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平成20年土木常任委員会  本文




2008.09.16 : 平成20年土木常任委員会  本文


                午前10時30分開議
◯飯泉委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯飯泉委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 小川委員と菊池委員にお願いいたします。
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◯飯泉委員長 次に,委員会の審査日程について申し上げます。
 審査日は,本日とあす17日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。
 本日の審査日程について申し上げます。
 執行部から付託案件等の説明聴取の後,まず,付託案件について質疑を行い,その後,所管事務事業につきまして質疑を行います。
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◯飯泉委員長 それでは,これより議事に入ります。
 初めに,付託案件について審査を行います。
 本委員会に付託されております案件は,第97号議案中土木委員会所管事項,第98号議案,第99号議案,第106号議案,第110号議案及び第111号議案であります。
 これらを一括して議題といたします。
 なお,県出資団体の事業実績等についての説明も求めますので,よろしくお願いいたします。
 これより付託案件等について,執行部の説明を求めます。
 初めに,伊藤土木部長。


◯伊藤土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の説明に入ります前に,第2回定例会以降の土木部に関連いたします主な動きなどについて,5点ほど御報告申し上げたいと思います。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれている資料,平成20年第3回定例会土木委員会資料(報告事項)と書いてございます。こちらの表紙のほうに全体が,私が今から申し上げることを総括してございますので,こちらに沿って御説明申し上げたいと思います。なお,個別事項につきましては,めくっていただきますと,1ページ以降に詳細が添付されておりますので,適宜御参照いただければ幸いかと思います。
 それでは,まず第1点目でございます。8月28日から31日にかけまして,記録的な豪雨による県内の河川及び道路施設が被災しております。こちらのほうの被災状況についてでございます。
 まず,降雨状況でございますが,8月28日には県内全域に大雨・洪水警報が発令されまして,特につくば市で1時間に103ミリメートルを記録したのを初め,県内各地で豪雨に見舞われました。
 被災状況ですが,飯沼川や土浦のほうに流れます桜川におきまして堤防法面の崩落,県道取手豊岡線──守谷市のほうになりますが,こちらのほうで歩道の陥没など,河川,道路合わせまして県内44カ所,額にしまして,約4億9,000万円余に上る被害を受けました。今後は,国の災害復旧事業等を活用しまして,迅速に災害復旧に努めてまいります。
 2点目は,今回の補正予算の概要についてでございます。
 当初予算編成後の情勢の変化に対応するため必要になったもの,及び国庫補助事業で額の確定したものなどについて予算措置を講じたものでございます。防災・災害関連事業や学校等の耐震診断,県民の安全・安心に係る緊急性の高いものなど,こういったものを重点的に取り組む予算としまして,国補公共事業14億400万円余,県単公共事業4億1,900万円余及び一般経費としまして建築物等震災対策事業3,900万円,こちらのほうを追加いたしております。
 3点目は,国の概算要求の動向についてでございます。
 国におきましては,8月末に来年度予算の概算要求額を取りまとめてございます。総額は,一般会計で約86兆円,今年度当初予算に比べて,要求ベースでは3.7%の増となっております。
 また,私どもに関係の深い公共事業関係費,国土交通省の所管しているものについてでございますが,いわゆる「骨太の方針」におきまして,公共事業については前年度比マイナス3%ということが決まっております。さらに加えて,重点課題推進枠としまして,2%削減がシーリングとして決まっております。その上で,要求については予算額の25%増を上限とするということにされておりまして,国土交通省の公共事業関連予算の要求は,今年度の当初予算に比べまして19%増,約6兆2,629億円となっております。
 先ほど申し上げましたように,シーリング枠が設定されておりますので,年末の予算編成に向けまして,財務省の査定のほうで大幅に絞り込みが行われていくことになると見込んでおります。
 4点目でございます。土木部所管の主な動きについて御報告申し上げます。
 まず,1点目,県道紅葉石岡線バイパスについてでございます。
 こちらにつきましては,鉾田市紅葉から小美玉市上吉影までの2.8キロメートルが,7月1日に供用開始いたしました。これにより,茨城空港へのアクセスが向上するとともに,生活道路として安全・安心な交通環境が確保されたところでございます。
 次に,都市計画道路片町白山前線の四ツ谷橋が,7月16日に開通いたしました。これによりまして,取手市街地の円滑な交通が確保され,駅周辺地区の回遊性が高まりまして,当地区の振興に寄与するものと今後期待されております。
 次に,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業として進められておりました那珂市施行の都市計画道路駅南停車場線及び西室家・中道線が,7月16日に供用いたしました。これによりまして,国道118号方面から瓜連駅周辺地区の活性化に寄与するものと期待されております。合併支援事業といたしましては,初めての完了路線でございます。
 次に,北関東自動車道でございますが,桜川筑西インターチェンジから真岡インターチェンジまでの間,唯一常磐道と東北道の間に残された区間でございますが,今年度内に前倒しして開通することとなりました。今後,北関東地域の連携が強化され,常陸那珂港や茨城空港の利用促進など,本県の発展に大きく寄与することが期待されております。
 次に,日立港・常陸那珂港・大洗港の県北3港でございます。こちらにつきましては,従前より規模拡大と知名度の向上,さらには一体的な管理運営や一元的なポートセールス,こういったものによる経営体制の強化を目指しまして,さらに世界に通用する港湾に発展させるということで,年内に統合する方向で手続を進めているところでございます。
 今後の具体的なスケジュールといたしましては,新たな港湾名を決定する港湾法施行令の改正並びに港湾区域の変更については年内に,統合後の新たな港湾計画につきましては,年度内に変更するよう手続を進めてまいります。
 次に,鹿島鉄道跡地についてでございます。全国初となる公設民営方式によるバス専用道としまして,石岡市と小美玉市が事業化に向けて準備を進めておりますが,茨城空港開港までの運行開始を目指しまして,県といたしましても,可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
 最後に,詳しい資料はつけてございませんが,道路の課題現況調査について御報告申し上げます。
 7月11日の大宮土木事務所管内現地調査の際,田山委員のほうから「県内の道路整備の必要性を広く周知していく行動を起こすべき」との御指摘をいただいたところでございます。この御意見を踏まえまして,まずは道路に関する課題の全体像を取りまとめる必要があると考えまして,県内の全市町村に対して,現在調査を実施してございます。
 今後,調査結果をもとに,地方における道路にどれだけの課題があり,今なお整備途上にあるのか取りまとめるとともに,あわせて地方の道路整備に必要な財源がしっかりと確保されるよう,国等へ訴えてまいりたいと考えております。
 報告につきましては,以上でございます。
 それでは,本委員会に付託されております議案等の概要につきまして御説明申し上げます。
 今回,本委員会に付託されております案件は,議案6件でございます。
 お手元の資料のうち,右肩に資料No.1と書かれております議案等説明資料,厚さが3ミリメートルぐらいございますが,こちらのほうの1ページをお開き願いたいと思います。
 平成20年度予算課別一覧(9月補正)でございますが,まず,一般会計の表をごらんください。
 第97号議案平成20年度茨城県一般会計補正予算のうち,土木部所管分の補正額につきまして,表の最下段,一般会計計のところでございます。今回補正額B──真ん中のところになりますが,14億3,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。
 補正後の予算額は,1,609億9,400万円余となりまして,これは現計予算額と比較いたしますと,0.9%増となります。
 次に,同じページの下のほう,特別会計の表をごらんください。
 第98号議案平成20年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算は,表の中段,都市計画土地区画整理事業の欄でございます。こちらのほう,3億6,000万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。補正後の予算額は,88億3,900万円余となってございます。
 次に,第99号議案平成20年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算は,同じ表の下から2行目でございます。こちらのほうにつきましては,3億円の増額補正をお願いしようとするものでございます。補正後の予算額は,194億5,000万円余となってございます。
 なお,企業会計につきましては,今回,補正予算はございません。
 これらの結果,補正後の土木部予算額は,このページの最下段右下,土木部計の補正後予算額Cの欄でございますが,2,074億2,700万円余となりまして,現計予算額と比較いたしますと,1.0%の増となっております。
 1枚めくっていただきまして2ページ目,それから,続く3ページ目のほうは,土木部予算の中で公共事業関係の一覧でございます。2ぺ一ジが一般会計で,3ページが特別会計となってございます。
 3ページ目のほうをお開き願います。
 最下段のところに,土木部合計が書いてございます。そちらのほうの計でございますが,真ん中のところ,今回補正額18億2,300万円余の増額補正をお願いしてございます。補正後の予算額は,すぐ右,1,037億6,100万円余となっておりまして,現計予算額と比較いたしますと,1.8%の増となってございます。
 次に,4ページをお開き願います。
 その他の議案について,御説明申し上げます。
 第106号議案茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが,これは,独立行政法人緑資源機構の解散に伴いまして,所要の改正をしようとするものでございます。
 次に,その下でございます。
 第110号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございますが,これは,平成20年度に県が行う河川事業等に対する市町村の負担につきまして,地方財政法等の規定に基づきまして,その額を定めようとするものでございます。
 続きまして,資料1の5ページでございます。
 第111号議案茨城県土地開発公社の定款の変更についてでございますが,民法及び公有地の拡大の推進に関する法律等の一部改正に伴いまして,茨城県土地開発公社の定款を変更しようとするものでございます。
 付託案件の概要説明は以上でございますが,詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきたいと思います。
 また,県出資団体に係る事業報告及び事業計画及び今回の補正予算に提出しております土木部の主要事業等につきましても,それぞれお手元のほうに資料を配付してございます。これらにつきましても,後ほど担当課長のほうから,内容につきまして説明を申し上げさせていただきたいと思います。
 説明は以上でございますが,お手元の議案書等によりまして御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。


◯飯泉委員長 次に,鴻田参事兼監理課長。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 監理課でございます。部内各課に共通する事項であります地方債及び市町村負担金につきまして,御説明させていただきます。
 恐れ入りますが,お手元の議案1)の1ページをお開きいただきたいと思います。
 まず,第97号議案平成20年度茨城県一般会計補正予算(第2号)の第2条をごらんいただきたいと思います。第2条,地方債の補正でございます。
 記載のとおり,地方債の補正は,「第2表 地方債補正」によるということでございますので,お手数ですが6ページをお開きいただきたいと思います。
 これは先ほど部長が御説明申し上げましたが,土木部関係予算の補正に伴いまして,財源であります県債の限度額を補正しようとするものでございます。
 まず,上から5行目の河川事業でございますが,これは治水直轄工事負担金等4事業で,地方債の限度額を1億120万円減額しようとするものでございます。
 その下の海岸整備事業でございますが,これは海岸防災費等2事業で,限度額を6,700万円増額しようとするものでございます。
 その下の砂防事業でございますが,これは砂防・総合流域防災事業費等2事業で,限度額を9,920万円増額しようとするものでございます。
 その下の急傾斜地崩壊対策事業でございますが,これは国補急傾斜地崩壊対策事業費で,限度額を3,300万円減額しようとするものでございます。
 その下の港湾整備事業は,港湾直轄事業負担金等5事業で,限度額を3億430万円増額しようとするものでございます。
 その下の道路橋梁整備事業は,国補道路橋梁改築費等8事業で,限度額を6億8,040万円増額しようとするものでございます。
 その下の街路事業は,街路改良費等3事業で,限度額を2億8,220万円増額しようとするものでございます。
 恐れ入りますが,7ページをお開きいただきたいと思うんですが,上から7行目でございます。
 合併特例事業は,緊急地方道路整備費(道路改良)等5事業で,限度額を20億300万円減額しようとするものでございます。
 その下の臨時地方道整備事業は,道路災害防除費等5事業で,限度額を4億2,410万円増額しようとするものでございます。
 その下の臨時河川等整備事業は,農林水産部の分でございます。省略いたします。
 合計の一つ上,地方道路整備臨時貸付金でございますが,今年5月に国土交通省において創設されました無利子貸付制度でございまして,道路直轄事業負担金につきまして,19億3,770万円の貸し付けを受けようとするものでございます。
 合計といたしまして,県全体の県債の補正額は16億5,070万円の増額となっておりまして,そのうち土木部分といたしましては,16億5,770万円の増額でございます。これが1つの議案でございます。
 続きまして,39ページをお開きいただきたいと思います。
 第110号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
 これは,今年度に土木部関係の建設事業を実施するに当たりまして,地方財政法第27条及び下水道法第31条の2の規定に基づき,関係市町村に負担金をお願いするものでございます。
 なお,この負担金につきましては,国庫補助事業の内示額の確定に合わせ,関係市町村長の意見を聴取し,同意を得ております。
 まず,河川事業でございますが,急傾斜地崩壊対策事業費でございまして,水戸市から阿見町までの19市町に対する負担額の合計は,8,416万2,000円でございます。
 次の港湾事業は,日立港の防波堤工事等でございまして,日立市から東海村までの3市村に対する負担額の合計は,4億461万5,000円でございます。
 次の下水道事業は,那珂久慈流域下水道の管渠工事等でございまして,水戸市から,41ページまでの利根町まででございますが,30市町村に対する負担金の合計は,14億9,377万5,000円でございます。
 以上,3つの事業を合わせまして,総額19億8,255万2,000円の負担金をお願いするものでございます。
 各課の共通事項につきましては,以上でございます。
 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯飯泉委員長 次に,羽部技監兼道路建設課長。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 それでは,道路建設課所管の一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
 議案概要説明書3)の15ページをお開き願います。
 まず,道路橋梁改築費でございますが,1億3,536万8,000円の増額補正をしようとするものであります。
 その内訳でございますが,国補道路橋梁改築費の21億300万円は,国当初内示差に伴う増額補正でございます。箇所といたしましては,国道354号谷田部バイパス外15カ所及び主要地方道竜ヶ崎阿見線外15カ所でございます。
 同じく,特殊改良費の4億5,000万円は,国当初内示差に伴う減額補正でございます。
 同じく,緊急地方道路整備費の16億3,763万2,000円につきましては,国当初内示差に伴う減額補正と,特定財源の負担金の増額補正につきましては,橋梁添架等の負担金確定によるものでございます。
 次に,県単道路改良費の1億2,000万円は,生活に密着した道路の整備に伴う増額補正でございます。箇所といたしましては,一般県道稲敷阿見線でございます。
 次に,道路直轄事業負担金でございますが,7億1,663万6,000円の増額補正をしようとするものであります。補正の内容は,国内示差によるもので,補正箇所としましては,国道6号牛久土浦バイパスなど直轄国道の改築に関するものでございます。
 以上を合わせまして,道路建設課といたしまして,8億5,200万4,000円の増額補正をしようとするものであります。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,斎藤道路維持課長。


◯斎藤道路維持課長 続きまして,道路維持課所管の補正予算の概要について御説明申し上げます。
 同じ資料でございますが,3)の議案概要説明書の17ページをお開き願います。
 一番上の道路橋梁維持費でございますが,国の内示額との差額の補正及び県単独事業におきましては,早急に状況を改善するための補正でございまして,7,510万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 内訳としましては,まず,17ページの上から2番目の歩道整備や交差点改良等を行う国補交通安全施設費でございますが,内示差及び内示箇所が,17ページ最下段の交付金事業,緊急地方道路整備費へ移行したことによります8,900万円の減額でございます。
 次に,路面修繕や橋梁修繕等を行う国補道路補修費でございますが,同様に,内示差及び緊急地方道路整備費へ移行したことによります8,000万円の減額でございます。
 次に,一番下が交付金事業の緊急地方道路整備費でございます。18ページにかけて記載しておりますが,国補交通安全施設費等から移行したことによる1億3,710万円の増額でございます。
 次に,18ページの一番下にございます道路補修費でございます。
 これは県単事業でございまして,路面のひび割れとか轍等によりまして,緊急に対策が必要な箇所,つくば市内国道354号外1路線の路面再生費,1億700万円の増額でございます。
 次に,19ページをお開き願います。
 一番上の道路橋梁改築費で,3,500万円の増額をお願いするものでございます。
 内訳としましては,その下の国補道路災害防除費でございますが,内示差及び緊急地方道路整備費へ移行したことによる1億500万円の減額でございます。
 次に,道路災害防除費でございます。これは,法面崩落等のおそれのある道路の危険箇所を,補修や補強する費用でございます。
 昨年度から,法面崩落等危険箇所緊急対策事業を実施しておりますが,危険箇所の早期解消を図るため,今回,新たに県道常陸太田大子線外2カ所の対策費用として,1億4,000万円の増額をするものでございます。
 以上,道路維持課といたしましては,合計で1億1,010万円の増額補正をお願いするものでございます。
 以上で,道路維持課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,諸橋河川課長。


◯諸橋河川課長 続きまして,河川課所管分の補正予算について御説明させていただきます。
 同じ資料の20ページをお開き願いたいと思います。
 河川改良費でございますが,1億3,400万円の減額をお願いするものでございます。
 内訳としましては,都市基盤河川改修事業費が900万円の減額,藤井川総合開発事業費が2,000万円の減額,飯田ダム堰堤改良事業費が1億500万円の減額でございます。これらは,すべて国の内示によるものでございます。
 次に,21ページへ移っていただきまして,砂防費で1億62万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 内訳としましては,通常砂防費で3,000万円の増額を,国補急傾斜地崩壊対策事業費で1億2,000万円の減額でございます。これは,次の22ページに移っていただきたいと思いますが,砂防・総合流域防災事業費へ移行したことによるものでございます。砂防・総合流域防災事業費につきましては,その1億2,000万円を加えまして,1億9,062万5,000円の増額でございます。これらは,国の内示によるものでございます。
 次に,海岸保全費で8,200万円の増額補正をお願いするものでございます。
 内訳としましては,津波危機管理対策緊急事業費で3,000万円の増額,これは国の内示によるものでございます。
 次の海岸防災費の5,200万円の増額ですが,これは平成20年3月21日,鉾田市内の汲上海岸外3海岸におきまして,低気圧の影響によりブロック等が崩壊したことによる国補災害復旧事業を取りました。それに伴うすりつけ工事等によるものとしまして,補正をお願いするものでございます。
 次に,23ページへ移っていただきまして,治水直轄事業負担金で4,075万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは国の内示差によるものでございます。
 以上,河川課といたしまして,8,938万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,後藤技監兼港湾課長。


