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平成20年土木常任委員会  本文




2008.06.12 : 平成20年土木常任委員会  本文


                 午前10時30分開議
◯飯泉委員長 ただいまより,土木委員会を開会いたします。
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◯飯泉委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 小林委員と佐々木委員にお願いいたします。
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◯飯泉委員長 ここで,委員会開催時における服装について申し上げます。
 議運申し合わせ事項では,「夏季期間(6月1日から9月30日)の服装は,議場における場合を除きまして,上着,ネクタイを着用しなくても差し支えない」とされております。
 本日は,幸いそれほど暑くはありませんが,委員並びに執行部の皆様方には,御遠慮なく軽装で委員会に臨んでいただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。
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◯飯泉委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。
 まず,執行部から付託案件等の説明聴取の後,付託案件についての質疑を行いまして,その後,所管事務についての質疑を行います。
 なお,審査日は,本日とあす13日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
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◯飯泉委員長 それでは,これより議事に入ります。
 初めに,付託案件について審査を行います。
 本委員会に付託されております案件は,第91号議案,第95号議案及び報告第2号別記1中土木委員会所管事項並びに別記4並びに別記6であります。
 なお,県出資団体などの改革取り組み状況及び県出資団体の事業実績等についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。
 それでは,これより執行部の説明を求めます。
 初めに,伊藤土木部長。


◯伊藤土木部長 それでは,議案等の説明に入ります前に,3点ほど御報告を申し上げたいと思います。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれております資料でございますが,平成20年第2回定例会土木委員会資料(報告事項)をごらん願います。
 まず1点目は,平成20年度土木部における公共事業等の執行方針についてでございます。
 本県では,御案内のように,近年企業立地が相次いでおり,平成19年の工場立地面積については全国第3位に,また,県外企業立地件数については3年連続で全国1位となるなど,社会資本整備を進めてきた成果が着実にあらわれてきております。
 今後も引き続き,産業大県づくりに向け,陸・海・空の広域交通ネットワークの形成を図るとともに,交通危険箇所の解消や防災・減災対策などを進め,安全安心で快適な「住みよいいばらき」の実現に努めてまいります。
 一方,御案内のように,県の財政状況は未曾有の危機にあり,公共事業費の確保も依然として厳しい状況にありますが,土木部といたしましては,限られた財源をより有効に活用する観点から,最小の費用で最大の効果を早期に発揮するよう,事業のより一層の重点化・効率化に努めてまいります。その際には,入札・契約業務の厳正な執行,建設産業の健全な発展と県内建設業者の受注機会の確保及び工事における安全対策や建設リサイクル等の環境施策の推進などに十分留意の上,計画的かつ適正な執行を行ってまいります。
 2点目は,道路特定財源に関する最近の動きでございます。
 既に御承知のとおり,衆議院において去る4月30日に,所得税法等の一部を改正する法律案などの歳入関連法案が,また,5月13日には,道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案が再可決されたところでございます。
 しかし,暫定税率が4月の1カ月間失効していたことにより,本県として19億円の減収が見込まれ,財政運営に対して大きな影響が生じております。
 また,5月13日には,道路特定財源を来年度から一般財源化とすることも閣議決定されており,今後は,本県にとって真に必要な道路が中期計画に位置づけられること,その整備に必要な財源がしっかり確保されることなどが重要となると考えており,私としても国に対して強く働きかけてまいります。
 3点目は,土木部事業の主な動きについてでございます。
 まず,北関東自動車道でございますが,御案内のとおり去る4月12日に,笠間西インターチェンジから桜川筑西インターチェンジまでの8.9キロメートルが開通いたしました。
 県内の残す区間は4.7キロメートルでありまして,これも来年度には開通し,東北道までつながる見込みとなっております。これによりまして,県央地域,県西地域の利便性が大きく向上するとともに,沿線地域への企業等の立地促進にもつながることから,今後PR等にも力を入れていきたいと考えております。
 次に,国道6号日立バイパスにつきましては,これも御案内のとおり3月29日に,日立市旭町から東町までの1.6キロメートルが開通いたしました。その翌日には,山側道路のほうが開通しておりまして,これとあわせまして,現道の国道6号を初めとする日立市内の渋滞緩和,周辺生活道路の安全性向上が期待されております。
 次に,都市計画道路新都市中央通り線ですが,3月26日につくば市島名の一部区間1.1キロメートルが開通いたしました。これによりまして,つくばエクスプレス万博記念公園駅への北側からの交通アクセスが大きく改善され,今後,住宅・宅地開発の促進が期待されます。
 続いて,常磐自動車道の石岡・小美玉スマートインターチェンジでございます。こちらは,5月9日に社会実験が国により採択されました。今後,早期の実験開始に向けて,設計・用地取得・工事を進めてまいります。
 5番目ですが,日立市の二級河川大沼川につきまして,バイパスのトンネルを含めまして,河口から旧日立電鉄線までの720メートルの整備が3月末に完了いたしました。これにより,川沿い団地の浸水被害が解消されるものと期待しております。
 次に,筑西市の県西総合公園ですが,県営都市公園としては全国初となりますターゲットバードゴルフ場が4月29日にオープンいたしました。地元の方々を中心に多くの方に利用していただき,好評を博しております。
 最後になりますが,大洗港沖防波堤でございます。この6月には,総延長1,300メートルが完成する見込みとなっておりまして,台風シーズンを前に,港内の静穏度が向上し,船舶航行の安全性,定時性の確保がより一層図られることとなります。
 報告は,以上でございます。
 なお,個々の詳細につきましては,ごらんいただいております詳細資料,こちらのほうに別添資料として添付させていただいておりますので,後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは,本委員会に付託されました議案等の概要について御説明いたします。
 今回,本委員会に付託されました案件は,議案2件,報告3件でございます。
 お手元の資料のうち,右肩に資料No.1と書かれております議案等説明資料の1ページをお開きください。
 まず,第91号議案茨城県都市公園条例の一部を改正する条例についてでございますが,これは,県が直接管理運営を行っております大洗公園につきまして,地方自治法に基づく指定管理者制度を導入するため所要の改正をしようとするものでございます。
 次に,その下段にあります第95号議案費用負担契約の締結ですが,これは,一般国道124号道路橋梁改築工事である銚子大橋架換工事に係る千葉県との費用負担契約の締結につきまして,議会の議決をいただこうとするものでございます。
 続きまして,4ページをお開き願います。
 報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について,御承認をお願いするものでございます。
 別記1平成19年度茨城県一般会計補正予算(第3号)の土木部所管分につきましては,地方債の確定に伴う補正でございます。
 別記4訴えの提起につきましては,県道敷地の土地について,県への所有権移転登記手続を命ずる判決を求めるため,裁判所へ訴えを提起しようとするものでございます。
 別記6損害賠償の額の決定についてですが,こちらは,偕楽園公園内にある杉の木が強風により倒れたことによる車両破損事故に対して,損害賠償の額を定めようとするものでございます。
 付託案件の概要説明は以上でございますが,詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。
 次に,土木部所管の県出資団体に係る報告といたしまして,2点ほどございます。
 まず,1点目でございますが,本日お配りしております資料2のほうをごらんください。県出資団体説明資料と書いてあるものでございます。
 こちらのほうに財団法人茨城県建設技術公社,茨城県道路公社,茨城県土地開発公社及び茨城県住宅供給公社に関します事業実績及び事業計画を提出してございます。
 2点目といたしまして,資料3──横長の資料でございますが,こちらをごらんいただきたいと存じます。県出資団体等調査特別委員会からいただいた提言に基づき,精査団体でございます土地開発公社及び住宅供給公社,また,その他の改革の必要度が高い茨城県建設技術公社外4団体並びに港湾事業特別会計外2会計につきまして,平成19年度実績を記載した改革工程表を提出してございます。
 これらの詳細につきましては,後ほど担当課長から説明をさせていただきます。
 私からの説明は以上でございますが,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。


