているにもかかわらず,安倍総理大臣は,安全性が確認された原発は再稼働すると言明,またしても,安全神話の復活です。

 事故原因も究明されていないのに,国の新たな安全基準に適合したものを再稼働させようという動きが強まる中,原発立地,そして周辺自治体の姿勢はますます重要となっています。

 市長は,東海第二原発を運転する日本原子力発電株式会社との安全にかかわる協定について,再稼働の是非に関しても,東海村と同等の発言権を求めていますが,今こそ廃炉の決断を,と表明すべきです。

 現在,日本原電は,安全対策を進めていますが,莫大な費用と時間と体制をかけて運転開始34年の老朽化原発を稼働させる必要があるのでしょうか。そもそも高橋市長は,原発は必要だとお考えでしょうか。昨年7月31日,住民266名が原告となって,東海第二原発の再稼働差しとめを求めて水戸地方裁判所に集団提訴しました。今年の1月17日に第1回口頭弁論が行われましたが,原発の安全性はもちろん,必要性があるのかが問われています。原発がなくても電力が賄えると証明されています。これまで,原発に傾注してきた技術と体制と予算を再生可能エネルギーと新しい産業,廃炉に必要な作業へと切りかえていくよう,国の政策を転換するよう市長として求めることです。

 第2に,見直しを進めている水戸市の防災計画について伺います。

 まずは,新しい市役所の本庁舎を現在地に建てかえるまでの間,地震や大雨水害などの発生時に,水戸市の災害対策本部は,今度は,どこに設置するのか,これまで想定していた市民会館大会議室は耐震診断の結果,使用不能でございます。

 次に,地域防災計画のうち,原子力災害対策計画の改定について,以下4点,市長の考えを伺います。

 第1に,水戸市の改定案は,茨城県に倣って,東海第二原発での過酷事故を想定した計画をつくっていますが,過酷事故が起き得る危険な原発は再稼働させないことが最も現実的な防災対策ではないのか。

 第2に,27万人全ての市民の避難は,本当に実現可能なのか。避難に至るまでの屋内退避や速やかな安定ヨウ素剤の配布と服用,そして避難開始の判断,避難の手段,ルート,避難場所の確保と全市民への速やかな避難指示,特に,要援護者となる生活弱者への特別の対応,全市民対象の一斉訓練など,現実性のある計画をつくる責任を市長はどう果たしていくのか,伺います。

 第3に,仮に避難ができたとしても,全国各地ばらばらに避難生活を余儀なくされ,いつ戻れるのかわからない,私は,避難できればいいという問題ではないと考えます。仮に,避難によって生命,身体が守れたとしても,市民の住宅や農地,家畜などの財産,これらはどうやって守られるのか。

 第4に,再稼働しなくても,東海第二原発の使用済み核燃料貯蔵プールには,今2,000体を超す核燃料棒が保管されており,過酷事故の危険性と常に隣り合わせです。水素爆発した福島第一原発4号機と同じ状況なのです。日本原電に対して,使用済み核燃料をプールでの保管から少しでも安全な鉄筋コンクリート製の乾式貯蔵容器に移すなど,対策強化を水戸市として求めると同時に,あらゆる原子力災害を想定した防災計画は必要不可欠だと考えますが,市長の見解を伺います。

 第3に,放射能の影響から子どもを守るための健康調査の実施を改めて求めます。

 福島第一原発の爆発事故により,大量の放射性物質が大気中に放出され,プルームとなって水戸市の空気,土壌を汚染しながら通過していきました。水戸市内3カ所設置されている放射線量を図る固定測定局の数値は,平常時はおおむね0.04マイクロシーベルト台で推移していたのが3月15日に日付が変わった午前1時10分,まずは,常澄の大場の固定測定局で,続いて吉沢小学校敷地内の固定測定局で,その後,石川1丁目の固定測定局で数値がどんどん上がり始め,平常時の約100倍に迫る3.63マイクロシーベルトの最高値が記録されたのは,3月15日の朝7時半でした。その後,今基準値としている0.23マイクロシーベルト以下に落ち着いたのは,2週間後の3月28日でした。

 放射線量が一番高かった15日,水戸市内の学校は休校で多くの子どもは親と過ごしていましたが,水戸市からの屋内退避の指示はなく,子どもは親とともに給水所に並んだり,外で遊ぶなどして被曝しました。そのことを今でも後悔して,子どもの健康を心配する親は大勢います。健康調査をしてほしいと願っています。

 先月,2月28日に茨城県市長会,高橋市長も一員として入っておりますが,この市長会と町村会は,原発事故子ども・被災者支援法に基づく支援対象地域に茨城県全体を指定するよう求め,国に要望書を出しました。昨年6月に成立した支援法の地域指定を受けると,福島第一原発事故で被曝した子どもが生涯,健康診断を受けられるよう,国が必要な措置を講じます。水戸市議会初め,県内多くの議会がこうした住民からの陳情を採択しております。

 しかし,今,国の具体化がおくれており,県内では,龍ケ崎市,牛久市,東海村に続き,新たに北茨城市やかすみがうら市などが検査費用への補助を4月以降始めるとされております。水戸市でも,子どもの健康を守る,この立場から,健康調査への市独自支援を早期に行っていただけるよう求め,市長の見解を伺います。

 3点目に,子ども,子育て支援についてですが,初めに,子どもの医療費助成の拡大について伺います。

 今年10月から中学校3年生まで対象を広げることは,子育て世代の大きな願いの反映ですが,なぜ4月ではなく10月からなのか,そして,なぜ所得制限はなくさないのかという声にお答えください。県内44市町村のうち30の市町村が所得制限をなくしています。

 市長は,医療費の助成に所得制限は必要だという立場なのか,それとも予算の問題なのか。現在,所得制限によって,水戸市の子どもの4割が医療費の補助を受けられていませんが,所得制限の廃止に必要な予算もあわせてお答えください。

 2点目に,保育所の待機児童に対して,緊急保育の実施を求めます。

 水戸市は,毎年1カ所から2カ所保育所をふやしていますが,ニーズに追いついていません。来月4月から入所を申し込んだ子ども962人のうち,2月時点で内定したのは665人,約300人の子どもの入所が決まっていません。相談があった母親は,入れるまで待つしかないけれども,その待っている間どうすればいいのか,水戸市にも考えてほしいと切実な訴えです。

 また,別の母親は,あちこちの施設の一時保育に1日単位で,今日はあっち,明日はあちらと子どもを預けて働いて大変な思いで保育所の入所を待っています。

 また,高い保育料を払って認可外の保育所にお世話になる親もたくさんいます。

 そこで,提案です。1つ目は,せめて市として,認可外保育施設への保育料補助を実施すること,2つ目に,現在,1日単位の預かり保育を実施している「わんぱーく・みと」や「はみんぐぱーく・みと」,また,赤塚ミオスにて社会福祉事業団が行っています,スマイルキッズなどを活用して,必要な保育士を配置し,1日単位ではなくて,せめて月単位で緊急保育を実施していただきたい。市長の見解を伺います。

 3点目に,通学路の重点危険箇所の早期改善を求めます。

 全国でたび重なる児童の交通事故の対策として,昨年4月,水戸市教育委員会が行った小中学校への通学路緊急調査の結果,改善要望があった38カ所のうち,これまでに信号機設置などハード面で改善されたのは6カ所,歩道の設置など今後の検討箇所が6カ所,残る26カ所は,子どもへの安全指導やスクールガード活動の強化などソフト面の対応にとどまっています。これで本当に事故の危険性を減らすことができるのか。危険な状態が続いております。すぐに改善できない場所を明らかにして,学校等との協議の上で実現可能な応急策,かわりになる対策が必要です。来年度の予算で改善される通学路はどこか,完了される目標年度を設定して,早期改善を求め,取り組む姿勢を伺います。

 最後に,教育行政について,いじめ,体罰の実態把握と対応について伺います。

 人権侵害であり,暴力であるいじめや体罰から子どもの命,心身の安全を最優先で守るために,教育と社会のあり方を見直すことが切実に求められています。

 水戸市教育委員会は,いじめ,体罰の実態を把握するために,子どもや保護者,教員にアンケート調査を行っていますが,今回,初めて行った体罰アンケートについて,無記名ではなく,記名式にした意図は何か。現時点において,どのような実態が把握されているのか,伺います。

 全国的な傾向では,いじめも体罰も小学校より中学校でふえているとされますが,水戸市の実態はどうでしょうか。

 中学生は,他人と自分を比較してコンプレックスに悩む思春期真っただ中で自分の存在価値を見つめ,社会や大人に反発しながら学校生活を送っています。

 滋賀県大津市立中学校での壮絶ないじめを苦にした生徒の自殺を受けて,第三者調査委員会が設置され,1月31日に提言が報告されました。私も読みましたが,先生は,僕たちに向き合う時間をつくってほしい,僕たちと遊んでほしいというのが,教員とのかかわりを求める生徒たちの言葉です。

 本来の学ぶ喜びを競争と管理教育によって潰していないか,そのストレスがいじめを助長していないか,体罰によって生徒との信頼関係を壊していないか,じっくり生徒に向き合える環境をつくるためにも,小中学校全学年で少人数学級の実現を求めます。

 国や県が後回しにしている小学5,6年生,中学2,3年生について,水戸市独自に35人以下学級を実現していただきたい。教員の多忙化を解消しながら,その忙しい中にもやりがいと達成感を持てる環境整備をつくることです。

 あわせて,スクールカウンセラーの増員を求めます。水戸市内49の小中学校に配置されているスクールカウンセラーは,たった8名です。臨床心理士や大学教授としての本業の傍ら,週1日7時間という限られた時間の中で8名のカウンセラーが複数校かけ持ちで相談に当たっています。少なくとも,各中学校区に1名の16名までふやして,教員とはまた違った立場で専門性,独立性を持って,安心して相談できる場所をしっかり拡充できるよう求めて,私の1回目の質問といたします。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 日本共産党水戸市議団を代表されましての江尻議員の御質問にお答えをいたします。

 まず,国民健康保険税と下水道使用料の改定につきましては,市民の皆様に負担増をお願いすることは,大変心苦しい思いであります。しかしながら,一般会計から各会計への多額の繰り入れ,そして国民健康保険会計の約24億円にも上る累積赤字という現状を踏まえ,将来世代に大きな負担を残さないため,政治の責任として決断を行ったものであります。

 この改定につきましては,市民生活への影響を考慮し,国民健康保険運営協議会及び使用料等審議会の答申から引き下げた改定案をさきの定例市議会に提案し,慎重な御審議をいただき,御議決をいただいたところでございます。

 次に,市民所得につきましては,雇用者の所得とともに,企業の所得を含めた市経済全体の規模等を示すものでありまして,国全体の景気経済動向の影響等を受け,これまでも微増微減の変動をしております。

 水戸市第6次総合計画の基本構想素案における市民所得の見込みにつきましては,国や民間のシンクタンクの中長期的な経済見通しを参考としつつ,本市の産業構造や就業者の推移等を踏まえ,平成25年度を基準に平成40年度には,約1.1倍,対前年度の成長率を0.8%程度の増となるものと見込んでおります。

 雇用情勢につきましては,現在回復の兆しは見えておりますが,依然として求人数が求職数を下回るという厳しい状況が続いているところでもございます。

 私は,市民が安心できる暮らしは,その根底となる経済的な安定があってこそ実現できるものと考えています。そのためにも,本市の地域経済の活性化に資する施策として,中心市街地の活性化を初め,各種産業の振興,就業機会の創出に向けた企業立地の促進等を総合的に展開してまいります。

 あわせて,本市の魅力を戦略的に発信しながら,水戸のまちに人を呼び込み,交流人口の増加を図り,消費拡大につなげることによって経済の成長を目指してまいりたいと考えています。

 なお,最低賃金の引き上げを要請することにつきましては,景気の動向や国の政策などを見定め,判断をしていきたいと考えています。

 続きまして,行財政改革と市民サービス,防災体制の拡充についての御質問にお答えをいたします。

 まず,職員給与の減額に対する地方交付税削減の影響額につきましては,これから算定作業を行うため,現時点でお示しできる状況にはございませんが,地方交付税を削減することで,地方公務員の給与を減額させる国の手法は,自主,自立を目指す地方自治体の取り組みを阻害するものであると考えています。

 しかしながら,本市も東日本大震災の被災地として復旧,復興に懸命に取り組んでおり,その財源を確保していく必要性もありますので,国に準じた職員給与の減額実施の判断につきましては,地域経済や職員の士気への影響,財政上の影響等を総合的に勘案しながら,今後,十分に検討してまいります。

 次に,職員数の削減による防災体制の影響についてお答えをいたします。

 今日のような厳しい行財政環境の中にあって,将来にわたって良質な市民サービスを提供していくためには,持続可能な健全財政を確立することが重要であると考えています。

 そのためにも,今年度策定をいたしました行財政改革プラン2013に基づき,全庁を挙げて改革に取り組んでいくこととしているものでございます。

 当該プランに,職員定数の適正管理を位置づけ,70人の削減目標を定めておりますが,これは,民間活力活用の推進,事務事業の統廃合など事務量の減少に応じた削減を進めるものでありまして,市民サービスの維持,向上を前提として取り組むこととしております。

 防災体制につきましても,東日本大震災の経験を踏まえ,地域防災計画を見直すとともに,職員への周知に努め,万全の体制を確保してまいりたいと考えています。

 次に,任期付職員の採用につきましては,行政ニーズの高度化,多様化に対応し,行政サービスの充実を図るとともに,公務の能率的な運営を促進するため,平成18年に条例を整備し,制度化したものでございます。

 今回の学校給食調理員の採用につきましては,現在進めております新たな学校給食共同調理場の整備により,移行する時限的な業務に対応するため,任期付職員としての採用を行うもので,任期はあるものの,給与や勤務時間,その他の勤務条件は,一般職員と同様となることから,不安定な雇用にはならないものと考えています。

 次に,来年度の臨時職員及び嘱託員の賃金や労働条件の改善点につきましては,人材の確保を図るため,嘱託員の保育士の報酬を増額してまいりたいと考えています。

 次に,TPP交渉参加についてお答えいたします。

 TPPにつきましては,先月の日米首脳会談の共同声明において,全ての物品が交渉の対象とされるものの,日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに2国間貿易上のセンシティビティ,すなわち留意すべき品目が存在することを認識していると発表されました。

 これまで,私は,TPP加入については,農業分野に及ぼす影響が極めて大きいにもかかわらず,不明確な部分が多過ぎ,慎重に判断せざるを得ないと述べてきたところでもございます。

 今後,交渉へ参加することとなった場合でも,国においては,交渉の経過については,国民への説明責任をしっかり果たしていただくとともに,地域農業を守る立場から,国益にかかわる重要な農産物については,関税撤廃の例外品目となるよう粘り強い交渉をしていただくとともに,例外品目とならない場合には,TPP交渉から撤退すべきであると考えております。

 次に,本市の農業の現状でありますが,農業所得につきましては,約95万円と低迷しており,また,農業経営者に占める65歳以上の割合は,全体の約50%を占め,さらに耕作放棄地につきましては,農業委員会による調査では,約180ヘクタールであり,年々増加する傾向にもあります。

 食料自給率につきましては,発展途上国の人口増加などにより,世界の食料需給の逼迫が予想される中で,食材を外国に大きく依存していることは,極めて憂慮すべき事態であると認識をいたしております。

 このような農業を取り巻くさまざまな課題を踏まえた上での本市における農業の活性化策としましては,現在策定中の水戸市第6次総合計画において,取りまとめをしているところでございますが,産業として成り立つ農業を目指すため,農産物のブランド化の推進や地産地消の取り組みを一層進めるとともに,農業の6次産業化を図り,さらに将来的に安定して農業が営まれるように,新規就農者の確保や集落営農組織を育成するなど,多様な担い手の確保や規模拡大をして作業を効率的に行えるように,生産基盤の整備の推進を図ってまいりたいと考えています。

 本市といたしましては,これらの農業振興策を総合的に推進していくことにより,安全,安心で良質な農産物を安定して供給することのできる農業の実現に努めてまいります。

 次に,東海第二発電所の廃炉についてお答えをいたします。

 原子力発電所の必要性につきましては,国が責任を持って,未来のある子どもたちのためにも,自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用を十分検討し,実効性のあるエネルギー政策をしっかりと判断していくべきものと考えています。

 東海第二発電所につきましては,原子力発電所の安全性を最優先する考えのもと,県央地域首長懇話会の構成市町村と日本原子力発電との間で覚書を交わし,東海第二発電所に係る重要事項等の情報提供の強化をこれまで図ってきたところでございます。

 日本原電から,東日本大震災を上回る地震,津波に対し,浸水防止や電源確保対策などの安全対策を講じているとの報告を随時受けているところではありますが,二重三重の安全対策が講じられ,万全であると確認されるということが大前提であります。

 私は,市民の安全で安心な暮らしを守っていくという立場からは,厳しい判断をしていかなければならないと考えております。今後の国の具体的な原子力災害対策や東海第二発電所の安全対策等を踏まえ,多くの市民の声を十分考慮しながら,市長として適切な判断を下してまいります。

 次に,地域防災計画原子力災害対策計画編につきましては,本市が東海第二発電所から30キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域,いわゆるUPZに含まれていることから,原子力災害対策特別措置法に基づき,東海第二発電所における災害発生を想定した計画策定が国から求められております。

 原子力規制委員会においては,安定ヨウ素剤の配布や服用方法,避難計画を初め,各種の具体的な防護対策などを検討課題としているため,今後の原子力規制委員会における検討結果や県の地域防災計画の改定との整合を図る必要がありますことから,段階的に避難計画や避難後の市民の財産確保を含む地域防災計画に改定をしてまいります。

 使用済み核燃料の安全対策につきましては,県央地域首長懇話会においても,原子力安全対策検討会議を設置し,その所掌事項に盛り込んだところでありますので,関係市町村と情報交換を行い,連携して取り組んでまいります。

 災害対策本部の設置場所につきましては,現在のところ,市民会館の大会議室を使用しているところでありますが,代替施設といたしまして,建設を進めている北消防署の会議室に災害対策本部が設置できるようなバックアップ機能の整備を進めておりますとともに,本庁舎周辺のプレハブ庁舎の中にも設置できる場所を確保する考えでおります。

 次に,放射能の影響から子どもを守るための健康調査についてお答えをいたします。

 本市では,現在,原発事故に伴う保護者の健康不安を軽減するため,保健センター健康相談窓口において,国などが公表する放射線被曝及び健康への影響に関する新しい知見や日常生活における健康上の注意点等について,情報提供を行うなど,個別の対応をとっているところでございます。

 国においては,福島県で行った子どもの甲状腺超音波検査と比較検討するため,福島県以外の地域で同種の検査を実施しているところでありますが,現段階においては,放射線の健康への影響がまだ科学的に十分解明されていない状況でもございます。

 したがいまして,本市では,現在,国が実施している福島県と福島県以外の地域との比較検討の結果やこれを踏まえた国の考え方及び東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に基づく支援対象地域に茨城県を指定するよう茨城県市長会が求めた要望の結果なども踏まえまして,中長期的な視点からも健康調査の支援について検討してまいりたいと考えています。

 次に,子どもの医療費助成拡大についてお答えをいたします。

 子どもたちの医療費助成を中学校3年生まで拡大することにつきましては,未来への投資として,子育て世代の負担軽減を図るものであり,私の公約でありました。その実現のため,このたび,条例の改正案を新年度予算とあわせて,今議会に提出させていただきました。

 今後,市民への周知及び申請受付,国保連合会や医師会等との調整など,事務に要する準備期間を勘案いたしまして,実施時期については,本年10月1日といたしたところでございます。

 また,所得制限についてでありますが,この制度の目的は,条例第1条において,医療費の一部を助成し,生活の安定と福祉の向上に寄与することと規定しており,児童手当などと同様に,扶助費として支出するものであり,将来にわたって持続可能な制度とするためにも,一定の所得制限は必要であると考えております。

 なお,中学校3年生までを対象とし,所得制限を廃止した場合に必要となる予算額は,さらに約3億円の負担が生じるものと試算をされております。

 いずれにいたしましても,子どもの医療費助成制度につきましては,我が国の少子化対策,子育て支援のための重要な施策でありますので,引き続き,国に対し制度創設を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に,保育所待機児童に対する緊急保育実施についてお答えをいたします。

 3月1日現在の保育所待機児童は,約400人おり,その解消は,重要な課題であると考えております。そのため,本市におきましては,民間保育所の整備促進や市立保育所の移転増改築などにより,定員増を図っており,今年度,民間保育所につきましては,2カ所の創設を決定し,また,今月,河和田町地内に定員90名の保育所を開設したところであり,さらに,市立保育所につきましては,白梅保育所の移転増改築事業を進め,待機児童の解消に努めているところであります。

 あわせて,家庭的保育事業や一時預かり事業,特定保育事業等を実施しております。

 議員御提案の認可外保育施設の保育料補助の実施についてでありますが,市内の認可外保育施設運営費のうち,児童や職員の健康診断費用等の一部を補助しているところでもございます。

 保育料の補助につきましては,国が平成27年度の本格施行を目指している子ども・子育て支援新制度において,認可外保育施設についても,認可を受けることにより,小規模保育等が新たに給付の対象となるなど,補助対象の拡大が見込まれておりますことから,国の動向を注視してまいります。

 また,待機児童解消のための子育て支援・多世代交流センター等の活用につきましては,施設の問題からも月単位での保育の実施は難しい状況にありますが,現在実施している一時預かり事業が十分機能しており,一定の効果は上がっているものと認識をいたしております。

 今後は,子ども・子育て支援新制度の制度設計の過程で,就学前の子どもに関する教育,保育のための需要量を的確に把握することに努め,待機児童の解消とともに,安心して子どもを産み,育てやすい環境の整備に努めてまいります。

 教育関係については,教育長のほうから答弁させます。



○議長(渡辺政明君) 教育長,本多清峰君。

          〔教育長 本多清峰君登壇〕



◎教育長(本多清峰君) 江尻議員の代表質問のうち,通学路重点危険箇所の早期改善についてお答えいたします。

 昨年4月に実施した通学路改善要望箇所の緊急調査の結果,各小中学校から報告された38カ所のうち,既に整備された箇所や現在計画されている箇所を除いた歩道の新設や道路改良など,対応に時間を要する箇所については,用地取得を伴うため,整備には困難な状況も想定されることから,各学校に対し,安全指導の徹底やスクールガード活動の拡充を図るよう指導したところでございます。

 今後も,引き続き,要望箇所を所管する各課や茨城県,水戸警察署などと連携し,早期改善を目指すとともに,各学校においては,より一層の安全教育の徹底や学校,PTA,地域との連携の強化により登下校時の児童,生徒の安全確保に努めてまいります。

 なお,歩道設置において,一部整備が未完の路線につきましては,代替の安全策について暫定整備等も視野に入れ,現状で可能な手法について担当部門とともに検討してまいります。

 次に,いじめ,体罰の実態把握と対応についてお答えいたします。

 まず,いじめの実態把握の方法につきましては,本市では,年6回実態調査を行っており,調査目的等に応じて記名式,または無記名式で行っております。

 また,その実態につきましては,1月末現在,認知件数1,102件に対し解消した件数が1,053件,解消率は95%でございます。

 次に,体罰の実態把握の方法につきましては,国の方針のもと,本県全体で実施方法を統一した形式となっております。

 児童,生徒に対してアンケート調査を行い,本人から体罰の報告があった場合には,担任以外の教員が本人に聞き取り調査を行いました。また,調査は,児童,生徒だけでなく,保護者及び教職員に対してもアンケートを行い,より詳細な状況を把握できるようにしております。なお,その結果につきましては,現在精査中でございます。