◯後藤土木部技監兼港湾課長 続きまして,港湾課の議案につきまして御説明申し上げます。
 まず,第97号議案一般会計の補正予算についてでございます。
 恐れ入りますが,同じ議案概要説明書3)の23ページをごらんいただきたいと思います。
 まず,港湾建設費でございますが,3億8,800万円の減額補正でございます。これは,国の当初内示額の確定に合わせて補正するものでございます。
 この内訳についてでございますが,24ページをごらんいただきたいと思います。
 まず,国補日立港建設費の2億4,000万円は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 次に,国補常陸那珂港建設費の5,000万円は,常陸那珂港情報交流拠点の整備に伴う増額補正でございます。
 これは,常陸那珂港からの情報発信と港のにぎわいを創出するため,ひたちなか市が情報交流館を整備し,これに合わせ県が緑地整備を行うために,所要額を今回増額補正するものでございます。
 次に,国補河原子港海岸環境整備費の1億2,000万円は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 25ページに移りまして,国補鹿島港海岸環境整備費の7,800万円は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 次に,港湾直轄事業負担金でございますが,5億9,786万2,000円の増額補正でございます。
 内訳といたしましては,鹿島港建設費負担金を1億2,762万3,000円,常陸那珂港建設費負担金を4億7,023万9,000円,それぞれ増額補正するものでございます。
 鹿島港建設費負担金につきましては,外港航路のしゅんせつ土砂の受け入れに合わせまして,外港地区水深14メートル岸壁及び護岸等の一体的な整備促進を図るものでございます。
 また,常陸那珂港建設費負担金につきましては,港内の静穏度を確保するための東防波堤の整備や,貨物需要に対応するための水深9メートル岸壁などの整備促進を図るものでございます。
 以上,港湾課の一般会計の補正額といたしましては,2億986万2,000円の増額をお願いするものでございます。
 次に,常陸那珂港情報交流拠点整備事業についてでございます。
 恐れ入りますが,土木委員会資料No.3,主要事業等説明資料に基づき,御説明させていただきたいと思います。
 資料の1ページをお開き願いたいと思います。2ページ目は位置図になっておりますので,あわせてごらんいただきたいと思います。
 常陸那珂港におきましては,御案内のとおり,コマツや日立建機など企業の進出が相次いでおり,また,北関東自動車道が今年度中に東北自動車道まで開通するなど,常陸那珂港の利用につきまして,各方面からの期待が大変高まっております。
 このため,これまで以上に常陸那珂港のポートセールや情報発信に,力を入れていかなければならないと考えております。
 このようなことから,平成19年度に国で創設いたしました,みなと振興交付金を活用いたしまして,常陸那珂港の情報発信の場と港のにぎわいを創出するために,効果的なポートセールスに役立ちます展望機能や,市民の文化活動に利用できる多目的スペースを備えました情報交流拠点を整備することといたしました。
 みなと振興交付金事業は,知恵と工夫を凝らし,「みなと」の振興を通じまして地域の活性化につなげようとするもので,港湾が所在する市町村等の取り組みを支援する制度でございます。本事業の事業主体は,常陸那珂港が所在いたしますひたちなか市であり,港湾管理者との連携も可能でありますので,市が行う情報交流館の整備に合わせ,港湾管理者である県が緑地整備を行うものでございます。
 事業費は,ひたちなか市が情報発信・展望・交流機能を持つ情報交流館整備費として5,500万円,県が進入路,駐車場等緑地の整備費といたしまして5,500万円を計上しており,合わせて1億1,000万円が全体事業費となってございます。
 事業期間は,平成19年度から平成21年度までの3カ年で,平成19年度は,ひたちなか市が情報交流拠点に関する基本計画を策定いたしました。
 平成20年度につきましては,ひたちなか市が情報交流館の詳細設計を,県が緑地の設計及び整備を予定しておりまして,所要額となります5,000万円を今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。
 なお,情報交流館のインフォメーション機能を充実させるため,現在,ひたちなかテクノセンター内にございます,ひたちなかインフォメーションセンターを情報交流館へ移転することを予定しております。これによりまして,インフォメーションセンターの管理運営費の縮減も図られることとなります。
 続きまして,県出資団体関係について御説明いたします。
 恐れ入りますが,土木委員会資料No.2の県出資団体説明資料に基づき,御説明させていただきます。資料No.2をごらんいただきたいと思います。
 まず,1ページ目でございますが,県の出資が50%以上の出資団体のうち,港湾課が所管いたします株式会社茨城ポートオーソリティ及び鹿島埠頭株式会社について御説明いたします。
 初めに,株式会社茨城ポートオーソリティの概要について御説明いたします。
 株式会社茨城ポートオーソリティは,平成9年9月1日に設立されました茨城港湾株式会社が,平成19年4月1日に株式会社ひたちなか都市開発と合併し,発足いたしました。
 代表取締役社長は角田芳夫副知事,資本金は29億4,780万円でございます。
 設立の目的及び組織につきましては,記載のとおりでございます。取締役19名,監査役3名,職員59名の体制で運営されております。
 出資状況及び資産状況につきましても,記載のとおりでございます。県の出資額は15億6,132万6,000円,出資割合は53%となっております。
 次に,2ページをお開き願います。
 平成19年度の事業実績でございます。
 1)の事業内容でございますが,県からの受託事業としまして,港湾施設の管理・運営等を行う港湾管理事業,自主事業として,港を利用する船舶,荷主の利便に供するための船舶代理店サービスや荷主代行サービスを行います港湾業務事業,港湾関連用地やコンテナターミナル内の荷役機械等の賃貸を行う港湾施設賃貸等事業,ひたちなか地区の開発を担う都市づくり推進事業を実施いたしました。
 当社の大きな特色は,日立港,常陸那珂港,大洗港の港湾施設を一元的に管理・運営し,3つの港の施設管理を効率的に行っているところでございます。さらに,ひたちなか地区については,港湾の機能を背後地の都市づくりに結びつけ,港湾機能と都市機能が相互に補完するよう,一体的な体制の整備に努めているところでございます。
 3ページをお開き願います。
 2)の収支状況でございますが,経常収益の計は21億3,199万6,000円,経常費用の計は20億3,936万8,000円,当期純利益は7,685万4,000円の黒字となっております。これにより,当期末未処分損益累計は6億1,316万5,000円の黒字となっております。
 また,3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,県からの委託金は2億5,002万2,000円となってございます。
 4ページをお開き願いたいと思います。
 平成20年度の事業計画でございます。引き続き記載の事業を実施いたしまして,3港及び地域の振興・発展に寄与できるよう取り組んでまいります。
 5ページをお開き願います。
 2)の収支計画ですが,経常収益の計は20億4,472万4,000円,経常費用の計は20億2,184万1,000円,当期純利益は1,373万円の黒字計上を見込んでおります。
 また,3)の補助金等の受け入れ予定でございますが,県からの委託金2億5,192万円となっております。
 以上が,株式会社茨城ポートオーソリティの概要でございます。
 続きまして,6ページをお開き願いたいと思います。鹿島埠頭株式会社でございます。
 設立は昭和43年7月1日,代表取締役社長は角田芳夫副知事,資本金は3億円でございます。
 設立の目的及び組織につきましては,記載のとおりでございます。取締役11名,監査役2名,職員123名の体制で運営されております。
 出資状況及び資産状況につきましても,記載のとおりでございます。県の出資額は1億5,000万円,出資割合は50%となってございます。
 7ページをお開き願いたいと思います。平成19年度の事業実績でございます。
 1)の事業内容でございますが,タグボートにより大型船舶の入出港の誘導・補助を行う曳船事業が主要な事業でございます。
 その他,通船事業,倉庫事業,貨物運送取扱事業,船舶代理店事業を実施いたしました。また,県からの受託事業として,港湾施設の管理・運営等を行いました。
 8ページをお開き願いたいと思います。
 2)の収支状況でございますが,経常収益の計は22億4,902万6,000円,経常費用の計は19億5,693万8,000円,当期純利益は9,555万5,000円の黒字となってございます。これにより,当期末未処分損益累計は5億9,388万3,000円の黒字となっております。
 また,3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,県からの委託金は1億339万円となっております。
 9ページをお開き願いたいと思います。
 平成20年度の事業計画でございますが,引き続き曳船事業を中心に,コストの低減や営業の拡大などによりまして,経営改善に努めてまいります。
 次に,10ページをお開き願いたいと思います。
 2)の収支計画でございますが,経常収益の計は23億997万5,000円,経常費用の計は21億706万3,000円,当期純利益は4,729万7,000円の黒字計上を見込んでございます。
 また,3)の補助金等の受け入れ予定でございますが,県からの委託金は1億1,304万9,000円となってございます。
 以上が,鹿島埠頭株式会社の概要でございます。
 以上で,港湾課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,上遠野都市計画課長。


◯上遠野都市計画課長 続きまして,都市計画課所管の茨城県土地開発公社の定款の変更について御説明いたします。
 お手元の議案書1)の43ページ,第111号議案とあわせまして,土木委員会資料No.1,議案等説明資料の5ページをお開き願いたいと思います。
 このたびの定款変更につきましては,民法及び公有地の拡大の推進に関する法律等の一部改正に伴いまして,変更を行うものでございます。
 まず,1の変更の内容でございますが,(1)は,点線の枠の中に記載しております定款第7条第6項中の監事の職務についての根拠規定が,民法第59条から公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に改正されることに伴う定款の変更でございます。
 以下(2)から(4)につきましても,借地借家法,公有地の拡大の推進に関する法律及び土地開発公社経理基準要綱の一部改正により,定款を変更するものでございまして,記載のとおりでございます。
 続きまして,2の施行期日でございますが,公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定によりまして,県議会の議決を経た後,主務大臣である総務大臣へ定款変更の認可申請を行いまして,認可の日から施行となります。ただし,先ほど御説明申し上げました監事の職務についての定款第7条第6項の改正規定は,民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の施行日であります本年度,平成20年12月1日からの施行となります。
 以上が,土地開発公社の定款の変更についてでございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,須藤都市整備課長。


◯須藤都市整備課長 続きまして,都市整備課所管の議案につきまして御説明いたします。
 一般会計の補正予算についてでございます。
 議案概要説明書3)の26ページをごらん願います。
 都市計画総務費でございますが,1億1,000万円増額補正するものでございます。
 これは,後ほど御説明いたします第98号議案茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。阿見・吉原土地区画整理事業の事業費の確定に伴い,県費負担額を増額するものでございます。
 さらに,組合等土地区画整理事業費については,今回2億円の減額補正をするものでございます。これは,国内示の確定に伴うものでございます。
 補正後予算としては,37億2,600万円を7地区の土地区画整理事業に対し支出するものでございます。
 次に,議案書1)の8ページをお開き願います。
 第98号議案平成20年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
 9ページに移らせていただきます。
 歳入歳出補正額,それぞれ3億6,000万円の増額でございます。歳出でございますが,すべて都市整備課関係の増額でございまして,阿見・吉原開発事業費を補正後88億3,961万円とするものでございます。
 その内訳でございますが,議案概要説明書3)にまたお戻り願い,31ページをお開き願います。都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございます。
 阿見・吉原開発事業費のうち土地区画整理事業費を2億4,000万円,さらに土地区画整理関連事業費を1億2,000万円増額するものでございます。
 内容としましては,都市計画道路など幹線道路の整備でございまして,土地活用の推進及びあみプレミアムアウトレットが,来年初夏に営業開始することをも踏まえまして,阿見東インターチェンジ周辺の交通の利便性の向上を推進するものでございます。
 以上が,都市整備課の補正予算でございます。
 よろしく御審議をお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,立藏公園街路課長。


◯立藏公園街路課長 公園街路課所管の一般会計補正予算につきまして御説明いたします。
 資料は,議案概要説明書3)の27ページをお開きいただきたいと思います。
 街路事業費でございますが,2億2,200万円の増額補正をお願いするものでございます。
 その内訳でございますが,街路改良費の9億2,000万円は国の内示額との差により,水戸市の都市計画道路梅香下千波線外5路線につきまして,増額補正を行うものでございます。
 また,緊急地方道路整備費の6億9,800万円は,国の内示額との差による減額補正でございます。
 公園街路課からの説明は以上です。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,中島下水道課長。


◯中島下水道課長 続きまして,下水道課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
 議案書1)の10ページをお開き願います。
 第99号議案平成20年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 第1条の歳入歳出予算の補正は,歳入歳出それぞれ3億円を追加し,歳入歳出予算総額をそれぞれ194億5,028万7,000円にしようとするものでございます。
 予算額の内訳につきましては,次の11ページの第1表,歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 再度,10ページをごらんください。
 第2条の地方債の補正でございます。那珂久慈流域下水道事業におきまして,起債の限度額を14億4,110万円から5,000万円増額し,14億9,110万円にしようとするものでございます。
 次に,先ほどの3億円の補正予算の事業概要につきまして,御説明申し上げます。
 議案概要説明書3)の32ページをお開き願います。
 現在,那珂久慈流域下水道におきましては,平成20年度末の水戸幹線供用開始に向けまして,幹線管渠,ポンプ場の整備並びに新たな水処理施設の増設を進めているところでございます。
 一方で,既存の水処理施設につきましても,供用開始からおおむね20年を経過しまして,今般,流入汚水を水処理施設の各処理系列──これは池の頭ですけど,に分配する機能を有します分水槽に老朽化が進みまして,今後の汚水量の増に向けても,早急に改築する必要が生じてきております。今回の補正で,改築工事を実施しようとするものでございます。
 また,改築工事の間も,現在動いております水処理を停止することができないため,この間の分水槽の既存能力の確保が不可欠でありまして,代替施設としての分水槽もあわせて整備いたします。このため,今回,国の内示差3億円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 以上で,下水道課の説明を終わらせていただきます。
 どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯飯泉委員長 次に,内藤技監兼建築指導課長。


◯内藤土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課関連事項につきまして,御説明申し上げます。
 最初に,条例改正関連でございます。
 議案書1)の29ページをお開き願います。議案概要説明書3)は,33ページとなります。
 第106号議案茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部改正でございます。
 また,お手数ですが,あわせて土木委員会議案等説明資料No.1の6ページをごらんください。
 改正の理由及び目的の欄のとおり,独立行政法人緑資源機構が解散したため,条例の許可の特例機関から,同機構を削除するものでございます。
 内容の欄をごらんください。
 風致地区内においては,良好な環境を保全するため,建築行為等を許可制としておりますが,同機構が建築行為,宅地の造成等をしようとするときは,国,県と同等として,許可ではなく協議で足りるとされていたものでございます。
 なお,効果・影響の欄のとおり,機構自体がなくなること,他の機関が引き継ぐ造林事業は,当条例の規制対象外であることから,改正による影響は特に生じない状況でございます。
 続きまして,補正予算につきまして御説明申し上げます。
 議案概要説明書3)の27ページをお開き願います。ページの一番下になります。
 建築管理費のうち建築防災事業費について,建築物等震災対策事業費を3,905万8,000円増額しようとするものでございます。
 あわせて,土木委員会主要事業等説明資料No.3の3ページをお開き願います。
 中国四川大地震における学校施設の被災を踏まえ,補正により,震度6弱以上が予測される地域にある避難所等指定を受けた学校施設の診断を,年度内に終えようとするものでございます。
 耐震診断棟数の表のとおり,当初予定35棟に,補正で12棟を追加しようとするもので,右の枠内に記載のとおり,つくば工科高校ほかの診断を予定しております。
 次の整備方針をごらんください。耐震化の優先順位は,表左側のとおり,建築物用途により優先順位を設定し,さらに表右側3段階の優先地域に分けておりますが,太線で示した優先順位1の特定建築物の優先地域1及び2の診断を,補正により年度内に終えようとするものでございます。
 以上が,議案についての説明でございますが,関連する県有施設の耐震状況の公表について,あわせて御報告いたします。
 同じく,説明資料No.3の4ページをごらんください。
 平成17年の中央防災会議報告の茨城県南部地震による被害予測や,平成18年の耐震改修促進法改正等を受け,県では,茨城県耐震改修促進計画を平成19年3月に策定し,県有建築物等の計画的な耐震化に取り組んでおります。
 県有施設の多くが災害時の応急活動の拠点となっており,これらの耐震状況は,県民の方々にとりましても重要な情報であることから,県では,県有施設の耐震状況について公表する予定としております。また,公表後は,年次ごとの時点修正をしながら,計画的な耐震改修を推進してまいりたいと考えております。
 1にございますように,公表の対象は,すべての県の対象建築物等とし,公表する資料は,耐震化の趣旨や資料の見方を説明した概要説明文,次の5ページに添付してあります総括表,それと個別施設ごとに名称,構造・規模,耐震状況,Is値及び優先順位等を記載した個別リストの3種類を予定しております。
 公表の時期につきましては,現在,最終校正の作業を行っており,9月中には,建築指導課のホームページ等において公表する予定でございます。
 2の県の対象建築物等の耐震状況等の公表概要を,表の左端から順にごらんください。
 県の特定建築物等は,平成20年4月1日時点において1,489棟で,このすべてについて耐震状況の公表を行うものでございます。
 これらの耐震状況は,昭和56年以降のいわゆる新耐震基準の建築物が736棟,それ以前の旧耐震基準の建築物が753棟でございます。この753棟のうち,耐震診断が済んだ建築物が450棟で,うち耐震性があるとされた建築物が303棟,耐震性がないとされ,既に改修済みの建築物が39棟,未改修の建築物が108棟で,この108棟につきましては,耐震性能を示すIs値や改修の優先順位を公表してまいります。
 優先順位は,矢印で示したとおり,補正予算の際に説明しました耐震化の優先順位を基本とする予定でございます。
 また,未診断建築物は,表右端の四角囲みのとおり303棟でございますが,表右の優先順位別の内訳のとおり,本年度末の診断予定や統廃合等の検討中を含んでおり,今年度末の未診断棟数は222棟となる見込みです。
 3の県施設の耐震診断・改修スケジュールをごらんください。
 耐震診断については,平成19年度から順次実施しており,平成22年度中に完了させたいと考えております。
 また,診断が完了した建築物について,今年度から耐震改修プログラムに位置づけ,平成21年度から緊急性に応じ計画的な耐震改修を進め,平成27年度末までには耐震化を完了させたいと考えております。
 以上,建築指導課関連につきまして,議案の御説明と関連事項の御報告を申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,野澤住宅課長。


◯野澤住宅課長 それでは,土木委員会資料No.2,県出資団体説明資料の11ページをお開き願います。
 財団法人茨城住宅管理協会の事業実績,事業計画の概要について御説明いたします。
 事務所の所在地及び設立年月日につきましては,記載のとおりでございます。
 代表者は,理事長森下恒雄でございます。基本財産は5,000万円,民法第34条に基づく財団法人であります。
 設立の目的及び経緯につきましては,記載のとおりでございますが,県営住宅を初め,独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅などの集合住宅団地,及び筑波技術大学等の独立行政法人の職員宿舎等の管理を中心とした事業を実施しているところでございます。
 組織でございますが,役員は理事8名,監事2名で,うち常勤理事は2名でございます。また,職員数は常勤職員35名,嘱託・臨時職員38名の計73名でございます。
 組織構成につきましては,8)組織の欄に記載のとおりでございます。
 出資状況につきましては,9)出資状況の欄に記載のとおりでございまして,本県の出資金は200万円で,出資割合は4%でございます。
 資産状況につきましては,10)資産状況の欄に記載のとおりでございます。
 次に,12ページをお開き願います。
 平成19年度の事業実績でございます。1)事業内容のア,公的住宅管理事業をごらん願います。
 公的住宅管理事業といたしまして,独立行政法人の職員宿舎,都市再生機構の賃貸住宅及び県営住宅の合計2万1,501戸の維持管理を行いました。
 また,イの関連事業といたしまして,住宅の共用部分の清掃,樹木の手入れ等の受託業務及び駐車場の管理業務等を行いました。
 次に,2)収支状況でございますが,経常収益が38億7,942万9,000円,経常費用が38億6,552万9,000円でございます。当期経常増減額は1,390万円でございます。
 また,経常外収益ですが,10億2,862万6,000円でございます。これは,公益法人の新会計基準に適合するように,事務所建設準備引当金など5つの引当金を取り崩して正味財産に繰り入れるため,経常外収益に計上したものでございます。
 法人税等401万8,000円を控除した後の正味財産期末残高は,12億4,659万4,000円になってございます。
 次に,13ページをお開き願います。補助金等の受け入れ状況でございます。
 平成19年度は補助金590万円,委託金16億976万5,000円を,本県から受け入れてございます。
 次に,14ページをお開き願います。平成20年度の事業計画でございます。
 1)事業内容のア,公的住宅管理事業といたしまして,公営住宅等2万1,533戸の管理等のほか,住宅用火災警報器設置や地上デジタル放送対応等の臨時修繕業務を実施するとともに,イ,関連事業に記載の事業を実施する予定でございます。
 次に,収支計画でございますが,事業収益などの経常収益が36億8,983万1,000円,事業費などの経常費用が36億8,191万円で,当期経常増減額は792万1,000円でございます。
 法人税等350万円を控除した当期一般正味財産増減額,すなわち当期利益を442万1,000円と見込んでございます。正味財産期末残高を12億5,101万5,000円と計画してございます。
 最後に,15ページをお開きください。
 補助金等の受け入れ予定でございます。今年度は,県営住宅指定管理料及び臨時修繕業務費として,15億3,732万8,000円の委託料を見込んでございます。
 以上で,財団法人茨城住宅管理協会に関する事業実績・事業計画の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 以上で説明聴取を終了しますが,説明漏れ等はございませんか。──。
 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
 これより質疑に入ります。
 初めに,付託案件に関する質疑を行います。
 なお,県出資団体の事業実績等に係る質疑につきましては,所管事務に係る質疑の中でお願いいたします。
 質疑のある方はお願いいたします。
 狩野委員。


