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茨城県 水戸市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号









平成25年  3月 定例会(第1回)



       平成25年第1回水戸市議会定例会会議録第2号

          平成25年3月11日(月曜日)

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             議事日程(第2号)

                  平成25年3月11日午前10時開議

                 (                 )

                  第1回水戸市議会定例会

第1 議案第2号=ないし=第53号,

   認定第1号

第2 報告第1号=ないし=第4号

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本日の会議に付した事件

 会議録署名議員の指名

 出席説明員の報告

 日程第1 議案第2号=ないし=第53号,

      認定第1号

 次回の議事日程の報告

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出席議員(28名)

          議   長  2番   渡  辺  政  明  君

          副 議 長 20番   須  田  浩  和  君

                 1番   安  藏     栄  君

                 3番   小  泉  康  二  君

                 4番   大  津  亮  一  君

                 5番   江  尻  加  那  君

                 6番   田  中  真  己  君

                 7番   田  口  米  蔵  君

                 8番   栗  原  文  隆  君

                 9番   鈴  木  宣  子  君

                10番   高  倉  富士男   君

                11番   飯  田  正  美  君

                12番   中  庭  次  男  君

                13番   木  本  信太郎   君

                14番   細  谷  春  幸  君

                15番   黒  木     勇  君

                16番   五十嵐      博  君

                17番   小  室  正  己  君

                18番   玉  造  順  一  君

                19番   藤  田  精  治  君

                21番   袴  塚  孝  雄  君

                22番   伊  藤  充  朗  君

                23番   小  川  勝  夫  君

                24番   村  田  進  洋  君

                25番   内  藤  丈  男  君

                26番   田  口  文  明  君

                27番   高  橋  丈  夫  君

                28番   松  本  勝  久  君

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欠席議員

                               (なし)

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説明のため出席した者

            市     長   高  橋     靖  君

            副  市  長   橋  本     耐  君

            副  市  長   田  尻     充  君

            市長公室長     秋  葉  宗  志  君

            総 務 部 長   磯  崎  和  廣  君

            財 務 部 長   清  水     修  君

            市民環境部長    三  宅  正  人  君

            保健福祉部長    秋  葉  欣  二  君

            産業経済部長    岡  部  輝  彦  君

            建 設 部 長   岡  部  安  寿  君

            都市計画部長    石  井  秀  明  君

            下水道部長     仲  根  光  久  君

            水道事業管理者   倉  田  喜久男   君

            水 道 部 長   檜  山  隆  雄  君

            教  育  長   本  多  清  峰  君

            教 育 次 長   会  沢  俊  郎  君

            消  防  長   鈴  木  重  之  君

            監 査 委 員   清  水  孝  子  君

            連  絡  員   園  部  孝  雄  君

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事務局職員出席者

            事 務 局 長   永  井  好  信  君

            総 務 課 長   鈴  木  秀  樹  君

            議 事 課 長   永  井  誠  一  君

            議 事 係 長   吉  田  友  洋  君

            法制調査係長    加  藤  清  文  君

            書     記   鈴  裏  郁  恵  君

            書     記   安  田  理  恵  君

            書     記   村  石  俊  弘  君

            書     記   綱  島  卓  也  君

            書     記   嘉  成  将  大  君

            書     記   木  村  圭  佑  君

            午前10時1分 開議

          〔議長 渡辺政明君議長席に着く〕



○議長(渡辺政明君) おはようございます。

 本会議の開議に当たりまして,一言申し上げます。

 2年前の今日,3月11日,東日本大震災が発生いたしました。

 この未曾有の大災害で亡くなられた多くの方々に対しまして,ここに謹んで御冥福をお祈り申し上げ,哀悼の誠を表します。

 また,震災から今日まで,いまだ不自由な避難生活を余儀なくされている方々に対しまして,心よりお見舞いを申し上げますとともに,一日も早く震災前の平穏な市民生活を取り戻されますよう御祈念申し上げます。

 そして,被災地の一つであります水戸市の議会といたしましても,いまだ道半ばであります本市の復旧,復興に誠心誠意,最善を尽くしてまいりますことを改めてお誓いするものでございます。

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○議長(渡辺政明君) それでは,定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺政明君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。9番鈴木宣子君,10番高倉富士男君,11番飯田正美君,以上3名を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(渡辺政明君) 次に,地方自治法第121条第1項の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。

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○議長(渡辺政明君) それでは,これより日程に入ります。

 本日の日程は,議案第2号=ないし=第53号,報告第1号=ないし=第4号,認定第1号,以上57件であります。

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△日程第1 議案第2号=ないし=第53号,認定第1号



○議長(渡辺政明君) それでは,議案第2号=ないし=第53号,認定第1号,以上53件を一括上程いたします。

 それでは,ただいまから,通告により代表質問を許します。

 25番,内藤丈男君。

 なお,改革水戸の会派発言時間は180分となります。

          〔25番 内藤丈男君登壇〕(拍手)



◆25番(内藤丈男君) おはようございます。改革水戸の内藤丈男でございます。

 平成25年第1回水戸市議会定例会に当たり,改革水戸を代表し,高橋市長を初めとする本市の考え方について,通告に従い質問をしてまいります。

 2年前の今日は,東日本大震災の日でございます。大地震や津波に襲われ,多くの方々が被災し,後世に残る被害が発生してしまいました。今でも懸命に復旧,復興に努める被災者の皆様や関係者の皆様方にお見舞いを申し上げ,一日でも早く以前の暮らしに戻れるよう願うところであり,被災された皆様方の笑顔の復活をお待ち申し上げる次第であります。

 それでは,初めに,高橋市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 高橋市長におかれましては,震災の傷跡が町なかに痛々しく残っている時期に市長に就任され,まさに嵐の中での船出となり,その御苦労は大変なものであったことと推察をいたします。

 就任以来,今日まで,持ち前のフットワークのよさと若さを存分に発揮され,市政のリーダーとして,道路や学校などの復旧に精力的かつスピーディーに取り組んでこられました。また,水戸の魅力発信に特に力を注がれ,市長御自身が広告塔になられ,観光キャンペーンの際には常に先頭に立ち,積極的にPRを行ってこられました。

 これらの効果もあって,先月20日から開催されている梅まつりは,開花が例年より大きくおくれているにもかかわらず,昨年に比べ偕楽園へのお客様の出足はよいということであり,震災の影響で落ち込んだ観光客も,今年は大いに期待できるものと感じております。

 先日は,震災後の本市にとりまして最大の懸案でありました,市役所本庁舎の整備につきまして,現在地に消防本部庁舎と水道部庁舎を含めて一体的に整備するという道筋をつけられました。今後は,一日も早く本庁舎等の整備を実現され,市民の利便性向上を図っていただくとともに,一体的な施設が防災拠点となり,市民が安心できる環境が整うことを願うばかりであります。

 私は,高橋市長がこれまで,まちの復旧,復興に精力的に取り組まれたことにより,市民生活を初め,まちの姿も順調に回復しており,今後は,市民が未来に希望が持てる新しい水戸づくりを掲げていくことが市長の使命であると思っております。

 高橋市長は,現在,水戸市第6次総合計画の策定を進められており,そして,笑顔にあふれ快適に暮らせる安心都市づくり,未来に躍動する活力ある先進都市づくり,水戸ならではの歴史,自然を生かした魅力ある交流都市づくりの3つを都市づくりの基本に掲げ,水戸らしい魁のまちづくりを目指すことを明らかにされたところであり,将来にわたり安心なまちづくり,そして明るい未来を実現されることを大いに期待するものであります。

 そこで,現在の社会情勢を見ますと,昨年末に政権交代により誕生した安倍内閣は,大胆な金融政策や財政政策,そして新たな成長戦略の,いわゆる3本の矢からなる政策を掲げ,デフレ経済からの脱却を図るものとしております。

 現在,1本目の矢である金融政策,さらには経済対策の期待感から日経平均株価は順調な推移を見せており,また,2本目の矢である財政政策につきましても,先日,13兆円を超える大型の補正予算が成立したことから,さらなる効果が期待されるところであります。

 国においては,今年度の補正予算を新年度の当初予算と合わせ15カ月予算として,即効性や需要創造効果の高い施策を優先的に実施するとしております。

 このような状況のもとで,高橋市長にとっては2回目の予算編成ということになるわけでありますが,昨年は震災復旧を最優先として取り組まなければならない状況であり,なかなか御自身のカラーを出しにくい状況であったと思います。もちろん,新年度におきましても,道路や上下水道及び本庁舎や市民会館の対応など,震災からの復興は最重要事項であり,復興から,今後はまちの振興へとつながる施策が必要であると私は考えるところであります。

 高橋市長は新年度予算において,大震災の復興から振興へと,次の時代を担う将来の世代が安心して育むことができる環境づくりに重点を置いて予算編成をされ,まさに公約,そして水戸市第6次総合計画を先取りした,安心できる暮らしの実現を目指す高橋カラーをしっかり打ち出したものと思っております。

 私もはえある水戸市議会議員の一員として,市民の安心できる暮らしが1歩でも2歩でも前進できますよう,震災復興からさらなる振興へ,そして,震災以前よりも活気あるまちの実現を目指してまいりたいと強く思っております。

 そこで,お伺いをいたしますが,高橋市長におかれましては,現在,本市の10年,15年先を見据えたまちづくりを描く水戸市第6次総合計画の策定を進められておりますが,今後どのようなまちを目指していくのか,まず,市長が目指す将来のビジョンをお伺いするものであります。

 私は,このような時代だからこそ,市長の目指す市民の安心を最重点課題として,まちづくりに取り組むことに共感をしているところであります。

 しかしながら,安心の先には活力やにぎわいがなくてはなりません。もちろん,高橋市長もそういったことを含めて本市の発展を目指しておられると思いますが,魁のまち・水戸の実現のために,どのような施策に重点的に取り組んでいかれるのか,お尋ねするものであります。

 次に,昨年の第1回水戸市議会定例会に続き,茨城国体についてお伺いいたします。

 本県で初めて国体が開催されてから実に45年ぶりの平成31年に第74回国民体育大会,いわゆる国体が本県で開催されます。

 県では,既に副知事を本部長とする競技力向上対策本部を立ち上げ,大会終了後の県内スポーツの振興も見据え,各競技力の向上に向けて動き出しているようであります。

 また,茨城国体の翌年がオリンピック開催年であることから,現在,東京都が開催を目指している国内でのオリンピックにつながるような選手を育成していきたいなど,県内のスポーツ関係者にとって希望が湧くニュースも報道されております。

 本市においては,市内で開催される国体競技にたくさんの選手や観客が集い,子どもたちなどが全国級の競技選手を見ることによって,市民が将来に向けて明るい希望が持てる機会を創出する国体になってほしいものです。その上で,訪れた選手や観客が市内に宿泊などをしていただければ,本市のにぎわいに貢献する上,観光や関連産業にも大変効果があると考えるものであります。全国からお客様を迎える45年ぶりの絶好の機会でありますので,本市が一体となって,おもてなしの心を持って選手やお客様をお迎えしたいと考えています。

 このように,期待ばかりが先走る中で,先月,競技種目や会場が発表され,いよいよ具体的になってまいりましたが,現実的になるにつれ,大震災を耐えた,それぞれの体育施設の心配がよみがえり,あらゆるところに傷跡を残した大震災の当時の状況を思い出してしまいます。

 そこで,まず,本市で開催予定の競技種目や会場についてお伺いしますが,市が管理する会場について,改修の予定なども含めてお伺いをするものであります。

 また,先日の発表では,陸上競技や水泳,体操などの8種目については,まだ開催地が決定されていないようであります。陸上競技の会場となれば,開会式などが行われるメーン会場になると思いますが,県都である水戸の競技場がメーン会場になるものであれば,本市に与える影響ははかり知れないものがありますことから,県内での国体開催とともに,残る競技会場の決定に注目をしているところであります。

 そこで,競技会場がまだ決定されていない8種目のうち,本市での開催に望みがあるものについて,現在の状況などを含め,あわせてお示しをお願いいたします。

 次に,国体を迎える本市の体制についてお伺いいたします。

 全国からの選手やお客様を迎え,県内の市町村が分担して競技が行われますので,県を初め,近隣の市町村などと十分な協議や調整が必要となってまいります。県では新年度に国体対応部署を設置するようでありますが,本市も窓口を明確にするべきものと考えております。その上で,本市が一体となって,おもてなしの心を持って対応しようではありませんか。

 そこで,本市も国体準備室などの窓口を開設し,市民そして県内にも対応窓口を明確化する時期ではないかと考える次第ですが,さきの国体における窓口の設置状況などを含めて,今後の対応方針についてお伺いいたします。

 続いて,通学路が危険についてお尋ねいたします。

 昨年4月に,京都で通学中の小学生10人が車にはねられ,死傷する事故など,父兄やスクールボランティアが注意しているにもかかわらず,子どもたちを巻き込む大きな交通事故が全国で絶えません。加害者は無免許の上,2日間で5時間しか寝ていないなどといった,通学路付近での無謀な運転による事故もあったようであり,希望に燃えた次代を担う子どもたちを全力を挙げて救わなくてはならないと考えるところであります。

 このような状況を踏まえ,昨年,文部科学省などが全国の公立小学校の通学路について緊急点検をしたところ,危険な箇所が7万カ所に上ることから,通学路安全推進事業を創設し,新年度には市町村などに通学路安全対策アドバイザーを派遣するとの報道が,「通学路が危険」と称し新聞に掲載されていました。

 緊急点検は狭い道路や大型車が頻繁に通る通学路などを中心に行い,調査箇所の9割以上で何らかの安全対策が必要であると判明したようであり,この問題について国は,早期に対応しなければならない大きな課題として,文部科学省に国土交通省や警察庁を交え取り組んでいるようであります。

 そこで,本市の状況でございますが,このような国における調査はあったのでしょうか。

 通学路の選定を各学校に任せるだけではなく,市全体の課題として,当局が危険箇所を掌握し,改善について関係部署と協議,調整を図ることが早期解決につながり,一刻も早く安全を確保する手段と考えますことから,危険箇所の調査や現地の状況についてお伺いいたします。

 次に,危険箇所の改善,改良の実態についてお伺いします。

 通学路の安全確保は今に始まったことではありませんので,本年度も幾分かは処置されていると思いますが,まず,今年度末において完了予定の箇所を含めた処置箇所数や手法はいかがなものか,お伺いします。

 続きまして,道路整備における安全確保の方法ですが,一般的には歩道つきの道路を新設整備することや,従来の道路幅がある程度ある場合には,縁石を設置し歩道と車道を分離することが考えられます。しかし,拡幅して改良する場合には,広げる用地の買収が必要となり工事費がかさむばかりではなく,隣接する住宅などの移転が必要となるなど,地域にとっても大きな影響が生じますので,事業の完成までに長い時間を要するのがこれまでの例でしょう。

 そこで,ある程度の幅員がある道路の場合には,既存の道路の中で歩道を確保することを優先してはいかがでしょうか。円滑に大量の車両を通過,排除するには1車線に3メートル必要でしょうが,むしろ車両の通行を抑制し,歩行者を優先,保護する新しい道路の構造としてはいかがでしょうか。

 折しも本会議の議案に,道路構造の技術的基準制定が提案されておりますが,今後を見据えた本市における独自方式や,このような特殊な場所における対応を含めて検討をされたのでしょうか。今後の通学路の整備方針についてお伺いするものであります。

 次に,観光行政でございますが,質問に先立ち,今回と関連する千波湖でのロードレース開催について,高橋市長や関係する執行部の皆様に御礼を申し上げます。

 私はちょうど1年前の議会において,千波湖でのマラソン大会開催に関する質問をいたしました。

 本市のシンボルの地で,水戸市の冠がつく大会が開催されることを望んだものでありますが,先月,本市の水戸市スポーツ振興協会主催によるロードレースが千波湖畔で開催されました。千波湖畔を利用し,一般市民などが参加できる大会はこれで2件目とは思いますが,それぞれの大会が多くの参加者などに支持され,本市発展の一助となりますことを祈念し,御礼申し上げる次第でございます。

 それでは,本来の観光行政についてお伺いいたします。

 春の訪れを告げる水戸の梅まつりが2月から開催されており,今年も寒さの影響もあり開花がおくれ,ちょうど今が見ごろのようであります。

 今年で117回を重ねる歴史あるこの梅まつりも,大震災の前には100万人ほど訪れた観光客が,昨年は半減してしまったようであり,テレビ局や各自治体,観光バス会社などへの訪問や,職員などの有志が,今年は群馬県まで歩いてキャラバンを行うなど,梅まつりのPRに全力を挙げていたとうかがっており,職員などのスタッフに敬意を表し,にぎわいが復活するよう,今年の盛況を願う次第であります。

 また本市では,日本最大の藩校であった弘道館の世界遺産登録に平成19年度に取り組みを始め,同様な歴史的資源がある栃木県足利市,大分県日田市と連携,協力して,郷土の誇る教育遺産を国内外に発信し,未来に伝えるものとして,昨年11月に教育遺産の世界遺産登録を目指す三市長共同声明が発表されました。

 本市の誇る歴史的文化資源を有効に活用して,水戸の魅力を広く発信することにより,本市のイメージアップが図られ,観光はもとより,文化の振興や経済の活性化に大きく寄与するものと思いますので,これらの進捗に期待をしているところであります。

 そこで,高橋市長が今後進める観光振興策についてお尋ねいたします。

 既に知名度がある偕楽園に弘道館が加わり,中心市街地東西の観光が活発化すれば,必然的に中心市街地を通過することになり,中心市街地におけるにぎわい復活の要因になることは間違いありません。

 徳川御三家の水戸には,まだまだ歴史的遺産がある上,近代的な音楽の殿堂である水戸芸術館もございます。東京からでも1時間で来られる水戸の魅力を大きく発信し,本市の発展を願うことから,高橋市長の観光振興にかける思いをお伺いするものであります。

 次に,梅まつりについてお伺いいたします。

 今行われている梅まつりに訪れる県外の観光客は,JRや常磐道及び北関東自動車道を利用して来園されるものと思いますが,その上で,全線開通した北関東自動車道の影響は大きなものがあると考えております。何せ群馬県前橋市から3時間あれば梅まつりの会場に着くことができます。でき得れば宿泊していただくのが一番ではありますが,群馬県や栃木県などから十分日帰りができるようになりましたので,全国に誇る本市の偕楽園に,春を待ちわびる多くのお客様が来園されることを願ってやみません。

 そこで,梅まつりに訪れる県外の観光客はどのくらいになるのでしょうか。また,梅まつり観光客のうち,県外のお客様はどの程度の割合になるのでしょうか。できるならば,北関東自動車道の全線開通の影響なども交えお示しいただければ理解しやすいところであります。

 次に,偕楽園や千波湖に訪れる,近隣からの観光客などに関することについてお尋ねします。

 最近は,省エネや健康ブーム,ガソリン価格の高騰などから自転車の利用者がふえ,歩道における自転車事故の話題がテレビなどでも報道されております。

 本市におきましても,朝晩に駅周辺で高校生などの自転車姿をよく見かけます。梅まつりに自転車で来られる方は少数とは思いますが,千波湖周辺で梅の香りに誘われ偕楽園へという方もおられるでしょう。中心市街地や弘道館などを周遊する場合には自転車がとても便利だと思います。

 そこで,お伺いしたいのは,偕楽園や千波湖周辺などの観光の場に自転車駐輪場は確保されているのでしょうか。従来から千波湖畔にレンタサイクルを備え,市内周遊の対応を考えてはいたのでしょうが,出向いたところでは,公園施設の植え込みの中や歩道に自転車をとめざるを得ない現状ではないでしょうか。

 新年度にはスマートフォン利用者に本市の史跡情報などを提供できるシステムを導入し,市外からのお客様対応に万全を期そうとする計画もあるとうかがっており,観光に寄せる本市の思いが感じられます。

 偕楽園から弘道館へと周遊するお客様が増加すれば,中心市街地のにぎわいに寄与することはもとより,滞留時間が長くなり,市内に宿泊するというお客様も生じ,観光を超えた大きな効果が期待できるものと私は考えております。

 市外からの観光客に,全国でも数少ないスマートフォンでの対応を図ろうとする本市の姿勢として,偕楽園周辺などに駐輪場を設置すべきと考えるところであります。以前,駅周辺で無秩序に置かれた自転車が社会問題となりましたことから,早急な対応をお願いし,観光行政に積極的に取り組んでおられる高橋市長の御見解をお伺いいたします。

 以上の4項目について,高橋市長の水戸市を思う熱い心をお聞かせいただきますようお願いし,改革水戸を代表いたしまして私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 改革水戸を代表されましての内藤議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,政治姿勢についてでありますが,私は,これまでも,全ての市民が安心して暮らせる快適空間づくりとともに,未来に躍動する先進都市づくりを公約に掲げ,その実現を目指してきたところでございます。