◯飯泉委員長 次に,鴻田参事兼監理課長。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 監理課からは,土木部関係の専決処分について御説明いたします。
 恐れ入りますが,平成20年第2回茨城県議会定例会議案1)の25ページをお開きいただきたいと思います。
 報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。
 内容は,地方債の確定に伴う補正でございます。部内の各課別に監理課のほうで一括して御説明いたしますので,恐れ入りますが,議案概要説明書3)の3ページのほうをお開きいただきたいと思います。
 専決処分概要のうち,(1)の平成20年3月31日に専決処分いたしました平成19年度一般会計補正予算概要でございます。
 土木部につきましては,7ページからでございます。
 7ページ,一番上段の道路建設課でございますが,補正の事項は,道路橋梁改築費でありまして,一番上に記載のとおり,県債を390万円増額し,同じ額の一般財源を減額したものでございます。
 次に,中段の道路維持課でございます。補正事項は,道路橋梁維持費及び──次の8ページになりますが,道路橋梁改築費でありまして,8ページ中段の道路維持課計の欄にありますように,県債を1,390万円増額いたしまして,同じ額の一般財源を減額したものでございます。
 次に,河川課でございますが,河川改良費,河川維持費,砂防費,9ページに参りまして,記載してあるとおり,治水直轄事業負担金,ダム直轄事業負担金及び災害土木施設復旧費の6本の事項でございまして,9ページ中段の河川課計の欄にありますように,県債を8,690万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 次に,港湾課でございますが,港湾直轄工事負担金でございまして,県債を470万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 次に,都市整備課でございますが,補正の事項は都市計画総務費でありまして,下から2段目になりますが,県債を950万円増額し,同じ額の一般財源を減額したものでございます。
 次に,公園街路課でございますが,10ページをお開きいただきたいと思います。補正の事項は,街路事業費,公園事業費及び公園直轄事業負担金でありまして,中段よりやや下の公園街路課計の欄にありますように,県債を960万円増額し,同じ額の一般財源を減額したものでございます。
 次に,住宅課でございますが,補正の事項は国補住宅費でありまして,県債を1,790万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 以上,土木部の合計といたしましては,下から2段目の土木部計の欄にありますように,県債を7,260万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 土木部内関係各課の補正については以上でございますが,各事業とも,最終補正後に起債同意額の最終配分を受け,起債額の調整を行い財源手当をした結果,県債をそれぞれ増額あるいは減額したものでございます。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,鶴田用地課長。