◯狩野委員 久しぶりの質問なので緊張しておりますが,よろしくお願いします。ちょっとわからないところがございますので,お願いします。
 建築指導課なんですが,今回の建築物等震災対策事業の中で,まず最初に基本的なことで,私は勉強不足なのでわからないのですが,今回,県立学校の12校を選んだのは地域だというんですが,具体的にそれぞれ選んだ理由は,何か特別あるのかどうか,教えていただきたいと思います。


◯内藤土木部技監兼建築指導課長 今回の12棟につきましては,当初,平成20年度当初予算で予定していなかった高等学校等について,その後,市町村のほうから緊急避難所棟として指定されたというものがございますので,その12棟について補正予算をお願いしたものでございます。


◯狩野委員 私,非常に気になっているのは,説明資料No.3の4ページ,県有施設の耐震状況の公表についてという,この二重枠のところの文言なんですが,下から4行目の「県有施設の多くが災害時の応急活動の拠点になることから」というのがあるんですが,これは何でこういうことを言うのかなというのが,一つ不思議なんです。
 その次のページから,県の学校とか病院とかいろいろあります。茨城県も長い歴史の中で,古い老朽化している施設がいっぱいあるのはわかっています。だけど,別に県の施設にこだわる必要ないんじゃないかなというのがあるんですね。というのは,ここは土木部なのでこういう話になるんでしょうけども,実際,ここ頻繁に地震も起きていますし,自然災害も起きています。今回の冒頭,部長からもお話ありましたように,ゲリラ豪雨で河川がはんらんして,路上のものが浸水したりいろいろしていますけれども,いざ,きょうあした何か地震があって災害が起きたときに,我々県民はどこに逃げればいいのか。例えば「じゃ,ここは県の施設だから,県庁へ行くのか」と言って,県庁に来ました,みんなダーッと,この笠原地区の人が。来たとして,県庁に行ったら食料があるんですか,毛布があるんですか,どこに泊まれるんですか,という情報が県民はないわけですね。
 今,こう見ていたんですけど,名前は言いませんけど,例えばこの後ろにあるホテル,あとは向こうにできた新しいホテルも,耐震化を考えてのホテルだと思うんです。もし何かあったときに,じゃ,どこに逃げるんだという我々県民が一番大事な,どこに逃げると何があって,例えば情報が取れるんだとか通信ができるんだとか,トイレがあるんだ,おふろがあるんだということが最優先だと思います。まず,そういう情報を我々県レベルが把握してなくてはいけないし,県の施設の多くが災害時の応急活動の拠点というけど,僕はこれが疑問なんですね。本当にそうなんですかと。民間に甘えるべきものは甘えて,例えばこの近くにあるホテルは,災害時にこの地域の拠点となる協力をしなさいと。そのためには,食料をここで確保しなさいねとか,毛布を確保してくださいねと,そういう部分をもうちょっとやるべきじゃないかなと。確かに,土木部だけのこの部分を見ていれば,土木部所管ですから,いろんな県の建物が古くなって壊れたりなんかして大変だというのはわかるんですけども,それも大事だと思うんですが,これは土木部じゃないのかもしれませんけど,災害時のきちんとしたマップをつくると同時に,県の施設はここですよと。ここにはこういうものがありますよと。でも,この地域は民間ありますよということで,耐震化も含めて,ここ5年か10年でできている近くの,例えば倉庫なんか非常に災害時は利用しやすい。まぁ,壊れちゃえば別なんですが,例えばこの近くに大きな平屋の倉庫があれば,じゃ,そこを緊急避難所にしましょうと。これ,民間なんだけど,この地域で非常に重要なので,そこは,じゃ,耐震化を県が保障しますから協力してくださいというようなことも,一つ考えていくべきではないかなと思うんです。もう5年後,10年後の予想がどうのこうのじゃなくて,災害というのは忘れたころにやってくるようですけども,きょうあした起きてもおかしくない状況だと思うんですね。
 それと,もう一つ。実際,私も見ましたけど,例えば県の病院とか県の老人ホームとかは,はっきり言って老朽化しています。そこに,緊急時にドワッと行って,実際に対応できる体制がないじゃないですか。私はこういう部分を考えると,民間とともに,土木部とは関係ありませんが,県のいわゆる災害時に協力していただける建物マップみたいな形をつくりながら,民間の施設にもそういった部分の考えで協力する体制をとったらいいじゃないかと。お金が絡むので,どこまでどうかわかりませんけれども,私はもう40年50年も古くなった県の施設にお金をドドンと入れてやるよりは,その分を近くの民間の本当に緊急時の拠点となるようなものを探してやることも,大事じゃないかなと思っております。土木部が全部網羅するとは思いませんけれども,ちょっとそういうことも考えたほうが,僕はいいのではないかなという気がしていますが,いかがでしょうか。


◯内藤土木部技監兼建築指導課長 今,委員おっしゃられることはよくわかります。わかりますけれども,土木部としては,まず県で管理しております県有施設の耐震化を図るということと,あと,災害の場合,一番の窓口となるのは市町村だろうと思いますので,今,市町村のほうに,耐震改修の促進計画,県でつくっておりますような促進計画を大至急つくれということで依頼しております。ちなみに44市町村のうち,13市町村では耐震改修促進計画をつくってございますし,今年度内に8市町村が策定する予定ということで,約半数の21市町村については,今年度内に耐震改修促進計画等はできるのかなということで,公的な建築物については,一応管理責任者として耐震化を進めてまいるということで考えてございます。
 今,委員のほうが言われた民間の建築物については,今のところ,県で補助金を出すというようなことは考えてはございませんけども,震災のときに本当に収容棟として利用できるのかどうかというのは,今後検討する課題かなと思っています。ただ,病院等については,一応県の病院も災害の拠点となるということで,逆にそこに人を集めるのではなくて,何か人身事故等があった場合に活動拠点になるということで,病院等の耐震化については,優先的に進めているところでございます。
 ちょっとお答えになってないかもしれないですけど……。


◯狩野委員 わかりました。ちょっと土木部だけでは判断しにくいと思いますので,後で私も勉強させていただいて改めて質問しますが,例えば,資料3の5ページ,県有施設の耐震状況というところに,4月1日現在の表があります。パッと見た感じ,未改修・未診断というのが,学校と社会福祉施設があるわけです。こういうところには,例えば自然災害が起きたときには,「まず,逃げなさい」という通達はしてあるんでしょうか。もしくは,それぞれの地域で,例えば自分の隣,そこに何とか高校があったとする。そこはまだ未改修,未診断である。耐震かどうかわからない。でも,地元の人は緊急避難時は,そこの何とか高校だと理解している人が多いんですよね,案外,小学校もそうですけど。ところが,行ったはいいが,もし災害でそれが崩れちゃったら,大変なことになるわけですから,そういったことを踏まえて,今現在こういう未改修・未診断の場所,県の施設に対して,「おたくは震度5以上の緊急災害があったときは,ここにいてはいけません。危険なので逃げるように」というような通達,もしくはその地域の人に,その辺の広報をしているのかどうかというのをちょっとお伺いして,最後にします。


◯飯泉委員長 所管外,生活環境関係になりますので……。


◯狩野委員 わかりました。じゃ,結構です。


◯飯泉委員長 内藤課長,答えられる範囲内でお願いします。


◯内藤土木部技監兼建築指導課長 一応,県の学校等の施設については,市町村の避難施設等には指定されてございますので,市町村のほうから連絡は行っているのかなということで承知しております。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯飯泉委員長 次に,所管事務に係る質疑を行います。
 質疑のある方はお願いいたします。
 佐々木委員。


◯佐々木委員 大きく2点について質問させていただきたいと思います。
 まず,1点目は,入札契約制度について,特に総合評価方式について御質問をさせていただきたいと思います。
 さきの本会議の一般質問で,私ども民主党の佐藤光雄議員が,入札契約制度について,政策誘導的な評価を取り入れていくべきではないかというような視点で質問をいたしました。そのときの橋本知事の答弁でありますけれども,平成21年度から子育て支援を入れていきたい。それから,災害時の協力というものを考えていきたいし,新たな評価については,今後,全庁的に検討をしていきたいというような御答弁だったと記憶をしております。
 いろんな書き物の中に,最近は政策入札という言葉が出てくるわけでありますけれども,その中に書いてあるのは,何のために我々は入札するのか,何を目的に調達するのかということが書いてありまして,究極の目的は,国民,県民,市民,住民に対して,価格・品質等総合的にすぐれているものを調達して,しかも社会的価値の実現というものを図っていくことが目的じゃないかというようなことが書いてございます。私,まさにそのとおりだと思っていまして,この総合評価方式というものをぜひ積極的に進めていただきたいと思っているものであります。
 社会的価値というのは何だろうかというふうに考えますと,今,環境とか少子高齢化,男女共同参画,福祉等々いろんな課題があるんですけども,その時代時代に応じて,その評価というものを取り入れていくべきであろうと思っております。茨城県として入札契約する金額で換算すると,多分全庁的な中では,この土木部が一番金額的には多いだろうというふうに思っております。
 質問なんですけれども,今,茨城県では,平成17年からでしたか,総合評価方式というものを取り入れてきている。17年,18年,19年,20年はまだ上半期が終わっておりませんけれども,これまでの総合評価方式の件数とか,従来型の入札とどう変わっているのか,どう評価しているのか,その点についてお示しいただきたいと思います。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 総合評価についてのお尋ねですが,平成17年4月から,法律名を申し上げますと,公共工事の品質確保の促進に関する法律という法律が施行されまして,本県でも公共工事に関しまして,総合評価を導入しているわけであります。
 これまでの実績ということですが,17,18,19年と施行を進めてまいりました。土木部だけに限らせていただきますと,17年が2件,18年が15件,19年が43件,合わせまして60件。これに農林水産部が19年にやっておりますので,65件というような実績がございます。
 評価ということでございますが,一番わかりやすいのは,この品確法──品確法と申しておりますが,企業の実績や能力など,価格以外の要素を含めて落札者を決定する方式でございます。品質を確保するための法律でございますので,工事成績という指標がございますが,19年度で申し上げますけれども,一般競争入札は76.5点という成績でございます。この総合評価方式を導入しました工事に関しましては,80.2点という,3.7ポイント高というような成績になってございます。これが,まさに品質確保のための法律の趣旨にのっとって,そういう成果じゃないかと考えております。
 以上です。


◯佐々木委員 3.7ポイント上がったということでございます。具体的に言いますと,例えば値段は2番手3番手だったかもしれない。だけども,総合評価からいったら,2番手3番手でも落札したというような例は,かなりあるんでしょうか。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 2番手3番手から繰り上がったというのはございませんが,2番手にいた者が繰り上がったというのは,土木部60件やってございますが,4件ございます。


◯佐々木委員 その総合評価方式,それから一般競争入札,1億円から4,500万円になって,いろんな手続の関係で複雑になるというような話も聞いてございます。発注側及び業者側から見た場合に,事務手続というのはかなり大変なんでしょうか,それとも,改善の余地あるんでしょうか。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 平成17年から施行してまいりまして,その都度,応札者から意見を聞いてございます。一番多かったのが,期間がかかり過ぎると,2カ月ぐらいかかってしまうというようなことがございます。これを改善していきまして,今,20年度施行をまだやっているわけですけど,1カ月弱ぐらいに縮めることができたと。簡素化なんかも,施行の中で進めていっているということでございます。
 企業の皆様からは,だめだとかいう,そういう評価にかかりますと,主任技術者の拘束とかそういうのがございますので,そういう意見はいただいておりますが,出来高で勝負するということで,大きな評価を受けていると思います。


◯佐々木委員 これまで3年間やってこられて,この前の橋本知事の答弁にもありましたけれども,今後,いろんな評価というものを検討していきたいということであります。土木部に限って言わせてもらいますと,平成20年度も後半ありますけれども,含めて,どのように今後,総合評価というのを進めていこうと考えていらっしゃるのか,お願いいたします。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 品確法に基づく総合評価で評価項目というのは,結構他県の例を見ましても,出しております。委員おっしゃられるとおり,災害時の災害活動とかボランティアとか,こういうものを入れてございます。それ以外に,どう入れていくかというのは,他県を見ましても,いわゆる品確,品質を向上させるための指標をどう入れていこうというスタンスが,国の閣議でも決まっておりますので,そういう形でございます。
 委員がおっしゃられるようなやつ,一般質問で知事がお答えをしたと思うんですが,いわゆる総合評価の前の,入札参加資格を得る場合のSからABCという──土木一般からございますが,その中に,例えば今入れているのは障害者雇用とか,来年度からは子育て支援,少子化対策を入れていこうと,そんなものを探っていきたいなと考えております。いわゆる品確法に基づく総合評価のほうは,やはり品質向上ということですので,そちらはある程度打ちどめなのかなという感じはしております。


◯佐々木委員 いろんな観点から,ぜひ評価をしていただきたいというふうに思っております。
 この前,新聞でしたか,休み中だったと思いますけれども,県内の許可業者数というのが載っておりまして,2000年3月で1万5,225,2008年3月で1万2,722。一方で,県内の建設投資額が,ピークに比べて半分だというような記事が載っていました。まさに需要に見合った業者の数というのが,一番理想かもしれませんけども,今,建設業者は大変厳しい状況にあるのだろうと推測をするわけでございます。投資額が半分になって,業者が85%ぐらいしかなってないと。基本的には,業者の経営努力というものが一番大事なんだろうと思っておりますけれども,今後,総合評価の中に,例えば合併をした業者に加点をするようなことを考えていくことも必要じゃないかなと思っております。県が,業者の再編に関与するのがいいのかどうか。また,合併はリストラにつながるんじゃないかというような,いろんな課題があるわけですけれども,ただ,発注する側の県としても,業界といいパートナーシップの関係を築いていくためには,いろんなことを考えていかなければならない。そういう面で,総合評価の中に合併の加点というものも,一つ考える余地があるんじゃないかと思いますけど,いかがでしょうか。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 合併の加点ということでございますが,県では平成11年から経常建設企業体,経常JVというものを組んでいただくよう指導しておるわけです。例えば,県内にS・A・B・Cのランクがございます。Bランクの者が2者共同で一緒にJVを結成することによって,単体ではBとかいうようなものが,その上のSとかAになるという,そういう優遇制度を今までやっております。それに基づいて合併等を進めているわけでございまして,そちらの方面での加点は,もう既にやっておりますので,そちらの方面で実力をつけていただきまして,やっていただくのがベターかなと考えております。


◯佐々木委員 わかりました。この点については最後にしますけども,市町村での総合評価方式というのは,どう進んでいるのか。また,県として,どのように支援をしていくのか,それをお伺いします。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 市町村でございますが,平成19年度末でございますけれども,44市町村のうちの2市が,総合評価執行を始めてございます。それにつきましては,まさに国で,品確法によって地方自治体の責務ということになっておりますので,私どもも,全市町村を回りました。未実施の市町村もありまして,やってまいりました。それで,やっと二桁近くは,何とか今年度やっていただくということだと思います。また,直接伺って市町村にお願いするとともに,そういう入札の協議会みたいなものがございまして──これは各支部支部がございます,そこに出張ってまいりまして,強力にお話をしてやっていただくと。確定までまだいってないんですが,それが二桁ぐらいになってきているという状況でございます。


◯佐々木委員 公正に,ということが前提になるんだと思うんですけど,きちっとした基準というものをつくって,ぜひ,総合評価方式というのを,今後とも進めていただきたいというふうに思っております。
 短時間で終わりますので,契約発注の平準化というのを,ちょっと1点だけ質問させていただきたいと思います。
 今,9月ですから,これから9月,10月,年末,年度末に向かいまして,あちこちで道路工事が頻繁に,県道,市町村道限らずいろんなところで工事が始まるわけでございますけれども,市民,県民の皆さん方から見ると「また始まったのか」と「また年末あちこちで道路工事をやっているな」「渋滞がまた多くなるな」というような声を聞くわけであります。
 この原因はいろいろあると思います。例えば,行政は単年度執行でありますから,予算が決まって,それから,国の補助をもらうやつですと,国の補助が決まってから,それから発注をする。どうしても9月以降発注,そして,工事は年末,年度末にかかるというのが,これまでの姿かなと思っています。道路工事を年間を通して平準化できれば,道路の渋滞というものも少なくなっていくのかなと思っているわけでありますけれども,これに対して何か対策はできないものかどうか,お聞きしたいと思います。これはちょっとだれかわかりませんけれども,よろしくお願いします。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 公共工事の平準化でございますが,土木部の公共工事の執行方針といいますか,先ほど来言っていますように,公共事業はマイナスシーリングで大分少なくなっております。そういう関係で,特に用地買収が終わっている箇所とか,それから,短期間で残工事が少なくなって整備効果が発現できるとかというのを重点的にやるような予算配分をして,執行計画をやっているわけでございます。その執行計画につきましても,各年度当初に,ことしの目標は約71%をもっているわけでございますが,上半期に71%を目標に計画的な発注計画を,各出先機関・事務所等加えて出してもらって,見通しを立てております。
 ただ,今,委員も言われましたように,やはり補助事業とか大きな工事になりますと,ことしは特に道路財源もありましたけれども,補助申請とか設計を組む期間に,どうしても2カ月ほどかかりますので,極力用地終わったところは上半期に発注するようにしていますが,それでも,まだ用地取得を並行したり,そういうものがありますと,どうしても年末とか年度末まで工事期間が入っているものもございます。
 先ほど来,道路の混雑ぐあいとなりますと,我々土木部以外の占用者の工事と,沿道だとダブル工事もありますので,そういうのもあわせて住民の方が多分そう言われるのだと思いますけれども,そういうことも踏まえて,我々もスムーズに工事が進むように確実に執行して,執行計画をみっちりやるように努力してまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。


◯佐々木委員 発注の平準化というのは,業者のほうにとっても多分メリットがあるんだと思います。そういう意味で,業者にとってもワークシェアリングの一つになればいいかなと思っておりますので,ぜひ,今後とも平準化に向けて努力をしていただきたいと思います。要望です。
 以上です。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──。
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◯飯泉委員長 それでは,ここで暫時休憩をさせていただきます。
 再開は,午後1時といたします。
                午後0時1分休憩
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                 午後1時開議


◯飯泉委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 所管事務に係る質疑を行います。
 質疑のある方はお願いいたします。
 田山委員。