 このことは,私の確固たる政治理念である安心できる暮らしを実現したいという強い思いからの私の目指すまちづくりのビジョンでございます。

 水戸市のまちづくりの新たな基本方針となる水戸市第6次総合計画の策定に当たりましては,市民の皆様の思いや願い,明るい未来への展望の声をしっかり受けとめていくためにも,市民1万人アンケートを初め,さまざまな市民参加の手法に取り組んでいるところでございます。

 私自身のまちづくりに対する思いとともに,それら市民の皆様の意向を反映させ,全ての市民が,住みなれた地域で支え合い,助け合うコミュニティを高めながら快適に暮らせる安心都市,さまざまな産業が持続的に発展できる未来に躍動する活力ある先進都市,そして,水戸のまちの特徴である歴史,自然を生かした魅力ある交流都市の創造を,市民と共有できる水戸のまちの新たなビジョン,これからの都市づくりの基本理念として定めてまいりたいと考えています。

 都市の活力を高め,水戸に住んでみたい,暮らしてみたいと思われるような選ばれるまちとなっていくためには,まちの個性や特色を磨き上げ,水戸らしさを魅力として高めていくことが必要でございます。

 私は,水戸の個性,水戸らしさというものの原点は,これまで先人によって築かれ,育まれてきた歴史と伝統にあると考えています。

 所信でも申し述べたとおり,これまで脈々と継承されてきた郷土を愛する心,そして,それを軸としたまちづくりに対する先人の思い,先人の英知を敬いながら,水戸らしさとして,次の世代に引き継ぎ,発展させてまいりたいと考えております。

 その取り組みは,行政だけでなし得るものではありません。水戸のまちづくりの主役,リーダーとなる人材や未来を担う子どもたちの育成など,あらゆる分野での人づくりを推進しながら,市民力,地域力の伸展を図り,市民と行政が力を合わせて取り組んでいかなければならないものと思っております。

 私は,県都として,強力な水戸都市圏を創造し,あらゆる分野で先進的な発展をリードしていくためにも,そして,水戸に住む全ての市民が安心して暮らし,幸せを感じられるまちをつくっていくためにも,市民みずからが何事にも魁の精神で取り組んでいくという気風を高めながら,市民と行政との協働によって,笑顔にあふれ,安心で快適に暮らせ,未来に躍動する都市,水戸らしい魁のまちの実現を目指してまいります。

 次に,水戸市第6次総合計画における重点施策についてでありますが,少子化の進行,人口減少社会,超高齢社会の到来,地球環境問題など,新たな時代の課題を初め,市民1万人アンケートの結果等を踏まえ,策定基本方針において,3つの視点から重点化を図ることといたしました。

 1つ目の,安心して暮らすことのできる快適空間づくりの視点からは,次代を担う子どもたちを健やかに育てやすい環境づくりを初め,災害に強い安全な暮らしの実現などに取り組んでまいります。

 2つ目の,水戸の魅力の発信による経済の活性化の視点からは,戦略的な観光振興,にぎわいのある中心市街地としての再生などに取り組んでまいります。

 3つ目の,市民と行政との協働によるまちづくりの視点からは,市民の多様な活動の推進などに取り組んでまいります。

 私は,これらの施策とともに,水戸の発展を牽引する人づくりに資する施策等にも重点的に取り組んでまいりたいと考えており,議会の御意見等をいただきながら,市民の声を反映させ,現在策定を進めている基本計画に盛り込みながら,魁のまちにふさわしい水戸市第6次総合計画の策定を目指してまいります。

 次に,茨城国体のうち,本市での開催競技種目と会場についてでございますが,昭和49年に開催されました前回の茨城国体から45年ぶり,2巡目となる第74回国民体育大会の開催が内々定となり,県都である本市といたしましても,国体のメーンである開会式を含めた開催競技種目の調整を茨城県と行ってまいりましたが,高等学校硬式野球,軟式野球,バスケットボール,ラグビーフットボール,弓道,レスリング,フェンシングの7種目が本市での開催内定となりました。

 本市での開催競技種目のうち,利用施設は,総合運動公園体育館,市民球場,青柳公園体育館,水戸市立競技場,サッカーラグビー場を予定しております。

 施設の改修については,現在,青柳公園体育館の床改修等を行っておりますが,今後,国体開催会場につきましては中央競技団体の正規視察結果を踏まえながら改修してまいります。

 また,体育施設についてはコンベンション機能を有しており,より一層のにぎわいを創出し,交流人口の増加を図るため各種全国大会や大規模イベントを開催し,多くの観戦者が収容できるよう,水戸市第6次総合計画に位置づけ,計画的な改修,整備に努めてまいります。

 一方,会場市町村の内定していない8種目につきましては,県及び競技団体で調整中でありますが,県といたしましては既存施設での開催という方針に基づいて,まだ競技の受け入れを決定していない市町村を中心に調整が続けられており,本市でのさらなる開催競技については難しい状況であります。

 次に,本市の対応窓口の設置についてでございますが,前回の国体においては,大会開催の4年前に総務部内に国体事務局を設けており,大会開催に向け順次拡大させ,開催時には国体局として臨んでおります。今回の開催に当たりましては,来年度から本格的な国体の開催のための準備が始まることから,中央競技団体正規視察の対応や連絡調整のため,スポーツ課内に職員を配置し,以降は,県や競技団体との連携を円滑に進めるため,中核的な対応をする部署を設置していく考えでございます。

 本市が県内最多の競技種目を開催することは,全国から大勢の選手や関係者が本市を訪れることになり,水と緑があふれ,歴史と文化豊かな本市の魅力を全国に発信できるよい機会でもありますので,水戸市開催競技種目の円滑な運営はもとより,全市を挙げておもてなしができるよう全庁的な対応を考えてまいります。

 次に,観光行政についてお答えいたします。

 私は,あらゆる分野において,茨城の中心は水戸であると認識しており,まちの活力を維持し,発展させていくために,水戸のまちに人を呼び込み,交流人口の増加を図っていくことを目指しております。

 さらに,本市は偕楽園や弘道館などの歴史的資源や,千波湖周辺などの自然,水戸芸術館等の都市的魅力など,全国にも誇れる観光資源を有するとともに,保和苑を中心とするロマンチックゾーン,森林公園やその周辺の観光果樹園,あるいは映画のロケ地にもなった七ツ洞公園など,それぞれが高い潜在能力を持っていることから,これらの個性を磨き上げ,付加価値をつけることにより,より一層の魅力を高めつつ,多様な広告媒体を活用するなど効果的,戦略的に発信しながら,観光交流人口の増加を図り,人,物,情報の動きを生み出し,にぎわいを創出してまいりたいと考えております。

 観光交流人口の増加を目指すに当たりましては,水戸ならではのまつりやイベントの充実,食や伝統工芸など新たな観光資源の発掘やおもてなしの心の醸成,あるいはコンベンション誘致機能の充実,強化により経済波及効果を高めていくなど,人や情報が交流する観光のまちづくりが重要であると考えており,和菓子づくり体験等の体験型,グリーンツーリズム等の滞在型,魅力ある旅行プランを提供するなどの着地型など,時代の変化に対応した新しい観光を捉えたさまざまな観光振興の施策を進めてまいりたいと考えています。

 現在,平成26年度を初年度とする水戸市第6次総合計画を,議員の皆様の御協力を賜りながら,策定を進めているところでございますが,この計画にも,これらの考え方について反映してまいりたいと考えています。

 次に,梅まつりに訪れる県外の観光客数につきましては,梅まつりの会場において民間の旅行会社が平成21年に実施しました来場者アンケートによりますと,約4分の3が県外からの観光客という調査結果がございます。また,平成23年の茨城県観光客動態調査によりますと,前年と比較して他の都道府県からの観光客が東日本大震災の影響や原発事故の風評により減少する中,一方では群馬県からの観光客の入り込みは増加しているという状況にございますが,これは,北関東自動車道が全線開通したことによるものと思われます。

 このことから,北関東方面への観光キャンペーン等に力を入れてきたとともに,広告やテレビCMなどを活用し,積極的な観光客の誘客を図ってまいりました。

 今後とも,広域交通網の進展を念頭に置きながら,茨城空港からの就航先である札幌や神戸,沖縄,上海などもターゲットとしてPRを行うなど,誘客活動の範囲を広げ,観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に,観光施設における自転車駐車場の設置についてでございますが,近年,自転車は,手軽で便利な乗り物としてのみならず,環境に優しい移動手段としても認識されております。また,水戸観光協会が千波湖西駐車場及び水戸駅南口東棟自転車駐車場にレンタサイクル貸し出し所を設け,レンタサイクル事業を展開しており,市内観光施設の移動手段としての環境を整備してまいりました。

 議員御指摘のとおり,偕楽園や弘道館などの観光施設の中には,自転車駐車場が整備されていない施設もあることから,商店街や観光地等における市民や観光客の利便性や回遊性を向上させるためにも,自転車駐車場の整備促進を図ることは重要であると認識しておりますので,各施設管理者等との協議を進め,その整備に努めてまいりたいと考えております。

 通学路等については,教育長のほうから答弁をいたさせます。



○議長(渡辺政明君) 教育長,本多清峰君。

          〔教育長 本多清峰君登壇〕



◎教育長(本多清峰君) 内藤議員の代表質問のうち,通学路が危険についてお答えいたします。

 本市におきましては,昨年4月に京都府亀岡市で発生した,通学途中の児童の痛ましい死傷事故を重く受けとめ,事故発生の2日後の同月25日に,国の調査に先駆けて,各小中学校に対し通学路における改善要望箇所の緊急調査を実施いたしました。

 各小中学校から報告を受けた38カ所の改善要望箇所については,まず教育委員会が現地状況の確認を行い,要望のあった箇所を所管する各課や茨城県,水戸警察署などにも要望を伝え,それぞれにおいて改善に向けた取り組みを進めていただきました。

 その結果,38カ所の改善要望箇所のうち,今年度末までに,信号機の設置,路面表示,電柱幕の設置等,ハード面における対応により6カ所の改善が図られるとともに,さらに,6カ所について歩道拡張などの整備の検討を進めているところでございます。

 また,その他の歩道の新設,道路改良など,対応に時間を要する箇所については,各小中学校に対し,安全指導の徹底やスクールガード活動の拡充を図るよう指導したところでございます。

 今後も引き続き,関係部署と連携し,要望箇所の早期改善を目指すとともに,各小中学校においては,より一層の安全教育の徹底や,学校,PTA,地域との連携の強化により,登下校時の児童,生徒の安全確保に努めてまいります。

 なお,通学路の整備につきましては,用地取得が困難な場合や歩行者の通行状況などを勘案し,やむを得ない場合には,歩道幅員の最低基準を国の基準より縮小できる,市独自基準を設けた条例を本議会に御提案させていただいているところです。

 これにより,ある程度の幅員が確保されている道路については,これまで以上に歩道の設置が可能になると考えられることから,引き続き,関係部署と連携を図り,児童,生徒の安全確保に努めてまいります。



○議長(渡辺政明君) 22番,伊藤充朗君。

 なお,公明党水戸市議会の会派発言時間は180分となります。

          〔22番 伊藤充朗君登壇〕(拍手)



◆22番(伊藤充朗君) 未曾有の被害をもたらした大震災から2年がたちました。本会議冒頭,渡辺議長から心からの弔意がございましたけれども,改めて公明党水戸市議会を代表し,大震災によりお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに,被害を受けられ,今なお避難生活を余儀なくされている皆様方の一日も早い復興をお祈りするものでございます。

 それでは,平成25年第1回水戸市議会定例会に当たり,公明党水戸市議会を代表し,通告に従い質問いたします。市長並びに教育長の明確な答弁をお願いいたします。

 まず初めに,市長の政治姿勢と平成25年度予算編成の基本方針,さらに重点政策についてお伺いいたします。

 高橋市長におかれましては,就任から約2年が経過いたしました。大震災直後の厳しい環境の中でのスタートとなった高橋市政でありましたが,震災からの復旧,復興を最優先の課題として推進し,特に復興元年と意義づけた本年度においては,大きな課題であった市庁舎の立地,建設について,基本計画策定の実施までこぎつけるなど,その実績は高く評価いたしております。

 しかしながら,年度末において市民会館の耐震診断が公表され,現状では使用不能との結果から,今後の市民会館のありようについても大きな課題を残すことになるなど,折り返し地点を迎えた高橋市政にとって,明年度は行財政運営の手腕が問われる重要な1年と考えております。

 今定例会の冒頭,市長は所信の中で,まちづくりは人づくりからの項においては,教育を受けるなら水戸,子育てをするなら水戸,さらに,水戸のまちの新しいビジョンづくりの項においては,子どもを安心して生み,健やかに育てるなら水戸,安心して働くなら水戸,老後を安心して暮らすなら水戸と,本市のまちづくりの新しいビジョンづくりとして述べられております。

 生み,育て,働き,そして老後までと,市民生活をトータルに捉えて,その全ての領域に,市民の安心,安全を実現していくというように解釈をしております。

 考え方としては,もとより非常に重要であり,政治理念としては共感するものでありますが,同じ基本方針の中で,厳しい財政状況と真剣に向き合い,今,何をやらねばならないのか,何ができるのかをしっかり見定めなくてはなりませんと述べられており,その意味では,このことの視点を変えれば,まことに失礼な言い方になりますが,余りに総花的と感じております。

 その意味で,平成25年度予算においては,限られた財源という前提のもとで,予算編成の基本方針,そして,重点的に盛り込んだ施策,さらに高橋カラーを出した事業について,より明確に示していただきたいと存じます。

 また,市長は,予算編成に当たって,次世代を担う将来世代を安心して育むことのできる環境整備に重点を置いたと述べられております。

 しかしながら,そうした施策の充実は不可欠であることは言うまでもないことでありますが,反面,市庁舎の再建や新ごみ処理施設整備といったビックプロジェクトを控えた中で,市債残高の増大や各種社会資本の老朽化などの形で,将来世代に重い負担を残すことだけはしてはなりません。山積する喫緊の課題を踏まえ,将来を見据えた,しっかりとした財政基盤を構築しなければならないと考えております。

 国においては,昨年暮れの衆議院議員総選挙において,3年3カ月の時を経て政権が交代し,デフレや円高の影響で疲弊した経済の再生を最重要テーマの一つとして,防災・安全交付金5,498億円,震災復興特別交付税の増額1,214億円,命と暮らしを守るインフラ再構築にも6,160億円など,総額13兆1,808億円の大型補正予算が可決され,日本再建に向けた一歩を踏み出しました。

 さらに,平成25年度予算の基本的な考え方によれば,切れ目のない経済対策を実行し,景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却,さらに成長力の強化を図るため,緊急経済対策に基づく,この大型補正と一体的なものとして,いわゆる15カ月予算として編成されております。

 そして,予算編成の基本的な考え方は,復興・防災対策,成長による富の創出,さらに,暮らしの安心・地域活性化の3分野を重点化することとし,このような方針に基づいて編成された平成25年度一般会計予算の規模は92兆6,115億円となりました。

 そうした国の積極予算を背景にして,本市の一般会計予算は,過去最大の924億4,700万円となり,市長の強い決意を感じる予算と受けとめております。

 しかし,構造的に見ると,人件費,扶助費,公債費から成る義務的経費の割合が,実に全体の58.3%と約6割を占めるとともに,特別会計への繰出金が14.6%に上っております。逆に,普通建設事業は10%という状況であり,この数値のみで判断すれば,柔軟性が失われ,政策的な事業や施策に予算を割く,余裕のない財政構造となっているのではないかと考えております。

 この現象は,いずれの地方自治体においても同様であります。それゆえ,地方財政計画においては,地方公共団体においては,国,地方を通じた厳しい財政状況と税財政制度上の対応を見通し,また,政府における行政改革推進会議等の動向に注視しながら,簡素で効率的な行財政システムを構築し,行財政運営に透明性を高めることとし,引き続きこのことに留意しながら,公共サービスの質の向上に努めるなど,行財政改革に取り組むことが求められております。

 水戸市においては,まさに平成25年度は,さまざまな論議を経て策定した行財政改革プラン2013のスタートの年となります。市長の思いのこもった施策を十分に展開していくためにも,それを支える行財政の健全化は最重要課題として対応すべきと考えますが,まず,御見解をお伺いするものであります。

 次に,広域合併についてお伺いいたします。

 前の加藤市政においては,都市の基盤,規模の目指すべき骨格は,政令指定都市を展望した50万都市構想でありました。加藤前市長は常々,みずからの権限と財源によって個性のあるまちをつくっていきたいと言われていたことを鮮明に記憶しているところでございます。

 平成の大合併が終息し,大震災からの復旧,復興が最優先の課題であった中で,広域合併については,一時ストップした感を強くしておりました。

 そのような状況の中,マスコミ報道のみの認識で恐縮でありますけれども,つくば市の市原市長が中核都市を目指して土浦市にラブコールを送ったとの報道があり,続いて,かすみがうら市の宮嶋市長も協議参画の意思を表明し,土浦市の中川市長は,現段階においては時期尚早との考えであるようでありますが,にわかに県南地域の合併論議が活発化してくることは間違いのないことだと考えております。

 高橋市長は,これまで,広域合併については言及されてきておりません。

 市長が所信の中の,新たな活力,にぎわいの創出の項で,急激な人口の減少は,行政運営にとっても,社会保障費が増大する中で税収が減少するなど,将来のまちづくりに大きな影響をもたらすことが懸念され,看過できない。また,政治,経済,文化などあらゆる分野で,茨城の中心は水戸であると述べられております。そのとおりだというふうに感じております。

 しかしながら,県都としての使命を果たすには人口規模の論議は避けてはならないと思っております。水戸市第6次総合基本計画構想「素案」における目標人口は,平成35年度27万人,平成40年度26万7,000人でありますが,広域合併については一切触れられておりません。

 一方で,県南に中核都市や政令指定都市を目指す自治体がありながら,こちらは我が道を行くでは,将来,名ばかりの県都になってしまうのではないかと懸念をしておるところであります。

 国においては,道州制実現に向け,前の自公政権時代に設置した道州制ビジョン懇談会が,2008年に提出した中間報告に従って,早期に道州制基本法を制定し,5年程度をめどに法的措置をとることを目指すこととしております。

 このような状況を鑑み,市長は,水戸市の将来像と広域合併とのかかわりについて,どのような見解をお持ちなのか,お伺いするものであります。

 次に,コンベンション機能の充実と,あわせて市民会館の整備についてお伺いいたします。

 コンベンションの誘致や観光交流人口の増加を図ることは,まちのにぎわいの創出と経済の活性化,そして,知名度の向上,地域の自信と誇りの形成,さらには,地域経済の自立などに必要不可欠であることは言うまでもありません。

 また,水戸市第6次総合計画基本構想「素案」においても,総合計画の骨格をなす,都市づくりの基本理念の3本柱の一つとして,水戸ならではの歴史,自然を生かした魅力ある交流都市づくりを掲げ,国内外に戦略的,効果的に魅力を発信し,水戸ブランド力を高めながら交流と都市づくりを目指すこととし,それに連なる施策として,交流を創出する魅力の向上と発信,魅力ある拠点の形成にコンベンション機能の強化を明確にしております。

 また,平成25年度予算においては,近隣市町村との連携による,物産展の開催や観光客の誘致促進,各種大会を積極的に誘致するためのコンベンション機能の強化として,従来,商工会議所に設置されていたコンベンションビューローを観光協会に移管し,予算も増額されております。

 しかしながら,本来のコンベンションの意味からすれば,いささか疑問を感じざるを得ません。本市は,どのように解釈されているのでしょうか,まずお伺いいたします。

 現在,県内において開催されるほとんどの国際会議はつくば市と言われております。

 本市には,世界に誇る水戸芸術館があり,国内はもとより,世界に対しても,芸術,文化に類を見ない,大きな影響を与えてまいりました。このような地方都市はほかにはございません。

 宿泊施設についても,大工町に再開発のホテルが完成するなど,その収容人数は県内随一であり,コンベンションを誘致,開催できる基盤,環境は整いつつあります。その意味で,水戸市は,本来の意味でのコンベンションシティーを目指すべきと考えております。

 同時に,県都にふさわしいコンベンション施設の整備が必要であります。

 現在,さまざまな会議に対応できる施設としては,本市としては,水戸芸術館,水戸市総合運動公園体育館,青柳公園市民体育館,茨城県の施設としては,県民文化センター,茨城県武道館,東町の県立スポーツセンターなどがありますが,国際会議を受け入れる施設としては,水戸芸術館は別格として,非常に厳しいのではないかと考えております。