 次に,少人数学級の実施についてお答えいたします。

 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により,今年度の小中学校の学級編制について,都道府県の教育委員会が定めた基準を標準として,当該学校を設置している地方公共団体の教育委員会が当該学校の児童または生徒の実態を考慮して行うこととなり,これまでは,都道府県教育委員会の同意を得なければなりませんでしたが,市町村教育委員会からの届け出制に改められました。

 水戸市立小中学校の全学年で35人以下学級を実施すると想定した場合の増加学級数は,平成25年3月1日現在の児童,生徒数で推計いたしますと,小学校で16学級の増,中学校で17学級の増,合計で33学級の増加となります。

 それに伴う教員の増員数は,県の教員定数で比較して,小学校で16人,中学校で24人,合計で40人と推計されます。この場合,学校の増改築を初めとして,国から措置される少人数指導加配教員を学級担任としたり,中学校教員の授業時間数の増加につながるなど,厳しい課題が想定されます。

 次に,スクールカウンセラーの拡充についてお答えいたします。

 スクールカウンセラーは,いじめ,不登校等の児童,生徒の問題行動等の未然防止,早期発見及び早期解決を図るために派遣され,生徒指導体制の充実や教員の資質能力の向上に大変重要な役割を担っていると認識しております。

 本市には,平成24年度,延べ8人のスクールカウンセラーが全中学校と小学校3校に県から派遣され,児童,生徒や保護者,教職員に対する相談活動を実施しております。

 具体的には,児童,生徒からのいじめに関する相談では,いじめられた児童,生徒とその保護者の精神的な苦痛の軽減が図られ,いじめの解消に直接かかわる教員は専門的な助言を得られるなど効果を上げており,大変有意義であることから,今後も県へさらなる拡充について要望を続けてまいります。

 加えて,相談体制の充実のため,本市独自に心の教室相談員を全中学校に1人ずつ配置し,生徒や保護者及び教員に対する手厚い支援に努めているところでございます。

 一方,直接児童,生徒と日々接する教員のカウンセリングスキル向上も重要であり,県で行う教育相談に関する研修等に加えて,さらに本市独自に受容的,共感的な態度を持ち,人間的に温かみがある教員を育成するため,さまざまな研修を行っております。

 今後も,引き続き,教員のカウンセリングスキル向上のための研修を計画的に実施し,学校の教育相談体制の充実に努めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 5番,江尻加那君。

          〔5番 江尻加那君登壇〕



◆5番(江尻加那君) それでは,1点のみ市長に対して再度お伺いをいたします。

 東日本大震災という未曾有の経験で得た教訓を最大限生かして,3つの地域防災計画−−津波・地震・原子力災害というこの水戸市が主体となった計画に,市民の意見をどのように反映させて,今後いつまでに計画を策定するという考えで,市民に対し案をいつ示されるのか,まだまだどのように見直しが進められているのか,市民に知らされていません。そして,防災会議だけでその中身を考えていくというのではなくて,あらゆる立場の方々,市民の声を反映させていくということについて,市長に再度質問をいたします。

 そして,東海第二原発については,厳しい判断をしていくということですが,その判断が再稼働を認めない,廃炉だという決断をしていただきたいということを改めて申し述べまして,再度の質問といたします。



○議長(渡辺政明君) 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 江尻議員の再度の質問にお答えをいたします。

 地域防災計画の見直しでありますが,特に原子力災害対策計画編について,特に避難計画については,広域的な避難計画になってまいります。水戸市独自で整合性を図るわけにはいきません。県の地域防災計画の改定との整合性を図るなどの,そういった手続等がありますことから,まず段階的に計画を見直していかなければならないというふうにも思っています。

 そういった避難計画ももちろんでありますけれども,先ほど申し上げた市民の財産確保をどういうふうに守っていくか,そういったことも含めて,多方面から原子力災害に対する避難計画をつくっていかなければなりません。その過程において,市民の声をいろいろと聞いて,また反映させていきながら,新たな避難計画のもとに,地域防災計画を見直していきたいというふうに思っております。

 それから,東海第二原発につきましては,先ほど申し上げたとおりであります。答えは変わりません。とにかく私としては,市民の安全で安心な暮らしを守っていく立場から,厳しい判断をしていかなければならないということをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺政明君) 以上で,代表質問は終わりました。

 次に,通告により議案質疑及び一般質問を許します。

 12番,中庭次男君。

 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は68分であります。

          〔12番 中庭次男君登壇〕(拍手)



◆12番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い,順次,一般質問を行います。

 最初に,福祉行政,特に生活保護費の引き下げについて質問いたします。

 政府は,今年8月から今後3年間で生活保護費を8%引き下げることを決めました。全国では740億円の引き下げとなります。これが実施されますと,夫婦と2人の子どもがいる世帯では,月2万円引き下げられ,母子家庭では,月1万円が引き下げられることになります。

 現在でも,生活保護費は少なく,風呂は3日に1回にする,灯油代節約のためストーブを使用せず,こたつで我慢する,食費もできるだけ節約するなど,ぎりぎりの生活をしています。これ以上生活保護費が引き下げられては暮らしがますます困難になってしまいます。

 厚生労働省は,物価が下がったから生活保護費を引き下げると言っておりますが,電気代,ガス代,灯油代が上がり,水戸市では,4月から下水道料金も値上げになります。また,来年4月から消費税も8%に増税されます。憲法第25条で保障された生存権を脅かすものではないでしょうか。

 水戸生活と健康を守る会は,2月27日,高橋市長が政府に生活保護費の引き下げは反対と表明するよう申し入れをいたしましたが,答弁を求めます。

 次に,生活保護制度の改悪に反対することを求めます。

 生活保護受給者が全国で210万人と過去最高になったのは,リーマンショック以降,大規模なリストラや不況で職を失った人が大幅にふえたこと,さらに,低い年金で生活ができない高齢者がふえたこと,低賃金の非正規雇用で働く労働者が全体の35%になり,貧困と格差が広がったことにあります。

 しかし,厚生労働省は,生活保護費削減のため,社会保障審議会の特別部会が今年の1月25日に報告書を発表し,扶養義務の強要,領収書つきの家計簿の提出,健康診断書の提出,就労指導の強化などの方向を明らかにいたしました。これは,国民の最後のセーフティーネットを壊す制度改悪であります。昨年1月には札幌市で42歳と40歳の姉妹が生活保護を受けられずに孤独死した例を再現させるものではないでしょうか。

 質問の第1は,水戸市が受給者とその親,兄弟の実地調査を行い,仕送りができないかと訪問していますが,これは扶養の強要となり,中止を求めるものであります。

 扶養を強要したら,親,子,兄弟も生活が苦しい中で,親子,兄弟関係を悪化させ,共倒れで貧困を拡大するものとなります。

 質問の第2は,就労指導についてであります。

 水戸市の生活保護世帯の中で,高齢者世帯は約37%,病気で働けない傷病者世帯は約21%,障害者世帯は約8%,母子世帯は約8%で,合計で75%を占めております。残りの稼働年齢とされているその他世帯の中でも20歳から49歳は全体の7%しかおりません。デフレ不況のもとで就職先がほとんど見つからないのが現状です。政府は,正規雇用による生活保護からの脱却としていますが,パート,アルバイトの短時間の仕事であっても就労として積極的に認めるべきではないでしょうか。

 質問の第3は,ジェネリック医薬品を生活保護世帯に強要することは差別につながることではないでしょうか。見解を求めます。

 次に,生活保護費の引き下げに伴う影響と対策についてお伺いいたします。

 生活保護費が引き下げられると,介護保険料,保育料などの減免基準が引き下げられ,減免が受けられない世帯が生まれてしまいます。例えば,介護保険料は,生活保護基準以下では半額に減免されます。保育料は無料となります。生活保護基準が引き下げられても,引き続きこれまでの減免が受けられるようにすべきではありませんか。

 次に,就学援助の充実についてお伺いいたします。

 就学援助は,経済的に苦しい低所得世帯に子どもの就学を保障する制度であります。全国では,不況が深刻となる中で,過去最多の155万人の児童が就学援助を受けており,全児童の15%となっております。水戸市では,就学援助を受けているのは1,615人で,全児童に占める割合は7.7%であり,全国平均の2分の1にとどまっております。昨年度就学援助を希望しながら67名が受けられませんでした。水戸市の就学援助を適用する収入基準は2010年度から生活保護基準額の1.2倍未満と厳しく設定されました。その結果,前年度比で対象児童数,予算額とも減少いたしました。

 今年8月から生活保護費の引き下げにより,就学援助の収入基準がさらに引き下げられ,就学援助が受けられない児童が生まれてしまいます。

 そこで,就学援助の充実を求めて,以下6点について質問いたします。

 第1に,厚生労働省も文部科学省も2月5日に,保護基準が引き下げられても,就学援助がこれまでどおり受けられるようにするとの方針を決めました。水戸市も,この方針を受けて,引き続き,どのような形で受けられるようにするのか,国の補助は今後どうなるのか,お答えください。

 第2に,就学援助を適用する収入基準を生活保護基準額の1.2倍から1.5倍に拡大することを求めます。

 第3に,就学援助の適用基準は,生活保護基準額の1.2倍未満としながら,生活保護の生活扶助に含まれる母子加算,障害者加算を除外し,生活保護基準を水戸市独自で枠を定めて低くしている。なぜ除外するのか,入れるべきではないか。

 第4に,就学援助費は,手渡しではなく,銀行振り込みとすること。

 第5に,東京都足立区のように父母全員に就学援助の希望をとり,希望者全員に申込書を配布すること。

 第6に,クラブ活動費,PTA会費なども全額支給されるようにすることであります。

 以上,6点について明快な答弁を求めます。

 次に,見川小学校,中学校,幼稚園の改築についてお伺いをいたします。

 水戸市は,2012年度の予算で改築のための基本計画費として7,270万円を計上しました。私は,昨年9月定例会で,地域住民や学校関係者の要望を基本計画に取り入れるよう主張いたしました。見川小学校,中学校とも,体育館やグラウンドが狭く,体育の授業やクラブ活動に支障が出ており,グラウンドと体育館の拡大と敷地の有効活用と校舎の効果的配置を求めました。学校敷地内に生活道路があり,市民の利便性と学校の安全対策の両立が必要なことも主張いたしました。

 ?基本計画の策定では,これらの要望はどのように取り入れられたのか。?改築に当たり,地元住民や学校関係者の意見を聞く会は何回開かれ,どのように基本計画策定に反映されたのか。?来年度予算に見川中の学校改築事業費として5,650万円が計上されましたが,その内容について。?改築に当たってのスケジュールについて,中学校,小学校,幼稚園の改築年度についてお聞きいたします。

 次に,住宅行政についてお伺いをいたします。

 第1の質問は,市営住宅家賃の減免制度の拡大について質問をいたします。

 水戸市は,市営住宅家賃を減免する場合は,市県民税非課税の低所得世帯であっても生活保護基準以下でなければ減免の対象としません。県営住宅でも,他の市町村でも生活保護基準以下の規定はなく,市県民税非課税であれば家賃の減免を行います。例えば,土浦市の場合は,生活保護基準以下の規定はなく,市営住宅家賃の減免を受けている世帯は,全体の30%であり,水戸市の場合は,減免を受けている世帯は15%で,土浦の2分の1であります。減免基準から生活保護以下を削除し,市県民税非課税世帯は減免対象とすることを求めますが,いかがでしょうか。

 第2に,市営住宅の連帯保証人制度をなくすことを求めます。

 1年以上も待ってやっと市営住宅に入居できるようになったのに,連帯保証人が見つからず,入居できないとの訴えがありました。

 連帯保証人が見つからないのは,水戸市の連帯保証人の条件が厳しく,公営住宅又は特定市営住宅入居者でないこと,水戸市内在住であること,親族の場合でも県内在住に限ること,税金滞納がないことなど二重三重に厳しく,特に高齢者,障害者,生活保護世帯では保証人を見つけることが極めて困難となっております。

 今,法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会は,連帯保証人制度は,経営者などを除き,廃止する方向で民法の改正を検討しております。これは,連帯保証人が借財を背負い自殺するケースが少なくないことなどから,全面廃止という方向が出されました。

 水戸市でも,連帯保証人制度をなくし,高齢者,障害者,生活困窮者が市営住宅に入居しやすくするように求めますが,見解をお伺いいたします。

 第3に,市営住宅明け渡し裁判は行わないことを求めます。

 本定例会に市営酒門町東原住宅の入居者に対し,市営住宅の明け渡しを求める裁判を起こす専決処分が提出をされております。

 水戸市は,この6年間で5件の明け渡し裁判を行いました。2007年6月に3件,2009年9月に1件,2010年2月に1件の合計5件であります。このうち2件は,明け渡し裁判で市営住宅から退去を余儀なくされた60歳代,70歳代の方は職もなく,住居もなく生活保護を受けました。

 また,最近,私のところに市営住宅に入居している60歳代の男性から相談がありました。この方は,2009年に市営住宅の明け渡しと滞納家賃を求める裁判を水戸市から提訴され,判決では,滞納家賃を月5万円,当月分の家賃,月2万2,300円の合計7万2,300円を毎月払うこと,1回でも支払いが滞った場合は,市営住宅を直ちに退去するとの判決でありました。3年間は何とか納めましたが,今年2月に病気になり,会社をやめざるを得なくなり,生活保護の申請を行いました。

 水戸市がこれまで行った5件の市営住宅明け渡し裁判は,生活困窮者を市営住宅から追い出しただけであります。明け渡し裁判ではなくて,滞納者には生活実態の把握,実態に合った分納,必要ならば生活保護の適用を行うべきでありますが,答弁を求めます。

 第4に,市営河和田住宅建てかえ事業が現在行われておりますが,建てかえの最終年度は20年後となります。それまで待てないとの訴えが出されております。建てかえ計画の前倒しはないか,お伺いをいたします。

 最後に,健康診査についてお伺いをいたします。

 市民の健康を増進し,医療費の削減のため,40歳から74歳までの市民を対象とした特定健康診査受診率の向上が求められております。しかし,水戸市の特定健康診査の受診率は21%で,県内最低であり,常陸大宮市よりも30%も低い状況となっております。また,受診率も,この3年間で,水戸市は1.2%後退いたしました。一方で,日立市は4.6%,土浦市は2.1%向上しました。

 そこで,水戸市の特定健診受診率の向上のため,第1に,地区ごとに特定健康診査の必要性についての説明会を実施してはどうでしょうか。水戸市が未受診者に行った戸別アンケート調査では,受診しなかった理由に,病気の自覚症状がない,仕事が忙しいなどの回答が寄せられております。

 そこで,受診率向上のため,地区ごとに自治会長,保健推進員などが参加した対策会議を開催してはどうでしょうか。

 第2に,保健センターと保健推進員の連携を強化し,未受診者には,保健センターの保健師が戸別訪問をしてはどうでしょうか。未受診者への保健師の訪問件数は何件か,どのような受診推奨をしているのか。

 第3に,特定健康診査やがん検診の自己負担は,無料とすることを求めます。特定健康診査とがん検診を実施すると7,200円の自己負担となる場合もあり,費用がかかることが受診の壁となっております。

 第4に,特定健康診査受診券は,毎月6月に発行されます。翌年の2月末まで使えますが,その間,紛失する人も多く,受診の妨げになっています。受診券がなくても受診できる方法はないのか。

 第5に,集団健診会場となっている市民センターへの送迎バスの実施を行ってはどうか。

 第6に,国保年金課の健診医療係職員の増員を求めます。

 以上で,第1回の質問を終わりますが,答弁によっては再質問をさせていただきます。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 保健福祉部長,秋葉欣二君。

          〔保健福祉部長 秋葉欣二君登壇〕



◎保健福祉部長(秋葉欣二君) 中庭議員の一般質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。

 生活保護費の引き下げにつきましては,本年1月,国の社会保障審議会は,新たな生活困窮者支援制度の構築や生活保護制度の見直し等を国に報告し,国が作業を進めているところでございます。

 3年間で8%の生活扶助費削減,また,期末一時扶助の減額など,本年8月から施行するとの報道もございますが,具体的な内容につきましては,現在のところ示されておりませんので,今後,国の動向を見守ってまいります。

 次に,生活保護制度についてのうち,扶養義務調査につきましては,生活保護法の扶養義務取り扱いに基づき,扶養義務者の扶養の可能性について調査しているものであります。

 平成25年1月末現在,被保護世帯数3,898世帯,被保護人員5,585人,扶養義務者数1万6,488人となっており,そのうち市内に居住されている扶養義務者に対しましては,実地調査を行い,扶養の可能性のほか,定期的な訪問,電話での連絡等交流の促進や精神的な支援について協力をお願いしているところでございます。

 次に,生活保護者の就労支援の現状についてお答えいたします。

 稼働能力及び就労意欲を有する者の就労促進を効果的に推進し,自立へと向けていくため,就労支援相談員を4名配置し,支援に努めているところでございます。

 その結果,本年2月末現在,1,608人の方の支援を行い,そのうち208人の方が就労しております。今後も,さらなる就労支援に努めてまいります。

 次に,ジェネリック医薬品についてでございますが,これまで,国全体で医療費の抑制に向け,ジェネリック医薬品の使用促進に取り組んできたところでございますが,昨年4月より生活保護におけるジェネリック医薬品の新たな使用促進策を実施し,医療扶助費の抑制を図るため,生活保護受給者の方にもお願いをしているところでございます。

 次に,生活保護費の引き下げに伴う影響と対策についてでございますが,生活保護法は,最後のセーフティーネットであり,介護保険料や保育所保護者負担金への影響も認識しているところではございますが,生活保護費の引き下げと同様に具体的な内容が示されておりませんので,今後も,国の動向を見守ってまいります。

 次に,医療行政についてお答えいたします。

 本市の特定健康診査につきましては,平成24年4月に策定いたしました特定健康診査等実施計画に基づき受診機会の拡大,受診しやすい環境づくりなどに対応しながら実施してまいりましたが,その受診率は,国が定めた目標値を大きく下回っている状況にあります。

 このため,今年度策定の今後5年間を計画期間とする第2期特定健康診査等実施計画の案においては,これまでの実施状況や課題を踏まえ,9項目にわたっての受診率向上策を盛り込み,なお一層の特定健診の受診率向上を目指すこととしております。

 これら向上策の中では,地域ボランティアや関係団体と連携し,健診の必要性や重要性について周知,啓発するとともに,家庭訪問による受診勧奨をさらに拡大して,引き続き実施する予定でおります。

 なお,今年度の実施状況でありますが,未受診者の多い地域において,702件の戸別訪問を行うとともに,経年未受診者を対象にはがき通知による受診勧奨を実施したところであります。

 また,健診の自己負担金につきましては,受益者負担の考え方により,一部負担をお願いしている中,非課税世帯の方などを対象に,経済的負担軽減の観点から全額免除や減額の措置を講じておりますが,実施計画にもありますように,さらなる受診率の向上を図るため,特定健診,がん検診,それぞれの制度の特性を見きわめながら,今後の自己負担のあり方についても検討してまいります。

 受診券をなくすこと及び健診会場への送迎バス運行につきましては,受診券発行に関して,国が基準を定めていることや,利便性を考慮して,保健センターを初め各地域における市民センターを健診会場としていることから,これらの実現は難しいものと考えております。

 また,国保年金課の健診医療係職員の増員についてでありますが,特定健診及び特定保健指導につきましては,健診医療係の職員に加え,保健センターの保健師を国保年金課職員に兼務発令し,実施しております。今後とも,国保年金課と保健センター職員の連携を図りながら,特定健診の受診率向上及び円滑な事業実施に努めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 中庭議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 就学援助制度の充実につきましては,今回の生活扶助基準の見直しに伴い,国は,要保護児童生徒援助事業については,できる限りその影響が及ばないよう対応することとし,平成25年度当初に,要保護者として就学支援を受けていた者は,原則,要保護者としての国庫補助申請を認める方針としております。

 一方,財源措置が見込めない地方単独事業である準要保護児童生徒援助事業については,各自治体において判断することとなりますので,生活扶助基準の見直しの影響を注視しながら,就学援助の適切な運用を検討してまいります。

 次に,就学援助の収入基準を生活保護基準の1.5倍にし,対象世帯を拡大することにつきましては,現在,本市における準要保護者の就学援助の認定に際しては,平成21年12月に策定した水戸市就学援助実施要項に基づき,生活保護基準の1.2倍未満になるという一定の収入基準を基本としておりますが,収入基準を超える世帯であっても,認定基準を緩和する条項に基づき,保護者の就労状況や家族構成,生活実態など民生委員の訪問調査をもとに総合的に判断し,今年度は,収入の基準を超える申請者の約7割を認定しております。

 次に,認定の基準となる収入基準に母子加算,障害者加算,冬季加算を算定に加えることに関しましては,本制度は,各自治体が制度設計し,基準を設け運用するもので,本市の収入基準とするものは,茨城県生活保護基準額のうち,生活扶助,教育扶助,住宅扶助の基準額を算定項目と定めており,適正な算定基準であると考えております。

 また,就学援助費の各世帯への口座振り込みへの変更につきましては,学校から支給する際に,保護者と学校が児童,生徒に対する家庭状況や学校生活等の情報交換等に役立っておりますので,今後,学校や保護者等の要望を把握し,検討してまいります。

 クラブ活動費につきましては,県内44市町村中,対象項目としているのは11市町村で,本市では,平成23年度から支給項目として追加したものでございます。

 今後とも,就学援助につきましては,生活保護基準の見直しの影響や社会情勢等を注視しながら,経済的理由により児童,生徒の就学が困難とならないよう,就学援助制度の趣旨に基づいた適切な運用に努めてまいります。

 次に,見川小学校,中学校,幼稚園の改築についてお答えをいたします。

 各施設の老朽化や小学校の教室の不足等,早急な整備の必要性や不整形な敷地形状の有効活用等を図るため,小中学校,幼稚園の一体的な改築を目指して計画を進めております。

 その具体的な内容といたしまして,現在,全体・基本設計において,幼稚園の園舎,小中学校の校舎や屋内運動場等の各施設の配置計画について検討を進め,小中学校のグラウンドの確保や狭隘な屋内運動場の改善が図られるような計画策定に努めております。

 あわせて,地域住民が利用している学校敷地内の生活道路につきましては,敷地外周への振りかえや集約の可能性も含めまして,管理上の安全面から学校との協議を進めておるところでございます。

 また,小中学校及び幼稚園の教職員や保護者,地域住民の代表の方々を交えての検討会をこれまで2回開催し,狭隘なグラウンドの解消,駐車場,駐輪場の確保等さまざまな御意見をいただいたところであり,できるだけ設計に反映するよう検討してまいります。

 今後,改めて地域の皆様に御意見を伺う機会を設けることにより,よりよい教育環境の実現を図ってまいります。

 次に,平成25年度につきましては,本年度実施しております全体・基本設計を踏まえ,段階的な整備を図るため,見川中学校の実施設計に着手する予定となっております。

 また,改築に当たってのスケジュールにつきましては,全体・基本設計の中で,施設の配置計画や段階的な整備手法等について整理を行い,実施設計,さらには施設の工事へと計画的かつ効率的な整備を目指してまいります。