◯田山委員 1点,質問になりますか,問題点の指摘といいますか,そういう視点でちょっとお尋ねしたいと思います。所管は,道路建設課長だと思うんですけども。
 県道紅葉石岡線のバイパスが供用開始になったと。地元も,茨城空港関連ということで,いろいろマスコミ等でやゆされておりますけども,私の知る限りでも,私がかかわって20年来の生活道路案件が開通して,大変喜ばしい限りだと。
 この資料にも,上から5行目ですね。「これにより,茨城空港へのアクセスが向上するとともに,生活道路として安全,安心な交通環境が確保されました」と,まさに利便性から見れば,そういう表現でいいんだと思うんですけども,安全・安心が確保されなくて,間接的に犠牲者が出たといいますか,そんな状況にあるんですね。
 道路の管理者と交通安全上の管理者といいますか,そういう問題があるのかなと。とにもかくにも,長年大変な努力をされて道路が開通されたことについては,執行部の努力に敬意を表するんですけども,この開通に向けて,従前からいわゆる旧道との交差点について,非常に事故を危惧する指摘があって,たまたまその道路との交差点際に居住する方──当時,地元の議員さんでありましたけども,その御子息が,あえてみずから命を絶ったという状況がございます。これ心配されてて,葬儀の折に,これ,ぜひ議事録に残してほしいと思って私は質問しているんですけども,お父さんが「人柱が立った」という,そういう表現ですね。道路で,安全を祈って命を絶ったという意味で,涙ぐんで私に話をされた。
 たまたまこの方が亡くなった日が,我々が土木委員会で青森へ行っていて地震がありましたね,あの晩なんですね。経過を聞いてみますと,7月1日に開通したと。それで7月4日,7日,9日,23日と,4連続で人身事故が起きている。これは警察のほうも確認しました。土木部でも情報を得ていると思うのでありますけれども,どうしても事故が多いので,きょうも,きょうもか,ということで。たまたま商売をやっている方で,自分の本業ということで,赤色灯を私的にその交差点際に設置をしたと。まあ,それはそれなりに功を奏したんでしょうけど,いろいろ勝手に赤色灯をつけてというふうな向きの方もいたように聞いておりまして,きょうはもう大丈夫だろうと思って,夜の10時過ぎに赤色灯の電源を切ったら,直後に事故があって,その後,例の地震があって,とうとう……。それまでも,病みに病んでいたということだろうと思いますけども,命を絶たれたという,これは事実があるわけです。
 こういう事例が全く多いので,せっかく道路を改良して利便性を高めて,旧道との交差点といいますか,私の知る限りその他にも,私の選挙区内で茨城町,小美玉市にも死亡事故が起きているんですね。これは交通事故の死亡ではないんですけれども,せっかく改良に向けて地権者として協力してきた方々の思いがかなわずして,言うなら,安全が担保されなくて供用を開始してしまって,あだになっているなと,そんな解釈もできるんだろうと思っております。極論すれば,道路が完成しても安全が担保されない中では,あえて供用を開始しないほうがいいんではないかと,それぐらいの思いで。信号機がすべてではないですけども,そういう中で開始するということについては,道路管理者としてどうなのかということを,ちょっと指摘させていただきたいと思うんです。
 これは,もともと旧道との段差があると。変則交差点ではありますけれども,この紅葉石岡線の──地図に出ている交差点ですし,事故の事例もわかっているので,おわかりになると思うんです。私も随分要望していたんで,結果としてそういうことになって警察のほうに照会したら,設置の計画がなかったということなんですね。この辺については,担当課として,警察の所管課とはどういう調整を図ってきたのかと,あるいはまた,図られているのか,そういう状況について,ちょっとお尋ねさせていただければと思います。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 委員から大変痛ましいお話で,そういう亡くなった方がいたということは,残念なことだと思います。
 この交差点に関して,信号の設置できなかった経緯でございますけれども,一応,交差点につきましては,設計それから信号の設置するしないということで,前年度には警察側と定期的に会議を設けまして,予定箇所などのチェックはしておるんですけれども,この旧県道につきましては,現在の幅員が3.5メートル程度ということで,信号をつけた場合に,バイパスのほうが青でも,旧道のほうに入っていけない。こういう場合は,旧道部分を5.5メートル以上,車がすれ違える幅員を30メートル以上確保しないと,信号機は設置できないというような一つの目安がございます。そこから人家もかなりかかるということで,このケースについては,旧道交通も減るだろうというようなこともございまして,信号設置に至らなかったというような経過がございます。
 そのために,何を対策したかということなんですけれども,まず一時停止の処理で対応するために,公安委員会の標識とか路面標示に合わせまして,道路管理者としても,交差点の認識を高めるための高輝度の横断線,ライトに多少反応するような横断線とか,それから自発光式と言っているんですけども,夜中でも自動的に太陽電池で発光するようなびょうの設置,それから交差点の照明灯,変則交差点になりますので,市道の迂回路の整備ということで,複雑な交差点に車が出入りしないようにということで,少し交差点から離れたほうに迂回路で誘導するための措置などをしてまいりました。
 しかしながら,御指摘のように7月1日の開通以来,4件の出会い頭の事故,一時停止の無視などが原因の一つだったそうなんですけれども,そういう事故が発生してしまったというような状況であります。その後,事故の多発ということを勘案しまして,警察とも協議しまして,交差点の認識度を高めるために「交差点あり」という路面標示の追加,それから注意看板の設置,そして前面反射式のポールの設置などを,この交差点付近に行いました。その結果としては,7月下旬から新たな事故は,今のところ発生してないというふうに伺っております。引き続き,道路の使われ方といいますか,地元の御意見もお聞きするために,区長さんとちょっと相談というか,お話を伺いに行ったりというようなことで,土木事務所でも対応していると思っています。


◯田山委員 幸い,その後は,皆さんが注意しているということでありますし,このことが原因でこの方が亡くなったというのは,近隣の皆様も承知しているところです。
 言いたいのは,必ずこういう場合に,道路幅員の問題を警察のほうで言いますけども,点滅信号でいいんですね。赤の点滅信号を一つつけることによって,これはもう必ず一時停止ですから,道路交通法上運転者の非となるわけで,そういう注意を喚起する点滅信号機ぐらいつけさせるといいますか,言うなら,利便性が優先しないと。何があっても,やはり安全性を確保するという。先ほど申し上げたように,所管は警察だけども,道路管理者としての立場といいますか,そういうことをもう少し強力に発信できるといいますか,そういう立場に,この際は。まして,これだけ事故が起きていれば,即そういう方向で動けるような,管理者としての立場の強化といいますか,そういうことについての可能性はどうなのか,もう一回お聞きしたいと思います。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 委員御指摘のように,確かに信号をつけるほうも予算という制約がございます。緊急的に必要な箇所とか優先度で多少翌年にずらして,別なところに信号機設置というような事例はたくさんございますけれども,点滅信号につきましては,ちょっと警察のほうと協議して,どれくらいお金がかかるかとか,あるいは公安委員会といいますか,警察が設置になりますけれども,道路管理者としてどんなふうに介在できる工夫がないかどうか,そういうことも含めまして検討していきたいと考えます。


◯田山委員 ここは,いわば農業の地区であって,農家の方々が多いし,お年寄りも多いと。一方,茨城空港への新しい利用見込みも,もうどんどん来るわけであって,いわば特殊な地域だろうと思っております。この手の道路が,我々委員の皆さん方経験していると思うんですけども,そうはいいながら,予算がある時期確保されて,必ず信号機がついているんですね,点滅信号。私は農道なんかにも要望したことがございますけれども,いつの日かつくんですよ。だから,予算的な問題で,優先順位であって,その優先順位の理解度が,やはり土木部とのずれが交通規制課にあるんではないかと。こうしてこうなれば,こうなるんだと。先ほど申し上げたように,地域で道路改良に向けて協力してくれたまさに当事者が,こういうことで心配しながら,こういう結果になるということについては,通常の状況じゃないんではないかという意味で,開通後,今ちょっと途絶えているとはいいながら,そういうことがあって,いまだに信号機もつかずして,また事故が起きたらどうなるのかということにもなると。そういうことがあるから,公共事業に協力しないという人だってやはりいるわけで,警察だけということではなくて,ぜひ,土木部として道路開通に向けて,供用開始後のリスクといいますか,そういうことをしっかり返事できるような立場で,交通規制課にもしっかり物申せるような,そういう仕組みをぜひ組むべきだと,組んでほしいと,そういうことを申し上げたいんですけれども,もう一度答弁いただいて,終わります。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 交通規制課と交通処理に関しまして,かなり活発な意見交換の場もありますので,今後そういうことにつきましても,相談していきたいと考えております。


◯田山委員 点滅信号機というのは,どのぐらいお金がかかるかわかりませんけれども,逆にいえば,なれればいつの日か撤去できるんですよ。だから,そんな難しい話じゃなくて,もう危ないんだ,危ないんだと言われつつ,あるいはまた,ここに道路が通ると事故が起こるから嫌だというふうなことを,よく用地の皆さん方も説得して協力してもらった結果が,当事者中の当事者が,そういうことで心配して,命を落とさなきゃならないということは,やはり行政の瑕疵だろうと。県政という立場で,警察だけじゃないと。土木部もせっかく地元の皆様方に協力していただいて開通させる道路については,道路管理者として,何があってもこれをつけろと。それでなければ供用を開始しないと。そういうことで,今後,こういう道路問題にしっかり取り組んでいただきたい。
 私が申し入れしたときには,計画がゼロですから。だから,いかに開通に向けての道路建設課と交通規制課とのネゴシエーションがどの程度のものであったのかなと,ちょっとそういうことも不安があるものですから,あえて委員会で……。まぁ,羽部課長の問題じゃない。しかし,今までの行政の流れとして,それは警察の問題だということで,一方的に開通をさせていたんではないかと。結果として,こういう経過を踏まえて,警察との取り決めといいますか,その辺を今後の道路行政の執行上の課題として,ぜひ取り組んでほしいし,一日も早く点滅信号でいいから,ぜひ。
 「人柱」ということを広辞苑で読んでみたら,本当にその事業のために命を落とすということで,あえて言えば,まさしく人柱なんだなと。親御さんの悔しさを思うと,何ともやり切れないので,せめて一日も早く,しっかり安全を担保できる信号機を設置するように,結論めいた答弁なかなかいただけないと思いますけれども,ぜひ一つ道路建設課長に,そういう意識で申し入れをしていただきたいと,お願いします。終わります。


◯伊藤土木部長 道路建設課長から,今いろいろお話させていただきましたが,私としても少しお話をさせてください。
 先ほど委員も御指摘のように,信号機の設置そのものは警察の所管ではありますが,私ども道路管理者としましても,安全・安心のためにつくった道路なのに,それなのに,かえって危険性が増すというのは,全然目的から逸脱した話でございまして,そういったことは避けていかなければならないという思いは同じでございます。ですから,縦割りの中で,どうしても仕事は縦割りでやらざるを得ませんが,同じ目的のために交通管理者ときちっと協議して,点滅信号機という具体的な御提案もいただきました。そのほかにいろいろな対策もあろうかと思いますので,事故をなくすという大きな目標に向かって,できることをきちっと協議をしていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──関委員。


◯関委員 今の話だけど,警察のほうは逆に,交差点なんかできたり,拡幅したりするときに,「土木では,信号機どうするんだ」というのは,警察のほうが先に言うぞ,大抵は。だから,こういうのは,でき上がったときに,すぐできるんだよ。彼らから,僕は何回も言われた。「そこのところどうするんだろうね。あれ,道路つくっているけども」と言われる。
 もう,すぐやりますよ。皆さんが必要があれば。だから,今土木部長が言うように,警察と会う機会がありますが,そのときに申し上げますと,そんな遠いこと言ってはだめだよ。田山さん,あれだけ熱心に言っているときに,すぐやらせますと言ったらいいんだよ。お願いします。


◯伊藤土木部長 事故が起きている現状がありますので,その点についての議論は,すぐ警察と交通管理者のほうと進めてまいりたいと思います。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──江田委員。


◯江田委員 実は,前回6月にも質問したんですけども,水害に関する問題です。
 ことしの3月に国の中央防災会議で,200年に1度と,200分の1ということで,いろいろ資料が出てきたわけですけども,その中で大分私どもの──利根川の左岸ですね,古河市は左岸ですから。古河とか境とか坂東市,そこのところで,古河市が決壊した場合ということで,かなり住民の人たちが驚いたわけでございます。まあ,200年に1回だから,それは心配ないかななんていう話も随分あったんですけども,そういう中で今月,また今度は国の中央防災会議で,1,000年に1度という例で,まあ1,000分の1ですね,ということでもって水害が起きた場合にはということで,利根川系と荒川系やりまして,死亡者が,利根川系では1万人と。古河を中心とした県内,古河,坂東,境,ここでは最悪の場合6,900人が死亡するというようなことで,何か1,000年に1度とかと言っても,ちょっとピンとこない。ちょうどことしが,源氏物語の1,000年紀ですけども,そう考えると,1,000分の1に当たればひどいですが。こういう発表をして,大変住民の方々から「江田さん,これ本当なのかな」と質問を受けるわけですね,200年のときにもあったんですけども。
 これは,国のほうでやっているので,皆さん方ちょっとわかるかどうかわかりませんけれども,この200年に1度とか,1,000年に1度というふうな,こういう資料を出す根拠は,どのようにあると考えていますか。まず,河川課長,お願いできますか。


◯諸橋河川課長 議員御指摘のとおり,9月9日の新聞で,利根川,荒川に1,000年に1度の洪水が来たときに,委員のところの古河では,約1万2,000人が被災するという形で出ておりました。これは,国の大規模水害対策に関する専門調査委員会という委員会がやっておりまして,内閣府が主導で動いているわけなんですが,いわゆるアメリカとか,あちらのほうでハリケーン・カトリーナとか,近年まれに見る世界的な洪水があった場合,大規模な水害が発生した場合,日本はどうなるかと,利根川はどうなるかという形で,専門調査会を開きながら検討しているものと伺っております。
 いろいろ調べてみたんですが,雨の洪水の解析シミュレーションをやりますと,利根川の200年に1度というのは,カスリーン台風並みの雨でございますが,それは,大体3日間で流域全体が平均320ミリメートル,全部32センチメートルたまると。それがずーっと集まって決壊した場合という試算でやられているようです。この被害は,今後30年のうち,どのくらいの確率であるかというと,大体14%というシミュレーション結果が出ております。
 それで,1,000年に1度はあるのかという話なんですが,計算すると約3%の確率があると,100分の3。そのぐらい。だから,絶対ありませんということはないということで,こういった被害想定を出しているという形でございます。
 ここで中央防災会議が言いたいのは,要は,こういった大規模災害のときに,どうやって避難するか,そういう危ないということをきちんと住民の方々に認識していただいて,それで,避難するときどうしたらいいか,孤立者の救援をどうしたらいいか。そういったものをよく検討しておいて,安全を期していただきたいと,そういう形での検討を行ってもらうための一つの指標という形で出していると伺っております。


◯江田委員 そういうことで,1,000年に1度といっても確率はもちろんあるわけですけど,200年に1度も,30年以内に14%ですか。そうすると,かなりあるわけですね。そう考えますと,この前6月に質問したときも,いろいろ対応策なんかもお聞きしたんですけども,200年に1度でも,1,000年に1度でも,例えば2,000年に1度でも,対応策というのは,同じことをやっていくわけですか。今,国のほうでは,地元のほうで,地方のほうで備えていただきたいという,そのような,ある面では警鐘の意味も含めているというような話だったんですけども,どんな対応を──200年でも,1,000年でもしていくことが,県としては考えられることでしょうか。
 今,話を聞いた,例えばハザードマップは,水防法で決まっていますよね,作成義務が。まず,そういうものが浮かぶ。私なんかも,ことしもやりましたけれども,利根川のところで水防訓練したり,消防団がやっていますね。失礼だけども,あの程度のことなのか。
 それから,住民の参加はないんですけども,住民の避難なんかも,例えば先ほどの6,900人死亡するというような中では,避難率が40%とか出ていましたよね。どういうことを県としては,市町村に対して,ある面ではお願いするというようなことを考えていらっしゃいますか。


◯諸橋河川課長 大規模水害発生時──この間も8月には,土浦の桜川あたりも危険水位という形で上がっておりましたが,まず,日ごろからやっていくのは,水害発生時の被害を想定するというか,まず,情報の伝達関係をきちんとやっていくと。
 それと,あと,うちのほうで言ったら,ハザードマップを市町村につくっていただいているわけですが,避難対策,それと災害時の要援護者ですね。そういった方たちの避難の支援体制とか,そういったものを日ごろからやっていくというのが必要だと考えております。
 また,あったときには,やはり重要なインフラというのが問題ですから,先ほども病院の地震対策のとき出ましたが,病院の体制とか,そういった住民と公共と病院,水害があったらその後,汚れによるいろんな問題も出てきますし,緊急のときの人々を助けるといった形の総合的な──先ほどの生活環境部とも連携するわけですが,総合的なものを,日ごろから訓練しておくという形が必要かなとは考えております。


◯江田委員 そういうふうな衛生面まで含めた総合的なものが,本当に必要だと思うんですけども。ちょっとだけお聞きしたいんですが,今お話したハザードマップ,これは数年前に手法が変わったとやっていましたよね。そのハザードマップ,県内はどのくらい今できて,住民に周知しているんでしょうか。


◯諸橋河川課長 浸水想定のハザードマップでございますが,平成19年度で,44市のうち16市ができております。また,今年度になってから5市公表中になりまして,一応,今現在で,44市のうちの21市町が公表してございます。
 6月の時点でも言いましたが,利根川沿川につきましては全部,今年度中に何とか公表していただきたいということで,市町村の指導をしておりまして,あと12〜13の市が,今作業に取りかかりましたので,合わせまして34〜35ぐらいが今年度中にできるのかなと。その後,また来年度に向けて,全市町村ができるように指導していきたいと思ってございます。


◯江田委員 ぜひ,これは早期につくっていただきたいと思うんです。問題になっている6,900人の死亡者が出るんじゃないかということで,2市1町ですけども,ここはまだ多分できてないなという話は聞いたんですが,この辺も早急につくってもらって,住民に安心感を持たせるように,一つ御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから,もう1点ですけども,今度は道路問題です。
 地方分権改革推進委員会で,直轄国道の整備管理関係の権限を地方に移すべきだというようなことが出まして,国土交通省のほうでは,ことし,年内12月ぐらいまでのうちに,正式にこれをやっていこうというふうな話が聞こえてくるわけですけれども,茨城県内がこうなった場合,一番私が心配するのは,三位一体改革では,かなり社会保障制度問題で,県が将来にわたって財政負担が増していくと。そのようなものをこちらに,地方分権として持ってこられても非常に困るわけでして,実際茨城県でも,全国で既に負っているわけです。今度,国土交通省の地方分権で,こういうことで県に任せますよということは非常にいいと思うんですけども,それが後で,今度は今までの方式と違って,地方がどんどん負担がふえていくというようなことじゃ困るなということを,一番危惧してお伺いするわけです。そういう点で,例えば直轄というと4号から幾つかあると思うんですけれども,何路線ぐらいあって,距離は,茨城県では直轄の中でどのくらいあるんでしょうか,道路建設課長にお願いします。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 地方分権改革に関しての,改革推進委員会で検討しております内容ですけれども,直轄国道のうち,引き続き国直轄とすべき路線と,地方に移譲すべきというような,大きく2つに分けられております。その中で,移譲の対象となる路線が3グループ,3種類提示されていまして,その中で茨城県として該当するのは,直轄国道のバイパスの現道区間,旧道といいますか,ダブルで管理しているところの現道区間が,一つの移譲の候補になるということで想定されております。
 9月1日に,全国的に108路線が公表されておりますけれども,それはあくまでも候補の場所ですよというようなことで,そのほか,今後移譲を進めるに当たっての内容を検討するというようなことになっております。その後のモデルケースとして,今後協議とかを進めるに当たって,いろいろな問題点などを明らかにするために,モデルケースをつくりましょうということでやっているんですけれども,それはまだ公表とか明確になっていない状況です。
 委員御質問の,茨城県としてどれだけが対象となるかというものを,単純にこの条件から拾いますと,6路線で,現道区間が8区間,一応それが挙げられております。


◯江田委員 本県では,6路線で8区間ということで,バイパスができた場合なんですね。そういうことで,現在の予想でしょうけども,それが例えば,地方分権として移管されたというようなことになりますと,実際は直轄負担金があるわけですけども,大体3分の1でしょうか。そうしますと,大体金額はどのくらい,予測としては今,これ予算化されるでしょうか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 済みません。先ほど数字を間違いまして,茨城県の対象として,4路線の8区間です。失礼しました。
 それで,移譲に当たっての金額なんですけれども,まだ不明な状況で,調査中といいますか,まだ明らかにされておりません。移譲に当たっては,地方の財源とか人員の確保も,当然移譲を前提として検討されているべきと考えております。その辺,今後の情報などを注意していきたいと考えております。