 県都にふさわしい,国内外の会議が開催可能な機能を有したコンベンション施設の整備をすることが必要と考えますが,御見解をお伺いいたします。

 これまで,コンベンションの施設としても,その役割を果たしてきた市民会館が使用不能となり,一日も早い整備が望まれるわけでありますが,コンベンション施設の整備と市民会館の整備についてどのようなお考えをお持ちなのか,お伺いするものであります。

 次に,男女平等参画行政についてお伺いいたします。

 まず,男女平等施策の状況と今後の推進についてお伺いいたします。

 男性は仕事,女性は家庭と,性別によって社会的に固定的役割が分かれている社会,これを性別役割分業社会と言います。対して,男女共同参画社会は,男女がともに平等に参画できる社会を目指すと言われております。

 男女共同参画社会基本法は,男女が個性と能力を十分に発揮し,あらゆる分野の活動に参画し,責任を分かち合う社会の実現を目的に1999年に制定されました。

 過日,厚生労働省が発表した2012年の賃金構造基本統計調査によれば,月額平均賃金が,現行調査を始めた1976年以降で最高となり,男性の賃金に占める女性の賃金の割合も同様,男女の格差が縮小したとの報道があり,男女平等という観点から策定,施行された男女雇用機会均等法の成果の一つであると考えております。

 その中で,国が,自治体に対して,国の施策に準じた施策及び区域の特性に応じた施策を策定し,実施する責務を有すると定められたことから,各自治体は,その行政上の位置づけに従い,条例制定や行動計画の義務を負うことになりました。

 さらに,2000年には,ついに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され,自治体が地方自治法第2条第2項に基づいて条例を制定することができるようになり,男女共同参画社会基本法の自治体における実施という意味で,条例を制定する必要が生じました。

 水戸市においては,1996年の男女共同参画都市宣言に続き,2001年水戸市において開催された日本女性会議に合わせて水戸市男女平等参画基本条例を採択し−−共同参画ではなく,より明確な表現を求め,平等参画としたことは,先進都市として全国の先例になったことは言うまでもありません。

 もとより,この法律や条例が自治体に課している義務は,男女が性別による差別的な扱いを受けないこと及び人権の尊重,また,国,自治体または民間団体の政策・方針立案及び決定への平等参画等であり,その基本的精神が社会の中に生かされていくことが大事であります。

 同時に,本市においては,明確な数値目標を設定し,施策の推進に取り組んできていることから,現在までの状況と,今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。

 次に,男女平等参画行政の拠点整備についてお伺いいたします。

 男女平等参画行政の拠点については,2001年の日本女性会議開催の大きな盛り上がりの中で,女性センター設置の強い要望により,現在のみと文化交流プラザを水戸市男女文化センター「びよんど」として整備されました。その後,2010年には,地元の強い要望に従った形で,五軒市民センターと水戸市男女文化センターの施設が交換され,旧五軒市民センターの位置する施設をみと文化交流プラザに,男女平等参画の拠点は単独館として,水戸市男女文化センター「びよんど」として出発をいたしました。

 しかし,東日本大震災により,水戸市男女文化センターは使用不能となり解体。現在は,みと文化交流プラザの1室に事務所のみの仮住まいという状況にございます。

 日本女性会議開催を前に,女性センター単独館新設の論議があったことを考えれば,現在の状況は非常に厳しい状態にございます。しかしながら,男女平等施策を先進的に推進するための拠点は早急に整備する必要があると考えますが,今後の拠点整備についての考えをお伺いいたします。

 次に,男女共同都市宣言と条例の整合性についてお伺いいたします。

 この基本条例の「共同」と「平等」の表現については,当時,国において共同参画との表現であったために,ほとんどの自治体は「共同」との表現を使用し,茨城県においてもこれについては同様でございました。

 本市においては,条例制定までにさまざまな論議に論議を重ねながら,水戸市男女平等参画基本条例を制定いたしました。その条例の趣旨に準じて,本市の所管課も全て男女平等参画とし,その関連の全ての表現を「平等」としております。それゆえ,条例の「平等」との表現は,水戸市の誇りでもございます。

 改めて,都市宣言を条例に準じた男女平等参画都市宣言とすべきと考えますが,これについての御見解をお伺いするものであります。

 次に,消費者行政についてお伺いいたします。

 まず,消費者行政施策の推進状況についてお伺いいたします。

 平成21年9月に,消費者行政の司令塔とも言われる消費者庁が創設されてから4年目を迎えました。

 戦後,日本は生産力を高めるために,産業育成重視の道を歩み,その結果,大きな高度経済成長を遂げてまいりました。

 一方,大量生産,大量販売の中で,さまざまな消費者問題が多発し,近年においても,耐震強度偽装問題,ガス湯沸器による死亡事故,最近では,中国ギョーザ事件など,人命や財産,食の安全性を脅かす消費者被害が相次ぎ,縦割り行政の適切さを欠いた対応が問題となったのであります。

 そうした状況を踏まえ,時の福田内閣総理大臣は,消費者を重視した,安心,安全の生活を最優先とする政策転換を目指し,消費者行政を一元化した消費者庁を発足させ,同時に消費者安全法の制定,施行がなされたと認識しております。

 平成22年2月,地方自治体に向け,地方消費者行政の充実・強化のためのプランを策定し,消費者相談窓口でのあっせん力の強化,消費者被害の解決のための掘り起こし,未然防止のための見守りの必要性など,さまざまな施策が盛り込まれてまいりました。

 そして,消費者担当大臣を本部長とする地方消費者行政推進本部を設置し,その実行性を高めるため,地方自治体の首長のリーダーシップ発揮への強い働きかけを行ったと聞いております。

 さらに,地方公共団体には,平成21年度から23年度の3年間で総額23億円,平成24年度には5億円の地方消費者行政活性化基金が交付されました。今回,政権交代となりましたが,引き続き,平成25年度においても,1年間,基金の交付が延長されるという報道がなされておりました。

 そうした国の積極的な消費者政策推進施策を,本市はどのように受けとめ推進しているのか,その状況について,まずお伺いいたします。

 また,国の活性化基金の,これまでの活用状況,平成25年度の活用策についても,あわせてお伺いするものであります。

 市民の安心,安全の生活の構築は,市長の政治理念の大きな柱の一つであると認識しております。本年1月に発足した安心・安全見守り隊は,まさしくその思いでスタートと評価しておりますが,市長の所信には,消費者被害をなくすための安心・安全見守り隊について一切述べられておりませんが,その必要性から,消費弱者に対する見守りについてどのようにお考えなのか,あわせてお伺いするものであります。

 次に,(仮称)水戸市消費生活条例の制定についてお伺いいたします。

 条例は,まさしく地方自治体の法律であります。水戸市消費生活センターの相談件数は1年間に約2,000件とうかがっておりますが,そのうち,15%は65歳以上で,悪質業者は,条例のない市町村は入りやすく,ターゲットにしていると聞いております。

 また,訪問販売,未公開株,振り込め詐欺など,高齢者や障害者の被害は,マスコミで取り上げられておりますが,市民の中にも被害者は多く,誰にも相談できずにいる潜在的被害者も多いと聞いております。

 消費者条例によって消費者の保護はもとより,さらに,消費者の権利尊重と自立支援などを目的として,市民,行政,企業など,それぞれの立場での責務,義務を位置づけることが喫緊の課題と思われます。

 平成20年現在,地方自治体の消費者関連の条例の整備状況は,全ての都道府県と市町村においては約80自治体とのことであります。

 今定例会に(仮称)水戸市消費生活条例の制定に向けた(仮称)水戸市消費生活懇談会の予算が計上されておりますが,県都にふさわしい,新しい時代の消費者像を目指して,悪質業者の公表や罰則の規定など,先駆的な条例が整備されることを期待しておりますが,懇談会の内容と制定までの今後のスケジュールについてお伺いするものであります。

 次に,小中学校における消費者教育の推進についてお伺いいたします。

 昨年,8月10日,消費者教育推進法が制定され,12月13日に施行となりました。

 消費者教育とは,消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育であります。幼児期から高齢者に至るまでのライフステージに,その時代,社会,環境に応じて,さまざまな知識,適切な消費行動がとれる実践的な能力を身につけるための教育と言われております。

 それぞれの立場で,こうした教育や啓発は既に実施されていると認識しておりますが,小中学生の携帯電話の所有率,パソコンの使用率とそれに伴うインターネットの利用はますますふえており,消費者トラブルは増加の傾向にございます。

 日常の生活の中で発信される情報を素早く知る利便性がある反面,一方では,思わぬ契約トラブルや掲示板での書き込みによるいじめの被害など,小学生がトラブルに巻き込まれ,未成年者契約の取り消しだけでは解決できない事例もあると聞いております。

 現在,市内の小中学校においては,学習指導要領に従って,家庭科,社会科,総合的な学習の時間の中で消費者教育が実施されているとうかがっております。

 消費者教育推進法の第1条(目的)では,消費者教育については,消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に起因する消費者被害を防止するとともに,消費者がみずからの利益の擁護及び増進のため,自主的,かつ合理的に行動できるよう,その自立を支援する上で重要であるとして,消費者教育の機会を提供されることが消費者の権利であるとされております。また,その第4条,第5条においては,市町村における消費者教育推進計画の策定を努力義務と明示しております。

 そのような観点から,現在の小中学校における消費者教育の実施の状況と,消費者教育推進計画の策定についてお伺いいたします。

 あわせて,この推進法を踏まえ,今後の消費者教育の強化と指導者の育成について見解をお伺いするものであります。

 次に,教育行政についてお伺いいたします。

 まず,いじめ,体罰の実態とその対応についてお伺いいたします。

 いじめや体罰により,多くの自殺者や犠牲者が出ていることで,もはや,この問題は,学校現場のみの課題ではなく,大きな社会問題となっております。と同時に,これまで潜在化していたケースが表面化したとも考えられます。

 現在,法務省においては,調査で問題があると認められたケースについては,法務局が学校に改善を求めることとしておりますが,その調査対象となった事例は,平成24年は,いじめ相談が3,988件,体罰は370件であり,前年に比して,いじめは682件の増,体罰は91件の増と,いずれも統計を取り始めた平成13年以降,最も多い数値を示しております。

 また,昨年9月に公表された,文部科学省の平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば,いじめの認知件数は7万231件で,依然高水準となっております。

 政府の教育再生実行会議においては,いじめについては加害児童,生徒を出席停止にする制度の活用や道徳の教科化を進め,体罰については体罰禁止を徹底し,部活動指導のガイドラインを策定することなどを提言しておりますが,画一的な対策では問題の抜本的な解決は難しいと考えております。

 水戸市においては,いじめについて,現在まで,どのような方法で実態を調査されているのか。また,法務省,文部科学省の調査結果をどのように取りまとめていくのか,まず,お伺いするものであります。

 また,水戸市の小中学校における体罰の実態についてはどのように調査されているのか,また,未然防止に向け,どのような対応をしていくのか,見解をお伺いするものであります。

 次に,脱法ハーブ等の防止対策についてお伺いいたします。

 この問題については,さきの議会において,薬の教育の質問の中でも取り上げさせていただきましたが,この間,全国的には加害者が脱法ハーブを所持し,使用している事件が相次ぎ,また,本市においても,市内の中学生と高校生が吸引後,体調が悪化し,病院に搬送されるなどの報道は記憶に新しいところであります。

 改めて,薬物乱用の防止対策を徹底すると同時に,根源を断ち切ることが必要と考えますが,教育委員会と警察との協議,連携はどのようにされているのか,お伺いするものであります。

 最後に,PM2.5対策についてお伺いいたします。

 中国からの越境飛来が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染が大きな社会問題となっております。

 御承知のように,PM2.5は単一の物質を指すのではなくて,空気中に漂っている直径2.5マイクロメートル以下の粒子の総称でありますが,大きさがスギ花粉の10分の1程度と非常に小さいので,吸い込むことにより呼吸器系の奥深くまで入り込み,一般的に,呼吸器,循環器,肺がんなどの疾病を引き起こすことが懸念されております。

 この問題で,環境省においては,大気中のPM2.5の濃度が,現行の環境基準値の2倍に当たる,1日平均1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合には,外出自粛などを呼びかけることを柱とした暫定指針を発表いたしました。

 環境省によれば,2012年度中に国内の政令指定都市で測定された1日平均の最高値は,昨年12月の千葉市の102.7マイクログラムであり,ほかに,福岡市,さいたま市,横浜市など,近くは熊本県の荒尾市で91マイクログラムの基準値を超える汚染が観測されているわけであります。

 これから黄砂の季節となり,全国のあらゆる地域での汚染が予測され,本市も決して例外ではございません。

 子どもや高齢者にとっては,特に,情報の周知や注意喚起の徹底,汚染が予測される場合には屋外活動の制限などが必要であり,現在,学校現場においては,具体的にどのような対応策をとられているのか,お伺いし,以上で代表質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 公明党水戸市議会を代表されましての伊藤議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,平成25年度の予算につきましては,市民が将来に向けて明るい展望を持てるまちづくりを進めるため,笑顔にあふれ安心して暮らせるまち,未来に躍動する先進都市・水戸の実現を目指し,次の4つの基本方針に基づき編成いたしました。

 すなわち,これまで市民の皆様とともに全力で取り組んできた大震災からの復旧,復興を,さらなる市政発展に向けて一段と進めるため,大震災からの復興・振興として最優先の課題に位置づけるとともに,安心して暮らすことのできる快適空間づくり,水戸の魅力の発信による経済の活性化,市民との協働によるまちづくりに向けた施策に,積極的な予算化を図ったところであり,安心実現・次世代育成に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 まず,第1に,大震災からの復興・振興といたしましては,内原庁舎ほか,小中学校や市民センターなど,公共施設の耐震化の早期完了を目指すとともに,市民センターや消防施設など地域防災拠点の機能強化を図るため,非常用電源設備や電気自動車からの受電設備の導入を進めてまいります。

 また,産業振興といたしましては,引き続きプレミアム付商品券の発行支援やまちなかフェスティバルの実施により,商業の活性化とまちのにぎわい創出に努めるほか,マスコットキャラクター「みとちゃん」とともに,本市の魅力を広く発信し,観光客の誘致を促進するなど,地域経済の復興に努めてまいります。

 第2に,安心して暮らすことのできる快適空間づくりといたしましては,未来への投資として,待機児童の解消に向けた民間保育所の整備補助の2園への拡大,開放学級の受け入れ体制の充実,子どもの医療福祉費支給制度対象者の中学校3年生までの拡大,新たに不妊治療への助成などを実施し,子育て支援の充実を図ってまいります。

 さらに,さきがけプランにより引き続き学習指導の充実を図るとともに,子どもたちが生き生きと安心して学校生活を送ることができるよう,新たにふれあいプランに着手し,いじめの未然防止や早期発見に取り組むなど,全国の魁となるような水戸スタイルの教育を一層充実してまいります。

 また,市民の安全な暮らしの実現に向けて,浸水被害の軽減を図るため,雨水排水施設整備プログラムの策定や都市下水路及び排水路の重点的な整備を進めるなど,社会資本の効果的な整備に努めてまいります。

 第3に,水戸の魅力の発信による経済の活性化といたしましては,スマートフォンアプリの開発やシティセールスマガジンの発行により,水戸の魅力を全国に向けて積極的に発信するとともに,観光客の誘致に向けて,戦略的な観光振興に取り組んでまいります。

 また,にぎわいのある中心市街地の再生に向け,学生や商店街団体等と連携のもと,専任のコーディネーターを配置し新たにまちなか交流促進事業に取り組み,空き店舗の解消や町なかにおける人々の交流の創出に努めてまいります。

 さらに,企業立地の促進と就業機会の確保に向けて,事業所等の新増設に対する助成制度を拡充するとともに,企業立地基本計画の策定に取り組んでまいります。

 歴史,芸術・文化資源の活用としては,水戸城跡周辺地区について,整備基本構想を策定するほか,回遊性を高める道路景観整備に取り組み,水戸の歴史的魅力の創造に努めてまいります。

 また,水戸のフルマラソン大会の開催に向けた調査,検討を進めながら,スポーツ文化の醸成に努めてまいります。

 第4に,市民と行政との協働によるまちづくりといたしましては,地域の市民活動拠点である市民センターの整備に向けて,見和,上大野市民センター改築の完成を目指すほか,稲荷第一市民センター改築の基本・実施設計や内原地区における市民センター整備の調査,検討に着手してまいります。

 また,ボランティア,NPO等との連携を図りながら,こみっとフェスティバルを開催するなど,市民活動団体がまちづくりに参画しやすい環境づくりを進めてまいります。

 次に,以上のようなさまざまな施策を支える今後の財政運営についてでございますが,超高齢社会の到来や長引く景気の低迷により,社会保障費の増大が年々続いており,義務的経費である扶助費のほか,国民健康保険会計や介護保険会計に対する繰出金が増加するなど,本市の財政状況は,財政構造の硬直化が進行する憂慮すべき状況が続いております。

 また,本庁舎等の再建や新ごみ処理施設整備といった大規模な投資的事業のほか,老朽化が進行する公共施設や社会インフラの更新など,将来負担の増加が避けられない状況にもございます。

 しかしながら,このような厳しい財政状況におきましても,さらなる市民福祉の向上を目指し,将来にわたって市民が安心して暮らしていける環境をつくり上げていくことが何より重要であります。

 そのため,今後の財政運営に当たりましては,市民ニーズや時代の要請を的確に捉えるとともに,国の補助制度を初め最大限の財源確保に努めながら,重点分野へのめり張りのついた予算配分を行ってまいります。

 さらに,新たに策定した行財政改革プラン2013に基づき,徹底した歳出の見直しと,財源の確保に向けた市税の収納率向上や受益者負担の適正化を図るなど,全庁を挙げて行財政改革に取り組みながら,将来世代に負担を先送りしない健全な財政運営の確立に努めてまいります。

 次に,広域合併についての御質問にお答えをいたします。

 私は,住民に最も身近な基礎自治体が力をつけ,自立した行政運営を行うことが,真の地方自治のあり方であり,地方分権の目指すべき姿であると考えております。

 地方分権に関し,国において道州制の議論が再び活発化している中で,私は,基礎自治体の役割とともに,行政界を越えた広域的な施策展開の重要性が,ますます高まっていくものと考えております。

 その広域行政として,県央地域発展に向け,都市間の連携,協働を進めていくために,県央地域首長懇話会において12回にわたり,陸・海・空の広域交通ネットワークを軸に,魅力ある地域の資産,資源の活用などをテーマとした協議や取り組みを行ってまいりました。

 そして,相互応援協定の締結を初め,観光情報の発信として,いばらき県央地域観光協議会を設置し,広域観光キャンペーンや,新たな体験型観光ルートのPR,さらには,環境問題への対応として,地球温暖化対策推進のための9市町村統一ノーマイカーデーや一斉ライトダウンなどにも取り組んできたところでございます。また,福島第一原子力発電所の事故を踏まえた県央地域における原子力安全対策として,東海第二発電所の今後に係る重要事項等の情報提供に関する覚書の交換や各市町村の担当部署で構成する原子力安全対策検討会議の設置なども進めてまいりました。

 これらのさまざまな分野での取り組みによって,一定の成果があらわれているものと考えており,私は,引き続き,県央地域首長懇話会の座長として強いリーダーシップを発揮し,行政間の一層の連携はもとより,観光,交通環境,さらには市民活動など,あらゆる分野での都市間協働,連携を強化するとともに,県央地域のあるべき姿,将来ビジョンなども論議しながら,県央地域全体の発展を目指してまいります。

 また,広域合併についてでありますが,私は,県都・水戸市を中心とした強力な水戸都市圏をつくっていかなければならないものと考えており,将来的には,政令指定都市を展望した広域合併を推進していく必要があると考えております。

 一方で,県内でも平成の大合併が進み,それぞれが,合併後のまちの姿を描いた計画の実現に取り組んでいる段階であり,新たな合併への住民の機運が盛り上がっていない現状もございます。

 私は,合併を進めていく上では,広域的なまちづくりへの住民の意識を高め,将来のまちのあるべき姿を住民とともに共有していくことが最も重要なことであると考えておりまして,私みずからがリーダーシップを発揮し,住民の意識とともに,機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 そして,将来的な広域合併を現実のものとしていくためにも,水戸都市圏発展の核となる水戸市の都市力の強化を目指してまいりたいと考えています。

 次に,コンベンション機能の充実と市民会館のあり方についての御質問にお答えいたします。

 全国的に人口減少が進み,本市においても,将来的には人口減少に転じることが避けられない中,私は,水戸市の活力を高め,発展させていくためにも,水戸市第6次総合計画において,水戸のまちに人を呼び込み,交流人口を増加させていくという目標を掲げてまいりたいと考えています。