○議長(渡辺政明君) 都市計画部長,石井秀明君。

          〔都市計画部長 石井秀明君登壇〕



◎都市計画部長(石井秀明君) 中庭議員の一般質問のうち,住宅行政についてお答えいたします。

 市営住宅について4点御質問をいただきました。

 まず初めに,家賃の減免制度の拡充に関する御質問でございますが,本市では,水戸市営住宅及び特定市営住宅条例第17条に基づきまして,直近の収入額が生活保護基準以下であるかを減免の基準としております。

 減免制度は,条例におきましても,収入が著しく低額であるとされていますように,真に生活に困窮している入居者に対し適用すべきものと考えておりますので,適正なものと考えております。御理解をいただければと思います。

 2点目でございます。連帯保証人制度に関する御質問でございますが,この制度は,滞納家賃等の保証,言いかえますと,入居者にとっても債務の共有者が存在するという意義のほか,連帯保証人の存在による滞納の抑制効果,滞納の際の連帯保証人からの催促の効果などから,住宅を賃貸する上で必要な制度と考えておりますので,こちらも御理解をいただければと思います。

 次に,3点目でございます。市営住宅の明け渡し裁判に関する御質問でございますが,本市では,家賃の滞納があった場合,滞納者の支払い能力,あるいは生活の状況などを考慮いたしまして,分納での納付を認めるなど,きめ細かな対応に努めておるところでございます。

 しかしながら,一向に面会に応じていただけないなど,納付意思の希薄な高額滞納者の方に対しましては,適切に納付をされている方との公平性を確保するためにも,明け渡し等の訴訟を講ぜざるを得ないものと考えております。

 また,滞納家賃の適切な徴収の観点から言いますと,連帯保証人の方への訴訟もやむを得ないと考えております。

 最後に4点目,市営住宅の建てかえに関する御質問でございますが,河和田住宅の建てかえ事業は,市の総合計画に基づきまして,老朽化の進んだ平屋と2階建ての住宅を中心に計画的に進めておるところでございます。

 厳しい財政状況のもと,全て建てかえるには,物理的には20年程度かかると見込んでおりますが,老朽化の進んだ現住宅にお住まいの方が建てかえ住宅に入居する場合は,ほかの新たな入居者の方もおるかと思いますが,そういった方とのバランスを図りつつも,入居の時期については,できるだけ配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺政明君) 12番,中庭次男君。

          〔12番 中庭次男君登壇〕



◆12番(中庭次男君) 1点だけ再質問をさせていただきます。

 生活保護費の引き下げについて,先ほど,保健福祉部長は,国の動向を注視していくということで反対表明はしませんでした。生活保護費の引き下げは,生活保護世帯の暮らしをますます困難にし,同時に,介護保険料,あるいは保育料,最低賃金など国民生活全体に影響を及ぼすものであります。なぜ水戸市は反対表明ができないのか,反対すべきではないのか,そのことをもう一度答弁を求めて再質問を終わります。

 以上です。



○議長(渡辺政明君) 保健福祉部長,秋葉欣二君。

          〔保健福祉部長 秋葉欣二君登壇〕



◎保健福祉部長(秋葉欣二君) 中庭議員の再度の御質問にお答えいたします。

 生活保護費につきましては,国民の生活を守る最後のセーフティーネットとして国が行う事業でございます。現在,制度の改正について国が検討しているところでございますので,その動向を見守ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺政明君) 6番,田中真己君。

 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は34分であります。

          〔6番 田中真己君登壇〕(拍手)



◆6番(田中真己君) 日本共産党水戸市議団の田中真己です。

 通告に従い,一般質問を行います。

 初めに,金融円滑化法の期限について質問します。

 2009年12月からスタートした金融円滑化法によって,金利引き下げなど貸し付け条件の変更に金融機関が応じるよう義務づけられ,資金繰りに苦労する中小業者支援に大きな役割を果たしてきましたが,国は,この3月で打ち切ろうとしています。

 3年3カ月で全国40万社が利用し,条件変更は300万件を超え,住宅ローン利用者も約3万5,000件が条件変更を申し込みました。3月での打ち切りが中小企業の資金繰りを悪化させ,廃業や倒産をふやしかねず,先日懇談した市内の経済団体の方も,中小企業経営に影響が出ることを心配していると話されました。そこで,市内の活用実績をお伺いします。

 中小企業の命綱であるため,期限の延長を国に求めるとともに,金融機関に対し,貸し渋りや貸し剥がしを行わず,元利据え置きや返済期間延長などの条件変更に積極的に応じるよう,市として求める考えはないか,お伺いします。

 未来の水戸をつくる市民1万人アンケートで,今後優先すべき施策の3位が雇用勤労者対策でした。日本共産党水戸市議団は,中小企業が借りやすい自治金融制度への改善を繰り返し求め,平成20年10月から始まったセーフティーネット保証制度についても,対象業種の拡大を求めてきました。デフレ不況下でより一層使いやすく拡充することを求めますが,この間の利用実績の推移とあわせ,答弁をお願いいたします。

 次に,緊急雇用創出事業について,今年度28事業130人の雇用を生み出しましたが,来年度の方針を伺います。

 私は,昨年9月定例会で,事業の一つとして,小学校33校,中学校7校に授業を補助する40名の講師を配置した学級経営緊急支援事業の拡充を求めたところです。緊急雇用創出事業は100%国の補助で行われてきたものであり,国に制度継続を求める考えはないか。

 また,保育士配置や学力向上サポーター,公園環境美化などの重要な事業については,国が補助をやめたとしても,市単独で継続すべきと考えますが,市の方針をお伺いいたします。

 次に,水道行政のうち,今後の人口想定にあわせた過大な水需要の見直しを求め,伺います。

 水戸市は,水戸市第5次総合計画で,人口は右肩上がりに増加するとして,平成17年策定の水戸のすいどう・マスタープランでも,平成26年度,28万1,740人,平成31年度28万5,000人,将来人口は30万人まで水需要もふえていくと見込んできました。しかし,先日発表された水戸市第6次総合計画の基本構想素案では,現在の27万人が5年後の平成30年度,27万2,500人まで人口は伸びるものの,それをピークに減少に転じて,平成40年度には26万7,000人まで5,500人減るとしました。

 当然,水道の過大な人口想定と水需要は速やかに見直すべきであります。市の自前の水道供給能力は,既に約33万人分あり,将来にわたり十分余裕があると考えますが,いかがでしょうか。

 市は,必要もないのに茨城県中央広域水道用水供給事業から全国一高い水を買ってきました。県水は,1立米当たり420円,水戸市自前の水道水の3.1倍です。県中央広域水道は,昨年度2億円以上の黒字決算であり,値下げは当然ですが,水戸市が関係市町村とともに行った料金値下げ要請の結果を伺います。

 市は,開江浄水場から常澄地区に送水できる量が少ないので,県からの受水が必要としてきました。ならば,自前の送水量をふやせばよいと私たちは主張し,今年度1億1,000万円の予算で常澄地区水道水安定供給事業が行われ,いよいよ県の水を買う理由がなくなったのではないでしょうか。

 安定事業の工事内容と供用開始時期,水戸市自前の送水量と県からの受水はどう変化するのか,伺います。

 来年度予算の受水費は,約1億6,000万円です。これは,水を使わなくても支払う基本料金が1億4,000万円と,異常に高いためです。1億6,000万円といえば,1年間の鉛製給水管解消予算とほぼ同額です。水道部職員の約3割,32名分の給与に匹敵します。

 市長は,本定例会の所信で,健全な水道事業経営に努めると表明されました。水道法第2条も適正かつ能力的な運営を自治体に義務づけておりますが,もはや県中央広域水道用水供給事業との契約は,健全経営の障害ではないでしょうか。

 水道部は,震災で庁舎を失い,空きビルで仮住まいをしており,市民からいただいた水道料金を1円たりとも無駄には使えないはずです。市長が会長を務める茨城県中央広域水道建設促進協議会は,名称を整理縮小協議会に変更して,受水の押しつけは拒否することを求めるものであります。

 さて,水を大切にする節水意識が広がり,節水機器も普及してきました。現在,1カ月の水道基本料金,基本水量は,一律10立米であります。しかし,ひとり暮らしや高齢者など,そこまで利用しない方が5年前で約4割おりましたが,現在はどれくらいおり,基本料金内の方の平均使用料はどれくらいなのか,伺います。

 現在の基本料金は,1カ月10立米までは同じ料金だからと水道を使うことをむしろ奨励して衛生的な生活を進める公衆衛生の考え方で設定されたものでありまして,蛇口や洗濯機,トイレなど節水機器が普及した今の時代に合っておりません。市が公募した水道モニターの方々からも同様の意見が出され,私の平成21年12月定例会の一般質問に水道部長は,見直しを検討すると答弁されておりますが,どのように検討してきたのか,伺います。

 節水が料金に反映せず,公平さに欠けることから,基本料金を1カ月5立米までなどへの速やかな引き下げを求めます。

 次は,すいどう・マスタープランでも,水道施設における自然エネルギー活用を推進するとしていますが,未利用地活用も含めた検討状況を伺います。

 横浜市では,浄水場のろ過池や沈砂池上部にソーラーパネルを設置しており,一石四鳥だとしています。第1に,発電が浄水場の運転管理に活用できること,第2に,ろ過池への異物混入防止や塩素の消費抑制に役立つこと,第3に,沈殿池の藻類発生防止の遮光板となること,第4に,排水池の臭気発生予防のふたにもなるということであります。

 楮川浄水場の本館屋上やろ過池などだけでサッカーグラウンド1面分あり,年間81万キロワット,約220世帯分の発電が可能と見込まれます。水戸市でも,ぜひ実施してはどうか,見解を伺います。

 次に,十万原地区,水戸ニュータウンの国内最大級のメガソーラー計画について質問します。

 市の都市計画では,住宅市街地を整備する地区に指定され,地区計画でも,住宅,商業,教育,医療福祉などの多機能複合型の市街地形成を定めております。敷地は,ほとんどが第一種低層住居専用地域であり,低層住宅しか建てられません。しかし,今回のメガソーラー計画は,全体面積129ヘクタールの70%,89ヘクタールが事業者の土地となり,住宅を取り囲むように約19万枚のソーラーパネルが敷き詰められます。良好な住環境整備といっても,住宅は建たなくなり,スーパーや病院もできるとの約束はかなえられず,住民からは,何のための都市計画や地区計画なのか,都市計画違反ではないのかとの厳しい声も出されておりますが,市の見解を伺います。

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構,通称NEDOと言いますが,これが平成23年3月に発表しました180ページに及ぶ大規模太陽光発電システム導入の手引書があります。今回,県住宅供給公社が破産した後,住民に全く知らせないまま県が事業者を呼び込んで,決定後に報告したというのが経過でありますが,手引書によれば,特に大規模な計画では,付近住民への早期の事前説明が必須であり,疑問や不安に真摯に対応することが必要だとしています。

 また,メガソーラーは,日本ではまだ設置例が少なく,環境への影響が確認されていないため,事前に環境影響を確認し,直近に居住区がある場合は,騒音,反射光など生活への影響の検討が特に重要として,環境アセスメントやモニタリング調査の実施を求めております。

 19万枚ものパネルや騒音を出すパワーコンディショナーの配置,総発電量も最大出力3万2,000キロワットから3万9,600キロワットに増強するようでありますが,いまだに事業者から住民への詳細な説明はなされていません。

 ちなみに,茨城県は,メガソーラーを環境アセスの対象としておりませんが,群馬県では,50ヘクタール以上の面積要件で対象となり,東京では,送電量,送電線の延長距離によってアセスの対象と決めており,群馬県,東京都であれば必ず調査された規模であります。

 住宅地のすぐ隣のメガソーラーは,全国に例がなく,当然,調査すべきではないでしょうか。今後,ほかの場所で計画されることも想定すれば,アセスの対象とするように県に求めると同時に,市がルールを確立する考えはないのか。住民合意や住環境を守る市の責任について答弁を求めます。

 次に,自然エネルギーの普及と地産地消について,2020年までにCO2排出量を15%削減する目標の進捗状況と普及方針を伺います。

 市が発表した十万原のメガソーラーの場合,年間発電量が3万8,333メガワットでありますが,それに固定価格買い取り制度,1キロワット当たり42円を掛けますと,売電収入は,年間約20億円,私の試算では,初期投資や維持費が10年で回収でき,残り10年は200億円の収益,黒字が見込まれる,そういう規模であります。

 しかしながら,莫大なもうけを得るのは東京の投資会社であり,市への還元はないわけであります。

 本来,再生可能エネルギーは,地産地消を進めるべきで,その活用を地元中小企業の仕事や雇用に結びつけ,地域経済に取り入れれば,新たな売電収入が生まれ,地域経済の活性化に役立ちます。大阪市此花区では,焼却灰埋め立て処分場に,群馬県太田市では,自治体単独で工業団地にメガソーラーをつくり,昨年7月から年間163万キロワットアワー,約450世帯分の発電をしております。

 そこで,周辺環境と調和をとりつつ,住民合意で自治体が取り組む大規模太陽光発電や地元企業の共同出資型メガソーラーを推進すべきと考えますが,見解をお伺いいたします。

 また,住宅に太陽光パネルを設置した市民が登録する仮想のメガソーラーみと発電所について,補助を受けずに設置した人も多くいると考えられますが,登録状況をお伺いいたします。

 最後に,道路行政です。

 今定例会に国が定めていた道路構造のルールを市の条例にする議案が出され,歩道に設置される植樹帯の設置義務を緩和して,歩道拡幅や自転車道を設置しやすくするとしています。歩行者や自転車利用者の安全のために自転車レーンの設置を積極的に位置づけることを求めます。

 市内を歩いていて疑問なのは,植樹帯に全く統一性がないことです。同じ路線でも,ある場所,ない場所がまちまちです。樹木の間隔も8メートルのところもあれば12メートルのところもあります。管理が行き届かず,根本が草ぼうぼうになったり,枝葉が視界を遮り危険な場合もあります。中央分離帯も同様です。植樹帯の設置や樹種の選定にルールはないのでしょうか。

 条例案では,植樹帯を転用して歩道拡幅や自転車道などの新設が図れるようにするとのことですが,路線はどのように選定するのか。道路の新設,改築の際に行うとしておりますが,既に中学生や高校生が自転車で通行する通学路ははっきりしております。自転車通行量の多い路線については,植樹帯を自転車道に変更するような年次計画の具体化をすべきではないか,お伺いをいたします。

 誰もが歩きやすいまちづくりにとって,歩道のバリアフリーが重要です。車道から一段高い歩道では,出入り口の切り下げが歩きにくく,車椅子やベビーカーが側溝の溝につかえたり,傾斜で転倒し亡くなった例もあるなど危険です。今回の条例における歩道のバリアフリー推進策を伺います。

 特に,駅南地区は,歩道,車道ともに側溝の上にかまぼこ型をしました通称駅南蓋が設置されております。全国で水戸駅南地区にしか存在せず,1社しかつくっていない特注品とのことであります。これは,市役所のすぐ隣の歩道の写真を撮ってきましたが,これがいわゆる駅南蓋と言われる側溝のふたであります。

 私は,平成15年3月定例会で,バリアフリーの観点からフラットタイプへの交換を求めましたが,10年間全く進展がありません。狭い歩道をさらに狭くしている上,側溝を完全に覆っているために路面排水できず,ゲリラ豪雨で冠水する原因ともなっています。掃除もされず,草も生えている場所も多く見受けられます。震災後,フラットなふたにされた場所と従来どおり駅南蓋が設置された場所が混在しております。市役所の現在地建てかえが決まった今,水戸の玄関口がこのままでよいとは思いません。駅南蓋は解消して,歩きやすいまちに変えていただきたいと思います。

 狭隘道路について,平成23年度決算にかかる決算特別委員会で,市民が申請している待機路線の完成には約10年かかるとの答弁があり,私は,早期整備を求めました。

 そこで,来年度の進捗見込みとともに,未整備路線数と整備完了時期をお答えください。

 地元町内会などが関係地権者の同意を得て申請をしても,時間がたてば地権者の代がわりなど完成に向けたハードルが高くなります。

 整備の半分を補助する国の社会資本整備総合交付金は,来年度までで終わると聞いておりますが,国に補助の継続・拡充を求めるとともに,市民が心待ちにしている生活道路整備を速やかに進めていただくことを強く求めまして,質問といたします。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 田中議員の商工行政についての一般質問のうち,金融円滑化法の期限についての御質問にお答えいたします。

 金融円滑化法につきましては,中小企業者の事業活動の円滑化と住宅資金借入者の生活の安定を目的に,平成21年12月に施行され,借り手から申し込みがあった場合,できる限り貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう,金融機関の努力義務を定めた法律でありますが,本年3月末をもって期限が到来することとなっております。

 しかしながら,国において,金融円滑化法の期限到来後においても,現在と同様,金融機関に対し,検査,監督を通じて貸付条件の変更や円滑な資金供給を促進するとしていることから,国や金融機関に対する要望につきましては,今後の国の動向や金融機関の対応状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に,自治金融及びセーフティーネット保証についてお答えいたします。

 まず,不況業種に対するセーフティーネット保証制度については,業況の悪化している業種に属する中小企業者を対象とした国の保証制度であり,当該制度を活用して,中小企業が融資を受ける場合には,自治体の認定が必要となっております。

 本市におきましては,平成22年度2,283件,平成23年度1,250件,今年度は2月末までに579件の認定をしてきたところであり,平成23年の震災後は即日認定としております。

 今後につきましても,迅速な認定事務に努め,中小企業の資金繰りを支援してまいります。

 また,自治金融制度の拡充につきましては,中小企業の資金需要に応えるため,このたび,自治金融の運転資金について保証限度額をこれまでの500万円から1,000万円に引き上げるとともに,保証期間についても,5年から7年に延長する制度改正が茨城県信用保証協会において行われたところであり,4月1日からの実施を予定しております。

 本市におきましても,当該制度改正の趣旨に鑑み,市報や市ホームページ,商工会議所会報等への記事掲載や金融機関を対象とした説明会の開催等により制度改正の周知を徹底し,中小企業者の方々の利用が一層図られるよう努めていきたいと思います。

 次に,労働行政についてお答えいたします。

 緊急雇用創出事業につきましては,平成25年度も継続されるところであり,本市におきましては,市立保育所保育環境向上事業などあわせて3事業,事業費約2,100万円の予算化により,10人の雇用創出を図ってまいります。

 また,学力向上推進事業,学級経営緊急支援事業などにつきましては,市独自で引き続き実施することとしているところであり,本市といたしましても,今後とも,雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 水道部長,檜山隆雄君。

          〔水道部長 檜山隆雄君登壇〕



◎水道部長(檜山隆雄君) 田中議員の一般質問のうち,水道行政についてお答えいたします。

 初めに,今後の人口の想定と水需要についてでございますが,水道事業計画における水資源の確保は,長期的な視点で需要を見込む必要があります。

 平成17年策定のすいどう・マスタープランは,公益社団法人日本水道協会の水道施設設計指針に基づき,渇水や災害時にも対応し得る施設能力と適正な余裕水源を確保し,将来とも安全で安定した供給を図るという社会的使命を有していることから,水道事業認可上の給水人口は,約32万人となっているところでございます。

 しかしながら,水戸市第6次総合計画期間内における今後の給水人口につきましては,総合計画との整合性を図りながら見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に,茨城県中央広域水道用水供給事業に関する質問でございますが,これまでも,茨城県知事及び企業局長に対し,本市,ひたちなか市,笠間市等11市町村で構成する県中央広域水道建設促進協議会を通じて,料金値下げについて要望したところでありますが,現在,県からは平成25年度まで現行料金を据え置くとの回答があったところでございます。

 今後とも,引き続き,県中央広域水道建設促進協議会を通じて,要望を実施してまいります。

 次に,常澄地区水道水安定供給事業については,東日本大震災により常澄地区が長期にわたり断水したことから,開江浄水場からの送水能力を向上させるため,新たに配水管の布設を行ってきたところであり,平成25年2月下旬から供用開始いたしました。

 これにより,自己の送水量の増加が図られたため,県からの受水量は管路維持管理上,必要最低限の使用水量にとどめることとして,来年度の契約水量につきましては,県と協議してまいります。

 また,県からの受水の必要性につきましては,事故,災害時においても,常時安定的な給水をする必要があることから,市民の安心,安全の確保のために複数の水源の一つとして確保してまいりたいと考えております。

 次に,節水と基本料金の引き下げについてでございますが,1カ月の基本水量以下の使用者の割合につきましては,近年,節水型機器の普及やエコ意識の高まりによりまして,市民の生活スタイルが節水型へと変化していることから,一般家庭におきまして,約4割となっているところであります。

 このようなことから,水道料金のあり方につきましては,お客様間の公平,公正な負担を原則としながら,今年度策定いたしましたアセットマネジメントの手法を導入した施設更新計画を踏まえ,総合的な料金体系の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 最後に,自然エネルギーの活用についてでございますが,太陽光発電設備の設置につきましては,浄水場敷地内のろ過池及び沈殿池の上部や管理棟など可能性のある場所について調査,検討を行いましたが,厳しい財政状況から費用対効果や事業の優先性を勘案し,実施に至っていない状況でございます。

 しかしながら,今後とも,災害時における電力確保や環境保全の重要性から,経済性等も考慮しながら,さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 都市計画部長,石井秀明君。

          〔都市計画部長 石井秀明君登壇〕



◎都市計画部長(石井秀明君) 田中議員の一般質問のうち,十万原地区のソーラー計画についての都市計画,地区計画についてお答えをいたします。

 まず,都市計画や地区計画における用途規制という制度でございますが,これは,建築物等を対象とするものでありまして,一般的な工作物を対象としておりません。これは,建築物など居住や業務といった人々の活動を伴うものを対象とする制度趣旨でありまして,こういった活動を伴わない一般的な工作物を対象としていないというものと考えられます。

 今般のソーラー事業でございますが,基本的には工作物が設置されるのみでありますので,このような用途規制の制度の対象にはならないというものであります。

 制度論としましては,今申し上げたようなことではありますけれども,市としましては,やはりこの地区の居住者の皆様が安心して暮らすことのできる生活環境の保全ができる限り図られるべきであると考えております。

 したがいまして,生活利便施設の誘致など良好な市街地形成を促進していくことについて,新住宅市街地開発事業を主導した茨城県に対しまして,継続的にそういったことの申し入れを行っているところであります。また,あわせまして,茨城県と事業者に対し,ソーラー事業の実施に当たっては,住民の心配や不安を払拭し,その理解をしっかりと得るためにも積極的な情報提供,あるいは丁寧な説明をするように要請を行ってきたところでありますし,現に,茨城県,あるいは事業者において説明会等も実施されております。

 今後とも,茨城県,あるいは事業者の対応を見ながら,必要な申し入れ,あるいは要請等を行ってまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 田中議員の一般質問のうち,新エネルギー・産業技術総合開発機構の手引書についてお答えいたします。

 御質問のありました手引書につきましては,同団体において5年間の実証研究をもとに,メガソーラー事業に参入を検討する企業等に対する参考資料として作成されたものと認識しております。

 環境アセスメントが必要な事業は,環境影響評価法及び茨城県環境影響評価条例において,具体的に定められておりますが,今回,十万原地区に計画されております大規模太陽光発電事業につきましては,その対象事業には該当しないことから,実施の義務づけ等は困難であると考えます。