◯鶴田用地課長 それでは,用地課所管の報告について御説明申し上げます。
 議案等説明資料No.1の4ページをお開き願います。
 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分,上から2段目の報告第2号別記4訴えの提起についてでございます。
 土地の場所につきましては,次の5ページをお開き願います。また,内容につきましては,平成20年第2回茨城県議会定例会議案1)の33ページをお開き願います。
 今回の訴えの提起の概要でございますけれども,筑西市内の県道結城二宮線の道路拡幅工事に伴う道路用地として,昭和31年と昭和60年の2回にわたり用地取得を行いました。
 しかし,県が取得した土地の一部に,自分名義の土地が含まれていると主張する議案書に表記の者から,平成17年11月に県を被告とする土地明渡請求訴訟が提起され,現在,控訴審の東京高等裁判所で係属中の事案でございます。
 第1審の水戸地方裁判所では,県が主張する取得時効が認められ,原告の請求が棄却されました。
 なお,控訴審で,第1審と同様に県の主張が認められ勝訴しても,係争地の登記簿上の名義は相手のままで,権利関係が不安定な状態が続くことになります。
 そのため,今回,控訴審での応訴とあわせ,県への所有権移転登記手続を命じる判決を求めるため,東京高等裁判所へ訴えを提起するものでございます。
 本件につきましては,県議会を招集するいとまがございませんでしたので,平成20年4月28日に専決処分とさせていただいたものでございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,人見技監兼検査指導課長。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 出資団体の実績等について御説明させていただきます。
 土木委員会資料No.2,県出資団体説明資料の1ページをお開き願います。
 検査指導課が所管しております財団法人茨城県建設技術公社でございます。
 代表者は鈴木敏博,基本財産は7,417万5,000円でございます。
 設立の目的は,建設行政の円滑かつ効率的な執行を補完するため,建設技術研修ほか,技術協力,調査研究,さらに受託事業等を行い,県内における建設事業の振興発展に寄与するというものでございます。
 組織,出資状況及び資産の状況につきましては,記載のとおりでございまして,常勤役員は3名,常勤職員は98名でございます。県の出資状況は1,000万円で,13.5%でございます。
 2ページをお開き願います。
 平成19年度の事業実績でございますが,1)の事業内容のア,公益自主事業といたしましては,市町村職員等の資質の向上を図るため,各種の技術研修及び電子入札実技研修など,建設IT研修を実施いたしました。
 また,市町村等への技術的な助言,相談や,建設CALS/EC共同利用センターの運営を行いました。
 次に,イの公益受託事業でございますが,県,市町村等からの建築物に関する調査,設計,積算,工事管理業務や土地区画整理事業及び公園,ダム等の公共施設の管理業務についても受託いたしました。また,市町村等の設計,積算業務の電算化について協力をいたしております。
 次に3ページをお開き願います。
 2)の収支の状況でございますが,収益の主なものにつきましては,県市町村等からの受託事業と電子入札システムに関するものでございまして,経常収益計1)が,20億387万5,000円。経常費用につきましては,2)の19億5,886万3,000円でございます。
 経常外費用5)としましては,ソフトウェアの更新など1,574万5,000円でございます。
 当期の一般正味財産増減額8)は,1,819万2,000円の増額となっておりまして,正味財産期末残高11)は,18億4,442万7,000円でございます。
 次に,3)の補助金等の受け入れ状況ですが,県からの委託金が11億8,064万5,000円となっております。
 次に,4ページをお開き願います。
 平成20年度の事業計画でございます。
 引き続き,前年度からの事業を推進することとしておりますが,最後の項目にございますように,新たな取り組みといたしまして,市町村における橋梁長寿命化修繕計画の支援を行ってまいります。
 5ページをお開き願います。
 2)の収支計画についてでございますが,収入につきましては,経常収益計1)20億1,263万4,000円,支出につきましては,経常費用計2)19億3,104万9,000円を,それぞれ見積っているところでございます。当期経常増減額3)は,8,158万5,000円となります。
 また,研修事業拡大のため,土地,建物の購入を予定しており,経常外増減額6)につきましては,1億9,015万円の減額,当期一般正味財産増減額8)につきましては,マイナス1億2,856万5,000円を見込んでおります。
 したがいまして,次期正味財産期末残高11)は,記載のとおり17億1,586万2,000円の予算となっております。
 次に,3)の補助金等の受け入れ状況でございます,県からの委託金11億7,000万円を見込んでおります。
 茨城県建設技術公社に関する説明につきましては,以上でございます。
 続きまして土木委員会資料No.3,出資団体等改革工程表の8ページをお開き願います。
 引き続きまして,茨城県建設技術公社の改革工程表──横書きでございますが,表2でございます。
 取り組みます方向性といたしまして,民間と競合する事業を縮減し,内部留保金については,公益事業を通じて還元を図るなどの縮減に努めるとしております。
 平成19年度の実績でございますが,項目1の県の発注方法等見直しにつきましては,民間と競合する測量設計業務などの事業について見直しを進め,平成17年度の実績額が1億456万円であったものを,平成19年度では2,189万円,対平成17年度比で20.9%まで縮減いたしました。
 2の研修事業の充実と経費削減の項目ですが,(1)研修の充実につきましては,表のかぎ括弧に記載のとおり,平成19年度受講者数目標に対しまして,技術研修は387名,建設IT研修は411名の受講があり,目標を達成しております。
 (2)の経費の削減につきましては,管理費等を平成17年度と比較して16.9%の削減を実施いたしました。目標の10%削減については達成しておりますが,引き続き経費の削減に努めてまいります。
 続きまして,9ページをお開き願います。
 3の内部留保金の社会還元につきましては,電子入札システムの市町村共同利用に対応する開発経費等を,平成19年度計画どおり469万4,000円を負担し,還元いたしました。
 さらに,平成21,22年度でシステムのバージョンアップ費用として1,600万円を負担することとし,今後とも市町村等への電子入札が促進されるよう,支援してまいります。
 4の中長期経営計画目標の見直しにつきましては,検討組織である専門部会等を公社内に設置して検討するとともに,経営懇談会等を開催し,平成20年度から平成24年度までの中長期計画として,組織の再編も含めた経営行動計画書を平成20年3月に改訂いたしました。
 建設技術公社につきましては,以上でございます。
 続きまして,財団法人茨城県建設技術管理センターの改革工程表についてでございます。
 10ページをお開き願います。
 当法人は,昭和54年に設立された公益法人で,主な事業といたしましては,建設事業に係る材料試験,建設副産物の有効利用等に関する事業,建設技術者等に対する品質管理実務研修などを行っております。
 平成19年度の実績を説明いたします。
 項目1の公益性の高い事業の充実につきましては,(1)の対価の引き下げといたしまして,建設発生ストックヤード搬入料金を,平成18年10月に1立米当たり100円引き下げまして,平成19年度についても引き下げを実施してまいりました。
 (2)の研修事業の充実につきましては,有識者を招き,専門技術講習会を新たに実施いたしました。また,研修用に正しい配筋と,わざと配筋を間違えたボックスカルバートなどの実物大構造物モデルを作成いたしまして,一部設置が完了いたしましたので,今後,研修に活用させてまいります。
 次に,2の内部留保の建設技術への還元でございます。平成19年度から計画的に増築した試験設備等を更新することによりまして,高い試験制度と建設資材の品質管理の向上を図ることとしております。平成19年度は,12設備3,500万円の更新を実施いたしました。
 3のストックヤードの管理運営の再検証につきましては,検討組織による検討会議を開催いたしまして,平成19年9月に事業の評価や民間運営等まで含めた今後の運営方針について,取りまとめをしております。
 建設技術管理センターについては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,羽部技監兼道路建設課長。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 それでは,道路建設課所管の議案等について御説明いたします。
 議案につきましては,費用負担契約の締結について,次に,出資団体等につきましては,茨城県道路公社の事業実績及び事業計画並びに改革工程表についてでございます。
 議案1)の23ページをお開き願います。内容につきましては,資料No.1議案等説明資料の1ページもあわせて御参照願います。
 国道124号の千葉県銚子市から茨城県神栖市に架かる銚子大橋につきましては,昭和37年の建設後40年以上が経過しまして,主要部材のさびの進行や,部材の一部に破断が見つかり,橋梁専門家を加えた千葉県との合同委員会におきまして,緊急に架け替えが必要と判定されまして,平成16年度から23年度までの事業期間で架け替え工事に着手しております。
 総事業費は188億円が見込まれており,このうち,約90億円を茨城県が負担することとして,平成16年10月に千葉県知事と基本協定を締結してございます。
 議案につきましては,今年度の茨城県負担分11億1,500万円につきまして,千葉県知事と費用負担契約を締結し,橋梁下部工として橋脚4基,鋼製橋げたの製作及び架設工事等を実施し,最も傷みの激しい部分,全長1,208メートルのうち,中央部の407メートルについて供用を図るものであります。
 続きまして,資料No.2県出資団体説明資料の6ページをお開き願います。
 茨城県道路公社の事業実績及び事業計画の概要でございます。法人名称,所在地,設立年月日,代表者は,記載のとおりでございます。
 基本財産は117億630万円,設立根拠は地方道路公社法第8条,設立目的及び経緯につきましては,記載のとおりでございます。
 組織,機構は記載のとおりでございまして,役員7名のうち常勤役員4名,職員14名,嘱託職員35名,臨時職員4名の計57名でございます。
 主な事業内容は,有料道路の建設及び管理を柱としまして,道路の管理の受託,有料駐車場の管理等を行っております。
 出資状況及び資産状況は,記載のとおりでございます。
 続きまして,次の7ページをお開き願います。
 平成19年度の事業実績でございます。1)の事業内容について御説明申し上げます。
 まず,アの建設事業でございますが,昨年度は,友部駅北口駐車場及び水戸北スマートインターチェンジ駐車場の建設を行い,事業費の合計は4,066万6,000円となっております。
 次に,イの受託業務事業でございますが,茨城県等から受託した主要地方道常陸那珂港南線の道路管理業務等を実施したもので,受託費の合計は1億3,579万7,000円となっております。
 次に,ウの調査事業でございますが,日立有料道路において交通量解析調査を実施いたしまして,その事業費は73万5,000円となっております。
 次に,エの有料道路及び駐車場管理事業でございますが,有料道路7路線及び有料駐車場3カ所の管理事業を実施しまして,その料金収入は28億2,492万4,000円となっており,対前年比99.7%で807万円の減となっております。
 続きまして,次の8ページをお開き願います。
 2)の収支状況でございますが,経常収益は,料金収入及び受託業務収入等でございまして,合計29億8,618万3,000円となっております。
 経常費用は,料金徴収経費等の管理業務経費及び受託業務に係る業務費等でございまして,合計29億8,046万9,000円となっております。差し引き571万4,000円の収益がございました。
 正味財産期首残高は115億9,647万9,000円であり,それに収益を加えまして,正味財産期末残高は116億219万3,000円でございます。
 次に,3)の補助金の受け入れ状況でございますが,道路公社の事業運営資金といたしまして,県から9億2,400万円の単年度貸付を受けております。また,県の債務補償限度額は180億円でありまして,長期借入金の残高94億5,691万7,000円を除いた85億4,308万3,000円が債務補償限度額の残高でございます。
 次に,平成20年度の事業計画でございます。9ページをお開き願います。
 1)の事業内容について御説明申し上げます。
 まず,アの受託業務事業と,イの調査事業でございますが,それぞれ1億4,043万8,000円,それから,700万円となっております。
 次に,ウの有料道路・駐車場管理事業でございますが,7路線の有料道路及び4カ所の有料駐車場で,28億7,452万9,000円の料金収入を見込んでおります。
 2)の収支計画について御説明申し上げます。
 経常収益は,業務収入,受託業務収入等合わせて,30億4,056万6,000円を見込んでおります。
 経常費用は,料金徴収経費などの管理業務費等合わせまして,30億3,413万9,000円を予定しております。
 次に,3)の補助金等の受け入れ状況についてでございますが,道路公社の事業運営資金といたしまして,昨年度と同様,県から9億2,400万円の単年度貸付を受ける予定をしております。また,県の債務補償限度額は180億円でありまして,債務補償限度額の年度末残高は100億6,454万7,000円となっております。
 続きまして,資料No.3,県出資団体等改革工程表の11ページをお開き願います。茨城県道路公社の改革工程表でございます。
 茨城県道路公社の改革工程表2(年度別計画)の平成19年度の取り組みについて御説明いたします。
 まず,1番目の公社経営のあり方の検討でございますが,県と道路公社により設置いたしました経営改善検討委員会において,外部有識者の意見を伺いながら,昨年度は4回委員会を開催しまして,経営改善方針を策定したところであります。
 次に,2番目の料金収入の確保でございますが,平成19年4月に常陸那珂有料道路においてETCを設置した結果,平成19年度は前年度と比較して,通行料金で17.6%の増となりました。
 その他,広報用チラシの配布,回数券販売促進キャンペーンなどを実施し,利用増進対策を図ったところでございます。
 次に,3番目の経費の削減でございますが,まず人件費の削減につきましては,退職手当を含んだ計画としておりましたが,早期に退職をする者がいることから,実情に合わせるため,退職手当を除いた額での比較に修正させていただいております。
 平成19年度には,平成17年度実績に対して17.4%の減となっており,現状では,目標である15%を上回っております。
 次に,維持管理業務の効率化による経費の削減でございますが,路面清掃や除草工事において,利用者の安全性・快適性に配慮しながら,経済的・効率的な発注方法について検討しまして,平成18年度実績と比較しまして,路面清掃においては40.2%の削減,除草工事においては14.6%の削減を図ったところでございます。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,後藤技監兼港湾課長。