 その実現に向けましては,観光客の誘致を初め,買い物や娯楽,文化活動やスポーツ活動など,いわゆる生活圏での交流,さらには,雇用創出による通勤者の拡大等によって人の流れを生み出し,にぎわいを創出していく環境づくりはもちろんでありますが,各種大会などを誘致するコンベンション機能の強化も非常に重要であります。

 そのため,私は,県都にふさわしいコンベンション施設があるべきであると認識しており,その拠点ともなる市民会館の整備を進めてまいりたいと考えております。

 あわせて,水戸芸術館や市のスポーツ施設,県や民間の施設も含めて有効活用を図り,コンベンション機能を高めていくとともに,観光協会と一体化した組織体制の強化を図り,ハード・ソフト両面から一層のコンベンション誘致の取り組みを推進してまいります。

 次に,市民会館につきましては,市民の芸術文化の向上と福祉増進に寄与する施設として,昭和47年12月に開館以来,年間約30万人を超える多くの方々に利用され,市民に親しまれてまいりました。

 東日本大震災の影響により,施設が破損したことにより,当分の間,市民会館としての使用を休止し,現在,市役所臨時庁舎として活用しており,昨年,耐震性の状況を把握するための耐震診断を実施したところでございます。

 その結果として,大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性が高いことが明らかとなり,市民の安全確保の視点から,早急な対応を進めるため,臨時庁舎体制の再編とともに,新たなプレハブ庁舎の整備に係る予算を計上させていただいたところでございます。

 私は,市民会館は,これまで培われてきた市民の芸術文化向上の拠点として,また,まちのにぎわいや活力,さらには,経済の活性化につながる交流人口の増加を担うコンベンションの拠点として,震災からの水戸のまちの復興,振興を図っていく上でも大変重要な施設であると考えております。

 あわせて,市民会館の再開を望む市民の声が高まっていることからも,早期の整備に向け,耐震補強,免震改修,建てかえの整備手法について,さまざまな角度からの検討を進めてまいりました。

 その過程において,耐震補強については,耐震壁等の設置により,著しい機能性の低下を生じるとともに,非常時における避難の妨げとなり,安全性が確保できないこと,また,免震改修については,概算事業費は約42億円であり,建てかえの場合とほぼ同額であるものの,耐用年数が約25年と短く,バリアフリー等への対応が十分に図れないことなどの課題を整理させていただいたところでございます。

 さらに,防災拠点としての役割を担う本庁舎について,安全性,市民の利便性が高く,都市景観にも配慮した新庁舎としていくに当たって,敷地レイアウト等に自由度の高い設計を行うことが望ましいこと,また,市民会館の持つコンベンション機能による,にぎわい創出及び経済への波及効果を一極集中ではなく,まち全体の活性化に最大限活用していくべきであることなど,立地に係る検討も進めてまいりました。

 私は,これら,災害時の安全性及び機能性,経済性及び耐久性,市民会館の整備によるまちの活性化等を総合的に検討した結果として,移転建てかえの手法が最善であるとの結論に達したものであります。

 今後,移転建てかえ場所の立地判断につきましては,検討をさらに進め,議会に御協議申し上げ,整備方針の早期決定を目指してまいります。

 次に,男女平等参画施策の推進についてお答えいたします。

 初めに,男女平等参画施策の推進につきましては,平成7年に女性行動計画を策定し,平成8年には全国に先駆けて,男女共同参画都市宣言を行うとともに,平成13年9月に施行された男女平等参画基本条例に基づき,平成16年には男女平等参画基本計画を策定するなど,その理念に掲げる男女平等参画社会の実現に向けて,さまざまな施策推進に努めてきたところでございます。

 これまでの取り組みといたしましては,さまざまな側面から市民の皆さんと男女平等参画を考える場としてヒューマンライフ・シンポジウムを実施するとともに,女性の視点に立った防災や,男性の家庭参画など時勢を反映した,市民向けの啓発講座を開催するほか,情報誌「びよんど」の発行などを行ってまいりました。

 また,毎年9月を男女平等参画推進月間として,標語・写真の募集,男女平等参画社会づくり功労賞の表彰を行うとともに,市民企画講座を公募するなど,あらゆる機会を捉えて積極的に事業を推進してきたところでございます。

 市の行政組織におきましても,男女平等参画基本計画において,平成26年度末の女性の登用に関する目標値を設定しているところでありますが,このうち女性管理職の割合は,目標値11%に対し,平成24年度当初で11.7%と上回っており,附属機関等における女性委員の割合については,目標値35%に対し,平成25年1月1日現在で30.4%とやや下回っておりますが,引き続き,積極的に女性の登用を図ってまいります。

 今後につきましては,急速な少子高齢化に伴う労働力人口の減少により,女性を初めとするさまざまな人材の活用が求められていることから,ワーク・ライフ・バランスを初めとした,多様な生き方を可能とする社会システムの実現や,社会・経済情勢の変化に伴う新たなニーズに適切に対応することにより,男女がおのおのの個性や能力を十分に発揮できる,男女平等参画社会の形成に向け,一層の取り組みを進めてまいります。

 次に,拠点施設の整備についてお答えいたします。

 男女平等参画センターは,さきの東日本大震災により施設の使用が困難となったことを受けて,昨年6月に解体したところであり,その機能については,みと文化交流プラザ内に移転し,業務を継続しているところでございます。

 このような状況を踏まえ,新たな施設整備に向け,先進事例調査や市民ニーズの把握,効率的な事業手法,適正な施設規模と機能のあり方などについて検討を進めてまいりました。

 今後の当該施設の整備につきましては,利用者の利便性,施設の拠点性・シンボル性等に配慮しつつ,関連団体の活動の支援や啓発活動を一層円滑に推進するため,既存施設の活用を含め,できるだけ早期に整備に向けた方針を策定してまいります。

 次に,男女共同都市宣言と男女平等参画基本条例の,名称上の「共同」と「平等」の整合性についてお答えいたします。

 都市宣言につきましては,平成8年に男女がともに分かち合い,ともにつくる社会の実現に向けて,水戸のまちをさらに輝きあふれる明日へとつなぐため,平等・創造・平和を基本理念とし,宣言されたものでございます。

 また,条例につきましても,都市宣言の考えのもとに,日常生活において実質的な男女の平等を実現させることを目的に制定されたものであります。

 いずれにいたしましても,男女がともに尊重し合い,みずからの意思で社会のあらゆる分野に参画するという精神が明文化されており,同様の基本理念のもとに制定をされたものであると認識しているところでございます。

 御指摘の都市宣言を,「共同」から「平等」にすることにつきましては,制定当時の経緯や本市の先進的な取り組み等を踏まえつつ,社会環境,市民意識の変化や,国,県の施策の動向等を見きわめながら,今後,検討課題としてまいりたいと考えております。

 次に,消費者行政に関する御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,平成20年度から,消費生活センターを消費者問題の専門家などで構成されている民間団体に委託し,相談業務や啓発業務に民間活力を活用しながら,より質の高い市民サービスの向上を図っているところでございます。

 また,全国に先駆けて,多重債務問題に取り組み,多重債務者の生活再建に向けた,きめ細やかな支援を行うなど,成果を上げているところでもあります。

 今年度におきましては,弁護士や精神保健福祉士,消費生活相談員による無料相談会を開催し,多重債務相談の一層の充実を図るとともに,地方消費者行政・活性化基金を活用して,消費生活や家計管理をテーマとした講演会を開催するなど,消費者教育・啓発の活性化に努めております。

 本年1月には,高齢者や障害者,子どもなど,支援を必要とする方が,住みなれた場所で安心して暮らせるように,水戸市安心・安全見守り隊を結成したところでありますが,いまだに振り込め詐欺や,訪問販売などの被害が後を絶たない状況にあることから,消費生活センターとの連携を一層図り,消費者トラブルの未然防止に努めてまいります。

 次に,(仮称)水戸市消費生活条例の制定につきましては,弁護士や大学教授,消費者問題に精通している専門家で構成する懇談会を設置し,条例内容の検討を進めてまいります。

 また,県や地方検察庁などとの協議を行い,パブリックコメント手続により,市民の御意見をいただきながら,平成25年度内の議会提案を目標として準備を進めてまいります。

 消費者に係るさまざまな問題は,複雑多岐にわたっていることから,今後も消費者の立場に立った,より安全で安心な社会の実現に向け,消費者行政を推進してまいります。

 教育関係につきましては,教育長のほうから答弁をさせます。



○議長(渡辺政明君) 教育長,本多清峰君。

          〔教育長 本多清峰君登壇〕



◎教育長(本多清峰君) 伊藤議員の代表質問のうち,学校における消費者教育の推進についてお答えいたします。

 今日の社会では,悪質商法による被害や多重債務その他,消費生活に関する問題が後を絶たず,特に,有料サイトからの高額請求などインターネットトラブルは,若者が当事者となる例も少なくありません。このような状況の中,消費生活に関する知識を身につけ,これを適切な行動に結びつけることができる実践的な能力を育むことを狙いとしております消費者教育はますます重要になっていると認識しております。

 小学校においては,物や金銭の大切さに気づき,計画的な使い方を考える学習,中学校においては,消費者の基本的な権利と責任についての学習などを,家庭科,社会科,学級活動等の時間に学習しております。

 今年度からは,総合教育研究所と市民生活課が市消費生活センターや学識経験者と共同して作成した,中学生のための消費者教育副読本「水戸市くらしの読本」を生徒の学習に役立てております。また,昨年11月には,学校長会におきまして,この副読本の活用について,改めて周知を図ったところでございます。

 今後も,消費生活に関する問題についての最新情報を取り入れた学習が行われるよう,市消費生活センター等と連携を図りながら,消費者教育全体計画の作成や指導者の育成も含めまして,消費者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,教育行政についてお答えいたします。

 大津市のいじめの報道以降の,本市における取り組みについてですが,教育委員会といたしまして,相談機関を周知するパンフレットを作成し,総合教育研究所内にも相談窓口を設けております。また,総合教育研究所の学校支援チームが直接学校に出向き,詳細な状況把握と指導助言を行う体制を整えるとともに,教員一人一人のいじめへの対応力を高めるため,振り返りチェックリストの活用を推進してまいりました。

 現在のいじめの実態につきましては,1月末現在,いじめの認知件数1,102件に対し,解消した件数が1,053件,解消率は95%となっております。

 今後,新たに取り組もうとしておりますいじめ解決推進事業「ふれあいプラン」の中で,児童,生徒みずからが行ういじめ解決フォーラム,教職員と生徒,地域団体,PTAがともに行う挨拶運動等によるいじめの未然防止に向けた取り組みや早期発見,早期対応のための指導を充実させ,全ての児童,生徒の健全育成に一層努めてまいります。

 次に,体罰についですが,今回の調査は,国の方針のもと,本県全体で実施方法を統一した形式となっております。児童,生徒に対してはアンケート調査を行い,本人から体罰の報告があった場合には担任以外の教員が本人に聞き取り調査を行いました。また,調査は児童,生徒だけでなく,保護者及び教職員に対してもアンケートを行い,より詳細な状況を把握できるようにしております。なお,その結果につきましては,現在精査中でございます。

 一方,体罰の未然防止につきましては,本年2月に全ての小中学校で,県教育委員会が作成した資料を活用し,校内研修を実施いたしました。さらに,体罰根絶への意識の向上,組織としての対応力の向上等の取り組みを行うよう,校長会等において各小中学校に指導してきたところでございます。今後も,体罰の未然防止に向けてさらなる周知徹底を図ってまいります。

 続いて,脱法ハーブ等の防止対策についてですが,薬物乱用をなくすためには,多くの人々が,正しい知識を身につけ,薬物乱用を許さない地域社会環境をつくることが重要であると考えております。

 各小中学校における薬物乱用に対する指導については,小学校では,5,6年生の保健学習において有機溶剤の心身への影響を中心に基礎知識を教え,中学校では,麻薬,覚醒剤,脱法ハーブ等の薬物の影響について教科書やDVD教材等の資料を活用しながら指導しております。さらに,思春期で非行に走りやすい中学生に対しましては,全ての中学校で薬物乱用防止教室を開催し,警察職員や学校薬剤師,保健所職員等を講師に招いて,薬物の恐ろしさについての講演等を実施しております。

 また,青少年を取り巻く有害環境の現状を把握し対応するため,教職員や青少年相談員及び地域の青少年育成者を対象に社会環境浄化研修会などを開催しております。

 今後,学校と教育委員会,警察,PTA等で構成しております学校警察連絡協議会の中で,脱法ハーブ等を含めた薬物乱用防止の必要性について,改めて協議し,薬物乱用防止教育の徹底を図ってまいります。

 次に,PM2.5対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のPM2.5につきましては,中国の大気汚染に起因する,日本への飛来が問題となる微小粒子状物質で,粒子表面にさまざまな有害物質が吸収,吸着されていることから,肺がんやぜんそくなど呼吸器系に加え,循環器系への健康被害が懸念されるため,本市におきましても深刻な問題として捉えております。

 このような状況の中,国におきましては,先月27日,大気中のPM2.5の濃度が1立方メートル当たり1日平均70マイクログラムを超えると予想された場合,都道府県は外出自粛などの注意喚起を推奨するとの暫定指針が示されました。

 この暫定指針に基づき,熊本県では,荒尾市において,3月5日にPM2.5の濃度が91マイクログラムを記録し,国の暫定指針量を超えたことから,国内で初めて県内全域に外出自粛を呼びかけ,学校におきましては,子どもたちのマスク着用や屋外活動を控えさせました。

 茨城県は,去る2月26日と3月8日に微小粒子状物質(PM2.5)に係る市町村担当者連絡会議を開催し,水戸市石川町を含む県内6カ所における常時監視測定局による監視の実施や,県ホームページ及びNHKデータ放送による測定結果の情報の提供に加え,非常時の行動の指針となる茨城県微小粒子状物質(PM2.5)に係る注意喚起実施要領を示しました。

 本県におきましては,国の暫定指針量を超えた例はございませんが,県から基準を超えたとの情報を受けた場合には,子どもは特に影響を受けやすいことから,国や県から示された対応指針をもとに,児童,生徒の安全性の確保のため,的確に情報を収集し,学校に対する迅速な情報の発信を行い,注意喚起,屋外活動の制限などの指示を各学校に対し徹底してまいります。



○議長(渡辺政明君) 22番,伊藤充朗君。

          〔22番 伊藤充朗君登壇〕



◆22番(伊藤充朗君) 一つ一つ丁寧な御答弁をいただきまして,ありがとうございます。

 まず,教育長にお願いをいたします。ちょっと通告の行き違いがあったのか,消費者教育推進計画についてお答えがありませんでした。

 基本的には,消費者教育推進法によって努力義務ということで,地方に任せられたことでありますけれども,やはり学校現場において,基本的な考え方を統一していくということ,それから高いレベルでの基準をまず設定するということが,均一的な消費者教育になってくるのであろうと考えておりますので,努力義務でもありますけれども,消費者教育推進計画の策定について,積極的に精査をしながら策定に向けて努力をしていただきたい,これを要望しておきます。

 それと,市長から答弁がありました中で,男女平等参画行政の質問の中での都市宣言の問題,改めてお願いをしておきたいと思います。

 答弁の中で,国,県の動向を見ながらという表現がございました。これに対してはちょっと違和感を持っております。国の法律は男女共同参画社会基本法,これはあくまでも「共同」ですね。県の条例も男女共同参画推進条例,こういうことになっているので,要するに「共同」と「平等」,これは意味が,レベルが全然違う。水戸市の「共同」というのは,あくまでも法律用語であって,全国に比較しても高いレベルの表現を使っている。これは我々の誇りだというふうに申し上げました。

 そういう面では,国が「共同」,それから県も「共同」ということであるならば,水戸市は,その誇りということを看板に掲げて,市長の政治姿勢として,「平等」という表現を使った都市宣言をすべきだというふうに考えています。そういう面では,これについてお答えがいただければありがたいと思っています。

 それから2点目,コンベンションの考え方について改めてちょっとお聞きしたいと思います。

 今日は観光協会の方も傍聴に来ていらっしゃいますので,その違和感を持った考え方の根拠について申し述べたいと思いますが,要するにコンベンションの本来の考え方というのは,辞典を引くと,国際会議,見本市,それから何々国際学会,これしか書いてありません。今までのコンベンションの考え方というのは,やっぱり観光物産とか,人との交流とか,こういうところまで含まれてしまっている。それも一つの形なのかもしれませんけれども,コンベンションというのはあくまでも国際会議,私はこういうふうに捉えています。その事務局が観光協会に移管されるということで,観光協会のほうもしっかりとした対応をしていくという決意はうかがっているわけでありますけれども,このコンベンションの考え方の基軸,それから考え方,これだけは市としてちゃんとした形で持っていただきたいと思っています。

 水戸市には,もちろん,世界遺産に登録を申請するような歴史的遺産もあります。観光的な施設もあります。それから,観光協会等が一生懸命努力をしてくださって,物産であるとか,そういう地場の産業であるというのも相当開発されてきたという土壌もあります。

 それから,先ほど申し上げたように,宿泊施設については,県南のある地域の話をしては失礼なので,内政干渉になってしまうかもしれませんから言いませんけれども,宿泊施設は,間違いなく県内随一だと。要するにコンベンションシティーを目指すのは,水戸市以外に−−県南ではないというふうに思っています。

 そういう形を構えれば,今回の市民会館ということが出てきてしまいましたけれども,私個人としては,全くコンベンションホール,コンベンション施設と市民会館とは別個に分けて今までは考えていました。ところが,市民会館がこういう形で,震災で,復旧,復興ができなくなってしまったということならば,市民会館については,コンベンションホールの中に,市民会館として使用できるような共同の施設整備をする。あくまでも,本体はコンベンションホール,その中に市民会館の利用に資するような施設を整備していくというふうに僕はイメージを持っています。

 であるならば,形として,立地とか,そういうことが優先されるようでありますけれども,本体の規模,本体のありようを決めてから,その立地を決めていっても僕は遅くないんではないのかと。これは基本的にこれから市民会館を建てる,それから移動する,そこから立地する,こういうことの中で,これからも論議をしていこうというふうに思っています。

 ただ,1点だけ申し上げたいのは,水戸市は,2年前の大震災によって大きな被害を受けました。今,目指すのは,復旧,復興,こういうふうに思っています。復旧というのは,辞典を引きますと,一旦壊れたものを元に戻すこと,復興というのは,物として壊れたものをもう1回戻すと同時に盛り上がることというふうに書いてあります。ということは,市民会館が壊れ,そのまま市民会館が移動になりました。これでは復旧,復興にはならないのです。

 市長の英断のおかげで,市役所は今の市役所よりも3倍の面積の建物が建ってくる。これは復興のあかしだというふうに思って,僕は高い評価をしています。市民会館も同じだと思っています。こういう形で市民会館が被害を受けて使えなくなってしまったけれども,新しい市民会館はこういう市民会館になりましたよというのを,きちんとした形で世界に表明していく。これが,水戸市が生まれ変わったということの証明になるのではないかと思っています。

 その復興を前提とした市民会館の建設,こういうものを強く望んでいるわけでありますけれども,基本的に,先ほども言ったように,コンベンションシティー,いわゆる国際化の視点を持った水戸市づくりというのは,県内では水戸市にしかできない,高橋市長にしかできないということを申し添えて,改めて答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺政明君) 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 公明党水戸市議会の伊藤議員の再度の質問にお答えいたします。

 まず,男女共同参画都市宣言の「共同」を「平等」と直すことについてでありますが,水戸市は先進的に取り組んでまいりまして,平成8年に男女共同参画都市宣言をしたわけでありますけれども,これを変更という形ではなくて,新たに男女平等参画都市宣言としなければなりません。例えば平成25年度にやった場合に,水戸市は平成25年度に男女平等参画都市宣言をしたという形になってしまいます。外から見れば,平成25年度,今ごろ水戸市はやっているのかというような評価を受けかねません。やはり水戸市は,平成8年から先進的にずっと脈々とやってきた,この歴史というものがありますので,平成8年からの変更という形でできるんでしたら,まだ検討の余地もあるんですけれども,全くそれを廃止して,新たに男女平等参画都市宣言という形になってしまいます。その辺のところをよく精査して,どちらが水戸市として,今後の男女平等参画推進をしていく中でいいものかということを研究・検討課題とさせていただければというふうに思っています。

 それから,コンベンション機能についてでありますけれども,私も,水戸市が国際会議あるいは全国大会といった大きな大会を誘致し,そして,交流人口を図りながら,また,水戸市の都市力あるいはイメージアップ,文化の向上に資していくべきだと思っています。そのための受け皿の整備というものはやはり必要であるという認識をいたしているところでございます。