 なお,地域住民の方への説明については,これまでに,茨城県及び事業者において実施されているとうかがっております。当該事業に関しましては,これまでも,茨城県及び事業者に対し,地域住民の生活環境の保全等について要請を行ってきたところであり,今後とも,必要に応じ,住民に対する十分な情報提供や丁寧な説明など,誠意を持って対応いただけるよう働きかけてまいります。

 次に,環境行政についての御質問にお答えいたします。

 新エネルギーの普及についてでありますが,太陽光発電システムは,二酸化炭素を排出しないことから,地球温暖化対策として有効であり,より一層の推進が必要であると考えております。

 このことから,本市では,昨年策定した水戸市地球温暖化対策実行計画において,太陽エネルギーの活用促進を主要施策に位置づけ,公共施設への設置を進めるとともに,一般住宅に対しても補助制度を活用しながら積極的に設置を促進しているところであります。

 さらに,環境負荷の少ない生活様式への転換,緑化の推進,リサイクル社会の形成などを基本施策として,二酸化炭素の排出を2020年度までに1990年度比15%,約22万トンの削減を目標として,さまざまな取り組みを進めているところです。

 議員御指摘の,市が主体となったメガソーラー事業への出資等につきましては,太陽光発電を推進する多様な手法の一つと考えますことから,先駆的な自治体の状況について調査,研究を進めてまいります。

 また,メガソーラーみと発電所については,2月末現在で,市の補助制度を活用して設置された住宅1,505カ所とその他27カ所,合計1,532カ所,6,118キロワットの発電能力となっております。引き続き参加を呼びかけ,さらなる発電量の増加を図りながら,太陽光発電システムの設置を促進してまいります。



○議長(渡辺政明君) 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 田中議員の一般質問のうち,道路行政についてお答えいたします。

 まず,道路の植栽についての御質問でございますが,都市計画道路などにおいて,これまで,国の基準である道路構造令により基本的に植栽を施してまいりました。

 また,中央分離帯につきましては,道路の種別や規格に応じ,その設置を判断し,良好な景観形成等に資することを目的として,必要に応じ植栽を行ってまいりました。

 また,樹種の選定につきましては,既存の樹種にあわせることや維持管理,立地等を考慮することとしておりますが,近年は,維持管理費用の軽減に主眼を置いている状況であります。

 次に,植樹帯を転用した歩道拡幅や自転車道の整備につきましては,既存道路の改築にあわせ,歩道や自転車道を設置しやすくなるよう,今回議案として提出させていただいております水戸市道路の構造の技術的基準を定める条例において,これまで,国の基準を緩和することとしております。

 植樹帯の自転車道への変更につきましては,中高生の通学路で,自転車通行量の多い路線において,既存道路の再配分による自転車道の整備の可能性について調査,検討を行ってまいります。

 次に,駅南地区で多く設置されております駅南蓋についてでございますが,駅南蓋につきましては,構造上,ふただけの交換ができないことから,今回の災害復旧の際に,可能な範囲でU型側溝へ構造を変更し,あわせてふたの交換も行ってきておりますが,依然として駅南蓋が多い現状でございます。

 このため,民地との段差解消などの課題がございますが,改修の際には,U型側溝への転換に努めてまいります。

 次に,狭隘道路の待機路線の早期整備についてでありますが,狭あい道路及び後退敷地整備事業費につきましては,前年度とほぼ同額で,整備延長としては,2,673メートルとなり,平成24年度末の未整備延長に対しての進捗率は約10%となる予定であります。

 また,平成24年度末における未整備路線延長は,2万7,192メートルで,路線数は91路線となっております。全体の整備に要する事業費を試算いたしますと,約36億円となり,平成25年度と同額程度の事業費を確保すると仮定した場合,整備完了までには約10年を要する見通しとなっております。

 狭隘道路整備事業は,市民要望の高い事業であることから,整備に要する期間を短縮できるよう,今後も事業の推進に取り組んでまいります。



○議長(渡辺政明君) 暫時休憩いたします。

            午後零時2分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時1分 再開

          〔副議長 須田浩和君議長席に着く〕



○副議長(須田浩和君) 議長と交代いたしました。

 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 引き続き,議案質疑及び一般質問を許します。

 4番,大津亮一君。

 なお,スマイルみとの会派発言時間は75分となります。

          〔4番 大津亮一君登壇〕(拍手)



◆4番(大津亮一君) スマイルみとの大津亮一でございます。

 平成25年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして,ただいまより一般質問を行います。

 初めに,旧山根小学校の跡地利用について質問をさせていただきます。

 私は,初当選をさせていただいてからはや2年,無我夢中の議員生活を送ってまいりましたが,気がつけば既に任期の半ばになろうとしております。

 私が初めてこの場に立ち,質問をさせていただいたのは,旧山根小学校の跡地利用についてでございます。山根小学校は,私の母校であり,121年という長い歴史に幕をおろしたことに対し,大変残念な思いがあると同時に,感謝の気持ちにたえないところであります。この感謝の念からも,いまだ明確に示されていない跡地利用について,改めて質問させていただくものであります。

 当時の答弁では,一時的に地元の行事や集会等に利用していただいているが,跡地利用については,未定の状況であり,職員提案や庁内関係課で組織する山根小学校跡地活用検討ワーキンググループでの協議など,活用方策について検討しているとのことでした。

 また,山根地区自治連合会の代表と跡地利用について相談し,今後検討を進める上では,自然が豊かで水戸インターチェンジからも近いという地域特性を生かし,にぎわいや交流を創出していくことを確認したとのことでした。

 そして,これらの検討経緯を踏まえ,私が提言した周辺施設とのネットワーク整備の必要性を認識し,引き続き,地元の方々との意見交換を行いながら,庁内での協議を進めていきたいとのことでした。

 その後,平成23年11月24日には,山根地区自治連合会が地域住民の意見を集約し,山根小学校跡地の早期対応,整備に向けた要望書を高橋市長に手渡したところであります。地元の考えが直接提示されたわけでありますが,そこで,お尋ねいたします。

 民間企業等による跡地活用がうわさされておりますが,水戸市としては,跡地活用をどのように考えており,そのためにワーキンググループ等での検討をどのように進めているのか,今後のスケジュールを伺います。

 あわせて,地元からの要望書も提出されているのでありますから,跡地活用について,最終的に地元住民の同意を得る機会があるのかどうか,お尋ねいたします。

 山根小学校の卒業生を代表して,その跡地活用が地域活性化につながることを期待し,質問するものであります。

 そして,この質問に関して一言申し添えておきたいと思います。

 旧山根小学校だけの議論であれば,教育委員会の所管で構わないわけでありますが,山根地区全体の活性化の議論には無理があるものと考えます。

 水戸市ならではの歴史,自然を生かした魅力ある交流都市づくりを水戸市第6次総合計画の構想に掲げているのですから,広い視野を持ち,周辺施設等のネットワークを生かすなど,民間活力の活用も含め,より総合調整力のある部門において検討してくださることを切に願い,質問させていただくものであります。

 次に,山根地区自治連合会から提出された要望書にもありました水戸市少年自然の家について質問いたします。

 少年自然の家は,自然環境の中で行う集団宿泊訓練,野外活動等を通じて,少年の健全な育成を図るため,昭和50年に開設されたと承知しております。

 私は,子どもたちの情操教育や社会性を豊かにする上で,野外活動を初めとする自然の中でのさまざまな体験は非常に重要であり,絶対必要であると考えております。

 私が子どものころは,豊かな緑に恵まれ,その中でたくさんの友達と大いに遊んだものですが,近年,少子化や室内での遊び,塾通い等の日常生活の変化とともに,都市化の進展に伴う森林の減少等で子どもたちの誰もが身近に自然を感じられる状況ではなくなってしまいました。

 このような状況下において,少年自然の家の存在,役割は大変意義深いものと考えます。

 少年自然の家の周辺には,森林公園があり,森の交流センターにおいては,さまざまなイベントが開催されるとともに,ふるさと農場もあり,地元農家との連携により,農業に親しみ,理解を深めることもできるなど,環境的にも恵まれたところに位置しております。

 また,ちょっと足を延ばせば,温泉もあり,子どもばかりでなく,大人も楽しめるものと考えます。

 少年自然の家は,老朽化が進んでおり,水戸市第5次総合計画には,大規模改修が位置づけられておりますが,総合計画も第6次へと移ろうとしている中で,3か年実施計画上,少年自然の家については,今年度,再整備に向けた検討,方針の決定と記載されております。

 そこで,お伺いいたします。

 これまで,少年自然の家の利用率の推移はどのようになっており,今後,水戸市は,少年自然の家をどのように捉え,どのように活用していくつもりなのか。また,現行では,大人だけの宿泊はできないと聞いておりますが,利用者の増加を促すためには,現行の設置目的を再度検討する必要があると考えます。

 先ほども述べましたが,少年自然の家は,大人も楽しめる施設であると考えるため,大人だけでの宿泊について,今後の見解をお伺いいたします。

 財政状況が厳しいことは重々承知しておりますが,青少年の健全育成はもとより,地域の活性化という観点からも誘客を含め,少年自然の家の整備,活用について期待し,質問するものであります。

 次に,観光行政についてお伺いいたします。

 観光は,交流人口の拡大や地域経済の活性化等の波及効果をもたらすものと期待され,国の成長戦略の柱の一つであり,また,東日本大震災からの復興にも大きく貢献するものであります。

 国においては,平成19年1月に施行された観光立国推進基本法に基づき,観光立国の実現に関する基本的な計画として,平成24年3月30日に新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されました。

 観光をめぐる現在の課題を克服し,日本の成長を牽引すべく,これから5年間にさらなる飛躍を実現するため,基本計画の策定の方向性として,観光の裾野の拡大と観光の質の向上を掲げています。

 計画の基本的な目標として,国内における旅行消費額を平成21年実績の25.5兆円から平成28年までに30兆円にすること,訪日外国人旅行者数を平成23年推計の622万人から平成28年までに1,800万人にすること,訪日外国人旅行者の消費動向調査における満足度を平成23年実績において,大変満足の回答割合43.6%,必ず再訪したいの回答割合58.4%であったのを平成28年までにそれぞれ45%と60%とすること,国際会議の開催件数を平成22年実績の741件から平成28年までに5割以上ふやすことを目標とし,アジアにおける最大の開催国を目指すこと,日本人の海外旅行者数を平成23年推計の1,699万人から平成28年までに2,000万人にすること,日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を平成22年実績の2.12泊から平成28年までに年間2.5泊とすること,観光地域の旅行者満足度において,大変満足するという回答割合を平成28年までに25%程度にすること,以上,7項目を設定し,目標達成に向けてさまざまな事業を実施しております。

 茨城県においても,平成23年度を初年度とする今後5年間の茨城県観光振興基本計画を策定し,年間観光客数5,000万人の実現に向け,東日本大震災に関する対応や新たなマーケットからの観光客の誘客,観光ニーズの多様化と情報化の進展への対応,他県との連携を図る広域的な観光の振興,体験,交流観光,ニューツーリズムの創出,受け入れ体制の充実と豊かな食材を活用した観光の魅力向上等各種観光施策の推進を図っております。

 現在,国内旅行市場の低迷等による観光地間競争の激化,旅行スタイルの変化,多様化等社会経済環境は大きく変化しております。

 このような中で,水戸市においては,水戸市第6次総合計画基本構想の素案の中に,2023年度,平成35年度の目標交流人口を450万人と設定されておりました。

 本市は,偕楽園を初め市街地に残る千波湖の水や緑,森林公園,七ツ洞公園等の美しい自然,水戸徳川家ゆかりの豊かな歴史,また,世界に誇る水戸芸術館,水戸ホーリーホック等のさまざまな地域資源に恵まれております。

 人口減少,少子化の流れが急速に進み,定住人口の大幅な増加が見込めない中,都市の活力を維持し,発展させていくためには,都市の魅力を高め,水戸を訪れる人,いわゆる交流人口の増加を図ることによって,人,物,情報の動きを生み出し,新たな活力,にぎわいを創出していくことが大変重要であります。

 水戸市が考える目標交流人口450万人を達成させるためにも,特に観光に力を入れるべきと考えますが,その取り組み方針についてお伺いいたします。

 また,水戸の魅力を知っていただくための媒体の一つに,水戸市観光課発行の水戸市観光マップがありますが,この中には,28カ所の水戸を代表する名所が地図を含め紹介されております。

 しかしながら,箇所によっては,水戸市民であっても場所がわからないという言葉もよく耳にしており,調べてみますと,紹介をしておきながら,案内板すらない箇所もあることに気づかされました。

 交流人口をふやしていこうとする中で,他県,他市町村からお越しくださる観光客はもとより,外国人観光客も安心して目的地に到着できるようなわかりやすい案内標識や観光案内板の整備,充実が重要であると考えますが,見解をお伺いいたします。

 次に,多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて質問いたします。

 さきの質問とも関連するものでありますが,グローバル化の進展に伴い,日本で生活する外国人は,確実に増加をしております。

 平成23年末発表の我が国の外国人登録者数は,207万8,508人ありました。茨城県においては,平成24年12月のデータで4万9,608人で,全国9番目,市町村別集計では,水戸市は,つくば市,常総市,土浦市に次いで4番目の2,877人の登録者数となっております。

 外国人住民の定住化が確実に進む中,外国人住民の方々に必要な支援を行い,地域住民の一員としてともに生活し,活動していく多文化共生社会の形成が今後の大きな課題となっております。

 国籍や民族などの異なる人々が互いの文化の違いを認め合い,日本人と外国人が共同して地域社会を支える主体となり,それぞれの能力を十分に発揮しながら,ともに生きる,安心,安全で活力ある社会を目指すことはすばらしいことであります。

 そのような中で,外国の方に水戸市に住んでいただくためには,生活する上でのサービスの充実が重要であると考えております。

 外国の方の場合,何をするにおいても,言葉の壁という問題が生じます。日常生活においても,仕事をする上でも,言葉が通じなければ事を進めることができません。仮に,言葉が通じなくとも,直接対面していれば,身ぶり手ぶりで通じることもあるかもしれません。

 しかし,インターネットや情報誌等による文字情報の場合どうでしょう。水戸市のホームページのように,外国語でも対応していただければよいのですが,対応できないものがほとんどではないでしょうか。

 そういった問題を解決するためにも,日本語講座を開催するなど,外国人のコミュニケーション能力の向上を図ることを初め,外国人の相談窓口の設置や各種情報の提供,また,災害時における対応も必要であると考えております。

 水戸市においては,国際交流の拠点である国際交流センターを設置しており,指定管理者である国際交流協会が多文化共生推進のための事業を展開しているわけでありますが,これまで,どのような取り組みをされてきたのか,伺います。あわせて,その効果についてもお伺いいたします。

 周辺市町村では,大強度陽子加速器施設J−PARCを初めとする原子力研究施設において,多くの研究者たちが滞在するとうかがっております。

 宿泊して帰国するのではなく,住まいは水戸となることを期待して質問いたします。

 最後に,窓口行政について質問をさせていただきます。

 私は,市民の方々からしばしば市役所の窓口対応についての苦情をいただきます。内容はさまざまでありますが,不親切である,詳しく説明してくれないといったものがほとんどであります。また,縦割り行政による説明不足により,本来なら受給できるはずのサービスが受けられなかったというものも少なくありません。

 行革により人員の削減を迫られる中,法制度の複雑化や業務量の増など,職員の皆さんが大変苦労されていることは重々承知しております。

 また,接遇研修などにより,以前から比べれば,窓口対応もかなりよくなったものと感じております。しかしながら,市民ニーズが多様化,高度化する中で,行政は,質の高いサービスを求められており,それに応えるべく職員の皆さんも行政のプロとして対応しなければなりません。

 このためには,個人のスキルアップはもちろんのことですが,従来の縦割り行政を排除し,横の連携強化,情報の共有化を図り,複合的な相談体制を構築しなければならないと考えております。

 先ほど,多文化共生に関する質問をさせていただいた中で,外国の方へのサービスの充実について触れました。聞くところによりますと,外国人住民の方は,登録,更新等で入国管理局に申請する際には,書類に課税証明書や納税証明書を添付しなければならないそうです。

 外国人登録者数が多いつくば市においては,いち早く国際化に対応し,課税証明書等の申請書に英語表記の説明を記載しているとのことでありました。

 県都である水戸市におきましても,グローバル化する社会に乗りおくれることなく,先進都市としての対応を強く求めるものであります。

 また,高齢化が加速する中で,窓口申請用紙がA5判であることに対しまして,高齢の方や目の不自由な方への対応というものをどのように考えておられるのか,甚だ疑問に感じているところであります。

 市民に優しくわかりやすい窓口行政を進める上で,職員育成やフロアマネージャーの配置,書式の改正などはもとより,複合的な相談体制についてどのように考えているのか,お伺いいたします。

 以上で,私の質問を終わらせていただきますが,どうか明快なる御答弁をお願いいたします。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(須田浩和君) 御報告申し上げます。午後1時14分,25番内藤丈男君が出席いたしました。

 ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 大津議員の一般質問のうち,山根地区の活性化についての御質問にお答えをいたします。

 旧山根小学校の跡地利用につきましては,議員御指摘のとおり,山根小学校の廃校に当たり,地元の自治連合会から山根地区の活性化と旧山根小学校の跡地利用について,具体的な要望をいただいております。

 そのため,地域の活性化や森林公園周辺の魅力の創出につながる活用方策を検討する森林公園周辺の魅力づくりに関するワーキンググループを設置し,少年自然の家や森林公園周辺における観光果樹園等を活用した魅力づくりの推進の視点から,一体的な検討に着手したところでございます。

 山根地区は,豊かな自然環境に恵まれ,水戸インターチェンジから近い距離にあることや市道全隈・前沢線の開通による森林公園等へのアクセスも向上し,周辺の観光果樹園,ふるさと農場等自然体験活動ができる施設や日新塾跡等の歴史的遺産,楮川ダムなど豊富な地域資源を有し,その活用を図ることができる恵まれた立地条件に置かれておりますことから,周辺施設と連携を図りながら,自然体験学習や農業体験学習等さまざまな事業の展開を視野に入れ,山根地区の活性化につながる跡地の活用を図ってまいりたいと考えております。

 また,民間企業等による御提案も幾つかいただいているところであり,こうした民間活力の活用も含め,ワーキンググループにおいて検討してまいりたいと考えております。

 なお,庁内の体制につきましては,改めて体制を整え,施策を推進する上で関連の深い企画部門や産業経済部門などと連携を図りながら対応してまいります。

 廃校から2年が経過し,地元の方々にとりましても,一日も早い利活用を望んでいるものと認識しており,なるべく早い時期に,跡地利用に関する考え方を整理し,地域の皆様と御協議を進めていきたいと考えております。

 次に,水戸市少年自然の家の活用についてお答えいたします。

 少年自然の家は,健全な子どもたちを育成するための集団宿泊施設として,昭和50年から運営をしてまいりました。利用者数の推移につきましては,平成4年度から減少傾向にあり,平成22年度には,7,400人にまで減少いたしましたが,平成22年度に策定した水戸市少年自然の家の利用促進方策に基づき,清掃の徹底など宿泊環境の改善や青少年団体及び学校への積極的なPR活動,地域資源を生かした体験メニューの導入など,新たな魅力を加えたことにより,平成23年度には,約1万人,今年度は,約1万5,000人に達する見込みでございます。

 さらに,利用者数の増加と地域の活性化のために,地元農家と連携し,地場産品を活用した多彩な活動メニューを整え,あわせて,山根小学校と統合した双葉台小中学校と連携し,新たな体験活動を工夫するなど,山根地区の豊かな地域資源を活用した事業を展開してまいりたいと考えております。

 議員御提案の大人の利用につきましては,教職員の会議やPTA,子ども会の研修会なども受け入れておりますが,今後は,少年自然の家の設立の趣旨を踏まえまして,青少年の健全育成にかかわる関係団体などの受け入れについて検討をしてまいります。

 また,来年度には,施設利用者の安全確保を図るための耐震診断を実施し,その結果を踏まえて,耐震補強工事や体位の向上した子どもも利用しやすい設備の改修など,大規模改修に向けて,関係部課と協議し,地域の活性化につながる魅力ある少年自然の家となるよう努めてまいります。



○副議長(須田浩和君) 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 大津議員の一般質問のうち,観光行政についての御質問にお答えいたします。

 まず,交流人口増に向けた取り組み方針についてでありますが,水戸を訪れる観光客を初めとする交流人口の増加を図ることは,人や物,情報の交流を活発化させ,にぎわいを創出し,産業の活性化を図る上で重要であると認識しております。

 このことから,観光交流人口の増加を図るためには,本市が有する森林公園や千波湖周辺などの自然や,偕楽園,弘道館,水戸芸術館などの歴史的,文化的観光資源の魅力をさらに高め,これらの魅力を広く発信するとともに,大規模な会議や大会の開催による経済波及効果が期待できるコンベンションの誘致,市民ボランティアの育成を初めとする市民のホスピタリティ意識の向上を図るべきであると考えております。

 さらには,公共交通網の進展により,観光客の行動範囲が拡大されたことから,周辺市町村との連携を強化し,点在する魅力的な観光資源を広域的に組み合わせた回遊できるエリアづくりや和菓子づくり体験等の体験型観光,グリーン・ツーリズム等の滞在型観光,魅力ある旅行プランを提供する等の着地型観光などの推進により,宿泊を伴う観光客の誘致を図ることも必要でありますので,今後とも,さまざまな施策を戦略的に推進し,観光交流人口の目標達成を目指してまいりたいと考えております。

 次に,観光案内板等の整備充実についてでありますが,他県,他市町村や外国から観光客が安心して目的地に到着できるようなわかりやすい観光案内板を設置することは,観光客の利便性を向上させるとともに,行きやすい観光地のイメージを定着させる効果から重要な観光施策の一つであると認識しております。

 このことから,本市においては,偕楽園や弘道館などの主要な観光施設の位置や目的地までの行き方をわかりやすく伝える案内標識や観光案内板を設置してまいりました。

 また,外国人観光客に対応するため,偕楽園内や,水戸駅から偕楽園までのバスルートにおいて,英語,中国語,韓国語の外国語を併記した案内標識を設置したほか,外国語パンフレットを作成するなど,言語バリアフリー化を進め,利便性の向上に努めてきたところであります。

 引き続き,案内板の整備につきましては,自動車を利用する方や歩いて観光地を回遊,散策する方にもわかりやすい案内表示に努めるとともに,案内板が未整備であった観光施設への整備や外国人観光客にもわかりやすい案内標識の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(須田浩和君) 市長公室長,秋葉宗志君。

          〔市長公室長 秋葉宗志君登壇〕



◎市長公室長(秋葉宗志君) 大津議員の一般質問のうち,多文化共生社会の実現に向けた取り組みに関する御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては,水戸市国際交流協会におきまして,市民,関係団体等との連携を図りながら,国際交流センターを拠点として,地域の多文化共生推進に向けたさまざまな事業を展開しております。

 外国人市民が地域において生活する上では,日本語を理解する能力が必要不可欠でありますことから,ボランティア団体の協力による日本語教室を開催いたしまして,日本語を学べる環境づくりを進めるなど,外国人市民のコミュニケーション能力の向上を図ってきたところでございます。