◯後藤土木部技監兼港湾課長 それでは,港湾課から県出資団体等改革工程表について,引き続き御説明させていただきます。港湾課からは2点についてでございます。
 お手元の土木委員会資料No.3の12ページ──横書きのものでございますが,ごらんいただきたいと思います。
 まず1点目は,株式会社茨城ポートオーソリティの改革工程表の平成19年度の実績でございます。
 1の茨城港湾株式会社と株式会社ひたちなか都市開発との合併の推進につきましては,平成19年4月に合併が実現し,目標を達成しております。この合併によりまして,経営の合理化・効率化並びに経営基盤の強化が図られたものと考えております。
 次に,2の経営安定のための航路誘致等のポートセールスへの取り組みにつきましては,荷主企業の出身者を港湾振興アドバイザーとして活用するなど,ポートセールスを積極的に行いまして,港湾利用の活性化を図っております。
 これらの数値目標といたしましては,常陸那珂港の入出港隻数及び大洗マリーナの利用率を,平成18年度から3年間で,それぞれ10%増加させることを目標として設定いたしました。
 まず,常陸那珂港の入出港隻数ですが,建設機械と完成自動車の輸出増加によりまして,また,平成19年4月末より,内航フィーダー船が日立港から常陸那珂港ヘシフトしたこともございまして,平成20年度の入出港目標860隻のところ,平成19年度の実績は966隻となり,目標を大幅に超える結果となっております。したがいまして,平成20年度の目標は1,000隻へと上方修正いたしました。
 次に,大洗マリーナの利用率につきましては,平成19年度の実績は72%でございまして,平成18年度と比較いたしまして7%増となり,目標へ向け順調に増大しております。
 3の自主事業の確立につきましては,平成19年度は荷主企業誘致等の取り組み方針を策定することを目標にいたしまして,自主事業・組織検討幹部会を毎月1回開催いたしまして,中期経営計画におきまして,荷主企業誘致等の取り組み方針案を策定したところでございます。平成20年度は,この取り組み方針に基づきまして,企業誘致活動を実施していく予定としております。
 続きまして,2点目の港湾事業特別会計の改革工程表でございます。
 次の14ページをお開き願いたいと思います。
 港湾事業特別会計の取り組むべき大きな項目といたしましては,円滑な償還の推進及びコスト削減等の推進であります。
 まず,1の円滑な償還の推進の(1)臨海債償還財源の確保でございます。
 この取り組みの内容でございますが,臨海債償還財源の確保を図るためには,企業誘致を図り,港湾関連用地の処分を推進しております。平成19年度は常陸那珂港及び大洗港におきまして,合計22ヘクタールを処分いたしまして,企業誘致を図ったところでございます。
 今後とも,土地の需要動向を的確に把握するとともに,企業誘致体制の強化を図りますために,県産業立地推進東京本部と一体となりまして,積極的に誘致活動を展開し,港湾関連用地の早期処分に向け,全力で取り組んでまいります。
 次に(2)機能債償還財源の確保についてでございます。
 機能債償還財源の確保を図るためには,企業ニーズを踏まえた効果的なポートセールスや企業誘致によりまして,寄港船舶並びに積み荷を増大させ,港湾施設使用料の増収を図ることにより,一般会計からの繰入金の縮減を図ることとしております。
 この目標といたします平成33年度の港湾計画取扱貨物量が確保できますよう,各年度の取扱貨物量の確保に積極的に取り組んでおります。
 平成19年度におきましては,計画取扱貨物量2,190万トンのところ,2,402万6,000トンの取扱量がございました。これは,前年より224万8,000トンの増となっております。
 次に,2のコストの削減等の推進等についてでございます。
 これは,原価低減への取り組みといたしまして,大区画・素地販売等を前提といたしました土地造成に努めますとともに,経済動向や利用者の声を反映した港湾の整備を推進することとしております。
 以上で,港湾課に係る改革工程表についての説明を終わらせていただきます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,上遠野都市計画課長。