 今後,水戸市第6次総合計画にも,先ほど申し上げたとおり,交流人口を何とかふやしていきたいというふうな目標値を掲げました。それは観光であり,あるいはスポーツ大会の誘致でありということももちろんでありますけれども,水戸市が,力強さというか,都市力というか,イメージというか,そういうものをしっかり持っていくというためには,その国際何々,全国何々というもの,そういった会議あるいは集会が誘致されてこそ,県庁所在地としての本当の役割が果たせるのではないかなというふうにも思っております。

 そのための受け皿づくりといたしまして,先ほど移転建てかえというところまで申し上げましたが,今後,議会とよく協議を申し上げながら,水戸市のあるべき姿と,その規模等の整合性を図りながら,この市民会館の整備に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺政明君) 暫時休憩いたします。

            午後零時1分 休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時0分 再開



○議長(渡辺政明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き代表質問を許します。

 26番,田口文明君。

 なお,県都市民クラブの会派発言時間は180分となります。

          〔26番 田口文明君登壇〕(拍手)



◆26番(田口文明君) 県都市民クラブを代表いたしまして,質問いたします。

 質問に先立ちまして,震災から2年がたとうとしております。もう2年がたつのか,まだ2年しかたっていなのかと,それぞれ感じ方が違うと思います。震災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに,まだ復旧に手がつかない地域の人たちの一日も早い復興を願うところでございます。

 それでは,質問に移らせていただきます。

 市長の政治姿勢についてであります。

 まず,行政の運営についてであります。

 市長と議会は,いずれも住民の直接選挙で選ばれ,いわゆる二元代表として対等な立場に立ち,上下の関係なく,それぞれ自由な自己の見方,考え方で意見を出し合い,何が市民福祉の増進につながるかを論じ,公正な行政を確保する責務があります。

 そのために議員は,執行機関が進める行政運営について,疑問点やさまざまな指摘を行い,時には厳しい態度で臨まなければなりません。

 行政運営とは,法律により形成された公共の意思や目的に基づいて執行機関が業務を行うことでありますが,行政の役割は時代とともに多種多様となり,行政本来の職務の範囲,あり方について,改めて検討を行うべき時期に来ております。

 業務執行には財源の確保が求められており,そのためには,市民所得の増加を図る必要があります。

 我が国の経済は,東日本大震災の影響や世界的経済危機などにより行き詰まり状態が続いており,地方においても,地方税収が伸び悩み,社会保障経費が増大するなど厳しい行政運営を強いられています。

 安倍政権が始動し,景気対策,金融緩和,財政規律により成長志向のスタンスで,景気浮揚を目指し,公共事業だけで地域を支えることはもはや無理だという意見もある中で,公共事業費を柱とした国の平成24年度補正予算が成立しました。

 公共投資は一時的なもので,安定的な雇用は生まれないという見解もあり,国の補助金だけに頼らない,水戸市としての雇用創出を実現しなければなりません。

 水戸市の平成25年度予算は,一般会計総額で前年度より1.4%増となる予算を組み,震災復興や地域防災に力を入れたとしております。医療費補助上乗せや支給条件の緩和を図るなど,市民が安心して暮らせるための公約を掲げる市長の政治姿勢がうかがえる予算となっています。

 震災からの復興などさまざまな行政需要に対応し,行政運営の効率化を推進し,市民目線に立った行政運営に取り組み,行政改革を進める中で,水戸市第6次総合計画を策定し,将来の都市像を,笑顔あふれる安心快適空間,未来に躍動する魁のまち・水戸の実現を目指すとしています。

 行政は民間企業の経営ではありません。公共のために,採算効率が悪い事業を行い,日の当たらない弱者に手を差し伸べるのも行政であり,民間に委ねることが適切な業務において民間活力の活用を図るのも行政であります。自立できているものまで行政が手伝う必要はないと考えます。

 地方自治体は,これまで以上に責任を持って地域社会を築いていく必要があります。行政運営に当たり,平成25年度予算,水戸市第6次総合計画に対する市長の所信を改めてお伺いいたします。

 次に,安心,安全のまちづくりについてであります。

 市民生活の安全,安心が言われておりますが,振り込め詐欺などの被害が後を絶ちません。人を信じられなくなりそうで不安になる,世の中が疑心暗鬼になる。安心,安全のまちづくりを目指すには,ハード面だけではなく,人のハートに響く施策を展開することが大切ではないでしょうか。客観的な事実としての安全と,個々人の気持ちによる安心は別問題であります。今は安全の割に安心できない時代であります。

 安心,安全な暮らしを確保するためには,道路,下水等の社会資本の整備はもちろんのこと,交通事故や詐欺などから身を守ることも重要であります。放射能,PM2.5などの目に見えないものへの不安,原発は本当に安全なのかなど,現代は市民が不安を抱く材料には事欠きません。

 水戸市は,ひとり暮らしの高齢者など要介護者の見守りを強化する水戸市安心・安全見守り隊を発足させました。

 市民の安心感を醸成するためには,「◯◯に気をつけましょう」というようなスローガンを叫ぶだけでは効果が期待できません。具体的な取り組みの積み重ねが必要であると考えますが,市長の所信を伺います。

 次に,市民会館の整備と仮設庁舎についてであります。

 市庁舎の現在地建てかえが決まり,市民利用率が高い施設である市民会館の一刻も早い整備が望まれております。

 現在の市民会館が要耐震化の診断がされ,改修か,建てかえか,移転建てかえかの選択肢によっては,本庁舎のあり方や敷地及びその利便性の面から慎重な検討が必要であると考えておりましたが,午前中の代表質問において,市長は移転建てかえの考えを示されましたが,改めて市長の所信をお伺いいたします。

 また,東日本大震災を受けて建てられた仮設建築物の存続期間を延長する県応急仮設建築物復興特区が5市町村で国に認定されたとの報道がありました。

 建築基準法では,災害が発生した場合に建築したプレハブなどの応急仮設建築物の存続期間は最長で2年3カ月とされております。高萩市と坂東市の仮設庁舎は,今回の特区で存続期間を延長することが可能となっておりますが,水戸市は手続を踏んでいないのか,手続がなされていないとすれば,一番早いものでも期限はあと半年を切っております。

 市役所本庁舎の現在地建てかえの方向が決まり,その期間はおおむね5年を要するということであり,現在のプレハブ臨時体制を維持していかなければなりませんが,どのようにしていくのか。さらに,旧県庁舎跡地の仮設庁舎の今後の取り扱いについて,本庁舎に消防本部,水道部を一体化して建設するとしておりますが,三の丸仮設庁舎は,市街地活性化の点から,現況のまま将来的に存続されていくのか,市庁舎の分散化についても,市長の見解をお伺いいたします。

 次に,職員の服務規律についてであります。

 市民の負託に応え,信頼される行政運営を行っていくためには,それを担う自治体職員が法令を遵守し,公平公正に職務を遂行していくことが何より重要であります。

 民主政治は責任政治の確立であると言った人がいます。

 昨今,県内各地で自治体に対する損害賠償訴訟に至る事件が発生しております。民間であれば,相手や会社に与えた損害に対し賠償責任が生じることや刑事告発は当たり前のことでありますが,公務員として,この認識の欠如が法令を軽んずる行為につながっているのではないでしょうか。

 水戸市においても,最近,不適正なごみ処理や逮捕者が出るなど不祥事が続いております。公務員としての意識の欠如,そして対応や処分の甘さが,不祥事の絶えない理由の一つであると考えます。

 自治体職員には,みずからの行動が常に公務の信用に影響を及ぼすことを深く認識するとともに,法令を遵守して公正に職務を遂行し,不正に対しては毅然とした態度,行動をとることが求められています。

 水戸市の職員においても,自治体職員としての自覚と責任を再認識するよう,意識改革が急務であると考えますが,市長の見解を伺います。

 続いて,職員の給与減額についてであります。

 政府は,平均7.8%の地方公務員給与の引き下げを要請したと聞いております。給与削減を促すために,地方交付税の減額に踏み切ると言いますが,そもそも,地方公務員の給与は,議会や住民の意思を反映して地方が自主的に決めるものであり,交付税を人質にとる手法は地方自治の根幹を揺るがすものであります。

 安倍政権は,景気浮揚策として,物価の上昇だけではなく,賃金アップを経済団体に要請しております。賃金が上がらなければ消費がふえ,景気が回復することも望めません。

 水戸市は,行財政改革プラン2013において質の高い行政運営を目指しておりますが,職員給与を削減して質の高い職員を確保できるのか。また,東日本大震災では不眠不休で復興に当たってきた職員の士気が低下しないか,疑問であります。

 行財政改革を積極的に推進し,国に先駆けて人件費の抑制を図ってきた水戸市としては,地域経済の活性化のためにも,逆に,職員給与のアップを図ることも必要ではないでしょうか。国の要請に対し,どう対応するのか,市長の見解をお伺いいたします。

 次に,職員の定数削減についてであります。

 正職員,嘱託員,臨時職員を合わせて3,000人近い職員がいます。適正な人数とは何人なのか。適正な人数とは何を根拠に算出しているのか。義務的経費の抑制の名のもと,職員定数の削減による人件費の抑制や財源の確保を図ろうとしておりますが,財政の硬直化を防ぐための義務的経費の抑制になっているとは思われません。単なる人員削減だけでは,効率的な行政運営を行っていることにはなりません。

 正職員は,少ない人数で,増加する市民要望,増大する行政需要による責任の重圧から疲弊し,逆に市民サービスの低下を招く結果をもたらすおそれがあると考えますが,職員定数に対する市長の見解をお伺いします。

 次に,民間活用についてであります。

 水戸市は,民間活力の活用を改革の1項目として位置づけ,さまざまな事業において検討を行っております。行政の関与の必要性が低下している事務事業の整理,合理化,有効性や効率性が低い事務事業について改善を図るために民間活用を図っていますが,サービスの提供は民間に任せていいものがある反面,民間に任せられないものもあります。民間活力を図るということが果たして行政改革につながるのでしょうか。

 民間活力の活用の効果の一つとして,コストの削減を挙げられますが,施設を例にとっても,管理運営費は限界に来ており,わずかな人件費の削減にしかならないし,行政のスリム化などの二次的な効果も期待はできません。

 行政改革の本質は,市が行うべき事業,民間が行うべき事業を明確にし,民間が行うべきものについては,指定管理者や委託で実施するのではなく,民間への施設譲渡などを行い,将来にわたる管理運営費を廃止していくことではないかと考えますが,民間活用に対する市長の所信を伺います。

 次に,防災対策としての安定ヨウ素剤配布についてであります。

 地震の予知は難しいが,災害には常に備えが必要であります。

 自分の命はみずから守ることであるが,災害時に情報が錯綜することは,市民が混乱を招く原因であり,正確な情報伝達が望まれます。

 水戸市は,全ての市民センター,小中学校を指定避難所にして災害時の物資を備蓄しています。災害時の避難所,物資の備蓄,情報伝達体制の充実を図り,さらに防災対策に万全を期すべきと考えます。

 原発事故時の避難や屋内退避に備える原子力災害対策重点区域が原発から半径30キロメートル圏に拡大されたことに伴い,避難先の確保も見通しが立っていない自治体があるとされております。

 原子力災害に関する地域防災計画の見直しの素案が出され,市町村との役割分担について,協定を結ぶだけで避難や避難所運営はできるのだろうかという意見があります。特に,原発事故による放射能の汚染については,避難に対して有効な対策があるとは思えません。あるのは,放射能対策としての安定ヨウ素剤の使用であります。

 茨城県は,3月までに39万人分配備する方針で,保管場所の選定を進めているとしております。

 安定ヨウ素剤の使用による副作用や管理方法などの問題があり,配布方法が決められておりませんが,まず,子どもを対象に小中学校へ事前に配布すべきではないでしょうか。年齢等による服用数が確認できるため,事前配布が可能と考えます。

 原発事故時の避難や安定ヨウ素剤の配布についての市長の見解をお伺いいたします。

 次に,超高齢社会対策についてであります。

 高齢者は,施設より自宅で暮らしたいと考えております。

 施設から在宅へとはこれまでも言われてきていることでありますが,施設から地域へ,施設でなく住みなれた地域で暮らし続けられるよう,在宅介護への移動を促す狙いと,増加する介護給付費を抑制しようとして,24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のサービスを実施しておりますが,在宅介護のひどさや,介護報酬が安く人手不足で対応できるスタッフの確保が難しく,採算がとれず,事業者の参入が進んでおりません。営利優先の民間業者の参入が困難な在宅介護の状況があります。

 一方で,核家族化や個人主義の強まりから地域のきずなが薄くなり,独居老人,老老介護,認知症の高齢者が増加し,先の見えない介護への不安と家族介護の限界から,施設入所希望者が増加している状況があります。

 このような中で,水戸市の今後の超高齢社会化への対応策について,市長の所信を伺います。

 次に,医療費の削減についてであります。

 今回,水戸市は第2期特定健康診査等実施計画を策定しますが,医療費の増加をとめるためには,病気予防等の施策を積極的に推進する必要があります。私は,予防施策だけでは医療費の大幅な削減を図れるとは思いませんが,増加を抑える一つの方法だと確信するものであります。

 病気になってからでは遅い。医療費の上昇を抑えようとさまざまな施策を行っておりますが,健康と長寿の確保と一層の医療費適正化策を図るため,受診率が全国平均,県平均より10%も低い,糖尿病等の生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査の受診率向上を初め,がん検診や歯科検診の実施を進めるべきと考えますが,市長の所信をお伺いいたします。

 次に,雨水対策についてであります。

 昨年9月6日,30分間で27.5ミリメートルの雨量があり,ゲリラ豪雨と言われ,市内各地で浸水被害や道路冠水が発生しました。

 連続降雨時間は30分から1時間と短いものの,ゲリラ的な集中豪雨の発生がふえており,地球温暖化の影響とも言われる異常気象を特徴づける状況があります。また,近年の急激な都市化の進展は,市街地の緑地の減少と宅地化により,雨水を浸透させる土地がなくなり,低地へ一気に流れ込むことが浸水被害の要因ともなっております。

 このような状況を解消するためには,抜本的な対策として,河川改修や下流から幹線管渠の整備を図ることが考えられますが,緊急には,毎年のように再発が予測される集中豪雨による被害を回避することは困難であります。

 本市の雨水整備は,1時間に50ミリメートルの雨量排除能力とのことであり,現実には短時間の集中豪雨に対する排水処理能力が求められております。このため,今後の整備においては,既存の設備を最大限に生かし,適切に維持管理をした上での雨水の流出抑制が極めて重要であり,市は,学校敷地や公園,道路といった公共用地へ雨水の貯留または浸透方式を取り入れるべきであります。

 昨年5月から9月までに10分間で8ミリメートルを超えるゲリラ豪雨が5回もあり,今年も豪雨による被害が発生することが十分想定されます。

 市は,早急に効果的な雨水対策を推進する必要があります。どう取り組むつもりか。さらに,官民一体で雨水流出抑制に取り組むべきと考えますが,市長の見解を伺います。

 次に,教育のあるべき姿についてであります。

 埼玉県の教員が,退職金が減額になるとして,その真意のほどはともかく,早期退職したことで教師の質が問われることがありました。仰げばとうとし我が師の恩と慕われた教師像が地に落ちたとも言われ,子どもに軽視されるような教師の環境があります。教育の再生が言われておりますが,教師の地位の確立が先ではないかと考えます。

 本市の教育は,人間尊重の精神を基盤とした,知性に富み,心身ともに健全な風格を備えた人間,水戸人の形成を目指しております。

 人間形成には道徳教育が重要であり,道徳は人間社会に生きる人と人との関係を律するもので,事の善悪を判断する基準であります。郷土を愛し,先人の教えや歴史と伝統に根差した教育を実践し,天下の魁となる志を持った人材を育てるべきであります。

 愛国教育や自己中心的教育に疑問を感じますが,我が国の歴史や伝統への誇りを失い,世界に伍していくべき学力の低下が危惧される中で,道徳の荒廃,子どもの中での陰湿ないじめが相次ぎ,学校の対応,教育委員会の対応が問題となっており,人間形成を忘れた教育が社会を混乱させている状況がうかがえます。

 教育は国家百年の計と言われ,教育こそ社会発展の基盤であります。本来の教育のあるべき姿とは何なのか。今,教育委員会のあり方,戦後の教育制度が問われております。市長の所信をお伺いいたします。

 次に,文化財の保護についてであります。

 歴史の遺産である文化財は市民の宝であります。文化財を守るためには市はあらゆる手段を講じ,保護すべきと考えますが,市長の所信を伺います。

 東日本大震災で被災した文化財の修理費用や今後の維持などで,所有者から費用の確保にめどが立たないなどの声を聞きます。宗教法人など法人化したところはまだしも,個人で保存しているところは,今後の文化財の維持管理や保存に苦慮していると聞いております。

 文化財の指定が重荷にならないような手段を講じるべきであります。1カ所に集めて保存するなどの対応が必要であり,放っておけば文化財の保存にも支障を来すと危惧するものであります。文化財を単に指定しただけでは,文化財の保存ができるとは思われません。

 所有者の負担軽減を図るような対応策が必要であると考えますが,市長の見解をお伺いしまして,質問を終わりにさせていただきます。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 県都市民クラブを代表されましての田口議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,行政運営に関する御質問でございますが,地方分権が進展し,基礎自治体の役割がますます高まっている中,市民の視点に立って,しっかりと行財政改革に取り組み,都市力を強化し,自主,自立したまちを目指してまいりたいと考えています。

 私は,明るい未来を展望できるまちをつくっていくためには,公正で透明な,市民に信頼される行政運営を行うことはもとより,市民の皆様と共有できる将来ビジョンを描き,力を合わせてまちづくりに取り組んでいくことが最も大切なことであると考えています。

 したがいまして,水戸市のまちづくりの新たな基本方針となる水戸市第6次総合計画の策定に当たりましては,市民の皆様の思いや願い,明るい未来への希望の声をしっかり受けとめていくためにも,市民1万人アンケートを初め,さまざまな市民参加の手法に取り組んでいるところでございます。

 私自身の確固たる政治理念である,安心できる暮らしを実現したいという強い思いとともに,それら市民の皆様の意向を反映させ,全ての市民が,住みなれた地域で支え合い,助け合うコミュニティを高めながら快適に暮らせる安心都市,さまざまな産業が持続的に発展できる未来に躍動する活力ある先進都市,そして水戸のまちの特徴である歴史,自然を生かした魅力ある交流都市の創造を,市民と共有できる水戸のまちの新たなビジョン,これからの都市づくりの基本理念として定めていきたいと考えています。

 都市の活力を高め,水戸に住んでみたい,暮らしてみたいと思われるような選ばれるまちとなっていくためには,まちの個性や特色を磨き上げ,水戸らしさを水戸の魅力として高めていくことが必要であります。

 私は,水戸の個性,水戸らしさというものの原点は,これまで先人によって築かれ,育まれてきた歴史と伝統にあると考えています。

 所信でも申し述べたとおり,これまで脈々と継承されてきた郷土を愛する心,そして,それを軸としたまちづくりに対する先人の思い,先人の英知を敬いながら水戸市らしさとして,次の世代に引き継ぎ,発展させてまいりたいと考えております。

 その取り組みは,行政だけでなし得るものではありません。水戸のまちづくりの主役,リーダーとなる人材や未来を担う子どもたちの育成など,あらゆる分野での人づくりを推進しながら,市民力,地域力の進展を図り,市民と行政が力を合わせて取り組んでいかなければならないものと思っています。

 私は,県都として,強力な水戸都市圏を創造し,あらゆる分野で先進的な発展をリードしていくためにも,そして,水戸に住む全ての市民が安心して暮らし,幸せを感じられるまちをつくっていくためにも,市民みずからが何事にも魁の精神で取り組んでいくという気風を高めながら,市民と行政との協働によって,笑顔にあふれ,安心で快適に暮らせ,未来に躍動する都市,水戸らしい魁のまちの実現を目指してまいりたいと考えています。

 また,平成25年度予算につきましては,大震災からの復興・振興はもとより,水戸のまちの新しいビジョンの実現に資するよう,安心して暮らすことのできる快適空間づくり,水戸の魅力の発信による経済の活性化,市民と行政との協働のまちづくりに向けた施策に積極的な予算化を図ったところであり,安心実現・次世代育成に重点的に取り組んでいるところであります。

 次に,安心,安全のまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 私は,社会全体での課題として,市民の暮らしにさまざまな不安が生じている中,目に見える安全に向けた一つ一つの取り組みを積み重ねることによって,市民の心に安心という言葉が刻み込まれ,安心を実感できるまちを実現してまいりたいと考えています。

 そのため,誰もが安全で安心して暮らすことができるまちづくりに向け,これまで取り組んできたさまざまな施策を一層推進してまいります。

 交通安全対策といたしましては,歩道等の交通安全施設の整備を進めるとともに,学校,家庭,地域と連携したスクールガードにより,通学路の安全確保に努めるほか,人と車が安全に通行できる交通環境づくりとして,ゾーン30の設定にも取り組んでまいりました。今後とも,地域と連携した取り組みを強化するとともに,交通安全教室等を通した市民の意識啓発を図ってまいります。