◯江田委員 4路線といいますと,例えば4号とか6号ですか,あと50号,51号も。この4路線ですか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 はい。


◯江田委員 そうすると,その中の全区間の距離じゃなくて,その中のバイパス区間ですね。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 バイパスの現道区間ということになりますので,何々バイパスの現道として直轄しているものです。


◯江田委員 その区間の距離は,計算すればすぐ出るんでしょうけども,基本的にこういう中で,茨城県の今の負担金だって,100億円ぐらい出しているでしょう,全部で。道路関係だけでも,大変膨大な費用を出しているんですけども,これ,本当なくなれば一番いいわけですけど,盛んに各都道府県とも,これを廃止に向けて運動しているんですが,今のところは,3分の1は負担しなくちゃならないということでやっているわけです。これが,またふえたんじゃ困るなというふうなことで質問させていただいているんです。こういう中でやった場合,どういう形で茨城県の人が支払いして,後年度,これが負担にならないようにするためには,これから働きかけが必要ですけども,交付金とかかかった費用を,どういう形でいただくかというふうなことを具体的に──もうすぐですから,考えなくちゃならないなと思っているんですけども,その辺のところをどのようにお考えですか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 当然,現道区間を県に移譲された場合には,維持管理,舗装の補修等をお願いしています。それから,古い橋があるときは,それのかなり大規模な修繕も必要になってくると。かなりケースバイケースでお金も違ってくると思います。
 それと,道路の管理の仕方が直轄の場合ですと,結構直営部隊があったり,草刈りもかなり密にやっていくという必要がありますけども,地方の場合はそれほど,草刈り一つとってもかなりの差があるということで,まず,直轄でどれくらいお金がかかっているのかとか,あるいは旧橋が残された部分だと,どれくらいその再整備をしようとするための計画があるか,どれくらいお金がかかってくるか。そういうことも,これから把握していかなければならないと思いますので,その辺がすべてのケースで,また個別の交渉前に,全国的にモデルケースで検証していって,問題点とかを挙げていくというふうに聞いております。まだ,詳細な数字とか動きについては,把握していません。


◯江田委員 部長にお聞きしますけども,これは12月ぐらいまでに決定するんじゃないかというようなことが言われているわけですが,もうすぐですよね。そういう中で,茨城県だけじゃありませんけども,各都道府県とも,こういうことでもって地方分権という美名のもとに,地方の財政負担がふえるというようなことだけは絶対避けたいと思うんですね。そういうことで,ぜひこれは国に強く──茨城県だけじゃありませんけども,地方が働きかけていく必要があるなと。早急な問題だなと,こう思っているんですけども,部長の御所見をお伺いしたいと思います。


◯伊藤土木部長 委員御指摘のように,地方としては苦い思い出で,三位一体改革というものがあるわけです。今回の分権も,物だけ押しつけられて金が来ないというような,同じようなことがあってはならないというのが,絶対的なところであると思います。
 一方,分権は分権で,前回の2定のときの委員会で,足立委員からも御指摘いただいたように,きちっと地方としてはなお取り組んでいかなきゃならないということで,とりあえず今,分権委員会と国土交通省の議論の中で提示された路線について,今後,個別協議みたいなものが始まっていこうかと思います。今,委員御指摘の12月ごろというのは,恐らく地方分権改革推進委員会,第1次勧告がこの間5月に出たわけですが,第2次勧告が今度,御指摘の12月とまだ決まっていませんけども,大体そのころになろうかと思います。そこのところには,地方自治体と調整の上で,どういった路線を具体的に移譲するのかという話が,そこに盛り込まれるのではなかろうかというふうに,私も想定しております。
 そのとき,最初の冒頭の話に戻りますが,必要な財源がきちっと手当されるという形,今,知事会なんかでも,そういった議論がされておりまして,例えば交付金の形で渡すほうがいいのかとか,いろんな形の議論があろうかと思いますが,どんな形にせよ,必要な金──改築事業であれば,それに必要な金,維持管理であれば,現在の管理水準を落とさずに管理できるだけのお金を渡してくださいというのが,それを前提として,知事会でも分権委員会でも議論されております。当然,私ども執行部としましても,同じ思いでもってきちっと,知事会の話が絡みますが,そういうふうなことで連携を取りますが,きちっと国のほうに,私どもも,言うべきことは言っていきたいと思っております。


◯江田委員 苦い味わいしていますので,ぜひ,しっかり対応していただいて,また,地方がさらに負担を負うようなことがないように,知事会もそうですけども,現場の皆さん方も,部長も部長会議とかいろいろあるでしょうから,そこでも現場の声もぜひ挙げていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──小川委員。


◯小川委員 私にとっては,きょうの土木委員会が,議員生活の最後の質問になるのかなという思いで,質問をさせていただきたいと思います。
 4期14年間,大変皆さんにお世話になってまいりました。平成6年の選挙で当選して以来,地元の声を取り上げながら,土木の皆さんとともに,県土発展のために一面力を注いでくることができて,私にとっては大変幸せだったなと思っております。
 ただ,今まで,いろんな折々に南北格差という話が出されるほど,県南のほうは非常に恵まれているんじゃないかと。特にTX関連で,守谷を初めとする沿線が非常に活況があるという中において,土木部の皆さんには,私は大変よくやっていただいたと。竜ヶ崎土木の皆さんにも,大変お世話になったと。守谷の町づくりの多くのところを,大体形としては,TXそのものが国策であったということも幸いしておったんですけれども,土木部の皆さんには非常にお世話になったと思っておりますし,改めてこの場をおかりして,お礼を申し上げたいと思っております。
 そんな中で,長年の懸案が1つだけ残っておりますので,きょうはその件について最後の質問ということで,お聞きいただければ大変ありがたいということでございます。
 胸にささったとげのようなもので,平成7年に,初めて県のほうに出させていただいた折の一般質問の冒頭の質問の中で,新大利根有料道路の早期無料化ということでお尋ねをいたしました。平成7年といいますと,この有料道路が供用開始されたのが,昭和55年の4月17日ですから,ちょうど30年償還の中間を折り返したところが,平成7年のときでございました。
 おかげさまで,この道路は極めて優良な優等生であるということで,道路公社のほうでも,1番2番に挙げられる優秀な有料道路であるというふうに聞いておりました。平成7年,それから平成8年のころには,そのままの状況であれば,おおむね償還が終わってしまうのかなというような状態でもございましたが,その後に,かさ上げ工事が行われるということで,水が入っても道路に不便を来さないように,大規模なかさ上げ工事が行われました。これはこれで,地元の皆さんにとっては,台風シーズンであっても使える道路になったわけでから,効果があったのではないかなということでございますが,いよいよ30年が近づいてまいりました。正確に申し上げますと,平成22年の4月16日が30年ということでございますから,もう目前にそれが迫ってきたということでございますので,この際,最後の質問をさせていただきたいと思います。
 今,申し上げましたように,大規模なかさ上げ工事が行われておりましたから,平成7年,8年のころには,直ちに無料化というわけにはいかないということも,私も承知しておりました。しかし,地元の人にとっては,有料道路というよりは生活道路ですよということで,お願いをしてきた経過もございます。
 そこで,何点かお尋ねをいたしますが,交通量は私の手元にございますけれども,3年前にTXが開業するまでは,極めて順調だったということで承知しております。TXが開業して,柏に行く交通量が減ったがために,そこのところから少し交通量が落ち込んできているということは承知しておりますけれども,その間の24年間は,毎年,計画交通量を上回る交通量があったということですから,非常に道路公社としてはドル箱であったというふうに認識しております。その上で,今後の償還の状況についてお尋ねいたします。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 委員御指摘のように,平成16年度までは,ほぼ計画どおりの実績交通量があったということで,償還のほうも順調に積み上がってきていたわけなんですけれども,その後,減っているということで,現在,平成19年度の実績で,計画の87%というような交通量であります。
 償還の状況でございますが,平成16年度までは着実に償還してまいったわけなんですけれども,ここ数年の利用量の減少もありまして,まだ償還には至っていないということであります。
 平成19年度末の未償還額が,約22億9,000万円ということでございます。それに対しまして,償還準備金として約21億円が積み上げられて,準備金として計上されております。


◯小川委員 そうすると,平成20年度の必要額はどのくらいになりますか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 今後,残りとしては1億2,500万円余ということで,償還必要額をこれから積み上げる必要があるというふうに考えております。


◯小川委員 そうしますと,もう必要額が手の届くところに来ているということですから,おおむね平成21年の早い時期には,その必要額を満たすことができるというようなことで理解してよろしいですか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 おっしゃるとおりです。ただ,早い時期といいますか,まだ現時点では,そこまで積み上がってないということでありまして,最終年といいますか,そろそろ移管の準備もしなきゃならないということで,いろいろな出費もかさんでくると思うんですけども,今年度には見通しがつくというふうに考えています。


◯小川委員 今年度中に見通しがつくということで,大変ありがたいなというふうに思っております。見通しがつけば,直ちに無料化をお願いしたいということになろうかと思うんですが,その辺のところについて,何か今,何かが残っているとかというようなお話があったようですけれども,その償還の見通しがつくんだけれども……,どもの次の話は何だったんでしょうか,ちょっと伺います。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 公社としましては,現在7路線抱えております。そのうち,委員がおっしゃったように2路線が非常に優秀な交通量ということで,収入が確保されているわけなんですけれども,道路公社の経営を考える場合,どうしても30年の計画でやってきていますので,赤字路線もございます。そういうことで,ある程度利益の上がる路線のほうから,赤字の非常に経営の厳しい,償還も難しいようなところへ資金の流用といいますか,活用をしていかなきゃならない。公社全体として経営を考えなきゃならないというような事情もございまして,その辺を総合的に勘案しながら,無料開放の時期は考えていくことになるかと思います。


◯小川委員 トータル的に考えていかなければならないということは,理解できなくもないけれども,あの地域に住んでいる方にとっては,この路線の償還が終わったら,直ちに無料化ですよということは申し上げたいというふうに思っておりますし,そういう声を代弁しなければならないというのは,その地域を代表している県議会議員の声だろうなというふうに私は思っております。したがって,1路線,1収益が上がって償還が済めば,直ちに無料化に入ってほしいということを,まず申し上げたいと思います。
 確かに7路線のうち,赤字路線を5路線抱えているということは,まさにそのとおりなんでしょうけども,それがために,地元が一生懸命使って償還を終えた後も,なおかつそれを引きずってまで,ほかの地域の赤字を埋めるためにやるんだということに対しては,地元としてはなかなか説得することが,私としてはできないんじゃないかなということでございますので,一つその辺も含めて,早目の無料化をお願いしたいと思っております。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 先ほど申し上げましたように,現時点では,無料開放の時期というのは,まだ確定するには至ってないんですけれども,今のところ,委員もおっしゃった料金徴収期限,国の許可を得た平成22年4月ということで見込んでおりますけれども,今後,部としても検討してまいりたい,議論していきたいというふうに考えております。


◯小川委員 部として前向きにというふうに,私は今とらえているんですが,重ねて申し上げますが,最後の質問でございますから,これ以上質問ができませんので,最後に部長にお伺いをしておきたいと思います。
 申し上げましたように,平成22年4月16日がその期限でございます。その日まで取り続けるというのは,私はえげつないと思うんです,償還が終わっているわけですから。やはり地元の感情を考えるならば,平成20年中に,少しでも県は誠意があるよと,県の土木はこんな温かい行政をしているんだよというところを見せる必要が私はあると思うんです。ですから,平成21年をまたいで平成21年度中ということで,平成22年の3月いっぱいまでですよという話ではなくて,平成21年の適宜な時期というふうに申し上げたらよろしいですか。私が,できるだけ,1日でも1カ月だけでも前倒しにしてほしいというのは,もう思いのたけを伝えているわけですけれども,なかなかこの月でどうだよという話には至らないかもしれませんが,平成21年中,年度をまたがないところの無料化を,最後の質問として部長にお尋ねしたいということです。


◯伊藤土木部長 委員のいろいろ熱い思い,それから,長期にわたってずっと御要望されてきたという熱い思い,しかと,今までもお伺いしておりますし,私もこの場で聞かせていただきました。
 一方で,ちょっと事務的な話で言いわけっぽくなって恐縮ですが,先ほどから課長が言っていますように,ここの路線,生活道路としても使っていただいているということで,非常に優秀な路線ではあるんですけど,一方で手のかかる路線も抱えているということで,公社全体の経営も考えなきゃならないという,私どももそういったジレンマも抱えているところでございます。そういったこともありまして,委員の思いを受けとめて,私もこの場ですぐ,これが誠意ですよと,すぱっと言えれば非常にわかりやすいんですが,そこの部分はどうしても,いろんなことを考えなければならないということだけ御了解ください。
 ただ,今までずっと使ってきていただいて,そのお金がそれなりに積み上がってきているという事実,それから,委員のずっと通して訴えてこられました地元を代表する声,私がさっき申し上げましたのは,公社の趣旨ということをちょっとお話しましたけど,平成22年4月というのは,もうそんな遠くない先だということで,そろそろ私ども,精度ある数字というものがはじき出せるかと思っています。地元では,ちょうど折しもこの7月に,乙子交差点のところが開通したというような,今まで読めなかった環境変化なんかも,その後追えるようになったと。そういったことで,そういった数字も踏まえて,委員のおっしゃられた無料開放の前倒し,これができるのかできないのか,その可能性も含めまして,私どもどこまでできるのか,検討していきたいと思います。今,時点で,これができますと言えればいいんですが,なかなかちょっとそこまでは言えませんけど,少しでも前倒しができないものか,検討してまいりたいと思います。


◯小川委員 本当は部長に,年度をまたがない程度に努力をしたいぐらいの話は聞きたいんですよ,これ。仮に,平成21年の12月にしたって,3カ月じゃないですか。1月,2月,3月の3カ月半,3カ月半をどうするかの話ですよ。それをまたげば,平成21年度に入ってしまえば,1月で切れない,2月で切れない,3月まで行くということは,2週間早めましたねというのは,いかにもえげつない話じゃないですか。そこら辺を勘案すれば,平成21年の中で一つ方向性を見出したいというお話をいただきたいなと,もう一遍お願いします。


◯飯泉委員長 伊藤土木部長,明快なる答弁をお願いします。


◯伊藤土木部長 委員の熱い思いというもの,2週間中途半端な話じゃなくて,3カ月強という熱い思いは,しっかり頭の中に入れました。そうできるというお約束は,今,この場ではできませんけど,おっしゃられたことは,しっかり頭の中に焼きつけております。


◯小川委員 しっかり焼きついたということでございますから,平成21年中の無料化を地元民の皆さんは多分期待しているかと思いますので,しっかりと私のほうからも最後のお願いをしたいと思います。
 最後になりましたけれども,私も4期14年やらせていただく中において,土木委員長もさせていただきました。県の職員は,私は大変優秀だというふうに思っておりますし,お話にありましたように,乙子の踏み切りの立体化の問題についても,県内では例を見ない大規模な立体化でございますし,3層の交差点というのも,ほかに例を見ないという大規模な工事を,来年の3月にはすべてでき上がると,予定どおりだというふうに伺っておりますし,非常に私は皆さん方に対して,お礼を申し上げたいなと思っております。極めて優秀な職員の皆さんとともに仕事ができたことを,誇りにしたいと思っております。改めて,伊藤部長初め職員の皆さん方が,県土発展のためにさらに頑張っていただきますようにお願い申し上げまして,最後の質問を終わります。ありがとうございました。


◯飯泉委員長 足立委員。


◯足立委員 最初に,現在市町村に対して行っております道路の課題現況調査について,何点か伺いたいと思います。
 平成21年度から道路特定財源制度を,ことしの税制抜本改革時に廃止をして,一般財源化いたします。そういう道路特定財源等に関する基本方針が,もう既に閣議決定されておりまして,それを受けて,現在,新たな道路の中期計画の策定が進められようとしております。
 先ほど伊藤部長の,午前中の最初のお話でございましたように,田山委員の意を受けたというお話でありましたが,市町村に対して,こんなに道路が必要なんだよと,そういうことを国のさまざまな機関に知っていただくという意味でも,そういう調査をするということで始められておりますけれども,非常に環境が厳しい中で,市町村にそういうリクエストをいたしました。デモンストレーションに,果たしてこれ,とどまるんだろうか,かなり膨大な要求あるいは課題が出てくるんじゃないかと想定されるんですけれども,この調査に対する──まぁ,出てこなければわかりませんが,見通しは持っておられますか,こんなふうになるという。ある意味では,こういう調査の結果が,こんなに必要なんだということがわかってほしいという意味ですから,当然そういうことが出るんだろうと思います。しかし,どうこれをまとめていくのかなと,非常に心配になるんですが,この調査について,そういう考え方ですね,伺っておきたいと思います。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 何度も話は出ておりますけれども,一般財源化に当たりまして,これまでの行政側の反省といいますか,これまで投資規模の大きさばかりが強調されていたというようなことで,道路整備の必要性とか重要性について,生活とか地域とのかかわりの中でのPRというのですか,そういう視点が抜けていたなというような反省もございまして,今,委員御質問のような,市町村のほうに道路の現況の課題を全部出してもらおうと。それは,その市町村内の国道も県道も市町村道もすべて対象にして,こういう課題がここにはあるんだということを課題別に,例えば交通安全とか,それから産業振興のためとか,そういう課題ごとに挙げてもらって,それで茨城県全体としてどういう道路の課題があるのか,全体像が浮かび上がってくるのではないかというようなことを期待していまして,今,調査をお願いしているところなんです。
 8月末に,全市町村に集まっていただきまして,説明は終えたところであります。内容的には,常々市町村で把握している箇所とか,あるいは,これまでの土木委員会とか総合事務所で調査したときの要望内容とか,そういうことも踏まえまして,総合的に出してくださいというふうに今お願いしています。
 どういうものが出てくるかということが,今月いっぱいに締め切りになっているんですけども,たまたまこの前,1番先に提出があったところは,ちょっと視点がずれていたような形の市役所がありましたので,もう1回趣旨説明をしたところなんですけども,一応持ち帰って──ちょっと意思疎通の働きがなかったかもしれませんけど,これからいいものが出てくるんじゃないかというふうに期待しておりまして,その活用も含めて,これからいろいろな活用策についても考えていきたいと思います。


◯足立委員 今,ちょっと話をしていただきましたように,市町村の受けとめ方にも,やはりそごを来している部分がありましたけれども,実はこれ,各土木事務所の意見聴取の場に,ほとんど全部行かせていただきましたけれども,膨大なリクエストですよね。しかも,たまたまその場でお聞かせいただく項目というのは,その中で絞って1項目というような形で,我々は聞いてきています。だから,その1項目の背景には,何十項目という,要請したい市や県や国やという課題挙げましたら,これはすごい量になるんじゃないか。そのことは言ってみれば,こんなに道路が,生活道路が地域に必要なんだということにつながるということは,よくわかるんですが,だけど,膨大に出てきたものをどうするのという…。それを,じゃ,県として,タイムスケジュール化して,きちっと,とにかく遅かれ早かれ整備すると,こういう考え方で臨まなきゃいけないと思うんですが,そういう意図はあるんでしょうか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 まず,今回の調査は,優先順位とか,そういう視点での調査ではなくて,どういう問題といいますか,これまで解決できていなかったとか,あるいは事業が進んでいなかったとか,取り残されている箇所がたくさんあるはずだというようなことで,なるべく調書のほうは,簡単に記入できるように努力したつもりなんですけれども。初めての調査の方式といいますか,これまでは優先順位の上のほうから何番,3つとか5つとか,そういうような調査を主体としてきたのが,もうちょっと生活者の視点で,身近な視点をどんどん探すといいますか,提示をしてくるということで,これまで余り調査をしたことのない内容,箇所もあるかもしれませんけれども,そういう面では,市町村の道路担当者とか企画担当者の意識改革も一緒に含めながら,今回の調査をお願いしているというような状況であります。
 課題につきましても,先ほどほんの一部分しか申し上げませんでしたけれども,例えば渋滞とか安全,産業,医療・福祉,観光,その他ということで,こういうテーマ別に,ここはこういう問題がありますよということで,たくさん列記してもらいたいと,数は幾ら挙げてもいいですよということでお願いしているということです。