 また,行政手続や緊急時の対応など,暮らしの上で必要な情報を提供するため,市民生活ガイドブックや生活情報誌を易しい日本語表記により発行するとともに,ホームページの多言語化を実施するほか,国際交流センター内に窓口を設置いたしまして,多岐にわたる相談にアドバイスを行うなど,外国人市民が地域において安心,安全に暮らすことができる環境づくりを進めてまいりました。

 さらに,異文化交流を促進するため,国際理解講座や国際交流パーティーなどを開催いたしまして,多くの市民が国際交流活動に参加できる機会の提供に努めてまいりました。

 これらの事業を推進することで,その効果といたしまして,異文化の理解によるみずからの生活文化の再構築や国際社会に貢献する豊かな人間形成,友好親善と相互理解等が図られるものと考えております。

 多文化共生社会の実現に向けましては,異なる文化や習慣を理解し合い,同じ地域に暮らす市民として認め合うことが非常に重要であることから,今後とも,国際交流協会を中心として,関係団体と連携をしながら,外国人市民を含めました市民主体の多様な国際交流活動を積極的に推進してまいります。



○副議長(須田浩和君) 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 大津議員の一般質問のうち,市民に優しい窓口対応についての御質問にお答えをいたします。

 窓口対応につきましては,職員一人一人が相手の立場に立った爽やかで責任のある対応をすることが何より大切でありますので,これまで,ビジネスマナー研修や接遇向上研修の実施,さらには民間の専門機関による職員の接遇応対診断を取り入れた職員研修の実施などにより,組織全体における接遇力の向上を図ってきたところでございます。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,いまだに職員の対応について市民からおしかりを受けることもあり,全体の奉仕者としての意識や市民サービスの担い手としての自覚をさらに養っていく必要があると認識をしております。

 また,窓口申請用紙の改善につきましては,複数の証明を1枚の申請書で取得できる書式について,現在検討しており,その中で,御提案の英語表記や文字の大きさ等についても改善してまいりたいと考えております。

 今後も,実効性の高い職員研修を継続的に実施するなど,職員の能力開発や意識改革をさらに進めるとともに,既に実施しております三の丸臨時庁舎におけるフロアマネージャーの継続的な配置や今春から実施予定の週1回の開設時間延長等の取り組みなど,市民の利便性をより高めるさまざまな取り組みを各部署との連携を密にしながら実施し,市民が安心して利用できる窓口の構築に努めてまいります。



○副議長(須田浩和君) 14番,細谷春幸君。

 なお,県都市民クラブの会派残り時間は122分であります。

          〔14番 細谷春幸君登壇〕(拍手)



◆14番(細谷春幸君) 平成25年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,一般質問を行ってまいります。

 質問に先立ち,私は,2年前,東日本大震災に見舞われた当時を昨日のように思い出します。大震災で犠牲になられた方,また,震災の影響で住居が定まらない方にお見舞いを申し上げます。ただただ早期復興を願うばかりであります。

 また,今年は,北国の豪雪地帯では,例年の2倍以上の雪に見舞われ,除雪の大変さが報道されております。

 先日,北海道の吹雪では,子どもさんを含め,犠牲になられた方が多数おり,改めて自然の脅威を感じ,私たちも意識を持って生活をしなければなりません。

 水戸市においても,本庁舎,市民会館等が震災に遭い,現在使用不能の状態であり,分散して業務をしている関係で,市民の方に大変御不便をかけていると思います。

 幸い,2月の臨時会で,本庁舎の建設方針も決まり,今後,早期完成に向けて,高橋市長を初め,関係者の方に一層の御奮闘をお願いするとともに,御尽力を期待いたします。

 初めに,農業行政について質問いたします。

 現在,重大な農業問題として,環太平洋戦略的経済連携協定,TPPについて,連日報道されております。安倍総理大臣とオバマ大統領がホワイトハウスで会談後,交渉への参加に向けて大きく動き出しております。TPPに加盟して農畜産物の関税が撤廃されますと,日本の農業が壊滅的な打撃を受けることになります。

 交渉に参加する場合には,政府においては,農産物の関税を例外として残せるよう努力していただくとともに,激変を緩和して農業の体質強化を図るための積極的な施策を強く望むものであります。

 TPPへの加盟問題はもとより,本市の地域農業は,農業者の高齢化や担い手の不足,耕作放棄地の増加など,直面している大きな課題があるわけでございます。

 農業は,大きく分けて土地利用型農業と集約型農業に分けることができると思います。土地利用型農業の典型が水田農業であります。水田農業につきましては,小規模農家が多く,高齢化が顕著に進んでおります。これらの農業を支えてきたのは,昭和1桁世代でありましたが,この世代の方々が一気にリタイアする時期となり,後継者不足が深刻化するなど大きな曲がり角を迎えております。

 私は,こうした問題を解決するには,各集落の農家の方々が自分たちの問題として話し合いを重ねながら,集落や水系単位の農業の将来について道筋をつけていくこと以外に方法はないのではないかと考えております。

 平成24年度から,国の新たな農業政策としてスタートした人・農地プランの取り組みは,集落など地域単位で話し合いを通じて,地域農業の将来を描くものであり,私は,大いに期待を寄せているものであります。

 この人・農地プランの話し合いを通じて,担い手の確保や農地の集約を図り,地域ぐるみで効率的な農業経営を目指していくことが5年後,10年後の集落や地域農業にとって最も重要であると考えております。

 そこで,お尋ねしますが,本市におきましては,昨年の8月に,人・農地プランを作成したとのことでありますが,現在までの取り組み状況と今後の推進方策についてお伺いいたします。

 また,将来的に安定して水田農業が営まれるようにするためには,集落でまとまって農業を営む集落営農組織が最も有効な経営形態であると思いますが,本市では,この組織を今後どのように推進していくのか,考えをお伺いいたします。

 次に,内原駅南側整備及び橋上駅舎化と踏切付近の安全対策について質問してまいります。

 内原駅周辺地区の均衡ある発展に向け,駅を中心とした南北の一体的な整備が望まれております。内原駅北側の土地区画整理事業の完成が見込まれていることから,内原駅南側に駅前広場を整備するとともに,内原駅を橋上化し,南北間を自由に往来できるようにするなどの計画策定が必要な時期と考えております。

 内原駅の南側は,既存の住宅地であり,中央部を通る旧県道の沿線には,銀行やスーパー,市の公共施設などが建ち並び,内原地区の中心となる市街地です。従来から,駅利用者が多いため,アクセスが確保されなければなりません。

 内原地区のまちづくりにおいても,整備が望まれております。内原駅南側整備及び内原駅の橋上駅舎化については,現在策定中の水戸市第6次総合計画に位置づけ,整備を進めるべきものと考えますが,見解をお伺いいたします。

 また,内原駅北側の土地区画整理事業の進展により,内原駅に近接する長岡街道踏切付近の歩行者の通行量が増加している中で,交通対策をどのように考えているのか,重ねてお伺いいたします。

 次に,水道部未利用財産の有効活用についてお伺いします。

 水道事業においては,旧内原町との合併建設計画に基づいて,内原地区と水戸地区との一体化を図るため,送水管と連結管を布設し,石綿管などの更新,水道水の安定供給に向けた整備が進められているところであります。

 しかし,本市の水道事業経営については,給水人口の伸び悩みや節水器具の普及により,使用水量が減少し,収入の増加が見込まれない状況となっています。また,老朽施設の更新等により将来にわたり莫大な施設投資を必要とするなど,今後とも,厳しい財政状況が継続すると思われます。

 こうした中で,水道部が保有している内原浄水場などを含めた未利用財産の売却や太陽光発電等の事業用地としての貸し付けを積極的に推進することや,また,公共施設として利活用することは,財源の確保と維持管理費の削減を図り,水道事業の経営基盤の強化と経営の健全化を推進する上では,非常に重要なことと考えます。

 そこで,お伺いしますが,これまで,水道事業会計決算特別委員会等でも,未利用財産の取り組みについて伺ってまいりましたが,現在の取り組み状況や今後の方針についてお伺いします。



○副議長(須田浩和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 細谷議員の一般質問のうち,農業行政についてお答えいたします。

 水戸市における人・農地プランのこれまでの取り組み状況につきましては,昨年3月に約30会場において集落説明会を開催して,農家の皆様の意見を伺いながら,地域の中心となる経営体として認定農業者や新規就農者を位置づけ,また,地区割については,JA水戸の営農資材センターを単位とする5地区に分けて策定を進めてまいりました。

 その後,8月には,人・農地プランの検討会や水戸市農業再生協議会の協議を経て,プランを正式決定し,国,県へ提出いたしました。

 また,10月からは,来年度に向け,プランの内容の充実と制度の周知を図るため,再度,各地区において説明会を開催し,地域の中心となる経営体の明確化や農地の集積について話し合いを進めていただいてまいりました。

 今後の推進方策といたしましては,全農家を対象としたアンケート調査などにより,農家の皆様の意向を把握し,その結果を活用しながら従来の地区ごとの説明会を開催するとともに,新たに認定農業者や新規就農者,集落営農組織等を中心とした話し合いを進めることで,プランの内容の充実を図り,地域ごとにまとまりのある農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に,集落営農組織の推進についてでございますが,本市にある12の集落営農組織につきましては,麦や大豆などの生産を請け負う経営形態が中心となっており,経営規模としては,6ヘクタールから50ヘクタールですが,20ヘクタール未満の組織が全体の75%となっております。

 国が平成23年に策定いたしました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画においては,平地では20ヘクタールから30ヘクタール規模の経営体が大半を占める構造を目指すとしており,今後の農業展望においては,集落営農組織がこの役割を担っていくことが有効な方法の一つであると考えられます。

 そのため,本市といたしましては,今後,農業従事者の高齢化や離農者のさらなる増加が見込まれることから,荒廃から地域農業を守っていくことができるよう,人・農地プランにおける地域の農地集積などの話し合いの促進や大規模経営に対応できる大型機械の導入支援,さらには農作業の効率化を高めるための圃場の整備などを進めることにより,集落営農組織がより農地を集約し,水稲や畑作を含めた複合的な経営が展開できるよう支援してまいりたいと考えております。



○副議長(須田浩和君) 都市計画部長,石井秀明君。

          〔都市計画部長 石井秀明君登壇〕



◎都市計画部長(石井秀明君) 細谷議員の一般質問のうち,内原駅南側整備及び橋上駅舎化と踏切近辺の安全対策についてお答えいたします。

 内原駅周辺地区でございますが,水戸市第5次総合計画におきまして,複合的な機能を持つ拠点地区と位置づけておりまして,駅北地区におきましては,土地区画整理事業を進めているところでございます。

 一方,駅の南側でございますが,御指摘ありましたように,従来から内原地区の中心部として市街地が形成されておりますし,また,駅北地区の整備によりまして,その波及効果も想定されることから,駅北地区とバランスのとれた整備というものが必要であると認識しておるところでございます。

 議員御要望の駅南側整備と橋上駅舎化につきましては,駅北地区におきまして,土地区画整理事業が現在順調に進捗しておりまして,今年度中に概成,おおむね完了する予定であります。その後,整備完了によりまして,人の流れの変化が出てくると思います。それを調査,把握するとともに,改めて地域の皆様の意向を伺い,JR等との協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また,現在策定検討中の水戸市第6次総合計画でございますが,その基本構想の素案における都市空間整備構想としまして,内原駅周辺地区については,周辺地区の核となる地域生活拠点としての機能充実を目指していくということとなっております。

 その機能充実に資するような基盤づくり等の施策という意味合いからも検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,長岡街道踏切付近の安全対策ということでございますが,踏切内での危険というものを回避するための方策につきまして,こちらは,警察,あるいはJRの協力を得ながら,協議検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(須田浩和君) 水道部長,檜山隆雄君。

          〔水道部長 檜山隆雄君登壇〕



◎水道部長(檜山隆雄君) 細谷議員の一般質問のうち,水道部未利用財産の有効活用についてお答えいたします。

 水道部が保有している未利用財産につきましては,用途が廃止された施設用地であり,多くは,河川隣接や山中に所在するため,立地条件が悪く,また,残存施設の解体に多額の費用がかかるなど,有効活用には多くの課題があるのが現状でございます。

 しかしながら,水道事業においては,老朽施設の更新等に,今後,多額の設備投資が必要となるため,未利用財産の有効活用は,新たな財源の確保と維持管理費の削減を図り,健全な財政運営を維持する上でも重要な事業であります。

 そのため,インターネットオークションなどを利用した土地の売却や再生可能エネルギーであります太陽光発電事業等の事業用地として,民間への貸し付けに向けた検討を進めているところであります。

 また,残存する施設を映画等の撮影場所として登録し,市のイメージアップにつながる活用も図っており,市の施設等への利活用につきましても,公営企業用資産の最適な活用方策として,早期に取り組んでまいります。



○副議長(須田浩和君) 15番,黒木勇君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は102分であります。

          〔15番 黒木勇君登壇〕(拍手)



◆15番(黒木勇君) 平成25年第1回定例会に当たり,通告に従いまして,一般質問を行います。

 初めに,本市の魅力発信施策についてお伺いをいたします。

 原付バイクのナンバープレートは,道路運送車両法で定められている自動車のプレートと異なり,市町村の裁量で形状や図柄を決めることができるとされております。

 全国で最初に御当地プレートを導入したのは,2007年の愛媛県松山市で,市の職員のアイデアで,規制緩和をする必要がなく,現法のままでできることから実行され,司馬遼太郎の小説,坂の上の雲のまちづくりにちなんで,形状は雲の形とし,地名標記を松山市から道後・松山市と変え,地域ブランドの道後温泉を活用しております。

 本市におきましても,マスコットキャラクターの「みとちゃん」が入った独自のデザインによるデザインナンバープレート,御当地プレートを導入することにより,対外的なPR効果が期待でき,観光振興や地域活性化に役立つだけではなく,地域資源に対する市民の誇りと愛着を高める効果が期待できる施策であると考えます。

 高橋市長におかれましても,積極的姿勢を示されていたと認識しております。本施策の早期実施を求めますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,総務行政についてお伺いいたします。

 映像記録型ドライブレコーダは,車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻,位置,前方映像,加速度,ウインカー操作,ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置のことであります。記録された映像を見ることにより,運転者が交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って客観的に確認することができます。これにより,運転者は,自身の好ましくない運転特性を把握し,その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ,交通事故に遭うことを防止できます。

 ドライブレコーダを運転者を監視するためではなく,安全運転を実現し,運転者を守るための機器として位置づけ,さらにドライブレコーダーの解析ソフトウエアを活用することにより,交通事故時やヒヤリハット時の映像をもとにして,交通安全教育を行うこともできます。

 運転している全ての時間の映像を記録するのではなく,荒い運転をしてしまい,いわゆるヒヤリハットの経験をした場面や事故が発生した前後十数秒の前方の映像を記録することができます。

 衝突時の記録を残すことにより,当事者や目撃証言だけでなく,客観的な事故解析が可能になり,損害賠償の交渉や訴訟に発展した場合に有力な証拠となります。また,職員の安全運転特性の把握や事故防止と安全運転の励行に効果があると考えます。

 ドライブレコーダの導入をまずは緊急運行を行う車両から順次進めるべきと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 次に,防犯行政についてお伺いいたします。

 今年の2月18日午後11時半ごろ,水戸市桜川の路上で3人組の男が宿泊先のホテルへ向かって歩いていた金沢市の男性会社員をおどし,現金6万円などが入った財布を奪うという強盗致傷事件が発生いたしました。付近の路上では,1月2日にもアルバイト勤務の男性が3人組の男に暴行され,預金通帳が奪われる事件が発生しております。

 私は,平成23年第3回定例会の一般質問において,さらに第4回定例会の代表質問において,水戸駅南口の防犯・安全対策を取り上げました。同地域においては,平成23年8月に少年による傷害致死事件が発生し,防犯活動団体を初め,学校,企業などさまざまな機関,団体に参画していただいての犯罪抑止策,そして犯罪抑止効果がある防犯カメラの設置などを進めてきたと認識しております。

 しかし,今回,犯罪が起きた地域は,事務所や駐車場が多く,住宅が少ないこともあり,夜間は,住宅の明かりや防犯灯などの明かりが少なく,いわゆる死角や暗がりの多い環境となっております。

 そこで,まず,現在の水戸駅周辺における安全対策の状況をお伺いいたします。

 そして,今回,犯罪が連続して発生した桜川地域における防犯・安全対策として,街路灯,防犯灯の設置により暗がりによる死角をつくらないこと,さらには,防犯カメラの設置などの対策をとること,また,同地域立地企業や事業者にも協力を呼びかけ,連携しながら安全なまちづくりを推進することが必要であると考えます。

 対策にはスピード感が大事であります。早急な対応を求めるとともに,明確な答弁を求めます。

 次に,教育行政における公立小中学校の耐震化についてお伺いいたします。

 平成20年第2回定例会の代表質問において,私は,公立小中学校の耐震化について,問題提起させていただきました。そのきっかけになりました平成20年5月12日に発生した中国四川省大地震で多くの学校が倒壊し,子どもたちが多数犠牲になったことに大きな衝撃を受けたことに起因してであります。

 当時,開会中の第169回通常国会で,地震防災対策特別措置法改正法が成立し,小中学校の耐震化を促進するため,耐震補強の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げる内容が盛り込まれました。

 平成19年4月当時の水戸市の公立小中学校の耐震化率は,53.9%と,およそ半数の学校において耐震化されていませんでした。国庫補助率引き上げの実施により,計画の前倒しを大胆に行い,スピード感ある計画の作成,耐震化工事を進めることが必要であると訴えました。

 加藤浩一前市長は,平成27年度までに耐震化率をおおむね100%にすることを目標として,市民の安全確保が図られますよう計画的な改築または耐震補強の実施に努めてまいりたいと答弁をされました。

 その後,耐震化が急速に進み,東日本大震災発災時においては,小中学校が避難所としてしっかりとその役割を果たすことができました。

 さらに,平成23年第4回定例会で,計画の前倒しを求めたことに対して,当時の鯨岡前教育長は,平成27年度末の耐震化率,おおむね100%を目標としておりますが,学校施設の耐震化につきましては,子どもたちの安全,安心な学校づくりを最優先し,防災上重要な地域の避難場所としての役割も担っておりますので,計画の前倒しにより耐震化を進めてまいりますと,その計画の前倒しをするとの答弁をされております。

 公立小中学校の耐震化率100%の達成に向けて,平成24年度の耐震化の状況と耐震化率,そして平成25年度の耐震化計画と耐震化率の目標について答弁を求めます。

 次に,公立小中学校における非構造部材の耐震点検及び耐震対策の実施につきましては,昨年の第2回定例会において問題提起をいたしました。

 今定例会で提出された平成25年度予算において,小中学校の屋内運動場の天井,照明,外壁など非構造部材の耐震化に向けた点検調査及び実施設計を小学校で30校,中学校で15校に対し,復興基金を活用しての新規事業として予算づけされております。

 まず,この事業内容について説明をいただきたいと思います。そして,以前の質問で問題提起いたしました学校施設内の窓ガラスの破損対策,収納庫,書棚等の転倒防止対策など耐震対策への取り組みについて答弁を求め,第1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(須田浩和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 財務部長,清水修君。

          〔財務部長 清水修君登壇〕



◎財務部長(清水修君) 黒木議員の一般質問のうち,原付バイク等への御当地ナンバープレートを導入することについての御質問にお答えいたします。

 御当地ナンバープレートにつきましては,議員御指摘のとおり,地元への愛着心の醸成や観光客へのPRなどを目的として,全国で導入が進んでおります。

 平成25年3月1日現在,全国で186の市区町村が導入しており,県内におきましても,つくば市,高萩市,石岡市,牛久市が既に導入し,本年4月からは土浦市が導入する予定となっております。

 本市におきましては,にぎわいの創設や観光振興等のため,水戸の魅力を県内外に発信し,知名度向上とイメージアップを図ることは重要なことと考え,さまざまな事務事業において工夫を加えているところであります。

 その一つとして,原付バイク等の御当地ナンバーにつきましても,マスコットキャラクター「みとちゃん」のデザインを配した御当地ナンバープレートを作成しているところであり,できるだけ早い時期に交付が開始できるよう,県及び警察の事務手続を進めているところであります。



○副議長(須田浩和君) 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 黒木議員の一般質問のうち,公用車への映像記録型ドライブレコーダ導入に関する御質問にお答えをいたします。

 交通安全都市宣言をしている本市職員として,公用車を運転する際は,常に交通法規を遵守し,安全運転を心がけ,交通事故の防止に努めなくてはなりません。

 そのため,交通事故防止に必要な基本的な技能や知識,マナーを身につけ,安全走行の徹底を図るため,毎年,県自動車学校や安全運転中央研修所での安全運転研修を実施するとともに,車両保有台数の多い部署におきましては,朝礼時や職場研修の中で,所属職員に対し,安全運転の徹底を図っているところでございます。

 しかしながら,公用車の事故は,毎年少なからず発生しており,また,公用車の運転マナーの悪さについて,市民から御指摘を受けることもありますので,今後も,引き続き,職員研修等を実施し,意識啓発を図りながら,公用車の安全運転の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 議員御提案の映像記録型ドライブレコーダの導入でございますが,救急自動車には,昨年11月に発生した飯富町地内の交通事故以降,事故発生時の正確な状況を確認するため,既に設置したところであり,交通事故防止のための安全運転研修など,さまざまな面で活用できる可能性もありますので,今後,その他の公用車への導入についても,車両の用途や使用頻度など勘案しながら,計画的に進めてまいりたいと考えております。



○副議長(須田浩和君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 黒木議員の一般質問のうち,水戸駅周辺の防犯・安全対策強化による安心のまちづくりについてお答えいたします。

 まず,本市においては,水戸駅南口及び北口ペデストリアンデッキに防犯カメラを設置するとともに,平成23年11月に水戸駅南口周辺地区を水戸市安全なまちづくりモデル地区に指定し,地域の防犯ボランティア団体や学校関係者,警察署などと連携を図りながら,防犯対策を推進しているところであります。

 平成24年における水戸駅南口交番管内の犯罪認知件数は,538件であり,前年の651件から比べますと,113件,約17%の減少となっております。

 しかしながら,水戸駅南口交番管内での犯罪認知件数は,市内全体で最多の約12%となっている現状を踏まえ,のぼり旗の掲出による防犯意識の啓発や防犯ボランティア団体による防犯パトロールなど,目に見える活動の充実を図るとともに,市道に防犯灯を設置するほか,桜川堤防への防犯灯設置を河川管理者であります国土交通省の協力を得ながら検討しており,暗がりの解消に向けた対策にも取り組んでいるところでございます。

 今後も,安全,安心なまちづくりのために,防犯ボランティア団体や学校関係者,警察署などと連携を図り,一層の防犯対策の強化に取り組んでまいります。



○副議長(須田浩和君) 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 黒木議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 公立小中学校における耐震化率につきましては,本年度笠原小学校ほか3校において耐震工事を実施したことから,平成24年度末の耐震化率は,84.8%となっております。

 平成25年度は,城東小学校,渡里小学校,酒門小学校,第五中学校,赤塚中学校の各校舎と赤塚小学校の屋内運動場について耐震補強工事を実施するとともに,大場小学校と鯉淵小学校の校舎改築工事の完成をもって,耐震化率は91.8%に向上する見込みとなっております。

 次に,非構造部材の耐震点検及び耐震対策につきましては,屋内運動場の改築計画のある学校を除く小中学校45校について,平成25年度に天井材や照明器具などの非構造部材の点検調査や耐震実施設計を行い,さらに,平成26年度以降に国の補助制度を活用し,順次,耐震対策工事を実施してまいりたいと考えております。