 防犯対策としては,犯罪による被害の未然防止に向け,水戸駅南口及び北口ペデストリアンデッキへの防犯カメラ8台の設置や,水戸駅南口周辺地区の水戸市安全なまちづくりモデル地区指定により,地域団体等の協力を得ながら,防犯活動を行っているところであり,引き続き,自主防犯組織,学校との連携によるパトロール等の活動を一層推進してまいります。

 また,高齢者や障害者が住みなれた地域の中で安心を実感しながら生活できる環境づくりにも積極的に取り組んでまいりました。地域団体や事業者等,県内最大級の84団体の連携によって,地域を緩やかに見守る水戸市安心・安全見守り隊を発足させたところでもあり,引き続き,市全体で高齢者や障害者などを支えることができる体制の強化に努めてまいります。

 さらに,東日本大震災を経験し,防災対策として,全指定避難所への備蓄物資の配備,災害時生活用水協力井戸制度の創設,自主防災組織への支援強化などにも取り組んでまいりました。

 情報の収集,発信の重要性につきましても,改めて痛感し,FMラジオの活用や災害時に確実につながるMCA無線機の導入などにより,情報伝達体制の強化を図ってきたところでありますが,今後も,市民が何に不安を抱いているのか,必要とする情報は何かを的確に把握し,市の広報やホームページを初めとするさまざまなメディアを活用しながら,情報発信の強化を図ってまいりたいと考えています。

 私は,安全で安心な地域をつくっていくためには,その主体となる住民の意識を高め,活動する力を伸ばしていくことが最も大切であると認識をいたしております。

 そのため,地域におけるさまざまな活動の指針となる地域コミュニティプランの全地区での作成に向けた取り組みを支援し,地域力の一層の進展に努めるとともに,各種の取り組みを進めている地域団体の活動を支援しながら,市民みずからが,みずから暮らすまちを安全で安心できるまちにしていくという意識を高め,地域みんなでコミュニケーションが図れるまち,安心を実感できるまちの実現を目指してまいりたいと考えています。

 次に,市民会館の整備に関する御質問についてお答えいたします。

 市民会館は,市民の芸術文化の向上と福祉増進に寄与する施設として,昭和47年12月開館以来,年間約30万人を超える多くの方々に利用され,市民に親しまれてまいりました。

 東日本大震災の影響により,施設が破損したことなどにより,当分の間,市民会館としての使用を休止し,現在,市役所臨時庁舎として活用しており,昨年,耐震性の状況を把握するための耐震診断を実施したところでございます。

 その結果として,大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性が高いことが明らかとなり,市民の安全確保の視点から,早急な対応を進めるため,臨時庁舎体制の再編とともに,新たなプレハブ庁舎の整備に係る予算を計上したところでございます。

 私は,市民会館は,これまで培ってきた市民の芸術文化向上の拠点として,また,まちのにぎわいや活力,さらには,経済の活性化につながる交流人口の増加を担うコンベンションの拠点として,震災からの水戸のまちの復興,振興を図っていく上でも大変重要な施設であると考えております。

 あわせて,市民会館の再開を望む市民の声が高まっていることからも,早期の整備に向け,耐震補強,免震改修,建てかえの整備手法等について,さまざまな角度からの検討を進めてまいりました。

 その過程において,耐震補強については,耐震壁等の設置により,著しい機能性の低下を生じるとともに,非常時における避難の妨げとなり安全性が確保できないこと,また,免震改修については,概算事業費は約42億円であり,建てかえの場合とほぼ同額であるものの,耐用年数が約25年と短く,バリアフリー等への対応が十分に図れないことなどの課題を整理したところでございます。

 さらに,防災拠点としての役割を担う本庁舎について,安全性,市民の利便性が高く,都市景観にも配慮した新庁舎としていくことに当たって,敷地レイアウト等に自由度の高い設計を行うことが望ましいこと,また,市民会館の持つコンベンション機能による,にぎわい創出及び経済への波及効果を一極集中ではなく,まち全体の活性化に最大限活用していくべきであることなど,立地に係る検討も進めてまいりました。

 私は,これら,災害時の安全性及び機能性,経済性及び耐久性,市民会館の整備によるまちの活性化等を総合的に検討した結果として,移転建てかえの手法が最善であるとの結論に達したものであります。

 今後,移転建てかえ場所の立地判断につきまして,検討をさらに進め,議会に御協議申し上げ,整備方針の早期決定を目指してまいります。

 次に,仮設庁舎に関する御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,市役所本庁舎が使用不能となり,三の丸臨時庁舎と市民会館臨時庁舎等とのおおむね二極の臨時体制を確立し,市民サービスに努めているところであります。

 市政にとって重要課題であります本庁舎等の整備につきましては,先般,現在地建てかえに係る基本計画の補正予算を議決いただき,整備スケジュールの見通しが立ったところでございます。

 新庁舎が完成するまでの間については,市民会館臨時庁舎等の一部再編とあわせ,三の丸臨時庁舎を初め,市民会館東側臨時庁舎,本庁舎前臨時庁舎,本庁舎前議会臨時庁舎の応急仮設建築物の存続期間を延長することにより,現行体制を維持し,引き続き,市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えています。

 したがいまして,既に,県と県内5市町村が認定を受けました東日本大震災復興特別区域法に基づく特区制度について,本市においても活用すべく,県と事務レベルで協議を進めているところでありまして,今後,国や県とさらなる協議を重ねながら,早期に復興推進計画を策定し,特区の認定申請をしてまいります。

 そして,本庁舎等の現在地建てかえに向け,早期に基本計画を策定し,一日も早く現在の臨時庁舎体制から,安全で市民の利便性の高い新庁舎体制に移行し,震災からの本格的な復興を図り,県都としてさらなる飛躍と発展を目指してまいります。

 なお,三の丸臨時庁舎は,新庁舎の完成にあわせ閉じることになりますが,中心市街地のにぎわい創出とともに,周辺住民の利便性を確保する機能について,旧県庁舎への配置に向けて,引き続き,県との協議を進めてまいります。

 次に,職員の服務規律についてでございますが,市職員の不祥事は,全体の奉仕者として自覚の欠如が大きく起因していると考えられ,市民の行政への信頼を損ねる重大な問題であると捉えております。これまで,綱紀の粛正について,あらゆる機会を通じて注意を喚起し,服務や公務員倫理に関する研修を行ってまいりました。また,法令違反や全体の奉仕者としてふさわしくない非行があった場合には,懲戒処分等を行い,厳正に対処してきたところでもございます。

 今後も,職員一人一人が襟を正して,本市職員としての使命を自覚し,市民本位の行政推進に全力を尽くすよう,より一層,研修などを通して,職員の意識改革に努めるとともに,服務規律に反する行為があった場合には,毅然とした態度で厳正に対処してまいります。

 次に,職員給与の減額についてお答えいたします。

 地方公務員の給与は,地方自治体が自ら決定するものであり,本市においては,これまで国の基準を大幅に上回る職員定数の削減や,国に先駆けて給与の減額措置を講じるなど,徹底した行財政改革に取り組み,総人件費の抑制を図ってまいりました。このような地方自治体の努力結果には関係なく,地方交付税を削減することにより地方公務員の給与減額を行わせようとする国の手法は,自主,自立を目指す地方自治体の取り組みを阻害するもので,地方分権の趣旨に反するものであると考えています。

 しかしながら,本市も東日本大震災の被災地として安心,安全に暮らせるまちを目指し,復旧,復興に懸命に取り組んでおり,その財源を確保していく必要性もありますので,国に準じた職員給与の減額実施の判断につきましては,地域経済や職員の士気への影響,財政上の影響等を総合的に勘案しながら,今後,十分に検討してまいります。

 次に,職員の定数削減についてお答えいたします。

 今日のような厳しい行財政環境の中にあっても,将来にわたって良質な市民サービスを提供していくためには,持続可能な健全財政を確立することが重要であると考えております。そのためにも,今年度策定した行財政改革プラン2013に基づき,全庁を挙げて改革に取り組んでいくこととしているものでございます。当該プランに職員定数の適正管理を位置づけ,70人の削減目標を定めておりますが,これは民間活力活用の推進,事務事業の統廃合など,事務量の減少に応じた削減を進めるものでありまして,市民サービスの維持,向上を前提として取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようにお願い申し上げます。

 次に,民間活用についてお答えいたします。

 本市においては,市民ニーズが多様化する中,行政だけの力ではなく,民間の持つ専門性やノウハウを積極的に活用し,市民サービスの向上を図っていくことといたしております。

 そのため,市民サービスの維持,向上及び経費の縮減について,十分な検討を行い,効果が期待できるものについて,委託化や指定管理者制度の導入を図ってきたところでございます。今後は,議員御指摘の民営化についても,市民サービスの向上や経費の縮減効果などについて検討を進め,民間活力の活用を一層推進してまいりたいと考えております。

 次に,防災対策としての安定ヨウ素剤の配布についてお答えいたします。

 本市の地域防災計画原子力災害対策計画編につきましては,原子力規制委員会において,安定ヨウ素剤の配布や服用方法,避難計画を初め,各種の具体的な防護対策などを検討課題としているため,今後の原子力規制委員会における検討結果や県の地域防災計画の改定との整合を図る必要があることから,段階的に改定をしてまいります。

 そのような中,安定ヨウ素剤については,40歳未満の方が引き続き投与対象となりますが,県では,緊急時防護措置を準備する区域,いわゆるUPZ,30キロメートル圏内の必要数を確保し,対象市町村に配布する予定です。本市では,約11万5,000人分を備蓄することとなります。

 安定ヨウ素剤は,原子力災害時における放射性ヨウ素の身体への取り込みを防ぐ有効な手段でありますので,医師,薬剤師の指導に基づき,副作用の可能性に十分配慮しながら,迅速かつ適切な服用ができるよう,議員の御提案を踏まえ,保管や配布の方法について県や医療関係者などと協議,検討を重ね,実効性のある体制の整備に努めてまいります。

 いずれにいたしましても,私は,原子力災害時においては,次代を担う子どもたちの安全を第一に配慮すべきであると考えております。子どもたちの安全を最大限に確保するため,安定ヨウ素剤の適正な服用を初め,避難の前段としての速やかな屋内退避の徹底など,日ごろから,国,県,医療関係者,教育機関などとの連携の強化に努め,非常時における効果的な対応策を講じてまいります。

 次に,超高齢社会対策についてお答えいたします。

 住みなれた地域において安心して暮らしたいということは,誰もが持つ願いであります。

 高齢者が可能な限り地域で自立した暮らしを続けるためには,高齢者の状況やその変化に応じて,介護サービスを初め各種の生活支援サービスが適切に提供されるよう,高齢者に対する各種支援体制の充実を図る必要性があります。

 このため,高齢者が地域で介護サービスを継続的に受けられるよう介護サービス基盤の計画的な整備を進めるとともに,良質なサービスを提供できるよう介護サービスの適正化に努めてまいります。

 また,高齢者の抱えるさまざまな問題に適切に対応するため,地域包括支援センター及び地域窓口センターの相談・支援機能の充実を図っていくとともに,要介護状態にならないよう介護予防事業を推進してまいります。

 さらに,地域と行政が連携して高齢者の生活を支える必要性が高まっていることから,水戸市第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては,高齢者の見守り,地域支え合いの推進に向け,高齢者見守りネットワークの構築を位置づけております。

 このため,本年1月には,県内最大規模の見守りネットワークとして,水戸市安心・安全見守り隊を発足させたところであり,さらに,水戸市シルバー人材センターにおいても,低廉な負担で軽度の生活支援業務を行うおたすけ隊を発足させるなど,新たな見守り,地域支え合いの取り組みが始まっております。

 このように支援を必要とする方に多方面からつながりを形成することは大変重要であり,今後ともこれらのネットワークの拡充や連携の強化を図りながら,重層的な見守り,地域支え合いを推進し,新たな水戸スタイルとして高齢者が安心して暮らせる地域社会づくりをオール水戸で推進してまいります。

 次に,医療費の削減についての御質問にお答えいたします。

 健康な生活を送ることは,全ての市民の願いでありますが,国民健康保険財政の健全化を図り,将来にわたり持続可能な国保制度を維持していくためには,被保険者の健康づくりを推進して,医療費の増加抑制を図っていくことが大変重要な課題となっているところでございます。

 本市においては,平成20年4月に,国の指針に基づき,特定健康診査等実施計画を策定し,40歳以上75歳未満の被保険者を対象に,生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査等に取り組むとともに,がんの早期発見を図るため,広く市民を対象としてがん検診の実施を進めてまいりました。これら健診の実施に当たりましては,市民の利便性や受診率の向上を目指し,両健診の受診券の一体化や同日での実施,休日,夜間健診の実施など,受診機会の拡大,受診しやすい環境づくりのほか,未受診者への通知による受診勧奨などの取り組みを積極的に展開してきたところであります。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,特定健康診査及びがん検診の受診率は,ともに低く,受診率の向上に結びついていない状況にもあります。

 このようなことから,今年度において策定しております,今後5年間を計画期間とする第2期特定健康診査等実施計画の案において,これまでの実施状況や課題を踏まえ,受診対象者の健診へのニーズ把握や,家庭訪問による受診勧奨,健診実施機関等とのさらなる連携など,がん検診とも共通する9項目の受診率向上策を盛り込んだところであります。今後,さらに具体的に実施メニューを整理し,きめ細やかな進行管理を行いながら,特定健康診査及びがん検診の受診率の向上を図ってまいりたいと考えています。

 また,本市国民健康保険の医療機関での受診状況を見ますと,第2位が歯肉炎及び歯周疾患となっております。歯周病は,糖尿病など生活習慣病にも大きくかかわっていることもわかってきていることから,本市においては,歯科検診,歯石除去の必要性やメタボリックシンドロームとの関連等について,知識の普及,啓発を図るとともに,歯周疾患予防教室を実施し,生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを進めております。

 以上のような取り組みとあわせて,レセプト点検体制の強化やジェネリック医薬品の使用促進など,多様な施策に積極的に取り組みながら,より一層の医療費適正化に努めてまいります。

 次に,雨水対策についてお答えいたします。

 近年の急激な都市化の進展とともに,雨水の不浸透域の増大に伴い,流域が従来から有していた保水・遊水機能が低下した結果,都市型水害が発生しております。

 昨年は,議員御指摘のとおり,5月から9月にかけ,浸水被害や道路冠水が発生しました。本年におきましても,同様の状況が予想されるところでございます。

 その抜本的な対策といたしましては,河川改修や幹線管渠の整備などがございますが,これらの整備には多額の費用と期間を要することとなります。

 一方で,雨水対策には,即効的な対策が求められていることから,現在,雨水排水施設整備プログラムを策定し,浸水被害箇所への効果的な対策について検討を進めているところであります。

 同時に,速やかに浸水被害の軽減を図るため,既存雨水排水管のネットワーク化などにより,雨水排水機能の強化を目的とした流下機能改善事業を実施し,平成24年度には10カ所の工事を完成し,一定の効果を上げているところであります。引き続き,平成25年度には11カ所の工事を予定しているところでございます。

 また,河川改修も必要不可欠であることから,那珂川の築堤についても,過日,国土交通省に直接要望をしてきたところでございます。

 一方で,河川への負担を軽減させることも必要であることから,雨水の一時貯留を図る目的として,鯉淵小学校に地下式の貯留施設を設け,また,酒門町など2カ所の調整池や石川川への調節池の整備に取り組むなど,雨水流出抑制に努めているところでございます。

 今後におきましても,引き続き流下機能改善事業や調整池の設置事業などにより,浸水被害の軽減に努め,安心できる暮らしの実現に向け,効果的な対策を実施してまいります。

 次に,教育のあるべき姿についてお答えいたします。

 現内閣において設置された教育再生実行会議において,教育再生は,経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であり,その最終的な大目標は,世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することだという理念のもと,提言づくりが進められております。

 この理念は,まさに,知性に富み,心身ともに健全な風格を備えた人間,いわゆる水戸人の形成に努めるとした,本市教育の目標そのものでもあると考えています。

 私は,先人の教えに基づき継承されている,郷土を愛する心を基盤にして,児童,生徒に豊かな人間性を育みたいと強く願っております。そのため,引き続き小中一貫教育「まごころプラン」を充実させてまいります。また,水戸のまちの飛躍を牽引する人材,世界で活躍できる人材を育成するためには,児童,生徒の学力を向上させることも重要であると考え,水戸市独自の学力向上推進事業「さきがけプラン」を始めたところでもございます。

 一方,水戸市の未来を担うすぐれた人材を育てる教職員には,誇りと強い使命感を持って職務に当たってもらいたいと願っております。

 私は,明るい未来を展望できるまちをつくっていくためにも,教育を大切にしてきた水戸の伝統をしっかりと受け継ぎながら,その原動力となる人づくりを推進してまいりたいと考えています。そのためにも,全国の先駆けとなるような水戸スタイルの教育を推進し,教育の一層の充実を図ってまいります。

 各論及び文化財については,教育長のほうから答弁をいたさせます。



○議長(渡辺政明君) 教育長,本多清峰君。

          〔教育長 本多清峰君登壇〕



◎教育長(本多清峰君) 田口議員の代表質問のうち,教育のあるべき姿についてお答えいたします。

 水戸スタイルの教育を推進するためには,郷土水戸の歴史や文化資源を生かすことや,世界で活躍できる資質や能力を向上させることが重要であると考えます。

 まず,郷土水戸の歴史や文化資源を生かした教育におきましては,弘道館など本市に残る歴史的遺産や,水戸輩出の偉人を題材とした,市独自の道徳副読本を活用した道徳教育の実践,水戸の歴史や地域を知り,愛着を深める水戸の時間での学習を通して,児童,生徒の道徳性の向上や,郷土を愛する心の育成に努めております。

 次に,世界で活躍できる資質や能力の向上につきましては,さきがけプランにより,市独自の学力向上サポーターを活用した習熟度別学習や次世代リーダー育成事業などに取り組んでまいりました。

 また,市独自の幼稚園,保育所,小中学校における英会話の学習においては,38人のAETを雇用し学習に取り組んでおり,中学校の英語科の調査では,県平均を上回る成果を上げております。

 さらに,未来の水戸市を担う人材の育成のためには,児童,生徒に思いやりなどの豊かな心を育成することが大変重要でございますので,来年度からは,新たな取り組みとして,いじめ解決推進事業「ふれあいプラン」を行い,いじめの未然防止,相談体制の強化,早期発見・早期対応のための体制の強化を進めたいと考えております。

 今後,これらの施策により,次世代を担うすぐれた人材を育成できるよう,各学校に対し,指導助言に努め,全国にも誇れる水戸らしい教育の推進の一層の充実を図ってまいります。

 次に,文化財の保護についてお答えいたします。

 本市には,古来から現代に至るまでの約3万年の歴史を物語り,市民の伝統や文化に浸透した有形,無形の文化財が数多く継承されております。

 教育委員会といたしましては,これらの文化財につきましては,本市の歴史や文化を理解し,新たな文化を創造していく上でも,確実に後世に引き継ぐべき貴重な財産であるとの認識のもと,所有者の皆様が,みずからの力で文化財を守り伝える崇高な努力を継続されてきたことに対しまして,多大な敬意を払うものです。

 所有者の皆様の取り組みに対しましては,これまで,指定文化財の維持管理や補修費用に関する補助や,保存が困難な文化財の寄託先のあっせんなど,可能な限りの支援を行ってまいりました。

 こうした状況の中,個人や地元の団体で所有されている文化財の維持管理が,その費用面で年々困難になっているという御意見もうかがっているところでございます。

 今後につきましては,先進事例を参考にするとともに,国や県とも協議を行い,現在,改定に向け作業を進めております水戸市文化財保護計画の中で,文化財の確実な保護,保存を図る観点から,所有者の負担軽減策について検討させていただきたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 27番,高橋丈夫君。

 なお,魁,維新の会派発言時間は150分となります。

          〔27番 高橋丈夫君登壇〕(拍手)



◆27番(高橋丈夫君) 魁,維新を代表いたしまして,5項目を通告しておきました。通告によりまして,質問をさせていただきたいと思います。

 これまでの代表質問というものは,予算,財源等に基づいた質問が多かったわけであります。そして,これまでの市政運営というのは,加藤前市長から,いわゆる行財政改革プランあるいは水戸市第5次総合計画を基本とした市政運営が行われてきたわけであります。その中で,特に,抜本的な行財政改革,職員定数の削減,補助金等の適正化あるいは公債費発行の抑制,そして,財源確保のための公用車を利用した広告費等の収入等によってこの市政を運営してきたわけであります。