◯足立委員 ですから,私が伺っているのは,かなり今までも土木事務所の意見聴取で出ておりましたけれども,そのすそ野というか背景にはたくさんの課題がある。だから,そういう要請の仕方をしますと,膨大なリクエストが出てくるんじゃないだろうかと。それは,ただ必要だということのコマーシャルのためなのか,それとも包むためなのか,きちっとやるということなのかということは,方針は決まっているんですか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 整備していくには財源問題がありますので,その前段として,どれくらいの全体量があるかというものを,まず把握したいということと,あと,地域性によって,例えば観光面がたくさん出るところとか,あるいは,もうちょっと安全とか,そういう面がうんと出てくるところとか,その辺は,県内全域的にはいろいろ特色が出るんじゃないかというふうなこともありまして,それらを踏まえて,県の道路行政のほうでも重点化,1つのポイントにしていきたいというふうな考えもございます。すなわち,すぐ事業化ということではなくて,そういう面では,優先順位をつけないというようなことでございます。


◯足立委員 ちょっとお話が平行線になっちゃうので,部長にちょっと確認しておきたいんですが,今,申し上げて,私心配するのは,想像するに今のような問題提起,ボールの投げ方をしますと,これはもう市町村によっても,とらえ方にも若干ニュアンスの違いがあるでしょうし,かなりの数の要請があるんじゃないのかなと。それは午前中の部長の話では,こんなに道路が必要なんだよということを訴えるためのものなんだと,こういうお話がたしかあったかと思うんです。だけど,市町村から出てきますと,市町村はやはり何とかしてもらいたいという気持ちを込めた──当然のことですが,そういう要請だと思うんですね。それは,じゃ,県として,もう極力次の施策に盛るという,そういう理解をしていいのかどうか。デモンストレーションのためなのか,それとも,全部包み込むと,こういう決意を込めたものなのか。ちょっとニュアンス,考え方を伺っておきたいと思います。


◯伊藤土木部長 ちょっと今の説明では,中身の説明になって,そもそも今回の調査の趣旨の話と,それから,委員御指摘の御懸念の件は,今回の調査と整備のプログラムみたいなもの,そこの関係みたいなものを考えているのかと,おそらくこの2点に集約されるかと思います。その点に分けて,もう一度私のほうから少し補足をさせていただきたいと思います。
 まず,趣旨でございますが,私の趣旨説明で申し上げましたように,田山委員の御指摘ということで,中央に示すと。少しデモンストレーション的なところもございますが,もう一つは,地道にきちっとデータを整えたいというところがございました。と,いいますのは,去年の特定財源を取り巻くいろんな私どものじくじたる思いの中に,いろいろ地方では道路整備が必要だというのに,中央のマスコミとか一部のところでは,その辺の話がちょっと伝わっていないという部分がございました。そのためには,中期計画というのは10年という期限が切ってあるし,閣議決定では5年ということに今度なっていますけど,その期間内ででき上がるというもの,その期間を切ったものだけではなくて,そもそも問題となる箇所がどれだけあるのかということをデータとして持っていないと,その辺のものがきちっと説明できないだろうということで,データをそろえようということが今回の背景にあります。
 それから,ボリューム感の問題ですが,先ほども,御指摘を委員のほうからいただきました。土木事務所でも要望いただいております。3なり5に絞っているけど膨大な数,実はそれ以外にも──これは課長がちょっと申し上げましたけど,総合事務所で昨年度までいただいていた要望の数もかなりあると。それから,個別路線でいただいている要望もございます。おおよそそこに対する──それは全体集計すれば出ますので,ボリューム感はそこの部分で出てこようと思います。それ以外に通学路とかで,小さなものですね。いろんなものが出てくるとは想像していますが,全体のボリュームからすれば,箇所をおいての事業費的に見れば,それなりのところになるかと思っています,全体を今集計しているわけではございませんが。ちょっとかいつまんで申しますと,今までにいただいている要望とかその辺で,今後ボリューム感みたいなものは,ある程度すりつけていけるのかと思っています。
 今回の調査に当たりまして,例えばAさんというお一人だけが要望しているようなものまで挙げますと,もう本当に切りがないというところがありますので,例えば具体的に何とかPTAとか何とか自治会単位でここが問題だと言っているという,ある程度きちっと組織的なものとして問題視されているもの,そういったものを挙げていただくようなお願いの仕方をしています。だから,そこの辺は,もしかしたら私どもの思いと違って,市町村のところで少し違いがあるかもしれませんが,一定のレベルのものが挙がってきて,それなりのボリューム感になろうかと思います。ただ,そうはいっても,それ以外の数は当然──先ほど私,5年や10年でおさまるものではないということが出てくるということを申し上げたように,それがかなりの数になろうかと思います。
 そこで──済みません,長くなって恐縮ですが,冒頭のプログラムと今回の調査の関係ですが,今回の調査した結果で,じゃ,5年間の中期計画にどこの部分が盛り込まれるかという,どこまでが切り取られるかという形の整理までは,そこは実はリンクさせておりません。少し言いわけがましくなりますが,国のほうの中期計画,5年間でどういったものをつくるのかという内容は,まだはっきりしておりません。ただ,はっきりしていますのは,私どもが今回調査をして,それが中期計画なら中期計画で,5年間やるもののプラットフォーム的なもの,茨城県の分については全体像になるんだろうなと思っています。中期計画の5年間なら5年間,そこの中で必要なものが積み上がっていくように,私どもは国に働きかけていかなければならないと思っています。
 ただ,それは国と私どもの働きかけの中でやっていく話なので,今回課題調査をやって,全体集めたものの中で優先順位をつけると,ここが漏れた,これがないという話をすぐにする状況にはないので,そこをつけるところまでは考えておりませんが,当面5年間と,今やっているもの,それから緊急性の高いものが中心になると思いますので,その辺を国のほうにきちっと,今回調査の中で位置づけてもらうということは考えております。将来的なものは,5年以外の外のところに出てきますが,そのプラットフォーム全体像の中に,今回の調査の中に入っていると思いますし,もしくは社会情勢が変われれば,今回調べたもの以外にも,また出てくることもあろうかと思いますが,現時点ではそのように考えています。
 長くなって恐縮でございます。


◯足立委員 そうしますと,やはり午前中の部長のお話で,国の概算要求が一般会計で約86兆円,これはもう当初予算比3.7%増だと。一方,国土交通省の概算要求は,公共事業関係で6兆2,629億円,19%増であると。しかし,概算要求基準の,本年度予算当初比では,これは5兆2,740億円で3%マイナスという状況の中で,まして,これから道路財源が全部なくなって一般財源化しちゃう。その中で,どう道路を整備していくのか,特に茨城県は至上課題だというふうに思うんです,大変な課題を抱えちゃうという。
 それで,この問題と今回の調査とリンクさせないというお話なんですが,これは,さまざまな市町村から来る要請がある。一方では県も,県道もさまざま整備をしなきゃいけない。しかし,道路が必要なのに,予算はもう大変な勢いで削減されてしまう。こういう現状をとらえて,県としては,じゃ,来年度どういう道路整備については考え方で,今の市町村の調査とはリンクさせないんだということであれば,現在のこの厳しい財政状況の中で,ましてや道路財源の一般財源化の中で,しなきゃいけないと考えますと,大変なことだと思うんですが。その来年度予算について,今もう9月ですから,考え方も明確になっておられるでしょうし,どういうふうにするのか,伺っておきたいと思います。


◯伊藤土木部長 一般財源化の話と来年度の話と,2点に分けてお話させていただきたいと思います。
 まず,一般財源化の点につきましては,いっぱい出てくるんですが,逆に一般財源化して削れられるであろうという想定が立っておりますけど,それが地方にとって必要な道路が整備されること,そのためにデータを持って,きちっと裏づけを持って訴えていきたいということがあります。ですから,地方が必要とする道路整備,そのための財源を確保してくださいという働きかけ,これは知事が代表質問でも答弁しておりましたが,きちっといろんなところと連携して,市町村とも,それから,もちろん議会の御支援をいただきながら,訴えていきたいと思っています。まず,地方のパイをきちっと確保してくださいということを訴えていくということが1点目でございます。
 それから,来年度の件でございますが,これにつきましては,やはり厳しい財政の折,重点化・効率化を図っていくというところでございまして,今,ちょうど県は,節目を迎えていることもあります。陸・海・空のネットワークなどができ上がってきている節目だとかいうこともありますし,そういったプロジェクト関連,それから,生活関連でも用地とか,ある程度めどが立って,供用の見通しが少し立ってきたもの,あと,もうちょっとお金を入れれば早く供用ができるだろうといったもの,そういったものを特に重点的にやっていきたいと思っています。個別路線についてどうこうするまで,なかなかまだ整理ができていないんですが,基本的な考え方とすれば,以上でございます。


◯足立委員 わかりました。それ以上,質問してもなかなかお答えいただけないかと思いますので,このお話の結びとして,同じように市町村に対する調査,現況調査についての中で,必要に応じ道路整備の必要性あり方等を公に議論する場として,フォーラム,シンポジウムを考えているというお話があります。これは,県あるいは市,あるいは地域住民さまざまな方々と,この道路の必要性と,あるいは厳しい財政事情の中でどうするんだと,コンセンサスを得る意味では,非常に大事な企画なのかなと思うんですが,これは具体的に決まっていましたら,お教えいただきたいと思います。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 今のところ日程などは未定ですけれども,具体的なフォーラムとしては医療関係とか,そういうのでテーマを2つ3つ挙げていまして,関係の方にちょっとお集まり願って,道路の必要性といいますか,緊急医療も含めて,そういう場をつくっていきたいと準備しております。もうちょっと具体的な……


◯足立委員 もっと迫力を込めて,必要でしょう,これは。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 個別の議論としての市町村の調査,積み上がってくるものと,あと,県の全体を見据えた道路の必要性ということで,それをフォーラムのほうで固めて,それでそれを記入して,県道の道路のあり方というものを取りまとめていきたいと考えております。


◯足立委員 それはどういう規模の,どういう方々にお集まりいただいて──時期は決まってないということですけれども,やはりやろうと決めたんであれば,明確に告知をしたり,こうしたいということの方向性が示唆されなければ,今のようなお話では納得されないんじゃないでしょうか。その程度しか決まっておらないんですか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 一応,リレーフォーラムとシンポジウムというものを想定しておりまして,部門につきましては医療部門,つまり緊急医療における茨城県の道路の課題というようなものを1つ挙げています。
 それから,産業立地と物流部門ということで,企業の茨城進出を後押しする茨城の道路のあり方というような視点でやっていきたいと思っています。
 それから,交通安全とか環境部門については,茨城の道路は安全かということで,より安全な交通環境を目指してというようなイメージで,今のところ,部門別にテーマを掲げまして,フォーラムを開きたいというふうに考えております。
 あと,道路建設課だけじゃなくて,公園街路課とか道路維持課のほうにも協力を要請して,土木部として取り組んでいきたいと考えております。


◯伊藤土木部長 何度も済みません,私のほうから補足をさせてください。
 今,委員御指摘のフォーラム・シンポジウムの件ですが,課題調査との関係をまず説明をさせてください。
 まず,課題調査というのは,先ほど市町村に投げていると。特に生活道路を意識して,住民目線でもって具体的にどんな問題があるかということをお聞きしようとして,まとめようとしているものでございます。
 一方で,私が先ほどちょっと触れましたけど,例えばプロジェクト関係の道路,大規模なネットワークだとか,それから,そこまでいかなくても,県でも幹線道路みたいなもの,そういったものというのは,個々の自治会やPTAレベルでは,そういった視点で声はなかなか出しづらいだろうということがあります。道路としては,要は生活者視点のレベルのものと,社会経済活動のもう少し広範なものと,2つのレベルがあるだろうということで,前者の生活的なものは課題調査で,それから,後者のもう少し広域的な社会経済活動についてはフォーラムやシンポジウム,そういった形で政策論的に整理をして,世の中にきちっと必要性というものを説明していこうという趣旨でございます。
 それで,フォーラムにつきましては,1つは,うちの県では産業立地というのが大きな今テーマだと思います。やるとすれば,産業界のそれなりの人たち,例えば物流業者の方々,それから港に立地する企業の方々,そういった方々に,できれば私どもとしては出ていただいて,道路の必要性,特に北関道とか前倒しで開通するなんてこともありますので,そういった観点から,何が必要なのかという議論をお願いしたいと思っています。
 ほかにも,今課長がちょっと触れました医療みたいな話ですと,救急搬送の面から,例えばどういったところがネックになっているのか。例えば,そういった救急実務に通じた方々で,もし議論していただければ,非常にわかりやすいのではなかろうかなというふうに考えております。


◯足立委員 いずれにいたしましても,市町村と県の今回の調査の意思の疎通がしっかり図られているということが,今回の調査を成功させる,させないの大きな決め手だというふうに私思いますが,ぜひ,そごを来さないように,しかも,そのシンポジウムとかフォーラムをやられるのであれば,やはりこういうことでやりたいということの,もう少し明確なものを打ち出されて,取り組まれたほうがいいと思いますので,これは要望にとどめておきたいと思います。
 次に,新聞報道ですけれども,県北のしにせの建設業が,新聞記事の中身ですと,23億円の負債を背負って倒産をしたという記事がございました。最近の倒産件数というのは,ちょっとデータがまちまちなので,私もこれは正確ではないんですが,2007年の県内企業の倒産は167件で,その3分の1強,55件が建設業であると。ほかのデータがあるかもしれません。それから,ことしに入って1月か6月にこの傾向が続きまして,27件が倒産,建設業が3分の1強。それから,7月8月も同じように,7月は14件中9件,8月は13件中4件が建設業であると。
 これは土木事務所を回って,その単位に考えていきますと,事業量が非常に少なくなってきている。ちなみにトータルをした県内の建設投資額で見ますと,1992年が2兆3,249億円,これがピークで,2006年は1兆2,135億円,半減をしております。一方,建設業許可業者数というのは,わずかしか減っておりません。
 それでお伺いしたいんですけれども──前にも議論を1度させていただいたことがありますが,業種転換ですね。あるいはまた,経営多角化,こういった進捗はされているのだろうか。あるいはこれについての取り組みが,より積極的に現状を踏まえて進められようとしているんだろうかという問題意識を持ちましたので,改めてお尋ねしたいと思います。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 建設業の振興に関しましては,委員御案内のように,茨城県建設業活性化指針,平成17年3月につくった指針に基づきまして,行政としてできるもの,やるべきものということで,健全な市場の育成,これにはダンピング防止の強化とか,一般競争入札の拡大とか,そういうものがあります。
 もう一つのほうで,意欲ある建設業者の支援ということで,建設業活性化フォーラムでは,識者による講演会を開催しまして,企業再編とか,新分野進出などに対する機運醸成などを図るというようなことを目的にして行っております。それから,建設業活性化セミナーということで,これは少人数,短期集中型のセミナーでございまして,2会場で実施していると。そのようなことを,建設業の活性化のための施策として行っております。
 そのできばえといいますか,効果でございますが,まさに芳しくございませんで,のれんに固執して……,実は昨年400件の新しい建設業の申請がございましたが,ことしは500件,ふえているんですね。倒産もふえているけど,建設業の認可の申請もふえていると。いわゆるその道でしか,まだ動いてないと。そこの役員の方が,また新たに建設業に加わってくるというようなことで,新たな分野,また経営の多角化とか,そういうものは余り見受けられてないと。時たま,例えば農業法人に移行するとか,そんなお話は聞きますが,大きな動きとしてはないということでございます。


◯足立委員 それを踏まえて,何か先進地の事例とか,あるいは県民から知恵を集めるとかして,具体的に新たに何かこうしようという取り組みは,今考えていないんでしょうか。もう現状で,追認する意外ないということでしょうか。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 ことしは,せっかく2千何百万の予算をいただいておりますので,これに基づきましてフォーラム,セミナーを行うんですが,やはり原点に立ち戻りまして,建設業とは“ものづくり”だろうと。技術力向上みたいな話で行かざるを得ないんじゃないかと。いろんな他県の事例集とか,そういうものは御説明申し上げております。やはり技術で生きていく以外ないのかなというようなことを原点に考えて,フォーラムとかセミナー等を考えていきたいなと考えております。


◯足立委員 何かちょっと物足りないんですけれども,ぜひ魂入れて──さっきのれんに腕押し,これは芳しくないと,こういうふうな話がありましたけれども,そうじゃなくて,そう担当者が言っていたんじゃ,これ,本当に心配ですけれども。ぜひ,そうじゃない,もう腰を据えて──のれんに腕押しの反対言葉なんですかね。それこそ,てこでも動かないと。
 こういうふうな取り組みをして,この目的のために2千何百万の予算組んでいるわけですから,貴重な血税を使わせていただいているわけですから,効果がないものを何度も繰り返しやっても意味ないんで,効果があるように,どう効果があるものにしたらいいのかということは,こういう厳しい現実を踏まえて,ぜひ取り組んでもらいたいと思うんです。
 それで,それに関連しますけれども,今,非常に建設資材が高騰しております。よく入札の際に不成立があると,こういうふうな話も伺っておりますけれども,ここ数年どんな形で,県発注工事の入札で,そういう建設資材の高騰に伴い入札が不成立だという例が,具体的にあるのかどうか。ありましたら,何件ぐらいあるか教えていただきたい。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 平成18,19年ということでデータございますので,申し上げます。
 不落・不調の件数ですが,平成18年度は17件,これは0.7%です。それから,平成19年が27件,1.2%というような数字でございます。


◯足立委員 ことしは。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 ことしについては,まだ集計してございません。四半期といいますか,半年ぐらいで集計しておりますので,ことしはまだありません。


◯足立委員 こういうのは,最新のものが必要なんですよね。四半期ベースというのはもう3カ月で,例えば4月,6月で取ったり,5月,9月で取ったりしてないんですか。これ,傾向だけ教えてください。これはもっとふえているんでしょうか,こういう不成立は。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 平成18,19年で比較しますと,まさにふえているところでございますが,例えば国でございますけれども,14%,800件というような数字がございます。こんな数字には,ほど遠い数字ではないかと考えております。ただ,平成20年については,ちょっと申しわけございません,数字ございませんので,お答えできないと思います。


◯足立委員 傾向性だけ。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 同様な傾向ではないかと考えております。


◯足立委員 ふえているんですね。このこととあわせて,単品スライド条項の適用が始まったという話を伺っておりますが,1980年ごろの第2次オイルショック時に定められたもので,鋼材類,重油,軽油,それからアスファルト,これも対象にして,単品スライド条項を適用するというようなことのようですが,これはどういう取り組みになっていますでしょうか。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 先ほど委員の言われたように,物価の鋼材類とか燃料油関係につきましては,去年の今時期から比べたら,特に鋼材なんかは60%弱ぐらい現時点で上がっていますので,ことしの6月に国のほうで,工事請負契約の中の25条にあります単品スライド条項というものを適用するということで,国のほうが6月13日に適用しておりまして,県のほうは,6月23日をもって燃料油と鋼材類の単品スライド条項の適用を決定しています。
 最近ですけれども,この9月10日に,先ほど出ましたけども,資材全般についてスライドの25条項の品目を広げるということで,国のほうが各地方整備事務所のほうに出していますので,それを県も受けまして,今現時点で,県のほうも適用範囲を広げるべく手続を進めております。