◯上遠野都市計画課長 それでは,都市計画課所管の出資団体であります土地開発公社の平成19年度事業報告及び平成20年度事業計画について御説明いたします。
 お手元の土木委員会資料No.2,県出資団体説明資料の10ページをお開き願います。
 まず,土地開発公社の概要でございます。
 設立は平成2年,理事長はこの6月1日付で坂入健が就任しております。基本財産は,全額県出資によります3,000万円でございます。設立根拠,目的は記載のとおりでございます。
 8)欄の組織でございますが,役員は理事6名,監事1名の計7名,うち理事長,常務理事2名,計3名が常勤でございます。職員は,常勤職員7名,嘱託職員等3名でございます。
 組織機構につきましては,記載のとおりでございまして,土木部所管の一般公共部門と企画部所管の新線関連部門で構成されております。
 10)欄の資産状況についてでございますが,平成19年度決算では,約64億200万円の債務超過でございました。概要につきましては,後ほど御説明申し上げます。
 次に,11ページをお開き願いたいと思います。
 平成19年度事業実績でございます。
 1)のア,公共用地取得事業でございますが,公有用地といたしまして,道路,河川等の事業用地を県からの受託により取得するとともに,取得済みの用地につきまして,県への処分を進めてまいりました。
 代行用地につきましては,県から受託した桜の郷整備事業で取得した用地につきまして,県への処分を進めております。
 代替地の処分につきましては,一般競争入札等により処分に努めたところでございます。
 次に,イの土地造成事業でございますが,ひたちなか地区の完成土地につきまして,約2ヘクタールの処分を実施いたしました。
 続きまして,ウのあっせん事業でございますが,東日本高速道路株式会社から東関東自動車道水戸線の用地取得業務を,また,県より茨城空港駐車場整備事業の用地取得業務をそれぞれ受託し,平成19年度に完了いたしております。
 なお,取得,処分に係る面積,金額につきましては,括弧内に記載したとおりでございます。
 次に,2)の収支状況でございます。
 収入につきましては,ひたちなか地区の土地の処分収入など,事業収益が74億9,289万2,000円,これと事業外収益を合わせた収入合計が,81億4,978万5,000円でございました。
 なお,県からの公社経営支援補助金9億7,200万円につきましては,事業収益に含めております。
 次に,支出につきましては,処分した土地の事業原価が58億4,865万4,000円,これに役職員の人件費や事務所賃借料等の一般管理費及び短期借入金の借り換え利息などを合わせました支出合計が,58億8,629万7,000円となっております。
 以上によりまして,当期純利益は22億6,337万9,000円となりまして,平成18年度決算での債務超過額86億9,595万5,000円を,64億3,257万円6,000円に圧縮したところでございます。
 なお,一般公共部門と新線関連部門の内訳は,記載のとおりでございます。
 次に,12ページをお開き願いたいと思います。
 3)補助金等の受け入れ状況でございます。
 補助金は,県からの経営支援補助金,委託金は,桜の郷整備事業に係る県からの委託金でございます。貸付金は,県からの経営支援短期貸付金及び経営健全化対策長期貸付金であり,債務補償限度額及び残高も含めまして,その金額は記載のとおりとなっております。
 次に,13ページをお開き願いたいと思います。平成20年度の事業計画でございます。
 まず,アの公有地取得事業では,平成19年度と同様に公有用地・代行用地の取得及び処分を行ってまいります。
 代替地でございますが,市街化区域内の土地につきましては,入札等により処分を行い,市街化調整区域内の土地につきましては,所在市町と連携を図りつつ,公共事業の代替地や都市施設用地として処分を推進してまいりたいと考えております。
 次に,イの土地造成事業でございますが,改革工程表に基づきまして,ひたちなか地区及び土浦市瀧田地区の完成土地につきまして,積極的に処分を進めることといたしております。
 続きまして,2)の平成20年度の収支計画でございます。
 収益といたしまして,事業収益86億3,328万円,これと事業外収益を合わせまして,収益合計としまして86億3,376万8,000円を計上してございます。
 なお,事業収益には,平成19年度と同様に,県からの経営支援補助金9億7,200万円が含まれております。
 次に,支出でございますが,処分用地に係る事業原価74億5,496万7,000円と一般管理費,事業外費用及び予備費を合わせまして,支出合計といたしまして75億2,411万1,000円を計上してございます。
 以上によりまして,平成20年度の収益的収入支出差引額は,11億965万7,000円を見込んでおりまして,平成20年度末における未処分損益累計,すなわち債務超過額を53億2,291万9,000円に圧縮する見込みでございます。
 続きまして,3)の補助金等の受け入れ予定でございます。
 これは平成19年度と同様に,補助金は県からの経営支援補助金,委託金は桜の郷整備事業に係る県からの委託金,貸付金は,県からの経営支援短期貸付金及び経営健全化対策長期貸付金でありまして,債務補償限度額は前年度と同額で,残高も含めまして,その金額は記載のとおりとなっております。
 以上が,茨城県土地開発公社の事業実績及び事業計画の概要でございます。
 続きまして,土地開発公社の改革工程表につきまして,平成19年度の進行管理の結果を御説明いたします。
 お手元の資料No.3,県出資団体等改革工程表の1ページをごらんいただきたいと思います。
 初めに,解決すべき課題及び取り組むべき項目の1点目,1の債務超過の解消でございますが,平成19年度は,経営支援補助金9億7,200万円及び経営支援貸付金77億7,700万円,合計87億4,900万円の財政支援を行ったところでございます。
 次に,2の保有土地の処分でございます。
 まず,(1)県などの保有土地の買い戻しにつきましては,一般公共部門の公有用地48.5ヘクタールを,平成22年度までに買い戻す計画でございますが,平成19年度は11.9ヘクタールの買い戻しが行われております。
 また,代行用地は,県から受託しております桜の郷地区用地取得事業でございますが,毎年度の分譲実績に応じて買い戻す計画でございまして,平成19年度は0.3ヘクタールの買い戻しが行われております。
 次に,(2)ひたちなか地区等の処分策でございます。
 初めに,ひたちなか地区の34.8ヘクタールにつきまして,平成19年度は5.5ヘクタールの計画に対し,処分実績は2ヘクタールでございました。同時に公募した隣接の9.9ヘクタールの区画につきましては,相手方の都合によりまして契約が解除となり,目標が達成できませんでした。このため,括弧書きで記載のとおり,平成20年度の目標を12.2ヘクタールといたしまして,今年度,9.9ヘクタールにつきましては,再公募等を進めてまいります。
 また,11.0ヘクタールにつきましては,平成36年1月までの事業用定期借地としまして,長期に貸し付けを行っております。
 続きまして,もう一つの土浦市瀧田地区2.0ヘクタールでございますが,公共公益施設用地として処分することを原則としており,業務系施設や戸建て住宅などの他用途への処分が可能になるよう関係機関と調整を進めまして,平成22年度までの処分を目標に進めていきたいと思っております。本年2月に2.0ヘクタールの公募を実施しまして,一昨日の6月10日に,0.7ヘクタールの譲渡契約を締結したところでございます。
 続きまして,資料の2ページをごらんいただきたいと思います。
 (3)代替地の処分策でございます。
 まず,市街化区域の一般公共部門と新線関連部門を合わせまして,6地区0.8ヘクタールにつきましては,そのうち2地区0.1ヘクタールを,平成19年度に住宅用地として処分いたしました。
 残り1地区0.3ヘクタールにつきましては,雨水排水処理対策等が課題になっておりましたが,今年度に処理計画等を策定の上,住宅用地として処分を行う予定でございます。
 次に,市街化調整区域の代替地についてでございますが,牛久市に1地区0.2ヘクタールを小学校拡張用地として処分いたしております。平成19年度も処分目標を達成することはできておりませんが,引き続き代替地個々の立地条件を踏まえまして,不動産業者へのヒアリング,所在市町への利用を働きかけてまいりますとともに,公社のホームページに周辺道路状況や画地などの情報を充実させまして,これまで以上に情報発信を強化し,処分を推進していくということで考えております。
 なお,代替地につきましては,公有地の拡大の推進に関する法律によりまして処分用途が制限されております。例えば,道路,公園などの都市施設や社会福祉施設などの事業用地,もしくはその代替地として処分することとなっておりまして,処分がなかなか進まないという状況にございます。そういう状況でございますので,今後,弾力的に処分ができるよう,引き続き総務省や国土交通省に処分制限の緩和について,働きかけをしていきたいと思っております。
 続きまして,3の組織・事業の見直しの,開発公社との全面的な一体化等でございますが,公社におきましては,平成19年度に公共用地課と開発公社用地建設課の統合に向けての調整を行いまして,平成20年4月に統合して全面的な一体化は完了しております。
 次に,4の進行管理結果の公表でございますが,今定例会で御報告を申し上げまして,その後,公社や県のホームページで公表する予定でございます。
 以上が,土地開発公社についての改革工程表2の進行管理に関する説明でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,須藤都市整備課長