 それはそれで当然でありますけれども,これからの市政運営というものは−−水戸市にはすばらしい歴史的な財産や資源がございます。それは大手門であり,大手橋であり,水戸城跡地であり,そしてまた,ケーズデンキスタジアム水戸や見川総合運動公園のような立派なスポーツ施設もございます。そして,県庁所在地として,ほかの都市には見られない,緑と水に恵まれたすばらしい財産が水戸市にはあるわけであります。そういった施設,水戸市の財産を利用して,このまちの活性化につなげていく,そういう政治意識がこれから求められてくるのではないかと私は思っているわけでありますし,その点について的を絞って質問をしたいと思います。

 初めに,魁のまちの精神,将来展望についてでありますけれども,あの東日本大震災からちょうど今日で2年目を迎えたところであります。あの未曾有の大震災によって亡くなられた方々に対しまして,改めて御冥福を申し上げますと同時に,被害に遭われた方々に対しても一日も早い復興を心から御祈念を申し上げたいと思います。

 そして,この2年間,高橋水戸市長と我々議会側が一緒になって,まず,我々政治に携わる者がやることは,あの震災から一日も早く市民の皆さん方の生活をもとに戻すこと−−下水道や道路や橋梁あるいは学校,そして公民館等々,公的施設も大きな被害を受けたわけであります。議会と執行部が一丸となって,150億円にも及ぶ予算を措置して,全力を尽くした政治活動を我々は行ってきたところであります。

 この間,昨年の12月16日にこの日本の将来を左右する衆議院議員総選挙が行われました。そして,今年の2月にはある地域で地方選挙がありました。私はその国政選挙とその地方選挙に携わってきて感じたことがございます。それは,国,地方の政治を問わず,政治家として,あるいは人間として,何が正しいのかという本質をまずは見定めなければならないことであります。ただ場当たり的に,あるいは思いつきや知識に頼ることではなくて,こうだと思ったらば信念と情熱を持ってそれを実行していくこと,これが,今,国や地方の政治を問わず,政治家に求められている政治道ではないかと,この国政選挙と地方選挙を通じて私は痛感をしたわけであります。

 そのような中にありまして,高橋市長は,最大の懸案事項でありました市役所本庁舎等についても現在地建てかえとの結論を出したことであり,一刻も早くこの実現に向けてその目的を達成していくことが,先ほど申し上げましたように,その情熱と信念を持って進んでいく政治家の本来の姿ではないかと思っているわけであります。

 そして,私ももう政治歴が古くなりましたけれども,今,市内のあちこちでマイクを持って市政報告をやっております。高橋市長が誕生してから私は感じたことが一つございます。それは,今の高橋市長になってから,多くの市民が,この水戸市の市政について関心を寄せる方が多くなってきたというような感じも見受けられるわけであります。

 それは,この震災に対する市民の生活を,一日も早く安心,安全に生活を享受するために一生懸命取り組んでいる姿が感動を与えて,市民が市政に対して関心を寄せているのかと,大変ありがたいことだと私は思っているわけであります。

 そのような中におきまして,高橋市長が,将来の水戸,未来に発展する水戸のまちづくりに向けて,水戸市第6次総合計画を1年間前倒しで策定に取り組んでおられます。

 その水戸市第6次総合計画の基本構想の素案が取りまとめられまして,先ほども代表質問で取り上げられましたけれども,水戸の将来都市像を,笑顔あふれる安心快適空間,未来に躍動する魁のまち・水戸と定めたわけであります。

 実は,私は,昭和54年に松本勝久議員と一緒に水戸市の政治の世界に入りまして,来月をもって35年を迎えるところであります。私もいろいろ調べましたら,そのときに,高橋市長さんが−−たしか昭和40年生まれだという経歴書がありましたので,よく計算してみたら,私と松本議員が政治の世界に入ったときに,高橋市長はまだ中学校2年生だったんですね。

 我々が最初に議員になったときの市長が和田祐之介市長なんです。それで,私が議員になって,和田市長から始まって高橋市長で5人目になりますけれども,それぞれの市長がこの水戸市の将来像というフレーズをつくりました。私も記憶に覚えておりますけれども,和田祐之介市長は3期務めたんです。1期目は土台と基礎をつくる,2期目には柱と屋根を建てて,3期目にはそれらを完成させる。その後の佐川市長の将来都市像としては,活力ある文化都市,岡田市長が生き生きとした文化都市,そして,加藤前市長が元気都市と,それぞれの市長の人柄をあらわすようなフレーズを打ち立てたわけであります。

 私は,高橋市長の,魁のまち・水戸というフレーズは,どういうような困難にも魁の精神を持って取り組むという強い姿勢を示すものと認識をしておりまして,大変な関心を寄せているところであります。

 実はうちの会派で,渡辺議長を中心として,魁,維新というものを発行しております。私どもの会派は,昨年8月22日に,これまでの創政弘道会から魁,維新に会派の名称を改称いたしました。

 この弘道館,水戸学の精神というものは,水戸藩にあったわけであります。明治維新において400年にわたる封建社会から近代の橋渡し役を担ったのは−−水戸藩同志の理念,信念の違いから争いになりましたけれども,それは魁の精神に基づく幕末の水戸歴史のとうとい犠牲の上に実現したものと思っております。まさにこの維新というものは水戸が立役者であり,そして先人の崇高な理念や活動を次世代に継承する大きな役割を担っておるところであります。

 そのことから,我が会派,魁,維新の活動理念というものは,シンク・グローバル,トライ・ローカル−−見識や考えは地球規模であり,その取り組みや活動は,地方重視の政治理念をもって活動しておるところであります。

 前の本会議の質問のときに,私もここで申し上げましたけれども,今の政治の世界にも通用する立派な言葉を残した幕末の家老がございます。それは新潟県の越後長岡藩の河井継之助という家老がおりました。民は国の本−−やはり皆さん方が,市民が,国民が,この国を支えているんです,動かしているんです。そして,吏は民の雇という言葉がございます。公務員も我々政治家も,市民や国民に雇われているんです。そういうことを基本理念として,私どもの魁,維新の4人は力を結集して,これから水戸の再生に全力を尽くしてまいりたいと思っているわけであります。

 そこで,改めて伺いますけれども,私どもの魁,維新の政治理念は今述べました。高橋市長の描く魁のまち・水戸というのは,どのような都市で,市長のどのような都市づくりの理念のもとに実現を目指しているのか,まずお尋ねをしたいと思っております。

 そして,2番目の,水戸の魁,弘道館周辺の,歴史と文化の薫るまちづくりについてでありますけれども,魁のまち・水戸に掲げる,いわゆる魁という言葉というものは,水戸徳川家9代藩主,徳川斉昭公により,弘道館の開館式のときに詠まれたものと言われております。弘道館に梅花を賞す−−皆さんも御承知のとおりかと思います。この中にも出てくる言葉であります。雪裡占春天下魁−−冬の間に梅は雪の下に埋もれておりますけれども,寒中に雪を冒して咲き出て,天下の春の魁をなすということであり,水戸の梅の花になぞらえて,何事も魁足らんという,水戸の精神とともに,梅の花の別名である好文,いわゆる学問ばかりでなく文武両道をうたったものであるわけであります。

 私は,この水戸のまちが多くの人でにぎわい,あるいは多くの人が交流するまちをつくっていくためには,水戸のまちが脈々と受け継ぎ,そして,将来に引き継いでいくべき歴史を大切にしていくことは最も重要であるのではないかと思っております。その最たるものが弘道館であり,偕楽園であります。特に,弘道館は水戸の魁の精神の象徴であり,次代を担う子どもたちが郷土茨城を愛して誇りを感じていくための重要な施設といっても過言ではありません。

 したがって,水戸が歴史のまちとして全国に発信していくのであれば,弘道館ばかりではなく,その周辺の歴史,そして文化が薫るまちづくりを進めていかなければならないと思っております。

 現在,旧水戸彰考館跡で,整備が進められている水戸二中に設置された展示施設に多くの観光客が訪れているとも聞いております。また,旧弘道館の敷地内に昭和5年に建てられたレンガづくりの県三の丸庁舎も,建設当時の姿に復元されました。これらの資源を生かすとともに,歴史を感じられるまちとしての空間形成が求められていることであります。

 そして,水戸の歴史空間のシンボル的資源である大手門や角やぐら,水戸城三階櫓などを復元していくことも,観光の面ばかりではなくて,水戸の郷土を愛する心を育むためにも必要と考えるものであります。

 そこで,弘道館周辺の歴史と文化の薫るまちづくりについてお尋ねしますが,1点目は,世界遺産登録に向けた取り組みであります。

 昨年,水戸市と足利市,日田市との3市共同で,教育遺産としての世界遺産登録に向けた協議会が設立されたところでありますけれども,今後の取り組みとしてどのように進めていくのかを,まず,お伺いしたいと思います。

 2点目は,水戸の歴史と文化の薫るまちづくりについてであります。

 先ほど申し上げましたように,弘道館周辺,水戸城周辺について,水戸の誇るべきエリアとして,水戸市民,そして多くの観光客でにぎわうよう,さまざまな仕掛けを行うべきであると私は考えております。その一端として,先ほども申し上げましたように,旧水戸城大手門や角やぐらあるいは三階櫓の復元も実現していくべきかと考えられます。

 私もあの大手門を想像しただけで−−大手門を復元して,角やぐらを設置して,三階櫓を建てて,千波湖の方向を一望できて,そしてこの白塗りの土塁塀が完成したことを今頭に描いておりますけれども,何とすばらしいものができるのかと,私も今からわくわくしているところであります。後ろで聞いている渡辺議長さんも,三の丸地域の大きな懸案事項として,これまで本会議で声を大にして叫んできた関係から,その答弁について恐らく期待をしているのではないかと思っているところであります。

 そして,その一端として,角やぐら,旧水戸城大手門を復元して,この水戸市の財産を生かしたまちづくりを進めていくべきと考えておりますけれども,水戸城跡周辺の今後の方向性について,市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に,芸術館についてでありますけれども,中心市街地の活性化は全国的な課題であり,多くの都市でもさまざまな取り組みが進められておりますが,いまだに特効薬的な手法というものが編み出せず,衰退が続いているのは全国的な傾向になっているわけであります。

 私は,全国の中心市街地活性化がうまくいっていない原因の一つは,昔からの商店街の活性化を,国の全国一律な手法で行おうとしていることにあると思っております。

 それぞれの都市の中心市街地は,まちの中心部にありますけれども,その成り立ってきた歴史も文化も違っており,そこに住む住民が中心市街地をどのように感じているかの温度差もあろうかと思います。本当に中心市街地の活性化を考えるためには,歴史や文化と同様に,市民がいかにその場所に愛情を持つことができるかどうかにかかっているものと思っております。

 水戸市の中心市街地を見れば,中心商店街ばかりではなく,全国展開しているような銀行や保険会社等の業務機能も集積をしており,また,歴史的資源も存在しております。そして,水戸の誇りとして,水戸芸術館があるわけであります。

 私は,この水戸のまちの大きな特徴である,建築から20年以上たって,なお魅力にあふれる水戸芸術館を核として,芸術文化のまちということをこれから売りにしていかなければならないと思っております。

 佐川前市長が水戸市制施行100周年のときに水戸芸術館をつくりました。水戸芸術館をつくった当時に,市民からいろいろな意見,賛否両論が出ました。それは,何で曲がりくねった塔が水戸のシンボルなんだ,この本会議でそういう質問をした議員がおりましたけれども,佐川前市長はそのときの答弁で,パリのエッフェル塔が建設後100年たってから有名になったと言われておりますけれども,我々は100年も待っていられないわけであります。

 中心市街地の真ん中に建っているあの水戸芸術館を,市民と一緒に連動した,中心市街地の活性化に結びつけていかなければならないと同時に,世界に誇る水戸芸術館として発信していくためには,中心市街地の取り組みと連携を図ることも,これまた大事なことではないかと思っております。

 そこで,第1点目にお伺いしたいことは,水戸芸術館を核とした芸術文化のまちづくりについてでありますが,水戸芸術館が中心市街地の活性化に果たす役割は非常に大きいと思うわけでありますけれども,中心市街地との事業連携をどのように進めようとしているのか,市長の考えをお伺いいたします。

 そして,2点目として,水戸芸術館が水戸市民に愛され続ける施設となっていくためには,水戸の子どもたちに芸術館のよさ,すばらしさを知っていただくことは大切であります。水戸の子どもたちと芸術館のつながり,結びつきをどのように深めていくのかをお尋ねしたいと思います。

 そして,私どもも,あの水戸芸術館の利用者というものは限られた人しか使えないというようなイメージがあるわけでありますが,多くの市民に開放して,ふだん着でも,誰でも気軽に利用できるような芸術館にしていく,こういうことがやはり中心市街地の活性化にもつながっていくのではないかと私は思うものであります。

 あわせて,3点目でありますけれども,この市民会館についてお伺いいたします。

 この市民会館については,さきの代表質問でも市長が既に答弁をされました。移転建てかえと表明をされたわけでありますけれども,水戸市役所の現在地建てかえが決まった中で,庁舎の臨時体制もさることながら,水戸市民に愛されてきた水戸市民会館をどのようにしていくか,これは市民の声に応えていくことも必要であるかと思っております。

 先ほどの伊藤議員の代表質問の中でも,いわゆるコンベンション機能の施設の中にその市民会館も設けてはどうかという,大変もっともな意見があったわけであります。

 私は,この水戸のにぎわいあふれるまちづくりとして,コンベンション機能を高めていくために,先ほど申し上げました水戸芸術館との連携,そして役割分担のもとに,水戸の芸術文化を一層振興していくためにも,市長はトップリーダーとしての結論を早期に出していくべきと思うのであります。

 水戸市も明治22年4月1日に市制施行されて,日本で最初に市制施行されたのは全部で36市ありますけれども,水戸市は最初に市制施行されても,なかなか人口増が見込めない。先ほど調べてきたんですが,その36市の中でも上から22番目という,大変な人口の伸び悩みもあるわけであります。

 このように,水戸市の中心市街地の活性化,あるいは芸術文化,水戸城大手門等を生かしながら,ここで水戸市がピンチをチャンスに変えて,震災復興から本市が大きな飛躍をする絶好の時期ではないかと私は思っているわけであります。

 市民会館のいわゆる方向性,コンベンション機能を持った施設とどのように整合させて進めていくのか,市長の考えをお伺いしたいと思います。

 そして,4番目の運動公園等の施設を活用したスポーツ文化のまちづくりでありますけれども,内藤議員の代表質問にもありましたように,6年後の平成31年にこの茨城県で開催される国体があります。

 さきの文教福祉委員会でも,この水戸市で開催される競技が7種目あるというお話でありました。この国体が開催されますと,期間中の来県者は,選手団で2万人,来場者も数万人と見込まれております。大変な経済波及効果が予測されるところであります。

 水戸市では,硬式野球を初め,レスリング,バスケットボール,弓道など7種目が一次選定されたところであります。国体が全てではありませんけれども,スポーツを通して,全国から人が集まって新たな交流を生み出すことは,本市にとりましても非常に喜ばしいことだと私は感じております。

 また,市民のスポーツ力を向上させ,健全な肉体と精神を高めていくきっかけづくりとしても,この国体を有効に活用していかなければならないものと思っておりますけれども,この全国から多くの人が訪れる国体に当たって,これらの7つの競技種目を行う競技施設が余りにも貧弱では,県都・水戸の名折れとなってしまうことを大変懸念をしており,心配をするところであります。

 しかし,どの競技をどこで行うかということの詳細については,今後決定されていくかと思いますけれども,いずれにいたしましても,国体に合わせた新たな施設を整備していくということは,大変厳しい財政状況の時代にはそぐわないということは明白であります。

 したがって,既存の施設を生かしつつ,全国に恥じることのない施設の改修等が必要となってきて,多くのスポーツを行う選手たちを万全の体制で受け入れていかなければならないかと私は思っております。

 今後,どのようなスケジュールで詳細が決定して,どのようなタイミングで施設の改修等を目指していくのか,お伺いしたいと思います。

 また,施設の改修に当たっての方針についてもお尋ねしたいと思います。

 そして,質問の第2点は,国体を一過性のお祭りとしてしまっては,せっかく培われた人の交流や施設の改修が無駄になってしまいます。国体を通した,スポーツの競技力を高め,次の世代の,未来のスポーツ文化を醸成していく必要があると思うわけであります。

 今後のスポーツ人口をふやし,競技力を高め,さらに,見るスポーツという視点も加えたスポーツ文化を,どのようにまちづくりに生かしていこうと考えていくのかをお伺いしたいと思います。

 最後に,水と緑を生かした地域の活力あふれるまちづくりについてでありますけれども,高橋市長は,現在策定を進めております水戸市第6次総合計画の都市空間整備構想として,魅力・活力集積型スマート・エコシティを目指していくこととされております。

 その具体的な内容は,これから詳細に進めていくことと思いますけれども,人口が減少して超高齢社会が到来するまで,時代の要請であるコンパクトな都市構造を展望していくことではないかと思います。

 そして,その一つとして,水と緑の潤い空間づくりを掲げ,豊かな自然をまちづくりの軸と位置づけて,都市核の強化を図って,既成市街地を中心とした生活基盤の整備によって,安心して暮らせるまちづくりに向けて大きくかじを切ったものと受けとめております。

 実はこの水戸市というものは,水戸市が誕生してから,大工町から水戸駅の中心市街地,いわゆる一極集中化の都市核をもって水戸市の都市構造が成立されてきたわけでありますけれども,先ほども市長が答弁されましたけれども,県都としてのまちづくりというのは,一極集中化ではだめなんですね。水戸市の多くのところに拠点を形成して,そしてその拠点同士がしのぎを削りながら,水戸市の活性化,あるいは新たなまちづくりを進めていかなければならない,私はこのように思っているわけであります。

 その一つとして,水と緑の潤い空間づくりを掲げながら,豊かな自然をまちづくりの軸と位置づけていくと先ほど申し上げましたけれども,この西北部の丘陵地帯を初めとする周辺部におけるまちづくりをどのように進めていくのかが,これから水戸市の行政の運営にあって,大きな課題の一つであると思っております。

 そして,この周辺部に暮らしている方々も水戸の大事な市民であります。その方たちの生活を守り,住みなれた地域で暮らしていける環境を守っていくことも,高橋市長に課せられた大きな行政の役割ではないかと思っているわけであります。

 そこで,お伺いしますけれども,私は,高橋市長の描く,魅力・活力集積型スマート・エコシティが,決して弱者の切り捨て,周辺部の切り捨てを目指しているものではないと思っておりますが,そのまちづくりの概念,コンセプトをまずお尋ねいたしたいと思います。

 そして,水戸市には,水戸の象徴ともいうべき,水と緑豊かな自然と,それを生かした地域資源が数多く存在します。森林公園,大塚池公園,国田地区の七ツ洞公園,植物公園など数え切れないほど,地域の大切な資源であふれております。

 一方では,そういった資源の周辺地区では,高齢化が進み,地域の人口が減少し,徐々に活力が低下していくことが懸念されておりますけれども,それらの地域の活性化を図っていくために,どのような方策でこの地域を活性化していくのか,高橋市長の政治手腕の見せどころではないかと思いますので,その点をお伺いいたしまして,1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺政明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。

 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 魁,維新を代表されましての高橋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに,水戸の資産を生かしたまちづくりとして,魁のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。

 私は,これまでも,全ての市民が安心して暮らせる快適空間づくりとともに,未来に躍動する先進都市づくりを公約に掲げ,その実現を目指してきたところであります。

 このことは,私の確固たる政治理念である,安心できる暮らしを実現したいという強い思いからの,私の目指すまちづくりのビジョンであります。

 水戸市のまちづくりの新たな基本方針となる水戸市第6次総合計画の策定に当たりましては,市民の皆様の思いや願い,明るい未来への希望の声をしっかり受けとめていくためも,市民1万人アンケートを初め,さまざまな市民参加の手法に取り組んでいるところであります。

 私自身のまちづくりに対する思いとともに,それら市民の皆様の意向を反映させ,全ての市民が住みなれた地域で支え合い,助け合うコミュニティを高めながら快適に暮らせる安心都市,さまざまな産業が持続的に発展できる未来に躍動する活力ある先進都市,そして,水戸のまちの特徴である歴史,自然を生かした魅力ある交流都市の創造を,市民と共有できる水戸のまちの新たなビジョン,これからの都市づくりの基本理念として定めてまいりたいと考えております。

 都市の活力を高め,水戸に住んでみたい,暮らしてみたいと思われるような選ばれるまちとなっていくためには,まちの個性や特色を磨き上げ,水戸らしさを魅力として高めていくことが必要であります。