 また,各学校における耐震対策につきましては,全ての学校に対し,学校管理訪問等で,ロッカーなどの大型備品の転倒防止策を行うよう指導しているところであり,今後も,引き続き,児童,生徒の安全確保に向けて,指導の徹底に努めてまいります。



○副議長(須田浩和君) 28番,松本勝久君。

 なお,改革水戸の会派残り時間は140分であります。

          〔28番 松本勝久君登壇〕(拍手)



◆28番(松本勝久君) 通告に従いまして,一般質問を行います。

 私は,まず,教育行政の中で,教育指導と体罰というようなものを,もう何名かの議員の皆さん方から質問が既に出されているところでございますが,お伺いするものであります。

 教育行政の質問をするからということではございませんけれども,一昨日の日曜日の風の吹く中,青少年野球の卒団式というものにかかわっておるわけでありまして,1日野球を楽しんできたところでございます。

 しかしながら,猛烈な花粉によりまして,喉までやられております。大変お聞き苦しいかと思いますけれども,御容赦のほどお願いを申し上げたいと思います。

 その中で,今一生懸命,監督,コーチの指導のもとで練習をされている子どもたちの将来の夢,希望,そして指導者の叱咤激励,あるいは愛のむちというようなものについて,子どもたちといろいろとお話をすることもできました。私としては,大変参考になったかなというふうに思っております。

 それでは,質問に入らさせていただきます。

 昨年末に,大阪市の高等学校で,部活動における体罰が原因で生徒が自殺をするという事案が発生いたしました。以来,体罰が全国的な問題となり,文部科学省もこの事例を重く受けとめ,全国の学校を対象として,体罰に関する調査を行ったというふうにうかがったところでございます。

 大阪市の事案については,自殺した生徒がミスを理由に平手でたたかれ,何度も体罰を受けたことが新聞やテレビで放送されました。余りにも行き過ぎた体罰が,将来を担う若者の命を奪ったとすれば,許されることではないというふうに思っております。

 体罰は法律で禁じられており,学校教育の現場で許されないことは,広く周知されているところでもございます。

 しかしながら,この事案を発端に,体罰が社会的問題として広く取り上げられる中,私は,子どもたちを正しく導きたい,たくましく成長させたいという強い教育的信念を持って指導に当たってきた教員が,子どもたちを厳しく指導することに弱腰になっているのではないだろうかというふうに思っているところでございます。

 私は,人が人として成長していく過程において,小さいころには,ときには厳しい指導の一つとして,いわゆる愛のむち,心のこもった叱咤激励が多少は必要ではないかと思います。

 私は,先ほども申し上げましたように,リトルリーグというものを私が議員になる前から水戸に立ち上げ,これまで,子どもたちの指導に長く携わってまいりました。子どもたちが厳しい練習にも耐え,懸命に努力し,たくましく成長する姿を見てまいりました。あわせて,成長する過程において,個人差はありますが,誰もが目標を見失ったり,努力を怠ってしまったりするときがあります。その時々に強い信念と情熱を持って指導者が厳しく指導し,子どもたちに気づかせ,やる気にさせ,正しく導く様子を見てきました。

 そのかいあってといいますか,子どもたちの努力によって,プロ野球選手に数名,そしてノンプロ野球選手に数名,あるいはまた,社会人として立派に働いている姿を見たときに,私は,これまでの指導に対して間違ってはいなかったのだなと,このように感じているところでございます。

 水戸市では,国内外で活躍できる人材育成を目指し,さきがけプランなど,さまざまな取り組みを行っていますが,スポーツの世界に限らず,どの分野においても,その道のプロ,エキスパートを目指す人は高い目標を掲げ,並々ならぬ努力を積み重ねています。途中に幾多の挫折や失敗があり,その克服には,師からの厳しい叱咤激励もあるのではないでしょうか。

 さて,現代の社会を反映して,子どもたちの価値観も多様化,複雑化しております。加えて,小中学生が多感な時期にあることを考えると,学校の先生方には大変な御苦労があるものと思います。例えば,繰り返し指導をしても,いじめを続ける子どもや問題行動を起こす子どもがいます。教師が熱心に丁寧に指導しても,それを素直に受け入れられない子どもがいます。このような子どもの中には,説諭を繰り返すよりも愛のむちのほうが効果がある場合もあるのではないかと思っております。

 そこで,教育長に,教育的指導と体罰についてお伺いをしたいと思いますが,まず,体罰をどのように捉えているのか,教育的指導は体罰とどう違うのか,どこまでが教育的指導の範囲なのか。また,本市では,体罰についての教育的指導のあり方をどのように考えているのか。教職員へどのように周知するのかについて,見解をお聞かせいただきたいと思います。

 ところで,現在の子どもたちの様子を見ていると,規範意識が低いことや思いやりに欠けることなども大きな課題であります。道徳教育の重要性を改めて認識する必要があると感じているところであります。

 先月,政府は,教育再生実行会議を開き,子どもたちの規範意識を醸成するため,小中学校の道徳を教科化することを提言に盛り込みました。

 今,道徳の重要性が課題となり,見直され,道徳教育の推進がクローズアップされております。道徳の問題,豊かな心を養うことについては,学校だけの問題ではなく,むしろ家庭や地域など身近な大人からの影響が大きいものと考えます。

 また,その基盤ともいうべきしつけについても,家庭において,幼児期の適切な時期に正しく身につけさせることが必要であろうかと考えます。

 以前は,家庭で親が叱り,近所にも子どもたちを見守り,叱ってくれる大人がいました。しかしながら,現在,家庭や地域の教育力の低下を感じているのは,私だけではないと思います。

 私は,子どもたちの心の教育,健全育成という面において,学校は,子どもたちの心に訴え,心に響く教育を行えるよう指導の向上を図る。家庭や地域は,それぞれの教育力を高めていく必要があろうかと思っております。

 そして,学校,家庭,地域が連携しながら,最近の事案を踏まえ,体罰がなくても,子どもたちが立派な社会人として成長できるよう,教育に当たっていくことが必要であると考えますが,教育長の見解をお伺いいたします。

 次に,総務行政について通告をさせていただきました。

 許認可等に係る公平公正な事務執行についてお伺いをいたします。

 近年,地方分権,地域主権という流れの中で,国や県から大量の事務が市町村の責任で行う自治事務として権限を移譲されてまいりました。

 これらは,地方自治体を取り巻く社会経済環境の変化や個人の価値観の多様化などに伴い,地方における自己決定権を拡充し,住民自治を強化する取り組みであり,地域のことを地域で考え,自主自立の市政運営を行うための制度改革であろうかと思っております。

 このような中,市の権限における許認可事務の執行においてはもとより,例えば,さきの臨時会で提案のありました指定管理者の公募選定手続や,保育所,特別養護老人ホーム,介護老人保健施設のような設置認可に至る手続の中で,市が事業者選定に関与するもの,また,工事等の入札事務など,その執行において,法令等を遵守することはもとより,透明性や公正性,公平性を確保しなければならないことは,当然のことであります。

 他の自治体では,工事等の入札において,不当な外部の圧力や利害関係からの誘惑が引き金となり,職員がその圧力や誘惑に屈し,官制談合などの事件に発展した事例も見受けられるところであります。

 水戸市においては,当然,そのような事例が発生しているとは思っておりませんが,特に,保育所,特別養護老人ホームの事業者選定において,必ずしも公平,公正に扱われていないのではないか,一部の利害関係者に偏った扱いがなされているのではないかと,そういううわさを耳にするところであります。

 保育所,特別養護老人ホームは,待機者が多く,施設の新増設が間に合わない状況にあります。施設が不足して困っていらっしゃる市民の方々がたくさんいる。だから,毎年施設の建設を認めなければならない状況にあることは,皆さんも御存じのとおりであります。

 しかしながら,このような市民にとって重要な施設の選定について,悪いうわさが流れるということは,どういうことなのでしょうか。火のないところに煙は立たずと申しますが,私は,火も煙もないことを信じておるわけであります。

 このような疑念をいささかも抱かれない透明で公正,公平な事務執行がなされなければならないと考えるのは,私だけではないと思います。

 そこで,お伺いをいたしますが,市の権限に属する許認可等事務や福祉施設における事業者の選定等において,どのような形でその執行における透明性,公正性,公平性を確保しているのか,現状と今後の改善の考え方についてお伺いをいたします。

 特に,保育所,特別養護老人ホームについては,近年の選定状況やどのような組織で,どのような過程を経て決定されているのか,具体的にお答えをいただきたい,このように思います。

 執行部は,地方公務員法に基づくチームのお仕事,公務員としてのお仕事,これを遵守しているわけであると思っております。

 私たち議員は,平成20年9月定例会に,水戸市議会政治倫理条例を全会一致をもって可決し,議員の地位を利用して不正に影響力を行使し,自己の利益を図ることのないよう,市民全体の代表者としての倫理向上に努め,市民の理解と信頼の確保を図るため,日々努力をしているところでございます。

 市民目線の公平,公正な業務執行という観点から,関係部長の真摯なる答弁を求めて,第1回目の質問を終わります。



○副議長(須田浩和君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 松本議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えいたします。

 児童,生徒の指導に当たって,懲戒が必要な場合に際して,体罰を加えることはできないとされております。具体的には,殴る,蹴るなどの身体に対する侵害や長時間の正座や直立などの肉体的苦痛を与えるようなことが体罰に該当すると考えております。

 一方,他の児童,生徒の安全や教育を受ける権利が脅かされるおそれがある場合には,みずからの行為についてきちんと振り返ることができるような指導をする必要があります。その際,体罰によらずに子どもの心に響くような指導を行うためには,日ごろから一人一人と信頼関係を構築するとともに,具体的な場面を想定した十分な研修を積む必要があります。

 本市では,体罰の未然防止につきまして,本年2月に全ての小中学校で,県教育委員会が作成した資料を活用し,校内研修を実施いたしました。さらに,体罰根絶への意識の向上,組織としての対応力の向上等の取り組みを行うよう,校長会等において,各小中学校に指導してきたところでございます。

 今後も,教師と子どもが信頼関係を築き,教師の言葉が心に響く教育を実践してまいります。

 また,子どもたちの健全育成には,家庭における適切なしつけと地域で子どもを見守る体制づくりが重要でございます。そのために,各市民センターや小学校等を会場に,家庭教育学級を開催し,家庭の教育力の向上に努めております。

 さらに,今年度は,小中学生の保護者を対象に,家庭教育の重要性を訴え,子どもへの接し方についての具体的なアドバイスを示す市独自のリーフレットを作成いたしました。

 学校では,心に響く道徳の授業を研究するなど,道徳教育の一層の充実に努めております。また,子どもたちが地域の方々と接する機会を積極的に設けるとともに,保護者会等において意識啓発を図れるよう努めております。

 今後は,これらの取り組みを一層充実させ,保護者や地域の方々と一体になって,子どもたちの健全な成長につなげてまいります。



○副議長(須田浩和君) 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 松本議員の一般質問のうち,許認可等に係る公正,公平な事務執行についての御質問にお答えをいたします。

 許認可等に係る事務執行に当たりましては,議員御指摘のとおり,法令を遵守することはもとより,公正性,公平性を確保することは,行政に対する理解と信頼を確保するために極めて重要なことと認識をしております。

 本市におきましては,行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的に,水戸市行政手続条例を平成7年に制定しており,許認可等の判断過程における透明性や公正性,公平性を確保するため,できる限り具体的な審査基準を定め,公にしておくことなどを定めているところでございます。

 また,保育所や特別養護老人ホームの整備対象施設の選定につきましては,県が定めます整備方針やその指導に基づき,選定要項において具体的な審査事項を定めた上で,選定委員会を設置して審査をしているところでございます。

 地方分権が進展する中で,基礎自治体における許認可等の対象事務の拡大が見込まれているところでございますので,その事務処理に当たりましては,行政手続条例の趣旨に鑑み,今後とも,透明性や公正性,公平性の向上に努めてまいります。



○副議長(須田浩和君) 28番,松本勝久君。

          〔28番 松本勝久君登壇〕



◆28番(松本勝久君) 2点にわたって質問をさせていただいたんだけれども,この2点とも,執行部としては非常に答弁のしづらい,答弁が言いにくい一番の問題かなというふうに私は思っております。

 教育の問題等についても,私がお伺いしているのは,教育指導の中で,叱咤激励と愛のむちと,その体罰とのかかわり,どこまでが叱咤激励なのか,どこまでが愛のむちなのか,どこからが体罰なのか,教育長さん,そして教育次長さん,ここを私は伺っているんですよ。何かきれいな言葉ですらすらとありきたりのきれいなお言葉で答弁をいただきましたけれども,私は,具体的に体罰と愛のむちと,その指導,教育的指導の範囲内というのは,どこまでがどうなのかと,どこからがどうなのかということを伺っているんですよ。

 ですから,教育長さん,こっちを向いてください。これがノートだとしますね。ノートで生徒の頭をはたくといっては何ですけれども,こう激励するのと,こう激励するのと,どっちが体罰だと思いますか。これは,法的に事例が出ているんですよ。だから,やはり教育長さんは,その辺を深く研究をしていただいて,各先生方に対する指導を行っていただく。先生が生徒に指一本も触れることができなくて,ストレスがたまり,そして体調を崩し,今,何人の先生が休職されていらっしゃるのか。今,小学校6年生の男の子が小学校の50代の先生に向かってはたいている,こういう今時代ですから。ですから,私は,そういう中で,幾ら温かく教育しようとしても,なかなか説諭というものが通じず,やはり先生方が体調を崩すほどのストレスというものになっているのではないのかなというふうに思っているんです。

 ですから,先ほど私が言ったように,ノートで,これ,わざわざ持ってきたんです。ノートでこうはたくぞと−−はたくと言っては語弊がありますね。激励するのと,しっかりしろよと励ますのと,これはどっちが体罰になりますか。御存じだったらお答えください。

 これは,それによって違うんですよ。教えますよ,わからなければ。このようにした場合には,体罰にはなりません。これをこうやると体罰になります。そういうことだとか,いろいろあるんですよ。指導の中での体罰と体罰の境というものが同じノートで頭をこうやるにしても,違うんです。そういうことがいろいろと事例が出ていますから,よく教育関係に当たられる,教育のトップである教育長は,各教職員のそういう健康の維持管理というものを考えながら,やはりこの程度までならこうだよとか,こうしても大丈夫だよとか,何かあったら私に任せなよと,立派な教育長さんが昨年の9月でしたか,議会の議決でもって同意されて教育長になられたわけですから,体も立派だし,顔は穏やかだし,やはり先生方にそういう温かく,親身になって,教育長として,各先生方に指導をしていただきたいと,私はお願いをしたいと思います。

 あとは,許認可等問題については,これ以上深くここで入るつもりもございません。後の議会に,またこの問題を上げていきたい。このように思います。なぜなら,私が質問していることに対して答弁になっていないんですよ。

 質問したら,ここは,やっぱり本会議場ですからね。議員というのは,質問する権限というものがあります。私だって,多くの市民から負託を受けて当選をさせていただいて,9期35年もやっているんです。高橋議員が先ほど代表質問の中で言われたように,昭和54年に当選したときは,市長は中学2年生だった。立派になられた。高橋市長のもとで,やはり透明,公正,公平なそうした審査というものが行わなければならんだろうと。何度も言うようですが,火の気のないところに煙は立たない。そういううわさが市民の中にはたくさん流れておりますよ。このことばかりではなくて,いろいろな問題。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−これは,質問外だから,ここでは申し上げませんが,後の議会に,私は,きちんとやはりそういうことのないように,我々議員も多くの市民の皆さん方から負託を受けて真面目に,利害関係なく,これは務めていくこと,水戸市の発展と福祉向上のために働いていくことが我々議員の使命であると,このように思っているわけでありますから,この許認可等問題についての答弁では,私は納得はしていません。ですから,後の議会に必ず私なりに調査をさせていただいて,またこの問題を取り上げていきたい。

 再質問ではありませんね,要望とお願いだけをしておきまして,終わりにさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(須田浩和君) 8番,栗原文隆君。

          〔「議長,動議」と呼ぶ者あり〕



○副議長(須田浩和君) 伊藤議員。



◆22番(伊藤充朗君) 理由の説明をさせていただきます。今の松本議員の再質問の中で,議員並びに執行部の綱紀粛正みたいなお話がございましたが,その中で,−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−これについては,若干行き過ぎの点があると思います。その意味で,議事録の訂正と削除を求める議運をお開きいただけるように,休憩動議をさせていただきます。



○副議長(須田浩和君) 賛成者の方いらっしゃいますか。

          〔「はい,賛成」と呼ぶ者あり〕



○副議長(須田浩和君) では,暫時休憩いたします。

            午後2時41分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時34分 再開

          〔議長 渡辺政明君議長席に着く〕



○議長(渡辺政明君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 先ほどの28番松本勝久君の発言のうち,一部不適切と思われる部分については,後刻,速記録を調査の上,適切な処置をとりたいと存じますので,御了承を願います。

 引き続き,議案質疑及び一般質問を許します。

 8番,栗原文隆君。

 なお,県都市民クラブの会派残り時間は103分であります。

          〔8番 栗原文隆君登壇〕(拍手)



◆8番(栗原文隆君) 私は,県都市民クラブの栗原文隆です。

 水戸市議会平成25年第1回定例会において,通告に従い,一般質問を行います。

 まずもって,東日本大震災においてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を捧げ,被災された皆様方にお見舞い申し上げ,一日も早い復旧,復興をお祈りいたします。

 さて,最初に,農業行政についてお尋ねします。

 2月に行われた安倍総理と米国のオバマ大統領との首脳会談以降,国においては,TPPについて交渉に参加する動きを強めてまいりました。私は,昨年国会の周辺をデモ行進してまいりましたが,また,同胞の者たちがTPP参加阻止を訴えて,今年3月10日,11日,12日と国会の周辺でデモ行進をしています。TPPについては,我が国の農業の将来を左右する重大な問題でありますので,政府与党は,農家や国民の信頼を裏切るような判断は絶対にすべきでないと考えております。

 いずれにいたしましても,私は,TPPへの参加につきましては,反対の立場でございます。それは,新聞やテレビで聞いていますと,米,麦,牛肉,乳製品,砂糖などを除外さえすれば農業は大丈夫だろう,他の農畜産物は置いてきぼりみたいな雰囲気に経団連などの推進派は話をしていますが,日本の農産物がなくなり,輸入に頼っても,何か不測の事態が起きたとき,人間は一食たりとも抜いては生きていけません。食糧は,戦争の武器となる可能性も秘めていると私は考え,再度反対をいたします。

 さて,昨年12月の衆議院議員総選挙において自民党が圧勝し,政権に復帰しました。これにより,民主党政権時代の農業政策である農業者戸別所得補償制度については,平成25年度は,制度の名称を経営所得安定対策に改めて,制度の内容は変更せずに実施されるものの,平成26年度以降は,農業を成長産業と位置づけて,大胆な農業対策を実施していく予定であると聞いております。国による農業政策の転換は,農業者など現場に大変な混乱を来すことが懸念されますが,国においては,ぜひとも我が国の農業の将来を見据えた希望の持てるビジョンを示していただきたいと切望するものであります。

 先日,農業政策をどうするかというテーマのテレビ番組がありました。その中で,我が国の農業の現実については,この10年間で比較いたしますと,就業者数が約3割減少し,農業生産額は,約1割減少しているとのことであります。さらに,現在の農家の多くが2ヘクタール以下の小規模経営であり,平均年齢は66歳と高齢化が進行しているとの解説がされており,農業を営む者として,農業を取り巻く現業の厳しさについて再認識させられたところでございます。

 番組の最後には,最近の国際的な穀物相場の高騰やTPPなど農業をめぐる状況が急激に変化している中で,今後,我が国の農業をどのように強化していくのか,国は,その道筋を早く示す責任があるとまとめているようですが,私もその必要性を強く感じます。

 国においては,競争力のある大規模な農家を育成するための政策と,また,農村の暮らしを守るための政策が不可欠ですので,これらのバランスのとれた政策をぜひとも示してほしいと考えております。

 一方,本市の農業における状況につきましては,農業就業人口は,約1万2,000人であり,10年前と比べ約2割減少しております。

 経営者の平均年齢も高齢化が進む中で,耕作放棄地もふえていることから,担い手の確保が急務となっております。

 私は,本市の農業のこのような状況につきましては,深く危機感を抱いているところであります。意欲的な農家にとりましては,将来への希望を持って,いかに農家経営を確立していくかということが大きな課題であります。

 そのような中で,本年度から取り組んでいる新規就農者の育成支援や集落ぐるみで話し合いを進めて担い手への農地の集積を促すための人・農地プランの推進など,地域内の人と農地の問題の解決に向けた取り組みについて,さらに強化していくことが必要であると考えております。

 そこで,お尋ねいたしますが,現在,本市では,水戸市第6次総合計画の策定作業を進めておりますが,本市の長期的な農業振興策について,どのような考えのもとに,どこに力点を置いて取り組もうとしているのか,お伺いいたします。

 次に,都市計画行政についてお尋ねいたします。

 千波公園内の照明施設のソーラー化やLED化への整備計画についてお尋ねします。

 千波湖周辺の公園は,水戸市民のオアシス的なシンボル空間の一角をなし,水と緑の公園都市として,広く市内外に自慢できるものであります。

 千波公園内,千波湖畔の外周3.0キロメートルのゴムチップ舗装の園路が整備され,そこで3月の梅の開花にあわせるように,昼夜を問わず散歩したり,ジョギングやマラソンを楽しんでいる市民の姿が日々多くなっております。

 これは,近年の健康増進の促進を図り,余暇を楽しむ市民ニーズの変化のあらわれであると考えられます。私もその一人であり,朝夕の空いた時間に公園の園路を利用して散歩し,自分自身の健康づくりに大いに役立っております。

 そのような中,千波公園の照明などについては,老朽化などによる原因のため,年次計画でリニューアル改修整備がされておりますが,公園の南側ジョギングコースの一部において,照明灯の間隔が長く,暗い区間があり,不安であるという声を聞いております。そのため,利用者の安全確保の観点から,この区間の照明などの整備時期についてお伺いします。

 また,一昨年の東日本大震災の発生時には,電気,水道などのライフラインが寸断され,不安で不自由な時間を過ごしたことが思い出されます。

 千波公園は,広域避難場所に指定されていることもあり,災害発生時には,避難してくる市民を誘導する手段が必要であります。

 公園内には,たくさんの照明などがあり,公園利用者にとっては,夕暮れから夜間利用に必要な設備であることや,地震や福島第一原子力発電所の事故などの影響等により,電気料金の値上げが行われ,市民生活も苦しくなっているのが現状であります。

 そこで,電気料金のかからない自然エネルギーのソーラー照明灯や電気料金が節減できるLED照明灯の設置を促進していくことが災害時の市民に対する安全の確保,さらには限られた環境資源の保全,活用する有効な手段になると考えます。

 このようなことから,現在の千波公園内の照明施設の概要と災害に備えた今後の照明施設の整備計画についてもお尋ねいたします。

 以上,関係部長の明快なる答弁を御期待し,私の質問を終わります。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 産業経済部長,岡部輝彦君。