◯須藤都市整備課長 都市整備課からも,引き続きまして資料3,県出資団体等改革工程表により御説明させていただきます。
 15ページをごらんいただきたいと思います。
 都市計画事業土地区画整理事業特別会計中の阿見吉原地区土地区画整理事業の平成19年度の実績でございますが,主な項目について説明させていただきます。
 2の保有土地の処分でございます。
 (1)の目標設定として,県有地や保留地について大街区化を挙げております。この点については,事業中である東地区において,一部エリアを大街区化するためにアンケートを実施いたしました。今後,大街区化の検討を進めてまいります。
 次の(2)保留地の処分及び(3)県有地の処分についてでございますが,東地区の土地の造成については,平成19年度大規模街区において,保留地3.9ヘクタールと県有地13.3ヘクタールの工事を実施いたしました。
 処分につきましては,計画では平成20年度に保留地で0.7ヘクタール,県有地で2.8ヘクタールの処分を予定し,その後,需要動向を踏まえ処分を進めることとしておりましたが,大規模街区17.2ヘクタールの一括処分が実現したため,保留地・県有地,それぞれ計画を上回る数字を記載してございます。
 なお,この大規模街区については,土地引き渡しが平成20年度になることから,処分計画では平成20年度分として記載しております。
 また,未事業化地区である南西地区については,平成19年度に事業化に向けた検討を行い,早期実現化への作業を進めております。
 次に,3,組織・事業の見直しです。
 未事業化地区である南西地区の推進につきましては,体制の強化を目標とし,平成19年7月に地権者等を含めたまちづくり推進協議会を設置いたしました。
 平成20年度は,東地区の大規模街区の土地利用が,プレミアムアウトレットの進出と具体的に決まったことを踏まえ,協議会の中で土地利用について議論を進め,南西地区の事業化を図ってまいります。
 当課所管の平成19年度の改革工程表の実績は,以上でございます。
 よろしく御審議お願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,立藏公園街路課長。


◯立藏公園街路課長 それでは,公園街路課所管議案でございます都市公園条例の一部改正と専決処分の2件について,説明させていただきます。
 まず,第91号議案茨城県都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 資料のNo.1,議案等説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 上の段に記載してございますが,今回の条例改正は,現在,茨城県が直接管理運営を行っている大洗公園について,地方自治法に基づく指定管理者制度を導入するため,所要の改正をしようとするものでございます。
 大洗公園の管理の現況についてでございますが,現在,水戸土木事務所の職員が交代で現地業務に当たるとともに,外部委託により,維持管理作業や海水浴場開設期間における駐車場の料金徴収を行っております。
 また,管理区域につきましては,次の2ページに図面がつけてございます。この緑色で表示しておりますのが管理区域でございます。
 全体の開園面積44.2ヘクタールのうち,水族館や子どもの城などを除く34.9ヘクタールとなっております。
 条例の具体的な改正内容につきまして,議案書により御説明いたします。
 平成20年第2回定例会議案1)の15ページ,第91号議案をごらんいただきたいと思います。
 上のほうに記載してございます第15条の2の改正についてでございますが,これは指定管理者が管理する公園に,大洗公園を追加するというものでございます。
 また,料金表につきましては,直営管理公園について規定しております別表第2から除外するとともに,指定管理者が管理する公園についての料金表,別表第3に追加するものでございます。
 なお,指定管理者への移行の手続につきましては,今回の条例改正の後,公募・選定を行い,平成20年第4回定例会において,指定管理者の指定の議決をお願いしたいと考えております。
 茨城県都市公園条例の一部を改正する条例についての説明は,以上でございます。
 続きまして,地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について,御報告いたします。
 同じ議案書1)の39ページをお開きいただきたいと思います。
 報告第2号,別記6損害賠償の額の決定についてでございます。偕楽園公園の敷地に接する市道で発生した車両損害事故につきまして,損害賠償の額を102万6,900円と定めるものでございます。
 事故の概要でございますが,平成20年2月23日の午後5時ごろ,笠間市にお住まいの横田さんが運転する普通乗用自動車が,水戸市見川1丁目の市道上を走行中,強風により偕楽園公園内から倒れてきた杉の木と衝突し,車両を破損させてしまったものでございます。
 幸い,けがに至らない事故でございまして,示談交渉も円滑に進めることができました。
 なお,この賠償額につきましては,県が加入しております公園施設管理者賠償責任保険により,すべて日本興亜損害保険株式会社から支払われるものでございます。
 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分につきまして,説明は以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,中島下水道課長。


◯中島下水道課長 それでは,下水道課関係につきまして御説明申し上げます。
 お手元の資料No.3,県出資団体等改革工程表の16ページをお開き願いたいと思います。
 別紙3,改革工程表2,流域下水道事業特別会計につきまして御説明申し上げます。
 初めに,今回修正いたしました項目を申し上げます。修正いたしましたのは,工程表の中に点線で表示しております大きな項目1,企業会計方式導入の中の3)財政収支計画の作成,4)財務会計システムの開発及び5)関係条例・規則等の制定の3項目でございます。
 なお,これより順次,平成19年度の実績等について御説明させていただきますので,修正内容につきましても,その中であわせて御説明させていただきます。
 まず,大きな項目1番目の1,企業会計方式の導入についてでございます。
 これにつきましては,流域下水道事業の経営基盤の一層の強化を図ることを目的としまして,平成21年度から企業会計方式を導入しようとするものでございます。
 この中で,まず1)地方公営企業法適用のあり方につきましては,平成18年度の検討におきまして,当面は,地方公営企業法の財務規定の適用とし,平成21年度の導入を目指すということで決定してございます。
 次に,2)貸借対照表の作成につきましては,企業会計方式導入に当たり,必要となる開始貸借対照表,これの作成に向けまして,平成18年度末貸借対照表を作成しました。
 次に,3)財政収支計画の作成につきましては,収支均衡が図られたものとなるように計画案を作成しまして,関係市町村との協議を行ってきているところでございます。
 しかし,負担増となる市町村の中には,理解を得られず難航しているところもありまして,今後も引き続き協議を進めてまいります。このため,協議終了を平成20年度へ変更させていただきます。
 次に,4)財務会計システムの開発につきましては,公営企業会計システムの開発と,その運用のテストを進めてきたところでございますが,会計特例規則等の調整による機能の追加が必要となりました。このため,システム開発の管理及びテストの終了を,平成20年度へと変更させていただきます。
 次に,5)関係条例・規則等の制定につきましては,一般会計特例規則等の細目について関係機関との調整を続けておりまして,このため,条例・規則等の検討の終了を,平成20年度へ変更させていただきます。
 次に,大きな項目2番目の2,処理施設の老朽化対策についてでございます。
 これにつきましては,施設の老朽化や汚水量増への対応をするため,平成21年度の企業会計方式の導入に合わせまして,施設の増改築に関して事業費の最小化と平準化を踏まえまして,新整備計画を策定し,施設の増改築工事を効率的に進めていこうとするものであります。
 この中で,1)整備計画の策定についてでございますが,汚水量の伸びによる処理施設の増設計画としましては,将来汚水量の把握調査,また,施設の老朽化による改築計画としましては,施設の現在の状況調査を実施しました。
 また,2)増改築等の実施につきましては,今ある現行計画に基づきまして,汚水量の伸びによる処理施設の増設工事と施設老朽化による改築工事を実施しました。
 今後とも,この改革工程表に基づきまして,企業会計方式の導入と処理施設の老朽化対策,この2つの施策が計画どおり目標達成できますように,関係機関とも協議調整を行いながら,鋭意進めてまいります。
 下水道課関係の説明は,以上でございます。
 どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯飯泉委員長 次に,野澤住宅課長。