 私は,水戸の個性,水戸らしさというものの原点は,これまで先人によって築かれ,育まれてきた歴史と伝統にあると考えております。

 所信でも申し述べましたとおり,これまで脈々と継承されてきた郷土を愛する心,そして,それを軸としたまちづくりに対する先人の思い,先人の英知を敬いながら,水戸らしさとして,次の世代に引き継ぎ,発展させてまいりたいと考えております。

 その取り組みは,行政だけでなし得るものではありません。水戸のまちづくりの主役,リーダーとなる人材や未来を担う子どもたちの育成など,あらゆる分野での人づくりを推進しながら,市民力,地域力の伸展を図り,市民と行政が力を合わせて取り組んでいかなければならないものと思っています。

 私は,県都として,強力な水戸都市圏を創造し,あらゆる分野で先進的な発展をリードしていくためにも,そして,水戸に住む全ての市民が安心して暮らし,幸せを感じられるまちをつくっていくためにも,市民みずからが何事にも魁の精神で取り組んでいくという気風を高めながら,市民と行政との協働によって,笑顔にあふれ安心で快適に暮らせ,未来に躍動する先進都市,いわゆる水戸らしい魁のまちの実現を目指してまいります。

 次に,水戸の魁,弘道館周辺の歴史と文化の薫るまちづくりについてお答えいたします。

 初めに,世界遺産登録の推進についてでありますが,徳川光圀公や斉昭公によって培われた水戸藩の学問,教育は,我が国の教育の振興と近代国家の形成に大きな影響を与えました。

 本市が,世界遺産登録を目指す弘道館,偕楽園につきましては,水戸藩の学問,教育を象徴する,郷土の誇るべき貴重な歴史的資源であり,かけがえのない人類共通の遺産として,未来に伝えていく価値を十分有しているものと認識しています。

 こうした認識のもと,昨年11月,現存する日本最古の学校・足利学校のある栃木県足利市,日本最大の私塾・咸宜園のある大分県日田市と3市で,教育遺産世界遺産登録推進協議会を設立したところであります。

 この協議会の会長には私が,副会長には足利市,日田市の両市長が就任し,委員として,国内外の世界遺産の審査に携わってきた専門家や,3市の商工会議所の会頭などにも御参画をいただきながら,3市の産,学,官がより一層の連携を深め,情報を共有しながら,現在,世界初の教育遺産というテーマについて,国内外にアピールできる具体的な戦略を練っております。

 こうした状況の中,過日,偕楽園公園を愛する市民の会による弘道館,偕楽園の新しい魅力を創出する活動が,日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産に登録されたところであります。

 私といたしましては,弘道館,偕楽園の世界遺産登録に向けた機運を醸成する明るい話題として受けとめ,この登録決定を契機とし,市民の皆様にも応援をいただきながら,世界遺産登録に向けた取り組みを市民との協働で力強く推進をしてまいりたいと考えています。

 次に,水戸城跡,弘道館,大手門,大手橋を活用したまちづくりについてお答えいたします。

 本市は,数多くの歴史的資源が受け継がれる歴史のまちであります。

 私は,これらを確実に後世に継承し,歴史のまちとしての魅力を高めるとともに,市民がみずからの歴史と文化に高い誇りと愛着を持てるよう,歴史まちづくりを推進していくことが重要であると認識いたしております。

 特に,弘道館・水戸城跡周辺地区につきましては,豊かな歴史的資源が現存する,関東でも有数の城下町の名残があり,昨年9月にオープンした水戸城跡二の丸展示館においては,大日本史や,その編さんに関連する藩士のすずりなどの資料を多数展示し,新たな水戸の魅力の発信源となっているところでもあります。

 さらに,遺跡として埋蔵されている歴史的資源につきましても,復元整備等を行うとともに,現存する歴史的資源との有機的な連携を図り,回遊性を高めることで,歴史のまち水戸のイメージアップや観光の振興,地域の活性化につながるものと考えております。

 そのため,庁内の関係各課で構成する水戸市歴史まちづくり推進ワーキンググループや水戸市歴史的風致維持向上計画検討委員会において,旧水戸城歴史的建造物等の復元整備を視野に入れた調査検討を重ねてきたところでございます。

 今後といたしましては,弘道館・水戸城跡周辺地区において,回遊性を高める道路景観整備を推進するとともに,これまでに実施した水戸城跡発掘調査の成果を踏まえ,旧水戸城歴史的建造物である大手門,角やぐら,土塀等の復元整備を含めた基本構想を平成25年度中に取りまとめてまいります。

 そして,現在策定中の水戸市第6次総合計画の中に位置づけし,水戸の顔にふさわしい魅力発信,交流拠点として磨き上げ,水戸のまちの歴史的魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,水戸芸術館に関する御質問にお答えいたします。

 水戸芸術館は,平成2年3月の開館以来,今日まで,新しい芸術文化の創造,国際的視野に立った芸術文化の交流,楽しみながら考える,市民の芸術文化活動の拠点,都市の活性化への寄与という5つの運営基本理念を踏まえながら,音楽,演劇,美術の3分野において,質の高い多種多様な事業を積極的に展開し,世界に向けて,水戸から芸術,文化を発信してまいりました。

 水戸市の中心市街地に位置し,その活性化に寄与すべき役割,責任は非常に大きく,これまでも,カフェ・イン・水戸を初め,町なかで市民が気軽に芸術に触れられる企画を実施し,中心市街地との連携を図ってきたところでございます。

 来年度に向けましては,水戸市中心市街地活性化事業として今年度実施した,みずのみち事業における協力店舗数の拡大や,コーヒーとアートを扱った新たな事業の展開など,まちなかアート事業を実施するとともに,中心市街地商店街が開催するイベントとの連携強化を図るなど,芸術のまちとしてのイメージ創出に向けた事業を積極的に展開してまいります。

 中心市街地の活性化に向けましては,今後とも,まちの中へ,人のこころにをテーマとして,中心市街地商店街との連携を強化しながら,水戸黄門まつりにおけるサマードリームミュージックを初めとする,水戸のまちと強く結びついた事業を行い,地域住民の参加,交流の促進とあわせ,市内外からの誘客に努めてまいります。

 次に,水戸芸術館を活用した,水戸の子どもたちの教育に関する質問にお答えいたします。

 これまでも音楽部門においては,水戸室内管弦楽団による,子どものための音楽会を開催するほか,水戸室内管弦楽団の奏者を講師として,小中学校吹奏楽セミナー,高校生アンサンブル公開レッスンなどを実施しております。小学校吹奏楽コンクールの県代表7校のうち4校が水戸市内の学校から選出されるなど,これまでの活動の成果が着実にあらわれてきているところであり,引き続き,実施をしてまいります。

 演劇部門では,劇団ACMによる,小学生のための演劇鑑賞会に加え,子ども演劇アカデミーにかわる新たな事業として,ミュージカルのプロ指導者を講師に迎え,小学校4年生から中学校3年生を対象とした水戸子どもミュージカルスクールを開校してまいります。

 また,美術部門では,水戸市住みよいまちづくり推進協議会との共催により,毎年,花の絵コンクールを開催しており,学校や地域との連携を通して,子どもたちが美術への理解と関心を深める機会の提供に努めているところであります。

 今後とも,芸術館の持っているノウハウや人的ネットワークを生かしながら,水戸の子どもたちが質の高い,一流の芸術文化を鑑賞できる水戸らしい芸術・文化教育を積極的に実施し,芸術館のすばらしさ,楽しさをより身近に体験していただき,豊かな感性を持った,世界で活躍できる人材の育成につなげてまいりたいと考えております。

 次に,市民会館の整備に関する御質問にお答えいたします。

 市民会館は,市民の芸術文化の向上と福祉増進に寄与する施設として,昭和47年12月に開館以来,年間約30万人を超える多くの方々に利用され,市民に親しまれてまいりました。

 東日本大震災の影響により,施設が破損したことなどにより,当分の間,市民会館としての利用を休止し,現在,市役所臨時庁舎として活用しており,昨年,耐震性の状況を把握するための耐震診断を実施したところであります。

 その結果として,大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性が高いことが明らかとなり,市民の安全確保の視点から,早急な対応を進めるため,臨時庁舎体制の再編とともに,新たなプレハブ庁舎の整備に係る予算を計上したところであります。

 私は,市民会館は,これまで培われてきた市民の芸術文化向上の拠点として,また,まちのにぎわいや活力,さらには,経済の活性化につながる交流人口の増加を担うコンベンションの拠点として,震災からの水戸のまちの復興,振興を図っていく上でも大変重要な施設であると考えております。



○議長(渡辺政明君) ただいま高橋市長の発言の途中ではございますが,東日本大震災で犠牲になられた方々へ哀悼の意を表するため,これより謹んで黙祷をささげたいと存じます。

 2時46分まで少し時間がありますので,時間までしばらくそのままでお待ち願います。



◎総務課長(鈴木秀樹君) 御起立願います。

 黙祷を願います。黙祷。

          〔黙祷〕



◎総務課長(鈴木秀樹君) お直り願います。

 御着席願います。



○議長(渡辺政明君) 御協力ありがとうございました。

 それでは,引き続き,代表質問を許します。

 高橋市長,御答弁よろしくお願いします。



◎市長(高橋靖君) あわせて,市民会館の再開を望む市民の声が高まっていることからも,早期の整備に向け,耐震補強,免震改修,建てかえの整備手法について,さまざまな角度から検討を進めてまいりました。

 その過程において,耐震補強については,耐震壁等の設置により,著しい機能性の低下を生じるとともに,非常時における避難の妨げとなり安全性が確保できないこと,また,免震改修については,概算事業費は約42億円であり,建てかえの場合とほぼ同額であるものの,耐用年数が約25年と短く,バリアフリー等への対応が十分に図れないことなどの課題を整理したところであります。

 さらに,防災拠点としての役割を担う本庁舎について,安全性,市民の利便性が高く,都市景観にも配慮した新庁舎としていくことに当たって,敷地レイアウト等に自由度の高い設計を行うことが望ましいこと,また,市民会館の持つコンベンション機能による,にぎわい創出及び経済への波及効果を一極集中ではなく,まち全体の活性化に最大限活用していくべきであることなど,立地に係る検討も進めてまいりました。

 私は,これら災害時の安全性及び機能性,経済性及び耐久性,市民会館の整備によるまちの活性化等を総合的に検討した結果として,移転建てかえの手法が最善であるとの結論に達したものであります。

 今後,移転建てかえ場所の立地判断につきまして,検討をさらに進め,議会に御協議申し上げ,整備方針の早期決定を目指してまいります。

 次に,運動公園等の施設を活用したスポーツ文化のまちづくりについてお答えいたします。

 私は,スポーツ文化の振興を図ることは,ルールのもとに競い合いをする精神や,スポーツを観戦することによる生活の中の充足感及び大会運営にかかわる達成感など,豊かな社会生活の実現につながるものと考えております。

 国民体育大会は,日本最大のスポーツイベントであり,平成31年に開催される茨城国体では,本市が県内最多の7種目の開催が内定となり,市民のスポーツ文化の醸成に大きく寄与するものと考えております。

 本市が県内最多の種目を開催することは,全国から大勢の選手や関係者が本市を訪れることになり,水と緑があふれ歴史と文化豊かな本市の魅力を全国に発信できるよい機会でありますので,水戸市開催種目の円滑な運営はもとより,全市を挙げておもてなしができるよう全庁的な対応を考えてまいります。

 さらに,この茨城国体開催にあわせ既存施設を改修整備し,スポーツ環境を整えることにより,大規模な全国大会やイベント等の誘致にもつながり,市民のスポーツに対する関心を高め,国体を契機としたスポーツによるにぎわいの創出も実現できるものと考えております。

 スポーツは,フェアプレー精神を培い,忍耐を養い,青少年の心身の発達を促すもので,スポーツを通じて住民相互の連携や地域の一体感及び活力が醸成され,地域社会の再生にもつながるものと考えております。また,市民の心身両面にわたる健康の保持増進に大きく貢献するものであり,茨城国体を契機として,一層のスポーツ文化を生かしたまちづくりに努めてまいります。

 次に,水と緑を生かした地域の活力あふれるまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 現在,社会全体が超高齢社会の到来,地球環境問題など,時代の大きな課題に直面しております。私は,時代がいかに変わろうとも,水戸に住む全ての住民が安心して暮らし,幸せを感じられるまちをつくっていきたいという思いからも,将来の世代に過度な負担を残さず,50年後,100年後にも持続可能な社会の構築に向けて,水戸ならではのコンパクトな都市づくりという課題に取り組んでまいりたいと考えております。

 そのためにも,現在策定を進めている水戸市第6次総合計画の都市空間整備構想として,魅力・活力集積型スマート・エコシティを目指してまいりたいと考えています。

 その基本的なコンセプトといたしましては,時代の変化に対応できるコンパクトな都市構造を展望し,地球環境を保全するとともに,本市の特徴である豊かな自然環境と共生するエコなまちづくりを進めるものであります。それらを基調として,都市核を初め,既存の資源や地域特性を最大限に生かした産業系の拠点,そして,地域の生活の拠点,交流の拠点を効果的に配置し,それぞれの機能や魅力,活力の向上,集積を図りながら,地域の活力,都市全体の発展への活力を高めていくものであります。

 私は,これらの観点に立ち,これまで整備を進めてきた都市基盤を有効活用しながら,災害に強い都市構造を確立し,住む人に優しいスマートでエコな先進都市づくりを目指してまいります。

 また,水と緑の地域資源を活用した地域の活性化についてでありますが,都市核や拠点の機能強化はもちろんのこと,市域の周辺部につきましても,人口減少社会,超高齢社会の到来,コミュニティの希薄化等の時代の課題の影響が懸念される中で,住みなれた地域で暮らしていける環境を確保できるよう,地域に根差した産業の振興や高齢者の生活支援等の施策を推進するとともに,それぞれの地域の特性や魅力を高め,活性化を図ってまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり,北西部地域における森林公園や観光果樹園,七ツ洞公園を初め,大塚池公園,植物公園,大串貝塚ふれあい公園,くれふしの里など,地域には多くの自然豊かな貴重な資源がございます。さらには,ケーズデンキスタジアム水戸を初めとしたスポーツ施設や歴史的な施設も含め,さまざまな地域資源を有効活用することによって,新たなにぎわいや交流を創出できるものと思っています。

 私は,これらの資源を魅力発進・交流拠点として位置づけ,積極的な情報発信,PRとともに,回遊性の高いネットワークづくりによって,新たなにぎわいを創出することとあわせ,地域コミュニティ活動を一層促進しながら,市民と行政との協働により,豊かで活力ある地域づくりに取り組んでまいります。

 そして,水,緑などの豊かな自然や歴史,文化といった水戸のまちの魅力を市民と共有しながら,全ての市民が将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを目指してまいる所存であります。

 以上,残りは教育長のほうに答弁をさせます。



○議長(渡辺政明君) 教育長,本多清峰君。

          〔教育長 本多清峰君登壇〕



◎教育長(本多清峰君) 高橋議員の代表質問のうち,運動公園等の施設を活用したスポーツ文化のまちづくりについてお答えいたします。

 開催市町村の調整をしている茨城県国民体育大会準備委員会において,本年2月に既存施設を活用することを方針として,開催地が決定し,本市においては7種目の開催が内定いたしました。

 現在,改修を進めている青柳公園市民体育館の床改修等に加え,今後,国体開催会場につきましては,中央競技団体の正規視察結果を踏まえながら改修してまいります。

 また,体育施設については,コンベンション機能を有しており,より一層のにぎわいを創出し,交流人口の増加を図るため,各種全国大会や大規模イベントを開催し,多くの観戦者が収容できるよう水戸市第6次総合計画に位置づけ,計画的な改修,整備に努めてまいります。

 また,元気いばらきタレント発掘プロジェクトなど県事業などを活用しながら,各競技団体と連携強化を図り,スポーツ少年団の団員や中学生といった,これからの競技スポーツを支える子どもたちの選手強化を図り,国体開催にあわせスポーツ文化の醸成を図ってまいります。

 今後,国体への市民の機運を盛り上げるためにも,競技団体主催のプレ大会,関東ブロック大会等国体リハーサル大会など多くの大会を開催し,市民にスポーツを見る,かかわるなど,スポーツを身近に感じることのできる機会をつくってまいりたいと考えております。



○議長(渡辺政明君) 27番,高橋丈夫君。

          〔27番 高橋丈夫君登壇〕



◆27番(高橋丈夫君) それぞれ答弁をいただきました。

 私が何で水戸の資産を生かしたまちづくりということで質問したかと言いますと,これまで水戸市は,逼迫した財政状況の中でいかに効率的な行政運営を進めなければならないかということで,加藤前市長が,平成19年度から平成23年度までの行財政改革で職員を214名削減した。そして,高橋市長が今度100名削減する。今,国の動向を見ますと,やはり国家公務員も大幅な定数削減,そして,今年の7月から地方公務員の給与を平均7.8%削減する。国家公務員,地方公務員にとって大変厳しい環境の中で仕事をしなければならないということで,多くの若い優秀な人材が国家公務員試験を避けたり,あるいは地方公務員試験を避けているというようなお話を聞いております。それは,難関を突破して地方公務員,国家公務員になっても将来が安定していない。定年前に退職を奨励されたり,あるいは給与が人事院勧告によってなかなか上昇しない。そのことから,今,優秀な若い学生たちが民間企業や外国の企業に流れているというようなお話も聞いております。

 そういうことから,行財政改革をこれから進めていくことは,大変な勇気と困難が伴っていくかと思いますけれども,市長におかれましても,そのことを明確に念頭に置きながら,これからの市政運営を当たっていただきたいと思っているわけであります。

 そして,水戸市の資産を生かしたまちづくりということで,水戸城跡あるいは弘道館周辺のまちづくりについて,先ほど市長から,大手橋,大手門,そして角やぐら,白塗りの土塁塀を平成25年度に策定したいというような前向きな答弁をいただいたところであります。私は,この答弁を聞きまして,魁の精神に基づいて,とうとい犠牲になられた水戸藩士の英霊たちも,さぞかし地下で感動し,そして喜びをあらわしていることと思います。早急にその実現に向けて取り組みを行ってまいりたいと思っております。

 そして,私が言いたいのは,これからの水戸市政運営の中で,市役所の建設費の財源にも莫大な財源を必要とします。あるいは新ごみ処理施設の建設財源に当たっても,これを全部入れますと294億円の財源が必要とされる。今度の市民会館等についても40億円から50億円の財源が必要とされるかと思います。そのような厳しい財政状況の中から,県庁所在地である水戸市がこのまま埋没してしまっては困りますので,このピンチを生かしていかなければならない。まず,その財源をどのように捻出するか。我々議会も,選挙で選ばれた以上,その責任はありますけれども,この財源の捻出に当たって,どのような観点から,市長は財政確保に当たっていくのかを再度,質問をさせていただきまして,質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺政明君) 市長,高橋靖君。

          〔市長 高橋靖君登壇〕



◎市長(高橋靖君) 高橋議員の再度の質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり,これから,市役所本庁舎,市民会館あるいは新ごみ処理施設,そして場合によっては国体の誘致に伴う施設の整備等ビッグプロジェクト,しかも多額のお金がかかる整備がめじろ押しであります。

 一方で,御存じのとおり,高齢化に対する社会福祉制度の対応,そして子育て支援,さらにはインフラ等の整備,もとよりある水戸市の課題にも着々とこれは取り組み,そして市民の安心と安全,そして豊かな生活を確保していく,これが私の責務であると考えております。

 それぞれに非常に厳しい財政状況でありますが,まずは水戸市行財政改革プラン2013に位置づけた項目を着実に実行することによって,歳出の抑制あるいは財源確保を図っていくとともに,先般,議員さんにもいろいろと御協力いただいて,この市役所本庁舎整備等の財源確保を国に対して求めて実現ができたところでありますが,そういった数々の整備に当たって,国の補助制度であるとか,あるいは合併特例債の活用であるとか,さまざまな効果的な財源の確保策を,複合的にいろいろと知恵を絞り出しながら,これらの事業を推進するための事業費確保をしていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,行財政改革の中で,歳出の抑制,財源確保,この大きな2本柱を着実に実行して,まず身近なものとしてできる財源確保を一歩一歩しっかり進めていくことによって,この健全財政の確立を図りながら事業推進を行っていきたいと考えています。

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△次回の議事日程の報告



○議長(渡辺政明君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。

          〔議事課長,報告〕

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             議事日程(第3号)

                  平成25年3月12日午前10時開議

                 (                 )

                  第1回水戸市議会定例会

第1 議案第2号=ないし=第53号,

   認定第1号

第2 報告第1号=ないし=第4号

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○議長(渡辺政明君) 本日は,これにて散会いたします。

            午後3時4分 散会