          〔産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕



◎産業経済部長(岡部輝彦君) 栗原議員の一般質問のうち,農業行政についてお答えいたします。

 本市における今後の農業振興策につきましては,現在,策定中の水戸市第6次総合計画において取りまとめているところでございます。

 水戸市第6次総合計画策定の基本方針といたしましては,産業の振興といたしまして,活力にあふれる都市の構築に向け,商業を初め,農業,工業,さらには次世代産業など,あらゆる分野の産業について,地域の資源や特性を生かした振興,持続的な発展を推進することとしております。

 この中で,農林水産業の振興といたしましては,産業として成り立つ農業を目指すため,これまで進めてきた柔甘ねぎや水戸っ穂風彩常澄などの農産物のブランド化を推進してまいりたいと考えております。

 また,学校給食への食材利用の拡大や市内飲食店との連携による地元食材の活用促進など,地産地消の取り組みを一層進めるとともに,農業者みずからが生産物の付加価値を高めるため,加工に取り込むことや消費者への直接販売による優位販売など6次産業化を図るとともに,将来的に安定して農業が営まれるように,新規就農者などの担い手の確保を図りながら,集落営農組織や農作業受託組織を育成するなど,多様な担い手の確保や規模拡大して作業を効率的に行えるように,農地の区画を大型化する生産基盤の整備の推進を行ってまいりたいと考えております。

 本市といたしましては,これらの農業振興策を総合的に推進していくことにより,安全,安心で良質な農産物を安定して供給することのできる持続可能で産業として成り立つ農業の実現に努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 都市計画部長,石井秀明君。

          〔都市計画部長 石井秀明君登壇〕



◎都市計画部長(石井秀明君) 栗原議員の一般質問のうち,千波公園内の照明施設の整備計画に関する御質問にお答えいたします。

 まず,千波公園のジョギングコースの照明灯でございますが,これまでも増設,改修を行ってきておりまして,当初より16基ふやして,現在54基設置をしております。

 ただ,議員御指摘のように南側の一部に暗い箇所がございます。この点に関しましては,平成25年度に照明灯の増設,改修を行う計画としておりまして,夜間利用者の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,照明施設のLED化でございますが,LED照明,こちらは,消費電力が少ないこと,あるいは長寿命であることから,エネルギー消費の抑制効果があるものと考えております。

 現在では,昨年改築しました西駐車場,あるいはD51駐車場トイレの室内灯のみに設置をしておりますが,今後は,園路の部分につきましても,老朽化した照明灯の改修などの機会を捉えながら,費用対効果を検討し,LED化を進めたいと考えております。

 次に,照明灯電源のソーラー化でございますが,現在では,西駐車場に2基,南側園路に1基,西の谷地区に4基,合計7基ございます。

 電源のソーラー化は,自然エネルギー活用の効果のみならず,御指摘がありましたように,広域避難場所であります千波公園におきましては,災害による停電時における夜間の円滑な避難の観点からも重要であると考えておりますので,今後は,避難場所である広場などの主要な場所に設置することを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺政明君) 9番,鈴木宣子君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は83分であります。

          〔9番 鈴木宣子君登壇〕(拍手)



◆9番(鈴木宣子君) 平成25年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして,一般質問をいたします。

 まず,インフラの総点検と老朽化対策についてお尋ねいたします。

 政府の地震調査委員会は,昨年12月21日,全国地震動予測地図において,30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる地域を確率分布別に地図上に公表,水戸市においては,2010年のデータと比較すると,震度6弱以上の揺れに見舞われる発生確率は31.3%から今回62.3%に倍増しました。高橋市長も,60%以上という数字は,必ずあるという前提で,地域防災計画を立てていかなければならないと,そして大災害に備えた資材機材,情報伝達体制,避難所などの再点検を指示されていたことが報道されました。

 東日本大震災から丸2年,政権が変わって,国の新年度予算も,5年間で19兆円程度だった復興予算の枠組みを見直し,25兆円に拡充し,復興の加速に全力を挙げる姿勢がうかがえます。

 また,日本の高速道路事故として,死者9人という最も多くの死亡者数を記録した昨年12月2日の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故に象徴されるように,30年から50年前の高度経済成長期の時代につくられた道路や橋が今後一気に老朽化が進み,全国的に経年劣化した脆弱なインフラが増加します。

 二度とあのような悲惨な事故を再発させてはなりません。例えば,東京都の吾妻橋は,適切な補修を何度か重ねた結果,設置から80年たった今でも橋としての機能を十分果たしていると言われています。

 傷みや壊れに対する従来の対症療法型の維持管理ではなく,吾妻橋の取り組みのように傷みや壊れがなくとも,予防保全型の維持管理を進めることは,結果的に長寿命化になり,防災減災につながります。

 本市のインフラ,特に橋梁等の長寿命化のための取り組みにおいて,従来からの対症療法型の維持管理ではない,予防保全型の維持管理を進めるという発想の大転換が要請されるところであります。

 そこで,本市のインフラにおける予防保全型の維持管理の効果について,市の御見解を伺います。

 また,予防保全型の維持管理を推進するに当たって,国においても,社会資本の老朽化対策会議などで,老朽化したインフラに対する検討が始まり,先月26日に成立した国の補正予算では,防災・安全交付金が創設されました。まずは,一刻も早く予防保全型の維持管理をするための総点検をしていくことこそ,今取り組むべきことではないかと思います。

 現状を知れば,課題は明らかになります。市としても,インフラの老朽化に対して,総点検を前倒しで実施するための防災・安全交付金について,どのように活用していくおつもりか,その見通しについて伺います。

 3点目に,緊急輸送道路等に対する路面性状調査・路面下空洞調査についてお尋ねします。

 本市において,路面性状調査を計画し,随時行っていくとお聞きしました。それとともに,防災上,特に重要となる緊急輸送道路を初め,往来の激しい橋や道路から路面下空洞調査を実施することは,至急に取り組まなければならないと思います。空洞箇所における道路陥没による落下事故などは,絶対に発生させてはなりません。空洞箇所の調査に関して開発された技術を用いて,国においては,路面下空洞調査はかなり取り組まれているようです。

 本市においても,水戸駅南口周辺において,路面下空洞調査が実施された模様であります。検出された空洞箇所はもとより,未調査箇所の解消を目指して,路面下空洞調査を早急に実施し,まずは防災上,特に重要となる緊急輸送道路を初め,往来の激しい橋や道路から優先順位をつけて,危険箇所を除去していくべきだと思います。市の御見解を伺います。

 次に,地域防火対策についてお尋ねいたします。

 一昨年の3月11日の大震災から数日後,市内である火災がありました。それは,所有者のいない木造住宅の空き家になっているお宅から火災が発生し,隣家のアパートも一部延焼,そのときの火は,それだけで消しとめられ,それ以上の延焼はありませんでしたが,これが震災のときで,囲繞地や狭隘道路の地域であったなら,どれほどの大火災になっていたかと想像するだけで怖くなりました。

 また,これとは別件ですが,御高齢で囲繞地に住まれ,土地を売りに出したいが買う人がいなくて困っているとの相談もありました。大震災のときに,最大の脅威となるのは,何といっても火災であります。特に,木造の住宅密集,略して木密地域では,一旦火災が発生した場合は,延焼の被害は甚大であると予想されます。

 そこで,本市の木密地域の現状をどのように掌握しているか,また,防火対策上,木密地域の耐震化,不燃化の強化は急がれています。木密地域の地域防火対策上の課題について,市の御見解を伺います。

 かつて江戸時代に消火活動を行っていた火消し人足による消火の方法は,火事場周辺の建物を破壊し,延焼を防ぐ破壊消防が中心でありました。破壊して空き地をつくり,延焼を防ぐ方法です。現在においては,消火栓から離れ,消防自動車も入れないような狭隘な道路であれば,消防バイク等を用意しておくことで,ある程度の対応はできるかもしれませんが,木密地域の延焼を防いでいくためには,木密地域の中に空き地を確保することが肝心だと思います。空き地を確保できれば,防火対策上大きな効果が期待できます。

 都市計画上も大きな障壁となるものは,やはり囲繞地の問題であります。建築基準法上求められている敷地が道路に2メートル以上接道がされていない住宅の存在であります。そのような接道のない土地を地域防火対策上の空地にできないかという問題提起であります。

 高橋市長は,本定例会の冒頭,水戸らしい魁のまちの実現を市政運営の基本方針として掲げ,何事にも先進的に取り組む気運を高めながら,笑顔にあふれ,安心で快適に暮らせ,水戸らしい魁のまちの実現を目指してまいりますとおっしゃいました。その思いに立って,震災時の火災発生のおそれを心配する木密地域の住民の命を守る視点から,水戸市独自の魁としての取り組みとして,市が囲繞地などを買収できる仕組みづくりを検討すべきと考えますが,市の御見解を伺います。

 最後に,安心安全な地域整備についてお尋ねいたします。

 国連の専門機関であるWHO(世界保健機関)が推進するセーフコミュニティの認証制度が日本各地で広がっています。水戸市においても,さまざまな見守り事業等地域レベルのコミュニティ活動に取り組んでおりますが,このセーフコミュニティ認証制度は,さらなるまちづくりの原動力になると確信します。

 ここで言うセーフコミュニティとは,既に完全に安全な状態であるコミュニティではなく,体系立った方法によって安全の向上に取り組んでいるコミュニティを目指すというのです。けがや事故などは偶然の結果ではなく,その原因を究明することによって予防できるという考え方をもとに,地域の安全と住民の健康の質を高めていく活動に取り組むコミュニティがセーフコミュニティの認証取得できるというものです。

 ただ漠然と安全なまちという目標を目指していくのではなく,事故や傷害を予防するためには,まず何が問題であるのかを明らかにし,その対策を講じ,その対策によって得られた成果を評価することが求められます。

 本年度認証取得した豊島区では,交通事故や犯罪が多く,どうすれば安心,安全なまちにできるか,2010年から3年間取り組んだことは,どういった事故やけがが多いのか,どういったところに危険を感じているのか,事故の起きた場所等,警察や消防,自治会とも連携をとり,データベース化し,改善に取り組んだそうです。その結果認証を取得しました。

 3年間取り組んだ中で,交通事故や犯罪も徐々に減少しているとのことでした。また,認証を既に取得していた京都府亀岡市では,セーフコミュニティの活動の効果として,市民の地域活動への関心や参加が高まり,事故や犯罪が減少しているとも言われておりました。

 そこで,水戸市においても,地域の安全と住民の健康の質を高めていく活動に取り組むコミュニティを目指し,国連の専門機関のWHOから認証を取得し,安全,安心のまちづくりを推進してはどうかと存じますが,市の御見解を伺います。

 以上で,質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 鈴木議員の一般質問のうち,インフラの総点検と老朽化対策についてお答えいたします。

 まず,橋梁の予防保全型の維持管理の効果についてでございますが,現在,市が管理しております橋梁は,578橋となっており,このうち,道路交通体系上重要とされる延長15メートル以上の橋梁につきましては,駅南大橋など73橋となっております。

 維持管理につきましては,ふぐあいが生じた際に修繕を行うといった対応をしてきたところでございますが,今回,橋梁の長寿命化や維持管理費用の観点から,予防保全型維持管理に移行するため,橋梁点検作業を実施し,その結果につきましては,市のホームページにおいて公表しております。

 また,この調査結果に基づき,現在,橋梁長寿命化修繕計画の策定作業を進めているところでございます。

 橋梁の維持管理につきましては,当該計画に基づき,橋梁の長寿命化を図るとともに,将来的な維持管理費用の縮減に努めてまいります。

 次に,インフラの総点検のための防災・安全交付金についてでございますが,国の平成24年度補正予算において創設された防災・安全交付金につきましては,老朽化対策や防災対策に重点を置いた制度であり,予防保全型修繕や道路施設の修繕などさまざまなメニューがある交付金となっております。

 このため,本市といたしましても,重要な都市基盤施設である道路の維持補修等に有効活用していきたいと考えております。

 次に,緊急輸送道路等の路面性状調査及び路面下空洞調査の実施についてでありますが,県の地域防災計画において,水戸市が管理する緊急輸送道路は13路線で,延長約6.5キロメートルとなっております。これらにつきましては,防災拠点や医療機関への連絡網,さらに,国や県の緊急輸送道路をつなぐ防災上重要な役割を担っております。

 これら緊急輸送道路や交通量の多い幹線道路につきましては,補修箇所を把握し,計画的な維持補修を実施することが必要不可欠であり,そのため,路面の性状調査やその後の舗装補修の実施について,今議会に補正予算を計上させていただいております。

 また,路面下空洞調査につきましても,防災上重要な路線については必要と考えておりますので,今後,実施に向け財源の確保等に努めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 鈴木議員の一般質問のうち,地域防火対策についての御質問にお答えいたします。

 住宅密集地の課題につきましては,消防本部では,管内警防調査を定期的に実施し,管内の地形や街区の状態,消防水利の状況等を調査し,地域の特性を把握しております。

 防火対策の課題といたしましては,道路幅が狭く,消防自動車等の進入が困難な住宅密集地域においては,消火栓から延焼建物までの距離が遠くなるなど,消火作業の困難が予想されますことから,火災防御困難地域警防計画を策定しておりますが,一部の進入困難地域において,火災が発生した場合の対策について,消防ホース延長などを研究しております。

 次に,延焼を防ぐことを目的とした空き地等の適正管理と有効活用についでございますが,平成24年度は2月末現在,空き家に関して52件,空き地に関して316件と多くの相談が寄せられており,これらの物件については,現地調査の上,防火,防犯対策上問題が認められる土地,建物につきましては,所有者の把握に努め,適正な管理をお願いしております。

 防火対策の一つとして,適正に管理がされていない土地等について,市で買収ができる仕組みができないかとの御提案でありますが,土地購入には多額の費用を要しますことから,財政状況が厳しい中,難しいものと考えますが,引き続き,他自治体の先進的な取り組みなどを参考にしながら,効果的な対策を検討し,空き地,空き家問題の解消に努めてまいります。

 次に,セーフコミュニティに関する御質問にお答えします。

 セーフコミュニティとは,事故やけがなどは,偶然の結果ではなく,原因を究明することで予防できるという考え方のもと,地域のコミュニティやきずなを広げながら,安全なまちをつくろうという行政,地域住民など多くの主体が協働する取り組みであります。

 この取り組みについて,WHO(世界保健機関)セーフコミュニティ協働センターが定めた認証基準となる長期的かつ継続的なプログラムを実施する,環境を対象とするプログラム及び安全性を高めるプログラムを実施する,国内外のセーフコミュニティネットワークに継続的に参加するなど,7つの指標を定め,これらの認証基準を継続することにより,国際的認証制度となるセーフコミュニティの認定を受けるものです。

 本市におきましては,誰もが安全で安心して暮らすことのできるまちづくりに向け,家庭,地域,警察,市の連携のもと,さまざまな取り組みが展開されております。

 交通事故防止対策としては,通学路における立哨,ゾーン30の設定や交通安全教室の開催などが実施されております。

 また,防犯対策としては,自主防犯組織によるパトロール活動や自治会,町内会による防犯灯設置,不審者情報のメール配信などが行われております。

 さらに,高齢者や障害者などの安全を図る支援対策としまして,地域団体や事業者との連携により,地域を緩やかに見守る水戸市安全・安心見守り隊が発足したところでございます。

 このように,本市におきましても,平成21年に市民と行政との協働都市を宣言し,現在,水戸協働プランに基づき,各方面にわたり,協働によるまちづくりを実践しているところでございます。

 議員御提案のセーフコミュニティの認証については,今後,取り組みの効果や課題も含めて,先進都市の事例などの調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 安全で安心な地域をつくっていくためには,その主体となる地域住民の意識を高め,活動する力を伸ばしていくことが最も大切であると認識しておりますことから,地域コミュニティを初め,各種取り組みを進めている地域団体の活動を支援しながら,安全,安心なまちづくりへの意識の醸成に努めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 17番,小室正己君。

 なお,民主水戸の会派発言時間は45分となります。

          〔17番 小室正己君登壇〕(拍手)



◆17番(小室正己君) 民主水戸の小室正己です。

 平成25年第1回定例会に当たりまして,通告に従い,一般質問を行います。

 まず,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正に伴います水戸市職員並びに外郭団体で働く職員の65歳までの雇用に関するこれまでの対応と今後の方策についてお伺いをいたします。

 今年の4月から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正法が施行されます。段階的に希望者全員を65歳まで雇用を義務化する法律改正でございます。つまり,年金受給開始の60歳から61歳への引き上げが来年度からスタートするわけでございますから,それを段階的に12年かけて上げていくという法改正でございます。

 しかしながら,一方で,この改正法の前ですけれども,平成18年に改正された時点で,定年の引き上げ,継続雇用制度の導入,または定年制の廃止,この3つの中からいずれか一つを選んで実施するというふうなことが義務づけられておりました。

 現在の民間企業の高齢者雇用策として対応している状況を見ますと,定年の廃止によって対応した企業は,2.7%,定年の引き上げで対応した企業が14.7%,継続雇用制度の導入により対応した企業が82.5%,このうち継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていないという企業が約4割であり,基準を定めている企業は約6割でございます。

 また,高齢者雇用の増加に伴う人件費の負担増に対します企業の対応状況を見ますと,継続雇用者の処遇水準の引き下げをしている企業が53.2%,ワークシェアリングを実施している企業が45.5%,60歳到達前の処遇の引き下げや退職金,年金の見直しを実施している企業が44.9%となっております。継続雇用制度の処遇水準やワークシェアリング等の労働条件については,厚生労働省は,高齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば,最低賃金など雇用に関するルールの範囲内でフルタイム,パートタイム等の労働時間,賃金,待遇などに関して,事業主と労働者の間で決められることになっており,柔軟な対応が可能でございます。

 例えば,再雇用となった場合には,週3日の勤務や短時間勤務などを導入している企業もあります。さらに,定年を早期に選択する制度も認められておりますので,例えば,55歳の時点で,従来どおりの労働条件で60歳まで働いてそのまま定年退職か,または55歳の時点で一旦退職をして雇用を切りかえ,65歳までの継続雇用とするか,本人の意思により選択をする制度を導入している企業もあります。この制度を導入しても,継続雇用制度の導入と見なされるために,企業は,65歳までの継続雇用を実施しても,1人当たりの人件費を抑制することができるわけでございます。

 平成25年度から厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に12年かけて段階的に引き上げられることに伴い,企業は,雇用制度の見直しを実施しておりますが,水戸市の65歳雇用の制度に対します対応状況についてお伺いをいたします。

 まず1点目でございます。雇用制度について,水戸市は,今,再任用という形をとっております。定年の廃止や定年の引き上げではなくて,再任用という選択をしておりますが,このことがイコール継続雇用制度を選択しているという解釈でよいのか,お伺いをしたいというふうに思います。

 2点目に,処遇についてお伺いいたします。

 一旦退職しての再任用でございますので,再任用の職位の考え方についてお伺いをしたいと思います。

 水戸市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則によれば,1級の職員から8級の部長職まで職務の級が定められておりますが,再任用となった方の職員の考え方についてお伺いをいたします。

 3点目に,職員定数についてお伺いをいたします。

 退職後の再任用の職員も職員定数に入ることになると思いますが,このことによって,新規採用者数の縮減につながるのではないか,新たな職員の採用が狭きものになってしまうのではないかという不安も考えられます。職員定数100人減の提言もされているわけでございますので,この定数の考え方,そして採用の考え方についてお伺いをいたします。

 さらに,これまでの検討状況についてお伺いをしたいと思います。

 多くの民間企業では,60歳到達前の賃金カーブの見直しやワークシェアリング,早期雇用の切りかえなど高齢者雇用増加に伴う人件費抑制対策を実施しておりますが,水戸市としては,これまでどのような検討がされてきたのか,お伺いをいたします。

 さらに,この雇用問題については,外郭団体も同様と考えます。水戸市では,外郭団体への転籍も数多く実施されておりますが,外郭団体で働くプロパー職員も同様に年金受給年齢の引き上げによる収入の空白期間を埋めるための雇用制度が必要であります。これまで,どのような検討,対応をされているのか,お伺いをいたします。

 次に,65歳雇用に向けた高齢者が活躍できる職場の創設についてお伺いをいたします。

 現在の再任用制度は,それぞれの職員の行政経験を再任用後も十分に発揮できる仕組みにはなっていない状況と考えます。職務に関する考え方や職位の見直しを実施して,個々人の行政経験が十分に発揮できる職場や制度の仕組みづくりが必要ではないかというふうに考えております。

 現在,厚生労働省が実施をしている高齢年者雇用開発コンテストというのがあります。ここは大変参考になるのではないかと思います。高齢者が働きやすい職場の改善を実施している企業や高齢期も見据えた職業能力開発を実施している企業も数多くあります。また,高齢者と若年者とのペア就労によって,技術を継承している実例も見受けられます。

 今,在職の職員は,再任用後の職務をどのように考えているのか,再任用後の職務は何なのか想像できない状況にあると考えます。

 そのまま同じ職場で担当職として60歳で退職して65歳まで5年間働き続けなければならないのか,今までの先輩,後輩の関係もございますので,職場がぎくしゃくしてしまうのではないかというような不安も感じられるというふうに思います。

 今年から12年かけて年金の受給開始年齢が引き上げられますので,ちょうど私と同じ51歳になる職員,つまり現在51歳以下の職員は65歳まで年金受給はできません。65歳まで頑張らなければならないわけでございます。60歳で雇用を切りかえても働きがいがあり,活躍できる職場があり,市役所内の業務が円滑に運営される,このことが市民サービスの向上にもつながるというふうに考えております。高齢者が活躍できる職場の創設は必要不可欠と考えます。

 現状のままで今考えた場合に,例えば,難しいと思われる消防の例を挙げさせていただきたいと思います。

 消防の職員さんが再任用となり,その人数がふえてきた場合には,消防の職員構成はどうなるのか。そのまま再任用で民間企業にはあり得ない,今24時間拘束して2日間勤務とする変形労働を継続させなければならないのか,高年齢者の雇用に向かないのは言うまでもありません。

 それでは,勤務制度や勤務ローテーションを見直して対応していくのか,これも限界があるというふうに思います。

 したがいまして,消防職員としてのこれまでの職務経験を生かすことのできる地域対応の職務だったり,外郭団体なども考慮した新たな職場の創設が必要になるというふうに考えます。

 また,水戸市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則にある標準的な職務と職務に対する職級を見直すことによって,新たな職場を創設することもできるというふうに考えております。

 今後,外郭団体も含めたオール水戸市の65歳雇用の職場の創出について,水戸市の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。

 次に,見川幼稚園,小学校,中学校の改築並びに見川市民センターとの連携についてお伺いをいたします。

 新年度予算に見川中学校の実施設計が組み込まれております。地域の方々からすると,大変期待の大きい事業になると思います。見川中学校は昭和46年,見川小学校は昭和45年,そして見川幼稚園は昭和48年に建設がされており,老朽化と狭隘が課題となっておりました。

 これまでも,本会議におきまして何名かの議員さんから質問があり,敷地の形状の問題に対する有効活用や幼小中同一敷地の一体的な整備になりますので,課題解決に向けた取り組みがされてきているというふうに考えています。

 そして,この整備計画について,地域の方々や学校関係者,PTAの方々と協議を繰り返し実施されているというふうに思いますが,今後の整備スケジュールと市民センターとの連携についてお伺いをしたいと思います。

 見川市民センターでございますけれども,これは学校敷地の隣に位置的にはあるんですけれども,地域の方より常磐小学校のような市民センターと学校が一体となった対応ができないかというふうな声も上がっているというふうにうかがっております。幼稚園,小学校,中学校に加えて市民センターについても一体となれば,水戸市には唯一の地区になると考えます。