◯野澤住宅課長 住宅課でございます。住宅課所管の出資団体につきましては,茨城県住宅供給公社と財団法人茨城住宅管理協会の2団体でございますが,住宅供給公社の事業実績と事業計画及び改革工程表につきましては,後ほど住宅供給公社対策室長から説明させていただきますので,私からは,住宅管理協会の改革工程表の平成19年度実績について,説明させていただきます。
 資料No.3,県出資団体等改革工程表の13ページをごらんいただきたいと思います。
 まず,取り組むべき項目の1,業務の効率化についてでございます。
 平成19年度は,平成17年度修繕費実績額の3%削減を目標に取り組んでまいりましたが,平成17年度の修繕費実績額10億6,853万6,000円に対しまして,平成19年度の実績額は10億3,614万2,000円でございます。削減率は3.03%,金額にしまして3,239万4,000円の削減ができました。引き続き,適切な時期に適切な修繕工事を計画的に行うことにより,修繕費の抑制を図ってまいります。
 次に,2,経営体制の見直しについてでございますが,平成19年度は,限られた人員で滞納整理業務の体制強化を図るため,収納課にベテラン職員を配置したところでございます。また,県営住宅管理部門である水戸センターの分離独立や公益法人改革を踏まえた今後の組織のあり方について,県と協会で検討会を行いましたが,引き続き本年度も検討を進めるとともに,より一層業務の効率化に努め,経営体制の強化を図ってまいります。
 最後に,3,進行管理結果の公表についてでございますが,毎年度の進行管理結果については県議会に報告するとともに,その後,ホームページ等で公表してまいります。
 茨城住宅管理協会の平成19年度改革工程表の実績は,以上でございます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,櫛田住宅課住宅供給公社対策室長。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 それでは,茨城県住宅供給公社について御説明いたします
 委員会資料No.2,県出資団体説明資料14ページをごらんいただきたいと思います。
 表の上のほう,2)所在地から,7)設立目的・経緯までにつきましては,記載のとおりでございます。
 8)組織でございますが,役員は理事8名,監事2名でございます。うち常勤役員の1名につきましては,昨年4月より,民間経験者1名を登用しております。常勤職員は28名で,昨年より5名削減しております。
 組織構成につきましては,記載のとおりでございますが,平成17年から民間経験者を任期付き職員として採用しており,公社に駐在して,営業及び営業指導に当たっております。
 9)出資状況につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,10)資産状況でございます。資産合計が307億円余となっており,負債合計は714億円余,正味財産はマイナス407億円余となってございます。債務超過ではございますけれども,県の補助金等による支援策を講じさせていただいておりますので,債務超過額は縮小されてきております。
 次に,15ページをお開き願います。
 平成19年度の事業実績でございます。
 1)事業内容のア,住宅・宅地分譲事業でございます。200戸の分譲計画に対しまして,実績は213戸でございます。
 イの完成宅地以外の土地でございますが,これは水戸ニュータウン地区外など,7団地の山林や雑種地の処分を行ったものでございますが,合わせて10.1ヘクタールの実績でございます。
 これらの部分につきましては,この後の改革工程表の説明の中で,改めて御説明申し上げます。
 ウ,その他の事業につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,2)の収支状況でございます。
 1)の経常収益計でございますが,73億円余となってございます。2)経常費用計が40億円余,したがいまして,3)経常利益が32億円余となっております。
 また,平成19年度の決算から,契約済みで未引き渡し分に係る損失についても計上することといたしましたので,5)特別損失として13億円余を計上した結果,8)当期純利益でございますが,19億円余の黒字となってございます。
 ここで,ページめくっていただきまして,17ページをごらんいただきたいと思います。
 ただいま19億円余の黒字と申し上げましたけれども,17ページの参考資料をつけてございますが,左側の一番下をごらんいただきますと,県の補助金や経費等支援貸付金等を除きますと,17億7,600万円の実質的な損失となってございます。
 損失の主な要因につきましては,右側に書いてございます。地価の下落等に伴う価格改定,あるいは一括分譲に係る値引きなどの影響による分譲損失が,16億6,200万円となっております。その他,サンテーヌ土浦に係る損失等がございます。
 15ページにお戻りいただきたいと思います。
 表の下のほう,3)補助金等の受け入れ状況でございます。
 県から57億円余の補助金,それから,394億円余の短期貸付金の交付を受けております。
 損失補償限度額につきましては,借入金の返済に合わせ年々引き下げておりまして,606億円となってございます。
 続きまして,16ページをお開き願います。
 平成20年度の事業計画は,前年度の実績を踏まえまして,改革工程表を一部見直して作成しております。
 最初に,1)事業内容のア,住宅・宅地分譲事業でございます。宅地分譲は,今年度131区画を計画しております。
 次に,イの完成宅地以外の土地でございますが,北条団地や西十三奉行団地など大規模団地6団地で24ヘクタールの分譲を計画し,小規模保有地につきましては,合計7ヘクタールの処分を計画しております。
 ウ,その他の事業についてですが,2つ目の点,ケア付き高齢者賃貸住宅,サンテーヌ土浦でございますけれども,他団体への譲渡に向けまして,今年度,公募等の手続を行うこととしております。
 次に,平成20年度の収支計画でございます。
 1)経常収益計として81億円余を予定し,2)経常費用計として,53億円余を予定しております。この結果,8)当期純利益は,28億円余の予定でございます。
 最後に,補助金等の受け入れ予定でございますが,県から46億円余の補助金,355億円余の短期貸付金の受け入れを予定しております。
 以上で,茨城県住宅供給公社に係る事業実績及び事業計画の概要について,説明を終わります。
 続きまして,改革工程表の関係について御説明いたします。
 資料No.3の3ページをごらんいただきたいと思います。
 まず1番の債務超過の解消でございます。
 平成18年第3回定例会において御審議いただきました債務超過処理のための対策といたしまして,経営支援補助金及び貸付金,合わせて425億3,900万円の財政支援を当初予算に合わせて行いました。また,公社の平成18年度決算損失1億5,000万円につきまして,補正予算による予算措置をいただきまして,追加支援を行ってございます。
 次に,2番の保有土地の処分についてでございます。
 (1)の分譲中の10団地でございます。
 平成19年度の実績は,契約ベースでございますが,計画200戸に対して213戸という結果で,目標戸数を若干上回ることができました。200戸以上を分譲するのは,平成2年以来17年ぶりとなってございます。
 この結果を踏まえまして,平成21年度の計画116戸を,84戸に見直しております。それと,水戸ニュータウンにつきまして,購入者のニーズを踏まえた宅地を供給するため,1戸当たりの面積を,90坪から約95坪に拡大いたしましたので,現行計画より総戸数が19戸減りまして,総数729戸から710戸に変更いたしております。
 以下,各団地ごとの実績は,記載のとおりでございますけれども,民間事業者との共同事業を進めた結果,平成19年度は潮来サニータウンを完売することができまして,前年度完売の3団地と合わせ,これまでに4団地を分譲完了とすることができました。
 次に,4ページでございます。
 事業凍結中の6団地でございますけれども,4ページから6ページにかけて記載してございます。
 まず,幹線道路などが整備されております北条団地,西十三奉行団地,次のページのプロヴァンス笠間の3団地でございますけれども,平成19年度につきましても,それぞれ7月から11月にかけて公募を実施いたしました。
 北条団地につきましては,1件の応募がございましたが,分譲条件等で合意が得られず,採用は見送りました。西十三奉行団地とプロヴァンス笠間につきましては,問い合わせ等はございましたものの,応募はございませんで,実績としては上がっておりません。
 その後も,何社かの問い合わせがございますので,引き続き営業活動を行うほか,事業者ニーズを踏まえて条件面の見直しを柔軟に行い,早期処分に努めてまいりたいと思います。
 4)の百合が丘ニュータウン(環境共生地区)でございますけれども,ハウスメーカー等と実施しております街づくり検討会から,事業計画,整備手法等の提案を受けているところでございますが,土地購入を前提とした条件面等で折り合いがつかず,また,既に分譲している地区と競合するというようなこともございますので,既分譲地区を優先させる必要があることなどから,事業化には至っておりません。
 今後は,既分譲地区の販売状況等も見きわめながら,販売条件の見直しを検討するなど,事業化に向け取り組んでまいります。
 6ページをお開きいただきたいと思います
 大貫台団地でございます。大貫台団地につきましては,幅広い各種の開発事業の誘致,業務用地での処分など,受け入れ可能な開発事業を積極的に取り入れていくことが必要でありますので,産業立地推進東京本部や地元の大洗町,あるいは不動産関連事業者などと連携を強化し,誘致推進に努めてまいります。
 6)の水戸ニュータウンの2期・3期地区につきましては,土地利用の変更を含めた事業計画変更を行い,処分の推進を図ってまいります。
 6ページの一番下でございますが,平成19年度の実績が書いてございます。
 目標4ヘクタールに対しまして,実績0ヘクタールということで,大変厳しい状況となっております。
 なお,工程表につきましては,平成20年度の目標20ヘクタールを,24ヘクタールに変更してございます。
 次に,7ページをお開きいただきたいと思います。
 (3)小規模保有地等でございます。
 平成19年度の目標10ヘクタールに対しまして,実績は10ヘクタールとなっており,目標を達成しております。このうち括弧書きで示している6ヘクタールにつきましては,道路や調整池などの公共施設移管に係るもので,内数でございます。
 (4)販売実績の管理の徹底以下,3の自主解散時期の決定,4の進行管理結果の公表につきましては,説明は省略させていただきます。
 以上で,住宅供給公社の事業実績及び事業計画の概要並びに改革工程表の平成19年度実績についての説明を終わります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 以上で説明聴取を終わりますが,説明漏れ等はございませんか。──。
 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
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◯飯泉委員長 ここで,暫時休憩いたします。
 なお,再開は,午後1時といたしますので,よろしくお願いします。
                午前11時57分休憩
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                 午後1時開議