◯足立委員 今,国の話が出てまいりましたが,国土交通省が適用基準をつくりましたよね。
 そうすると,県としてもそれに基づいたものをつくって,当然ながら市町村にも意思の疎通を図らなきゃいけませんよね。県では,どんな感じにまとめられたんですか。また,どういう形で,それは市町村との意思の疎通を図られるんでしょうか。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 そのスライド条項そのものを受けまして,県におきましては,6月23日以降,各市町村土木事務所を集めまして,こういう条項,それから,それに伴います運用マニュアル──これは国から出しているんですが,そのものをすべて市町村各出先機関に適用するように指示しております。今,そのマニュアルそのものは,今の時代ですので,インターネットで皆出ているようになりますので,それを受けて各市町村に指導しておりますけども,それを適用するかどうかは,市町村の範疇になりますので。ただ,茨城県の例を言いますと,今の燃料油と鋼材に関しては,一般土木のスライド条項の中で出てくるものが,今現在8件ほどです。それは何かというと,特に昨年度末とかことし初めに発注した橋梁の構造物,そういうものは鉄筋とか鋼材を使いますから,そういうものが対象になりますので,なかなか市町村によっては,それが,全部が全部適用でうまく条項の幅に入るかどうかというのが出てきませんので,今のところは,そういう指導,説明会等建設業協会も含めてやっていますけれども,そういう状態であります。


◯足立委員 これは確認をしておきたいんですけれども,単品スライド条項が茨城県もたしか初めてだと思います,この適用になったというのは。そういう制度ができて,関東近県では各県採用していたようですけれども,茨城県は初めて採用したというふうに伺っております。このことと,入札の不成立が傾向性としてはふえているという状況があるんですけれども,この建設資材が上がって入札が不成立というのは,これは両方にとって不幸ですよね,何度もやり直さないといけないということですから。この対策というのは,単品スライド条項も含めてでしょうけれども,どんな取り組みが今されているんでしょうか。少なくとも平成18年で17件,19年で27件ふえている。20年はデータないけれども,傾向性としてふえているんじゃないかと思うんですが,これは今まで余りなかったケースですよね,これだけの件数は。ですので,対応策ですね。今,取り組まれていることはどうなのか,伺っていきたいと思います。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 先ほど,不落・不調の話が出ましたけれども,県の設計単価というものは,当然物価スライドも含めた年間,一般資材でいきますと,年4回ほど単価改正をしますし,使用資材に関しては,年に2回ほど改定をして,時期に合った設計を組んでいるわけでございます。先ほど来出ています不落・不調の昨年度17件とか,そういう件数を見ますと,特に不調になっているのが,指名一般競争の橋梁等の補修をやるような工事で,茨城県内の地元業者は対応してなくて,県外の業者がつくった橋について,経年経てちょっとした補修をするような,4〜5,000万円の工事なんですけれども,それに参加する業者が,橋梁メーカーでして4〜5,000万円の工事ではなかなか──現場代理人を引っ張られるとか何かでもうからないとかで,単価を見合わせているような事例も結構昨年は多かったんです。だから,特に茨城県の地元業者で不調にするという件数は,なかなか少ないと思われます。
 先ほど来,単品スライドの話が出ていますけれども,特に今年度に関しては,それと同じように,鋼材を使った仮橋なんかを使った施工に関するものが,そういうふうにちらっと聞くんですが,そういったものに関して,やはり鋼材を押さえているメーカーが,結構鋼材の値上がりで強気なので,地元業者にそれを──リースで設計組むんですけども,そういうものにすると,どうしてもそこに対する値段をつり上げているような状況で,やはりそういう話を聞きますけど,それが1件ぐらいですから,それがふえているということはまずないと思います,我々,技術部で把握している話では。
 ただ,昨年度の傾向からすると,やはり大きな改修に関する発注の傾向で,そういうものがあったということでございます。現在の価格については,今年度は使用した10個ですね,10月には改定しますけれども。そういうものの発注の中で,先ほど来スライドしなければならないというのは,特に昨年末から年度初めに発注したもので,鋼材とか,今,全費目広げると,特にアスファルトの油関係の単価が上がっているようでございますので,そういうもののスライドは出てくると思いますけども,その不調とか何かというやつは,我々,その時点時点で設計を組んでいますので,そういうのは少ないと認識しております。


◯足立委員 いずれにいたしましても,そこの単品スライド条項というのは適用されたわけですから,要請があり,あるいはまたこの波及については,必要だという場合には積極的にこの条項を適用すると,こういう理解の仕方でよろしいですね。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 はい。


◯足立委員 わかりました。冒頭申し上げましたけれども,倒産件数が非常に多い。しかも建設業は3割強だということを考えますと,これは決して好ましいことではない。今,世界的な景気後退ということもあって,輪をかけたように原油高と鋼材高ということで,この傾向性というのは,ますますこれから強くなるのかなと,非常に危惧いたします。ぜひ,土木事務所,土木部管内でできる対応策というのは,さまざまなサイドから取り組んでいただいて,県内産業が健全に育成されるような,ある意味で対応というのは必要かと思いますので,これは要望しておきたいと思います。
 限られた時間ですので,箇条書き的に2点質問して終わりたいと思いますが,1点は,先ほどゲリラ豪雨という話がありましたけれども,地球温暖化のなせる技なんでしょうか,1時間に100ミリメートル以上降るというケースが,過去10年とこの10年とでは倍以上ふえている。ことしに入って特に多いというデータが出ております。
 神戸の都賀川で,突然降った驟雨で,川が増水をして約10人が濁流に流され,児童ら5人がなくなるという痛ましい事件がありました。県も親水行政というのはかねてかなり前から,河川の整備をするときには,触れ合いができる,水と戯れる,そういう行政を積極的に推進してきたんだと思うんですけれども,そういった水辺の楽しさと,あるいは,今の都賀川のような水辺の怖さというのは,背中合せですね。そういう意味では,都賀川のように突然水位が1メートルも上がっちゃうということは余りないとは思うんですが,こういう前例で,県内のそういう河川の危険箇所は何箇所ぐらいあって,それに対してどういう対応がされているのか。ハード・ソフト両面から,まず1点目を伺っておきたいと思います。


◯諸橋河川課長 今,委員の御指摘のとおり,ことしは県内もゲリラ豪雨ということで,気象庁でも過去に例がないと言っていますが,ことしでもう10回,50ミリメートル以上を超えてございます。そういった豪雨の中で,都賀川のような場所があるのかということですが,都賀川は,砂防河川で急流河川という中で,両面を護岸していまして,その中に親水を有する広い空間を設けていたと。そういったものは,茨城県におきましては,ございません。ただ,我々河川管理者が,親水空間を有するというか,遊歩道,散策路,親水護岸とか,そういったものを設置した施設としましては,県内全体で29河川の30カ所ございます。
 それらの現況という形で御質問だったと思いますが,この都賀川の新聞報道がございまして,それに対応してうちのほうも,各土木事務所の担当を全部歩かせまして,それで調査をいたしました。親水施設の30カ所のうち,施設状況とか,地理看板の設置状況を全部点検,確認いたしました。その中で,やはり水難事故防止を目的とした注意看板とか,そういったものが設置されない箇所もございました。それにつきましては,ことし中に全部設置するような方策といいますか,具体的には,もう予算措置をしまして,指示をしてございます。
 以上でございます。


◯足立委員 そうすると,そういう都賀川のようなことは,環境的にもそういうところはないと。しかし,親水29河川,30カ所あるけれども,心配ないというふうに理解してよろしいですね,これは。


◯諸橋河川課長 心配ないというのは,完全にネグレクトはできないんですが,河川というのは,いやしの場であり,また危険なものということを,やはり子供のころから,近くの人とかそういう方に認識してもらう必要があると思います。やはり完全に安全・安心というのはございませんので,個人個人の意識と,また我々も,それらを向上させるようなリーフレットとか,そういったものは,これから少しずつ検討していかなければならないと考えてございます。


◯足立委員 そういうお答えは,そういう意味を含めて伺ったわけですけれども,この親水行政というのは,ずーっと長年続けて取り組んできていることですし,しかし,親水行政と裏腹で,先ほど申し上げたように,危険があったんじゃいけないよと。だから,当然それはソフトな部分で,地域住民もそういう防災意識,危険意識というのは持たなきゃいけませんけど,環境的に,やはりハードな部──河川課でやることはハードな部分だと思うので,とりあえずそれは心配ないよということと理解してよろしいわけですね。


◯諸橋河川課長 ハードの面に関しましては,一応施設状況,そういったものを十分点検してやってございます。


◯足立委員 最後に,新しくできた紅葉石岡線でしたか,交通事故死者が……,せっかく利便性のある道路ができたのに,安全上は本当に危惧されていると。それについて,取り組みをしているという話がありましたが,圏央道で8月の初め,千葉県在住の方の乗った乗用車が対向車線に突っ込んで,4人とも即死してしまうという痛ましい事件がありました。
 この状況を伺いますと,分離帯のポストコーンというゴムの分離帯があって,それはゴムですから,当然簡単に乗り越えられちゃうということなんですね。それが一つの原因をなしているんではないかという話がありましたけれども,事実,私も常磐高速からあの圏央道に乗り込んで自分で運転していますと,やはり瞬間見違うというか,反対車線もこちら側の車線なのかなと,瞬間思うことがあります。だから,あそこ初めて乗った人というのは,まぁ,意識もうろうまでいきませんけれども,疲れ切って乗っているとか,あるいは,よくわからなくてわき見をするとか──当然これはマナーがまずいんですけれども,起こりかねない。せっかくできている道路が片側1車線というのは,本当に厳しいんじゃないのかなと思うんですが,圏央道は3分の1県費負担をして──これは国の道路ですけれども,3分の1県費を投入している。県がもうしっかり言わなきゃいけないことだと思うんですが,この圏央道で起こった事件についての考え方,対応について伺っておきたいと思います。


◯宮本道路建設課高速道路対策室長 今,委員おっしゃられた圏央道に関する事故は,8月5日,圏央道の現在開通している2車線の区間で,乗用車が右側にはみ出し,向こうから来ました貨物自動車とぶつかって4人死傷,2人が重傷を負ったという事故でございます。
 この後,これはニュースなんかでも報道されましたけれども,すぐに県警本部のほうで,重大事故であるということで会議を起こしました。これに関しては県警本部のほうと,実際に圏央道を管理していますNEXCOの谷和原管理,そのほかNEXCOの水戸,常総国道,うちのほう,私どもも出席いたしまして,2車線の区間でこれからどういうような対策がとれるのか。警察のほうではっきりした原因がまだわからないということもありますけれども,いずれにせよ,重大な事故でありましたので,今の中でどういうことをやれるのか,現在検討中でございます。


◯飯泉委員長 人見検査指導課長。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 先ほど単品スライドの,今,茨城県発注で協議中というのを,8件と私言いましたけど,5件でございまして,まだ5件しか協議上がってきていません。
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◯飯泉委員長 ここで暫時休憩をしたいと思います。
 再開は,午後3時10分といたします。
                午後2時50分休憩
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                午後3時10分開議


◯飯泉委員長 それでは,休憩前に引き続きまして,委員会を再開いたします。
 先ほど執行部からの説明に関しまして,鴻田監理課長から発言を求められておりますので,これを許します。鴻田監理課長。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 休憩前,足立委員の御質問に対する答弁の中で,建設業振興対策事業について,本来ならば274万3,000円なんですが,2,000万円余とお答えしたようなので,おわび申し上げます。訂正させてください。


◯足立委員 私もその答弁を受けて,2,000万円余という話をさせていただきましたので,じゃ,その分もあわせて修正いたします。


◯飯泉委員長 それでは,質疑のある方はお願いいたします。
 関委員。


◯関委員 2〜3ちょっとした意見を言って質問したいんだけれども。まず1つは,災害の問題なんだけれども,きょう,さっきから出ているように耐震住宅,耐震建物と,それから川の問題は堤防の問題が出てきますけれども,物をつくったりなんかするのは現実の問題だから,できないことはできないと言わなきゃならないし,できることはいつまでにやるというのじゃないと,答えにならないんだね。
 中国では,学校がつぶれて被害者が出た。そしたら,それは人災だというので,政府が今,追及されている。ある地区は,堤防決壊したのはやはり人災だと言われて,裁判になっていますね。そういうこともあるんだから,責任の所在は,僕は,はっきりしとかなきゃいけないと思うんですよ。
 そこで,川のことについて,僕の意見を言いたいんだけど,これは,ある国土交通省の意見なんだけれども,東京はこの間発表した。川が流れたら,下のほうが全部水びだしになって何十万人避難するとか言いましたが,あれは本当なんですよ。それをやはり言わなければ,住民は安閑としているんだから,きちっとそのことを言わなきゃいけない。今,国土交通省の河川局は何て言っているかというと,「堤防を幾らつくっても,災害は防げません」とはっきりと言っています。それが彼らの答えですよ。
 今,那珂川の常澄の堤防をまだずーっとかさ上げしなきゃ,水害が出ます。あれを陳情した。河川局のだれが言ったというと問題が出るから言いませんが,河川局の親方が言った。「あそこは堤防つくりません。なぜならば,堤防をつくるよりも,洪水になって流れたところの金の損害がずーっと少ないです。だからつくりません」とおれに言った。それで,この間,皆さんの答えは,県議会本会議でだれか質問者に対して「整備をしてまいります」と答えた。どっちが本当だかわからないが,そういう答えです。
 今,国土交通省の言っていることは「これからの災害では,今の堤防ではどこももちません」とはっきり言っているんです。それを前提にして,ハザードマップをつくっているわけですよ。だから,住民に対しては,これから水が出たときには,鉄砲水のように出てくるんだから「今の堤防ではもたないかもしれませんよ」と「そういうことを十分気にかけていてくださいよ」と言わなきゃだめなんだよ。そのために遊水池ができてあんなポンプができるんだよ。それで,国土交通省が今「ハザードマップを一生懸命知らせてくれ」と言っていますよね。そのことなんですよ。そのために,当然のことだから,災害ハラいませんということだよ。そういうことだから,本当のことをやはり災害で言わなきゃいけないと思うんですね。だから,委員から質問があったように,ハザードマップのことはきちっと言って,これはいつ災害があってもおかしくないんですよと。1,000年に1回じゃないんだ,100年に1回じゃないんだ,来年かもしれないんだから。そういうふうに言わないと,対応ができないと思うんです。
 それから,耐震構造の問題で狩野委員から質問ありましたが,これも僕はもっとはっきり申し上げたほうがいいと思うんです。今の耐震審査ができて,改定をしていないところは「震度7以上の例えば地震が来たらば,責任持てません。震度5までなら責任持ちます」と。そういうように学校に言っておけば,学校ではそれなりの対応をするわけです。そういうふうに言わなきゃ,極めて危険ですよ。中国と同じようにつぶれるかもしれないんだから。だから,耐震のいわゆる構造の調査と改良はどんどんやってまいりますけれども,時間的にも,人間的にも,金の面でも,あしたというわけにはいきませんから,かかりますと。その間,危険のところはありますよということを,はっきり申し上げたほうが親切なんだね。そういうふうにしなきゃ,私はいけないと思うんですね。
 個人の家でも,まずいところはすぐに出しなさいよと言わなければ,親切でないから。ここは,水害の1番少ないところだからいいけど,そういうふうに言ったほうがいいなと思って,今,河川の問題と耐震の問題,私はそういう意見なんだけども,これについてどういうふうに思ったでしょうか。


◯諸橋河川課長 委員が言ったように──先ほども言いましたが,完全に安全ですと言えるところはないと思っております。ただ,一般質問で那珂川について答えました件につきましては,国土交通省の事務所のほうとよく調整をして,その計画を聞きまして回答してございます。
 ただ,いろんな問題が大野地区につきましては,河川の脇に県道がありまして,その道路と河川の堤防をどうするかとか,そういった調整事項はたくさんありますよという形ですが,やはり国としては,那珂川については進めていくという考えは持っていると聞いております。
 あと,災害の件ですが,やはり堤防をなんぼつくっても──大阪でもありますが,天井の川みたいに,つくればつくるほどだんだん水位が上がっていくという形もございまして,やはり河川行政というのは総合的な行政かなと,私自身考えてございます。──というのは,遊ばせるところは遊ばせる,遊水池をつくると。それで,守るところは守るといった形で,河川を総合的にめり張りをつけて整備していく必要があると考えてございます。


◯関委員 堤防を高くしてもだめだというのは,利根川がそうですよ。下のほうは,堤防を高くしても川の底が上がっちゃうんだから。だから,こっちの水を吐くやつは,ひとりでに川に流れないから,ポンプを入れるしかないでしょう,ああいうふうになっちゃうから。だから,堤防とかさを上げるのはイタチごっこなんです。久慈川みたいに急流なところはまだいいよ。それでも,下のほうはもう堆積しちゃってるからね。ぼくの家の近くまでは,下の水上がってきちゃうんだから。那珂川もそうですよ,そこまで上がってきちゃうんだから。そのくらいだから,堤防と両方合わせて,相互関係だから,きちっとその辺は住民に言わなきゃだめだ。そういうふうにしないと,ここに家つくっても大丈夫だと思って,つくっても困るし。
 昔が──昔の話をするといけないけども,昔は,那珂川の堤防なかったんですよ,僕が県会議員になったときは。県庁の向こう側の家のほう。それで,堤防の陳情をするのに,県の役人と自転車でずっーと歩いた。帰り,自転車の空気抜かれちゃって,「なんで」と言ったら,農家の人が堤防をつくるの反対なんだ。何で反対かというと,1年に1回ずつ川増しをして,肥料を持ってくるから田んぼがつくれるんで,川増しがなくなったら大変だとわめいた,そのころは。それは昭和30年代ですよ。まだ50年もたってない。そういう時代もあったんですよね。それでこの堤防おくれたんです。堤防つくるのに,地元みんな反対なんだから。
 これは余談だけれども,そんなこともあった。だから,時代の流れでいろんなことがあるので,災害のことは,天災はしようがないけれども,人災だけは我々はきっちり守るということはやらなきゃいけないと思うんです。だれかが「急な水が来たときに大丈夫か」と言ったね,河川の遊ぶところ。あの辺は大丈夫なんだということはどこもないから,今。水はパッと来るから。そういうことを言ったら,大変なことになる。久慈川で去年かおととしか,諸沢のところで,船に乗る艪のかき方でも魚取るのでも山方町1番だというのが,真ん中の州の上にいて,洪水に流されて死にましたよ。だれも驚いた。それは,一番注意した人だ。つい最近の話だから,聞いてみればわかりますがね。そういうこともあるんで,もう水だけは,とにかく怖いから。皆さんも御存じのように,防波堤の上にある石ころが流れちゃうんだから,水の影響で。水のほうが強いんだから,人間なんかころっと行っちゃうから。つかまっていたって行ってしまいますから,水の力って物すごいんだ。だから,そのことは,やらなきゃいかんなと思っています。このことについて,僕の意見に対して,ちょっと反論聞きたいんだが。


◯諸橋河川課長 委員御指摘のとおり,水の力というのは物すごく恐ろしいというのは,私も含め皆知っていることだと思っております。
 水というのは,先ほども申しましたように,水のそばに行くといやされるというか,人間に対して,そういう自然の力というのはすごく持ってございます。ただ,反面,怒ると大変だというのは,やはり子供のころから,水というのはおっかないんだよというのは自覚していただかないと,我々行政というのは務まらないというふうに考えてございます。
 昔の話で,私も聞いたんですが,利根川あたりを泳げたときは,子供らが飛び込んで泳いでいたと。でも,同級生が結構流されて亡くなっているという話を,お年寄りに聞いたことがございます。利根川というのは,みんな楽しい遊びの場であったかもしれないけど,友だちを亡くす場だったりと。そういうことが今,余り子供らはわからない状況かなというのは考えてございます。
 委員が言ったように,水というのは堤防だって壊しますし,高波が来れば,頑丈な護岸だって壊れるときがございます。そういった水の強さというのを,これから認識しながらやっていかなければならないのかなというのは,自覚してございます。