 しかし,市民からの質問に対する市民環境部の回答では,見川市民センターについては,当面計画がないとの回答であり,地域の方々からは,現在の状況だけの回答ではなくて,いつかは見川市民センターの改築時期も来るはずであるから,将来を見通した検討ができないか。幼稚園,小学校,中学校の整備計画に将来必ず来る市民センターの改築時の連携も含めて検討いただけないかとの声をうかがっております。

 今後の整備計画に当たりましては,敷地の形状,狭隘の課題もあるとは思います。一方で,隣接している市民センターとの連携要望も出ております。

 教育委員会から市民環境部に市民センターの所管が変わったため,連携ができない課題が発生しているのか,市民の納得のできる回答が求められておりますので,今回の整備計画に当たりまして,今後のスケジュールと市民からの声をどのように反映し,対応されてきたのか,これまでの配置計画に対する検討状況をお伺いし,一度目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 総務部長,磯崎和廣君。

          〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕



◎総務部長(磯崎和廣君) 小室議員の一般質問のうち,高年齢者等の雇用に関する御質問にお答えいたします。

 65歳までの雇用の確保については,平成25年度以降,公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い,雇用と年金の接続が課題となっております。

 初めに,本市が実施している再任用制度につきましては,職員の雇用と年金の連携を図るとともに,職員として長年培ってきた能力,経験を有効に発揮できるよう,地方公務員法に基づき,平成13年度に導入を図ったものであります。

 この制度は,年度ごとに任期を更新することにはなりますが,実態としては,雇用を継続できる制度でございます。

 また,再任用職員の職位につきましては,再任用される職務に応じて決定しており,現在は,一般職として定年前の職員と同様の本格的な業務に従事する職員として,職務の級,3級の職に任用しているところでございます。

 次に,職員定数の取り扱いにつきましては,常勤の再任用職員は,職員定数に入り,短時間勤務の職員2人を配置したときは,定数1人として運用をしております。また,新規採用者数への影響でございますが,短時間勤務形態の活用などにより,一定の新規採用枠を確保し,組織の活性化と知識,技術の継承を図ってまいりたいと考えております。

 次に,高齢者雇用に伴う人件費の抑制策といたしましては,国家公務員に準じ,昇給カーブの見直しのほか,行政職は55歳,技能労務職員は57歳を超える職員において昇給幅の抑制を行っており,あわせて55歳を超える6級以上の職員の給与について1.5%の減額を実施しております。

 次に,外郭団体の対応でございますが,高年齢者雇用安定法に基づき,継続雇用制度を導入しており,今回の法改正にあわせ,関係規定等の整備を行っているところであります。

 次に,議員御提言の再任用職員が活躍できる職場の創設につきましては,これまで,再任用職員の豊富な経験や能力を有効に活用するため,定年退職者の経歴や適性,希望等に配慮した人事配置に努めながら制度を運用しておりますが,行政経験を十分に発揮できるよう,今後とも,職務や任用形態,勤務場所の拡大等の柔軟な運用について検討してまいります。



○議長(渡辺政明君) 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 小室議員の一般質問のうち,見川幼稚園,小学校,中学校の改築並びに見川市民センターとの連携についてお答えをいたします。

 見川幼稚園,小学校及び中学校につきましては,各施設の老朽化や小学校の教室の不足等早急な整備の必要性や不整形な敷地形状の有効活用等を図るため,幼稚園,小中学校の一体的な改築を目指して計画を進めております。

 改築事業に当たりましては,幼稚園,小中学校の段階的な整備を図るため,基本設計を踏まえ,来年度,中学校の実施設計に着手する予定となっております。

 具体的なスケジュールにつきましては,現在進めております幼稚園,小中学校の全体,基本設計の中で,各施設の配置計画や段階的な整備の手法についても検討することを通して,計画的,かつ効率的な整備を目指してまいります。

 次に,配置計画に対する検討状況につきましては,よりよい教育環境の実現のため,現在,基本設計の作成に当たり,見川幼稚園,小中学校の教職員や保護者,地域住民の代表の方々との協議を実施しながら進めているところでございますが,隣接する見川市民センターとの連携についても御要望,御意見をいただいております。

 市民センターと学校施設の連携につきましては,敷地の形状の問題や建物の日陰などの法的な規制等の面から,現時点におきましては,市民センターと幼稚園,小中学校とを隣接して建設するなどの施設面での連携を図ることは難しいものと考えております。

 一方,見川市民センターと見川幼稚園,小中学校とのさまざまな連携につきましては,非常に重要であると認識しており,このため,事業面などの連携強化をより一層進めてまいりたいと考えております。

 現在,市民センターと幼稚園,小中学校を連携した事業展開につきましては,幼稚園と共催でふれあい学級を実施し,小中学校の児童,生徒や保護者とはヒップホップダンスや親子教室,読書感想文の書き方などの各種事業を実施しております。

 今後も,地域のコミュニティ活動の中心である市民センターと学校の共同による安心で安全なまちづくりを進めるため,学校教育と社会教育の連携を深めた学社連携事業を積極的に推進し,一層の連携を深めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 17番,小室正己君。

          〔17番 小室正己君登壇〕



◆17番(小室正己君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 特に,見川地区の皆さんは大きな期待をしておりますので,ぜひ地域の要望に応えられるよう十分に配慮をお願いをしたいというふうに思います。

 再雇用の制度でちょっと課題があるというふうに思います。再任用という形で継続雇用制度というのを今使っているというふうな認識でいいのかというふうに思います。

 来年度からの3年間は1年間,その翌年からは2年間,12年後は5年間義務化するという今回の法の趣旨でございますので,それぞれ問題がなければ1年ずつ更新−−それぞれはないですね,義務化されてしまうのですから。ですから,3年間は今の制度で大丈夫だと思いますが,その後の法解釈にちょっと疑問が残ります。3年ありますから,ぜひしっかりと検証をして,この後12年後まで,最後は65歳までの,60歳で雇用を切りかえて5年間の制度になるかと思いますので,よくここは検証をしていただきたいというふうに思います。

 それから,やはりこれから重要になってくるのは,一旦定年退職して再就職された方々が生き生きと働ける職場があるかどうかというところだと思います。結局,元の職場で担当職をやるのかと,これはやっぱり夢も希望もない。それぞれの行政経験を得た人が今度はこんなこともやってみたいというふうな希望も当然出てくると思います。そういった希望に対してマッチングできるような,ミスマッチが起こらないような制度をつくっていくことも大切ではないかと思います。

 ですから,この制度を,もう少し面談をするのか,どういう受け皿があるのかというのをつくっていく,このような制度はきちんと総務部の人事部門でつくっていただきたいというふうに思っています。

 しかし,これはあくまでも制度でございます。その受け皿のメニューはどこでつくるのかといったら,これはどこでもございません,全部門でございます。全部署で,市長部局から,教育委員会,水道部,消防,それぞれ全部に至って,こんな仕事がやっぱり向いていますよ,だから,これだけここに空きがありますから,その希望に沿った制度にしていきますよということをつくっていくことが大切であろうというふうに思っています。

 今,再質問という形でいろいろな部署に聞くわけにはいきませんので,ぜひそれぞれ水戸市全体でそういう新たに入ってくる若手を育成するそういう仕事の考え方,さらには再任用する方が生き生きとする働き方,そして,その上に行政改革と円滑な業務運営があるかと思いますので,今ある水戸市の仕事をきちんと分解して,どういうことが本当に必要で,どういうことは省略できるのか,どんな仕事が向いているのか,もう1回人事制度を真剣に考える時期になっているかと思いますので,しっかりと検討をお願いいたしまして,再質問ではなく意見とさせていただきます。よろしくお願いします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長について



○議長(渡辺政明君) 本日の会議時間は,議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 10番,高倉富士男君。

 なお,公明党水戸市議会の会派残り時間は63分であります。

          〔10番 高倉富士男君登壇〕(拍手)



◆10番(高倉富士男君) 平成25年第1回水戸市議会定例会に当たり,通告に従い,一般質問を行ってまいります。

 まず初めに,保健福祉行政のうち,特定健康診査について,受診率の向上と休日・夜間健診による受診機会の拡充についてお伺いをいたします。

 平成20年度から40歳以上75歳未満の被保険者を対象に,特定健康診査及び特定保健指導が義務づけられました。本市においても,国の基本指針に基づき,特定健康診査等実施計画を策定し,これまで取り組みが進められてまいりましたが,このたび,水戸市国民健康保険の第2期実施計画の案が示されたところであります。

 特定健康診査は,御存じのとおり,糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化の予防を目的として,一般的にメタボ健診と言われているように,メタボリックシンドロームに着目し,その該当者や予備軍を減少させるための特定保健指導を必要とする人を的確に抽出し,保健指導を行うことによって,生活習慣の改善を中心とした一次予防,いわゆる健康増進,発病予防に重点を置いた健診となっているのが特徴であります。

 我が国においては,糖尿病や高血圧を初め,中高年の多くが何らかの生活習慣病を持っていると言われ,それが将来重大な健康障害になる可能性があると指摘をされております。その予防対策のための健診の重要性が指摘をされているところであります。

 また,こうした生活習慣病の増加に伴い,医療費のさらなる増大につながることも懸念されており,今後の医療費の適正化のためにも,健診による予防効果を上げていくことが重要であります。

 現在,特定健診がスタートし,5年が経過したわけでありますが,本市における特定健康診査の受診率については,実施以来,国,県の受診率に比べても約10%程度低い状況が続いております。目標値も大きく下回っております。

 これまで,5年間の実施の中でさまざまな課題が浮かび上がってきたかと思いますが,これまでの取り組みを十分に検証しながら,今後も受診率向上のための効果的な取り組みを行っていくことが必要であります。

 そうした観点から,まず,本市においては,特定健康診査の受診率向上のために,これまでどのような取り組みをされてこられたのか,お伺いをいたします。

 また,これまでの実施状況を拝見いたしますと,特に勤労世代とも言える40歳代及び50歳代における受診率の低さが目立っております。

 こうした平日や昼間の受診が困難な方々に対し,より健診を受けやすくするために,休日健診や夜間健診などによる健診機会を拡充し,効果的に行っていく必要があると考えますが,これまでの休日健診,また,夜間健診の実施状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目に,特定健康診査における胃がんリスク検診の実施についてお尋ねをいたします。

 去る2月21日からピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療するため,胃の中のピロリ菌を取り除く除菌を行う場合も,健康保険が適用されることとなりました。

 これまでの研究成果から,胃がんの90%以上はピロリ菌の感染が原因であることが明らかになっておりました。原因であるピロリ菌の除菌については,これまで,胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って保険が適用されておりました。しかし,今回の措置により,それよりも症状の軽い慢性胃炎であっても,検査でピロリ菌の感染が確認され,内視鏡で慢性胃炎と診断されれば保険適用となるわけであります。

 ピロリ菌の除菌は,1週間程度の投薬で非常に簡単に行える上,除菌が成功すれば,再感染の可能性は低いと言われております。

 また,胃炎の治療としてピロリ菌の除去を行う場合,これまでは全額自己負担で数万円かかっていたものが保険適用により支払いが3割負担の人で6,000円程度で済むということになり,大幅な負担軽減になります。

 日本においては,毎年約12万人が胃がんと診断され,約5万人の方が亡くなっております。胃がんは,がんによる死因では,日本で2番目に多くなっている状況から,今回のこの保険適用拡大により,胃がんの原因そのものであるピロリ菌を早期の段階で取り除くことにより,胃がんへと進行するリスクの低減,さらには胃がん撲滅へと大きく前進することが期待をされております。

 胃がん予防のためには,まずこのピロリ菌保有の有無を確認する必要があるわけでありますが,本市においては,既に本年度から医療機関での胃がん検診において,血液検査でのピロリ菌抗体と胃の萎縮度をはかる特殊な測定による胃がんリスク検診の実施が始まったとうかがっております。

 その実施状況をお伺いするとともに,今後,ピロリ菌による胃がんのリスクを減らし,感染者を速やかに除菌治療へとつなげるためには,この胃がんリスク検診を受診しやすくすることが必要であり,受診機会の拡大のためにも,例えば,特定健康診査とあわせて実施することも効果的であると考えますが,今後の取り組みについて,執行部の見解をお伺いいたします。

 次に,清掃行政のうち,年末・年始のごみ収集についてお尋ねをいたします。

 今年度の年末年始のごみ収集におきまして,月曜日,木曜日の収集地区におきまして,休みの関係から,燃えるごみの収集期間が12月27日から1月7日まで,中10日間もの間隔が空いてしまうという状況が発生いたしました。

 1月4日付の茨城新聞の声の欄をごらんになった方も多いと思いますが,年末年始のごみ収集に配慮をという投書の記事がございました。また,私も,今回,同じ月曜日,木曜日収集地区の多くの御家庭から同様の声をうかがっております。

 年末年始というごみが大量に搬出される時期でもあり,家庭に長期間保管することも大変困難であると思います。また,衛生上も問題があるものと考えます。

 また,長期間にわたって収集が行われないことで,ごみの不法投棄を招きかねないということも懸念をされます。

 暦を見ますと,平成25年度においても,年末年始に火曜日,金曜日の収集地区で同じく10日間の間隔が空き,同じような問題がまた起こると予想されます。

 このような年末年始における長期間収集が行えないという場合については,事前に通常の収集日以外の特別収集日を設け,市民に周知を図るなど,収集間隔を短縮するための柔軟な対応が必要であると考えますが,本市の対応についてお伺いをいたします。

 次に,教育行政のうち,学校給食におけるアレルギー対策と事故防止についてお伺いをいたします。

 昨年12月,東京都調布市の市立小学校で,女子児童が,給食が原因とされる食物アレルギーによる重篤な症状,いわゆるアナフィラキシーショックにより死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。女子児童は,乳製品にアレルギーがあり,おかわりの際に,教諭が誤って配った粉チーズ入りのおかずを食べたことが原因と見られております。

 こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも,検証と再発防止策の構築が必要であります。近年,食物アレルギーを持つ子どもについては増加傾向にあると言われており,文部科学省が全国の公立学校の児童,生徒約1,280万人を対象とした調査によれば,食物アレルギーがある子どもは,2.6%,また,食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある子どもも0.14%に上っております。

 また,学校でのアレルギー事故も年々増加をし,今や年間300件にまで上っているとの報告もあります。

 こうした状況を踏まえ,国においても,平成20年には,アレルギー性疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインを作成し,子どものアレルギー情報と対応を学校や保育所の教職員や保育士など,関係者が共有し,緊急時には,ショック症状を和らげる自己注射薬エピペンを本人にかわって教職員が使用できるなどの対応も促されております。

 しかしながら,今回の事故に見られるように,現状においては,ガイドラインが十分に活用されているとは言えず,アレルギーによるリスクを防ぐ具体的な方策についても各学校に任されており,リスク情報の共有が必ずしも十分とは言えないのではないかという懸念があります。

 今回の学校給食における事故は,決して対岸の火事ではなく,人為的なミスが起こり得るということを浮き彫りにした,まさに今そこにある危機であるとも言えます。そうした危機管理を常に各学校,そして教育委員会,総合教育研究所などがしっかりと行っていくことが重要であると考えます。

 そうした点を踏まえ,現在,本市の学校給食における食物アレルギー対策と事故防止についての取り組みをお伺いいたします。

 また,万が一,児童,生徒が食物アレルギーによるアナフィラキシーショックのような重篤な状況に陥った場合を想定し,エピペンの使用法などの緊急時の対応や,また救急や医療機関との連携を含めたより具体的,実践的な教職員への研修を行っていくことが必要であると考えますが,見解をお伺いいたします。

 最後に,道路行政についてお伺いをいたします。

 幹線市道27号線(河和田・開江線)の赤塚郵便局前交差点の整備についてでありますが,本路線の当該交差点は,赤塚郵便局前の国道50号線と幹線市道27号線(河和田・開江線),そして都市計画道路3・4・167号赤塚駅北線を結ぶ交差点であります。

 既に県が施工した赤塚駅北線側の道路が整備されたことで,幹線市道27号線から赤塚駅方面へのアクセスの利便性は高まりましたが,一方で,赤塚駅北線を通行し,幹線市道27号線(河和田・開江線)を抜ける車も増加しており,市道側から郵便局前交差点の国道への右折がより難しくなるなど,通行する車が朝夕はもとより慢性的な渋滞を余儀なくされている状態が続いております。

 そうした渋滞の解消に向けた早期の整備が望まれております。

 当該路線の交差点整備に向けた現在の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。

 以上,4項目にわたり質問をさせていただきました。執行部の明快な答弁をお願いいたしまして,私の1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 保健福祉部長,秋葉欣二君。

          〔保健福祉部長 秋葉欣二君登壇〕



◎保健福祉部長(秋葉欣二君) 高倉議員の一般質問のうち,保健福祉行政についてお答えいたします。

 まず,本市の特定健康診査につきましては,平成20年4月に策定いたしました特定健康診査等実施計画に基づき,市民の利便性や受診率の向上を目指し,がん検診との受診券の一体化や同日での実施,休日・夜間健診の実施など,受診機会の拡大,受診しやすい環境づくりに取り組んできたところであります。

 しかしながら,その受診率は,制度開始時期の21.7%から平成23年度の21.1%と国が定めた目標値を大きく下回っている状況にあります。

 このようなことから,今年度策定の今後5年間を計画期間とする第2期特定健康診査等実施計画の案においては,これまでの実施状況や課題を踏まえ,受診対象者の健診へのニーズ把握や未受診者に対してのはがき,訪問などによる受診勧奨,健診実施機関等とのさらなる連携など,9項目の受診率向上策を盛り込み,今後とも,受診率の向上等に積極的に取り組んでいくこととしております。

 議員御質問の今年度の休日・夜間健診につきましては,休日健診について,土曜日,日曜日の9日間に,夜間健診について2日間に拡大して実施しましたので,今後においても,これらの実施状況の分析や受診者のニーズ把握を行いながら,より効果的な休日・夜間健診の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に,特定健康診査における胃がんリスク検診の実施についてお答えいたします。

 胃がんの発生には,ピロリ菌の感染が大きくかかわっていることがわかってきております。このため,本市では,平成23年度にピロリ菌の感染の有無や自分の胃の健康度を知ることができる胃がんリスク検診を試行し,課題の整理を行い,平成24年度から本格実施しております。

 実施方法は,医療機関における胃がん検診に胃がんリスク検診をセットにし,同時実施するものでございます。

 議員御提案の特定健康診査と胃がんリスク検診の同時実施につきましては,受診機会の拡大,ひいては受診率の向上にもつながることから,今後導入することが望ましいと考えております。

 導入に当たりましては,これまで特定健康診査だけを行い,胃がんリスク検診を行っていなかった医療機関でも必ず胃がんリスク検診を行っていただくことになるため,準備期間の確保とともに,実施体制の整備が必要になると考えております。

 したがいまして,現在は,検診の実施機関である市医師会と協議し,特定健康診査と胃がんリスク検診を同時に実施することについて課題の整理を行っているところでございます。

 今後,できるだけ早期の導入に向けて,さらに協議を進めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 市民環境部長,三宅正人君。

          〔市民環境部長 三宅正人君登壇〕



◎市民環境部長(三宅正人君) 高倉議員の一般質問のうち,年末・年始のごみ収集についてお答えいたします。

 本市におきましては,平成18年4月から,家庭ごみ有料制の導入にあわせ,月曜日から金曜日が祝日に当たる場合にも収集作業を実施しているところであり,例年,年末は12月30日まで,年始は1月4日から収集作業を行っております。

 今年度の場合,12月29日と30日が土日と重なったため,毎週月曜日と木曜日の2回,燃えるごみを収集している地区にお住まいの市民の皆様には,2回続けて収集が休みとなってしまったため,10日間収集を行わず,大変な御不便をおかけいたしました。

 平成25年度の年末年始の家庭ごみの収集につきましては,市民の日常生活に最も密着した行政サービスの一つであること及び年末年始は家庭から出されるごみの量が多いことを踏まえ,ごみ収集が2回続けて休みとならないよう対応を図ってまいります。



○議長(渡辺政明君) 教育次長,会沢俊郎君。

          〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕



◎教育次長(会沢俊郎君) 高倉議員の一般質問のうち,教育行政についてお答えをいたします。

 学校給食におけるアレルギー対策と事故防止につきましては,各学校がアレルギー疾患のある児童,生徒に対し,公益財団法人日本学校保健会が作成したガイドラインに沿い,主治医がアレルギーの原因食物や学校生活上の留意点を記載した該当児童,生徒の学校生活管理指導表を活用し,個々の状況を把握しております。その上で,食物アレルギーがある児童,生徒に対しては,献立表及び成分表を用いて,保護者と個別に相談をしながら,除去食,代替食の提供や弁当持参等の対応に努めております。

 また,各学校は,アレルギー反応により血圧の低下や意識の低下を来すアナフィラキシーショックを起こした場合に備え,エピネフリン製剤の自己注射薬を携行している児童,生徒の状況を把握し,教職員間で情報の共有を図っております。

 さらに,アナフィラキシーショックで生命が危険な状態に陥り,本人が注射できない状態にある場合には,国からの通知に従い,居合わせた教職員が救急車到着まで応急処置として,自己注射薬を本人にかわって注射することも可能であることなども含め,適切な対応を行うよう各学校に指導しているところです。

 なお,エピネフリン製剤の自己注射薬を携行している児童,生徒については,保護者の同意を得た上で,市消防本部に情報提供を行っております。

 今後は,保護者との調査や面談を強化し,アレルギーを持つ児童,生徒の状況を一層把握できるようにし,学校給食への適切な対応を図るとともに,発生時の対応について,学校医や保護者等が参加する学校保健委員会を中心に,教職員への研修を充実させ,より安全で安心な学校給食を実施してまいります。



○議長(渡辺政明君) 建設部長,岡部安寿君。

          〔建設部長 岡部安寿君登壇〕



◎建設部長(岡部安寿君) 高倉議員の一般質問のうち,道路行政についてお答えいたします。

 幹線市道27号線(河和田・開江線)につきましては,赤塚駅から双葉台団地等への主要なアクセス道路であると認識しております。

 議員御指摘のとおり,赤塚郵便局前交差点につきましては,赤塚駅北線の開通に伴い,双葉台方面から国道50号への右折レーンが未整備のため,朝夕を中心に渋滞が生じている状況であります。

 当該路線につきましては,平成3年度から測量調査,国道50号との交差点協議等に着手し,事業を進めてまいりましたが,平成5年度に実施した境界立ち会いにおいて,境界が未確定となり,事業が中断しておりました。

 そのため,関係地権者と調整を重ねた結果,課題でありました土地境界を平成21年度に確定することができましたことから,平成22年度に事業を再開し,平成24年度,25年度の2カ年で用地の取得を完了させる予定でおります。

 その後,工事となりますので,早期完成に向け,積極的に取り組んでまいります。

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△次回の議事日程の報告



○議長(渡辺政明君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

          〔議事課長,報告〕

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             議事日程(第4号)

                  平成25年3月13日午前10時開議

                 (                 )

                  第1回水戸市議会定例会

第1 議案第2号=ないし=第53号,

   認定第1号

第2 請願

第3 報告第1号=ないし=第4号

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○議長(渡辺政明君) 本日は,これにて散会いたします。

            午後4時58分 散会