◯関委員 次に,さっき議論が,足立委員とやっていた道路の調査のことですけれども,僕はこの調査,そのアンケートは,極めてよかったと思っているんです。その道路を,だれが本当に必要だと思っているのかということを,明確にしないといけない。
 それから,もしつくった場合に,どのくらいの期間でできるのかというのも,はっきりしないとなかなか難しいですね。今,山方からずっと大子まで農道をつくっていますけれども,あれは大体300億円ぐらいかかります。1年間で,今10億円の予算ついていませんよ。何年かかるか。30年50年でできませんよ,大子まで。それでいながら,地元の人は「バスが通る6メートルにしろ」とか何とか言って,水府ではやった。「そんなばかなことやったらだめだ」と僕が言ってもそうした。今,反省しているけども。1.5車線でいいんですよ。そして,既設の道路にくっつけくっつけもっていけば,何とかくっつくんだよ。新しい道路でつくっていったら,30年やそこらでできませんよ。だからそういうのは,よく地元の人と話をすればいいんだけれども,皆さんはそう考えても,出先の人はできないのよ。前の人がやった,継続,継続だから。前のやったの悪いとは言えないからって,その次,設計といって,測量して買ったところやらなきゃならない。その次買わなきゃならない。だから,ズルズルズルズル行っちゃうんだ。今,長くやっている県道でもそうだけども,行って「何でこんな道路を今ごろつくるのよ」と言う所長,随分いますよ。「それ,やめろ」と僕が言うと,「だって,これ先輩がつくって,予算もやって買収しちゃったんだもん,しようがないよ」と,こういう道路もあるよね。だから,地元の人とよく話することが必要だから,今度の調査は,そういう意味では,極めて僕は意義があると思っているんだ。
 そして,これを土台にして,地元の市町村長あるいは住民とけんけんがくがくやる必要があると思うんです。たまたま国土交通省が,道路について見直しをするということで,今,調査を始めました。皆さんのほうから意見が出るんだろうけども,必要なのか不必要なのか。あれ,今すぐやらなきゃいけないのか,将来でもいいのかというのは,全部調べることになったよね。それにちょうど対応しているから,この調査は極めて僕は必要で,いいことだと思っているんです。そういうことで,今までにとらわれないで,きちっと見ていって,それが本当に住民の生活に必要なのか,便に必要なのか。あるいは,開発上1番必要なのか。それとも,今の道路よりも別な道路のほうがいいのか。そういうことも相互に見直していけば──住民は利口ですよ。この道路をつくるなら,こっち先にすぐやらなくちゃ,随分意見出ますから,実際には。そういうふうなことをやっていったらいいと思うんです。だから,この道路をつくるより,こっちをつくったほうがいいという人は随分いるわけだから。そんなことで,今度の調査のやつはよく土台にして,地元と話をして計画を立ててもらえればいいなと思うんです。そのことについて,何かありましたら答えてください。


◯伊藤土木部長 ありがとうございます。今,御指摘の点を踏まえてやりたいと思います。要は,住民のニーズに合わせて,そのニーズに合ったより効率的なやり方は何なのかというところを,よく考えていくことが大事だと思っています。そこの点をよく──今回の調査に限らず,地元の方々と議論して,整備を進めていくという形にしたいと思います。


◯関委員 それから,もう一つ,今度は頼みたいことがあるんだけど。道路に限りませんけれども──まあ,道路と考えていいと思うんですが,できるだけ5年10年先を見越して,線形を引っ張って,測量をし,調査をし,できれば設計もする。そういうことをどんどんやってくださいよ,むだだと思わないで。今は,仕事が4割も減っちゃったんだから,人間様は本当は余った人もいるんだけども──そういうことを言ったら失礼になるから言えないが,どんどん僕は,新しい線の設計をしていったらいいと思うんです。それは設計でも,測量でもいい。あるいは,線形引っ張ってもいい。それをやることによって,地方が非常に勢いつきますよ。5年後10年後しかできなくても,その計画をしただけで。ああ,将来できるんだなって。
 それは,本当には5年10年でもできないよ。だけど「将来は,できたらやるからね」と言ったら,非常に地元は喜びますよ。そういうふうなことをやって,こういう金がなくて,すぐトンカチできないときには,設計だけはできるんだから,少ない金で。測量することもできるんだから,それをどんどんやってもらいたいと思うんだがね。
 それで,いざ,予算がついたとき,今は用地が買えませんから。用地が買えないために,できないところはいっぱいあるんだ。だから「用地が買えたら,いつでもやるよ」と言えばできるので,そういうふうに,とらわれないでやれるような体制つくっておいたらいいじゃないかと思っているんだが。
 そういうことで,測量して,やったらすぐやるんじゃなくて,買えないんだったら,こっちを初めにやっておくようにして,やっていったら,仕事やりよくなるのかなと思うんです。もう,うちのほうでも,全然買えないで,飛ばしちゃっているところ随分あるよね。だから,そういうことのないようにやってもらいたいと思うので,今,僕が言っていることを改めて言うと,とにかく測量,設計,暫定的な線でもいいから,どんどんつくっていってもらいたいと思うんですね。そして,銭ができたらやる。みんな合意ができら先やるというようなことでやっていければ,極めてスムーズにいくようになるのかなと思う。今,用地買収で物すごく苦労してるから,そういうことがなくてできると思うし,繰り越しが毎年30%もできるようなことじゃなくて,できるんじゃないかなと思うので,そのことについて一つ御意見を聞きたいんだが。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 御指摘ありがとうございます。やはりこれまでの経験ですと,杭を打ったらすぐにやらなきゃならないというような積み重ねで,ずっとやってまいりましたけれども,将来いつでも整備にかかれるという下地をつくっていくということは,確かに地域のバランスをとる上でも,非常に有効なことだというふうに感じますので,これからも適用していきたいと思います。


◯関委員 どうもありがとう。やはり測量したから,杭打ったからすぐやるんじゃないんだよと。金ができればやるんだよということで構わないから,やっていったらいいんですよね。そうすれば,住民も納得するだろうと思うんだ。
 それから,道路の問題で,この前も言ったからもう1回言うと重複になるんだが,道路標識を思い切ってつくってくださいよ。あれは非常に助かるよ。まだまだ栃木県には負けるから。栃木県は10年20年前に,もう道路標識ざーっとつけちゃった。福島県もそうだけども,福島空港行きだとか,どこにも何々飛行場へ行く──鹿島の道と同じで,飛行場の標識が全部立っているよ,道路に。飛行機道路ってわかるよ,すぐに,今行ってみればわかるんだが。だから,そういうふうにしていくと,道路がわかっていいんじゃないかな。
 今,私どものほうから「茨城空港へ行くのに,どこの道路が1番いいのよ」みんな聞くからね。だから,道路標識をつくってもらえれば,道路の利便性が僕は倍になると思うんだ。そういうことでこの前言ったら,金がないと言うから,大した金じゃないから,やることは。そういうふうにやっていただいたらいいと思うんですが,使いやすくするということが一番大事だから,標識をつくってくれということについて,お願いしたいんだけど。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 道路の新設段階でつくる標識と,後から追加でつくる標識とございますけれども,やはり道路建設課と道路維持課とよく協議するということと,あと,県管理の道路と市町村管理のつながりというのも必要だと思いますので,それにも配慮していきたいというふうに考えております。


◯関委員 それから,これはこの前言ったのと重複になるからあれだけども,偕楽園の整備のことなんだが,この前,僕は意見を申し上げてお願いしておったんだが,あの後,偕楽園をそういう目で見に行った人いますか,だれか。


◯立藏公園街路課長 見させていただいております。


◯関委員 あそこの管理は,前は観光課がやっていたんですよ。それで,観光課の担当に梅の名人がいまして,その人が命がけで守ってきたんです。その人がやめて,そうしたら,観光課では管理する人がいなくなっちゃったので,少しごちゃごちゃになった。そういうこともあって,偕楽園公園が下まで延びた。土木部のほうだと1,000万円,5,000万円の予算は取れるんだが,観光課では200万円の金取るのも大変だね,事業課でないから。そういうこともあって,土木部へ持っていったほうが偕楽園はよくなると思って,実はこっちへ移したんですよ,公園街路課に管理を。そうしたら,本当の偕楽園の原型というものを知っている人がいないんだね。だから,今までは入札して勝手に手入れさせていたけれども,途中から僕が意見を言って,プロポーザル方式にした。どういうふうにすれば,偕楽園が本当の形になるかというのをやりなさいよとやらせた。そして,5社か10社ぐらい立って始めたんだけれども,そのプロポーザル,出てくるやつを判断する人がいないんだもの,そういう手入れが正しいかどうか,わかる人がいないんだから。だから,偕楽園は昔の形を今とどめておりません。そこのところを,1回思い切って専門家を集めて,今,常陽銀行の前の頭取が会長か何かしているようだけども,公園関係の。でも,中心になってやってもらっていいと思うんだ。3大公園の岡山でもいいし,兼六公園へ行ったら一番いいんだけど……。兼六公園へ行ってくださいよ。5年前行ったのと,10年前行ったのと,20年前行ったのと,今行ったのと同じですから。木の大きさも形も全然変わりません。変わったのは,皆さんが行って物を買ったりなんかする建物,あれが近代化した。とってもよくなった。そしてある物も,ものすごく値段のいいお土産品がきちっとある。変わったのはそれだけだ。景色は全く変わっていませんよ。
 しかし,偕楽園の景色は10年前,20年前と比べたら見る影がありません。見る影がないんです。ということは,どういうことかというと,土手にある木も何も伸び放題になって,こんな小さいのが,今何メートルになったから。下から見てごらんなさい,雑木で公園は見えませんから。昔は,上はずっと見えたんですよ。上からも,下も見えたんです。そこにこの木がある意味が,だれもわからない。ただ,木があって育っちゃったから,今ある。ちょっと手入れするだけだと,どんどん育つ一方だ。
 木の手入れをする専門家はいるかな。盆栽というのは,100年過ぎたって木の大きさは同じですよ,50年過ぎたって。手入れの仕方でそうなんです。私の家に松の木が何本もありますが,130年たって同じですよ,大きさは。手入れを毎年していれば,ヒバでもそうですがね。だから兼六公園の木は,そういうふうに手入れしてあるんだ。ここは,ただこうやっているだけだから,あんなふうになっちゃう。それは,この木の形はどうなっているのがいいということを知っている人がいない。だから1回,30年か50年前の古い写真を持ってきて,やってもらったらいいと思うんだがね。
 それと,真ん中の茶の屋もバラックだよね。あそこで「いやー,偕楽園へ行って,コーヒー飲んでうまかったよ」と言う人はいないよ。そういう施設も全く整備されていない。そんなことを1回,きょう言ったことができるように,だれかやってくれないかな,公園街路課長。


◯立藏公園街路課長 大変重要な御指摘をいただいたと受けとめております。ただいまお話いただきましたけれども,特に台地の縁辺部であるとか,あるいはがけのところであるとか,シラカシだとかシイだとか杉だとかカエデだとか,なかなか手入れが行き届かないという面がございます。このために,公園としての本来の価値という景観,あるいは,台地部からの眺望とか阻害されているというふうに認識しているところでございます。
 ただいま,そういう専門家を含めた委員会での検討という御意見をいただきましたけれども,実は県といたしましても,昨年度,文化的資産でございますので,適切に保存かつ管理していくためにどうしようかということで,文化遺産に造詣の深い学識経験者であるとか,あるいは造園の専門家だとか,あるいは文化庁の方にも協力員になっていただきまして,偕楽園の保存活用計画というものをつくりました。この中で,そういう保存活用であるとか,あるいは管理・整備等の基本計画というのをまとめたところでございます。今後,今度は地元の専門家であるとか,あるいは観光の関係であるとか,いろんな方にまた意見をいただきながら,具体的な計画をまとめていきたいと考えております。


◯関委員 それを聞いてよかったよ,安心した。ぜひ,やってください。今までは,徳川さんも協力してくれなかった。前の殿様に何回も言ったけども,おれの財産だからと言って,見せ物ではないよというような意見だった。今の若い殿様に変わったから,やる気はあるから。県が手を出せば,乗ってきます。県が何もやらないで,道路もつくってやらないで,一緒にやるというのはだめだから,そうすればいいと思うんです。
 太田もそうです。太田の瑞龍のお墓も,個人のお墓は見せ物じゃありませんというのが前の殿様の意見だった。鍵閉めちゃった,今は。それを今,何とか開けるように,大久保市長と話してやっていますけれども,個人のお墓というところに,あれだけの史跡があるんだから,公のものとしてやる。そのためには,県も市も手入れをしてやんなきゃだめです。西山荘はあれだけ有名になって,個人の財産だから見せ物じゃないという言い方ですから,まだ。だから,そういうやつをほぐして,観光課の人らは公園街路課と一緒にやってくれると,全体的にはうまくいくと思うんですよね。あれだけ水戸黄門やったって,お客さん一人も来ないから。そういうふうになって,両々相まってやれるような体制にすればいいと思うんだ。そんなことで,せっかくの機会だから,公園街路課で観光課の連中と話をして,観光課の連中はよく知っているから,そのことを。課の皆さんも今,一生懸命努力していますから,一緒にやってくれるといいなと思うんです。
 以上で,この問題を終わります。
 それから,先ほど,物価高に比例して予定価格を考えてくれよという話がありました。そのことと,それから,政調会等でやったときにもう一つ出たのは,地元の業者をとにかく優先指名してくださいよという,この2つだった。
 物価高の問題については,適正価格でやることについて,先ほど話があったからいいんですけれども,適正価格で出したとしても,あした鉄は40%上がるかもしれないんですね。そういうことを踏まえると,入札をして仕事を始めた場合に,物価高になったときには,入札の価格,いわゆる契約価格は変えることはできるんですか。変えるときには,どういうふうにしたらいいんですか。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 先ほど来,話があったスライドの件だと思いますけども,昨年来,鋼材に関しては6割近くも上がっていますので,それに見合って単品スライド制度というものができて,それに発注して,その後の資材を入れるときの単価が合いませんと,やはり請負業者が仕事になりませんので,そういうのを変更するということで,これは請負条項の中にそういう制度が載っておりますので,それに基づいたスライドをするような処置を講じることにしております。


◯関委員 やはりそういうルールはあるんだよね,上げるという。そのルールは,市町村なんかも指導してやっていただくといいんだが。ある小学校かな──を受け取ったあるところは,受け取った途端に鉄が上がったんで,数億損すると言っていたよ。それで,村長さんに話したけど。なかなか難しいのは,そういうのを簡単に……,今度は競争でやっているやつだから。そんなこともあるもんだから,要は,建物がきちっとできなきゃいけないので,合法的なことはやってやらなきゃ,今までもやってきたから。そういうことをこの際だから,ルールをきちっとつくっていったらいいなと思うんですがね,もう一回お願いします。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 市町村の事業も含めて──各市町村長によってそういう話が出てくるのかと思いますけども,私もスライドの話は,各市町村に関しても十分に指導していくように,説明会等も行っていますけども,今後ともそういう形で進めたいと思っています。


◯関委員 これで終わりますけれども,私がこの委員会に来たとき,1番先に申し上げたんだけれども,茨城県はまだ発展途上県だよ,後進県ではないけれども。そういう意味で,公共建設事業の占めるウエートというのはものすごく高い。そういう中で,今,銭がないことになって仕事が小さくなっているんだけれども,さっき僕が申し上げたように,新しい仕掛けをどんどんすることによって,あっ,将来よくなるんだな,将来,北関もできるんだなという,北関ができるということが決まっただけで,栃木県,群馬県がこっち向き始めましたから,そのときに。そういうふうなことができるので,できるだけ仕掛けをやってもらいたいんだ。仕掛けは皆さんの能力だし,知事の決断だから。そういうことで,仕掛けを多くできれば,今の公園のこともそうだけれども,やっていっていただければ,勢いが出てくると思うんだ。
 そんなことで,皆さん方は茨城県を発展させるプロジェクトを推進する中心の役割を果たすんだということで,いろんな計画をやっていただきたいと思うんです。企画部がやるんじゃないんだ。企画部はそういうのに乗っかって,今やっているだけで,土木部が本当にやればいいんだよ。今まで企画部ができたために,企画部が企画をして,そんなのつくって,土木部はトンカチのほうだけ請け負うみたいになっちゃって,小さくなった時代がずーっとある。そうじゃなくて,皆さんが専門家として,こうやらなきゃだめだよということをやって,進めてもらいたいなと実は思うんだ。そのために私ここへ座っているんだ,この委員会に来たんだから。ぜひお願いします。
 以上,申し上げて終わります。


◯伊藤土木部長 それでは,私のほうから御指摘を踏まえて,決意的なものの言い方になりますが一言。
 今ちょうどいろんな点で,私もこの茨城県,変革の節目にあろうと思っています。これからさらに発展していくためにも,ハード・ソフト両方合わせていろいろな仕掛け──委員のお言葉をおかりしまして,仕掛け,いろんなことを考えてやっていかなければならないと思いますので,今後とも御指導のほどよろしくお願いします。私のほうはきちっとやっていきたいと思います。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
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◯飯泉委員長 これより,付託案件の採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第97号議案中土木委員会所管事項,第98号議案,第99号議案,第106号議案,第110号議案及び第111号議案について,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。
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◯飯泉委員長 これより請願の審査を行います。本委員会に付託されております請願は,新規1件であります。
 お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。
 なお,審査の参考上,執行部に説明を求めたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
 それでは,20年第6号包括承認基準12に関する請願の審査を行います。


◯飯泉委員長 本件について,執行部の説明を求めます。
 内藤技監兼建築指導課長。


◯内藤土木部技監兼建築指導課長 それでは,20年第6号包括承認基準12に関する請願に関して御説明いたします。
 お手元の請願文書一覧表をごらんください。
 請願の内容は,茨城県開発審査会付議基準に基づき定められている包括承認基準12に関し,適用期間の延長等を求めるものでございます。
 当該基準につきましては,線引きしている市町村の市街化調整区域において適用するもので,独自に許可を扱う特例市,事務処理市等を除き,県が直接許可を扱うのは22市町村の区域でございます。
 現況でございますが,この基準は,平成13年5月の改正都市計画法の施行に伴い廃止されました既存宅地確認制度の激変緩和策として,本県独自に運用しているもので,過去に2度,建築物の用途等を限定しながら,申請期限の延長措置を行ってまいりました。現行基準は,平成21年5月17日までに建築工事に着手することを条件に限定的に運用することで,関係団体初め,県民の皆様に周知を図ってきたところでございます。
 この基準には,旧既存宅地確認制度の廃止という法の趣旨を踏まえ,適正な運用を図る必要があること,線引き以来,相当年数経過しており,線引き前からの宅地であることの確認が困難になっていること,共同住宅等比較的規模が大きなものも建築可能なため,既存集落の住環境に支障が出るおそれもあることなどの課題があります。さらに,適用期限の延長や改正には,県と同様な基準を定めている事務処理市とも調整を図る必要があるといった課題もございます。
 また,旧既存宅地確認制度廃止時に比べ,住宅系の許可基準全般の簡素化や緩和を行っているため,適用期限の延長については慎重に対応すべきものであり,基準を限定化した上で期限の延長について検討を行う必要があると考えております。
 説明は以上でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 本件について,いかが取り扱いますか。
              〔「採択」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 採択との声がありましたが,本件につきまして,採択することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,本件につきまして,採択することに決しました。
 以上で,請願の審査は終了いたしました。
 お諮りいたします。採択いたしました請願については,執行機関に送付し,その処理の経過及び結果の報告を求めたいと思いますが,御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯飯泉委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯飯泉委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,すべて終了いたしました。
 よって,あすの委員会は,開催しないことといたしますので,御承知おき願います。
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◯飯泉委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任いただきたいと思いますが,御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯飯泉委員長 以上で本委員会を閉会いたします。
 本日はお疲れさまでございました。
                午後3時52分閉会