◯飯泉委員長 休憩前に引き続きまして,委員会を再開いたします。
 先ほど執行部から説明がございましたけれども,櫛田住宅供給公社対策室長から発言を求められておりますので,よろしくお願いします。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 発言の訂正を1点お願いいたします。休憩前,午前中でございますが,資料No.2に基づきまして,住宅供給公社の事業実績,決算等につきまして御説明をいたしました中で,具体的には15ページでございますが,平成19年度県の補助金につきまして,47億円余を県から補助金としていただいたと御説明すべきところを,57億円余と誤ってしまいました。訂正方お願い申し上げます。


◯飯泉委員長 ほかによろしいでしょうか。──。
 それでは,これより質疑に入ります。
 初めに,付託案件に関する質疑を行います。
 なお,県出資団体などの改革の取り組み状況及び県出資団体の事業実績等に関する質疑につきましては,所管事務に関する質疑の中でお願いいたします。
 質疑のある方はお願いいたします。
 関委員。


◯関委員 専決処分の中で,ちょっと気にかかったものだから。答えどうでもいいんだけども。一般財源から出すやつを県債に切り替えたのと,県債を一般財源にしたのと両方ありますね。何でそういうものを申し上げるかというと,直轄工事分担金のものだけは,県債を一般財源に振り替えているんだよね。僕は逆にしたほうがいいんじゃないかと思うんだが,何か考え方があってやってるのかな。


◯鴻田土木部参事兼監理課長 先ほどの御説明では,国からの起債許可の最終配分のところで調整したということで申し上げました。財源調整については,総務部のほうで行っておりまして,余り私ども関知していないというのが現実でございます。


◯関委員 今,知事もそうだけども,300億円近い直轄工事分担金を減らせという運動を,彼も一生懸命東京でやっているんだよね。だから,それを一般財源で簡単にポンポンと出すのは,私はどうかと思うんだ。「借金しなきゃ出せないんだよ」というぐらいの気合いを込めて言っていかなきゃ,そのために借金がふえるということになるんだけれども,そういうふうな姿勢が必要ではないかなと思って申し上げたので……。これは,それだけでいいです。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──小川委員。


◯小川委員 先ほど,県有地のところに建物が建っていたということについて争っているということでの説明でしたけど,もう少し詳しく伺いたいと思います。


◯鶴田用地課長 道路用地を昭和31年と60年に買収したわけでございますけれども,建物は60年に買収したときに,かかっているという状況でございました。
 この建物の所有者は,実際に県が買収をした所有者だったということで,昭和25年,自作農特別措置法に基づきまして,県が買収した所有者が求めた土地でございまして,それがずっと公然と所有を続けていたというような状況の案件でございます。


◯小川委員 昭和31年と昭和60年に求めたと,県が同地主から。その当時,求めたときに,登記をしなかったんですか。


◯鶴田用地課長 この訴えを提起した者の申し出ている土地というのは,議案書にも載っていますように,277−1の土地でございました。それで県が求めたのは,268-1から求めたという形になります。実際に原告が訴えている土地は,現地になかったというような状況だったわけです。それで県のほうも,県が求めた所有者の土地ということで買収をしたというような状況でございます。


◯小川委員 そうすると,県が求めたときの登記は済んでいるわけですね。


◯鶴田用地課長 済んでおります。


◯小川委員 そうすると,何ら問題ないような気がするんだけれども,何が問題なんですか。県が求めた土地のところに,先方が家を建てちゃったんですか。


◯鶴田用地課長 原告が訴えていますのは,自分名義の土地を不法占有している者から,県が土地を買収したという主張をしているわけでございます。


◯小川委員 もっとわかりやすく……。


◯鶴田用地課長 わかりやすく言いますと,原告の主張しているのは,県が買収した地権者が,原告の土地を不法に占有して,不法侵奪というようなことを言っているわけですけれども,土地を取ってしまって,それを県に売ったというような主張をしているわけです。だから,県は原告から買うべきところを,実際に昭和31年と60年に買った地権者から誤って買ってしまったという主張をしているわけでございます。


◯小川委員 そうすると,真正な名義人じゃなかったと。本当は私のものなんだけども,そうじゃない人から県は買ったんでしょうと。したがって,それは無効だよという主張をしているということなんですか。


◯鶴田用地課長 そういう主張でございます。


◯小川委員 そうすると,それは買った当時,問題なかったんでしょう。真正な名義人だったんでしょう,その方から買ったということについては。だから,1審,2審で勝訴しているわけだと思うんですけれども,それに間違いないのかな。


◯鶴田用地課長 当時,昭和31年と60年,現地の状況につきましては,道路沿いに,この県が取得した地権者の自宅と畑があったわけです。そういう現地を確認した上で,県は買収をしたところでございます。
 実際は,県の買収した地権者につきましては,昭和25年からずっと自作農特別措置法によって取得してから,平穏かつ公然とこの土地を使っていたということで,「私の土地だ」というふうに,県が取得した地権者は主張しているところでございます。


◯小川委員 はい,わかった。まあ,これは係争しているということだから,県の主張が1審,2審は認められて,県は,それを今度は県のものとして登記をしろというような提訴をしたということだよね。


◯鶴田用地課長 そういうことでございます。


◯小川委員 これで,わかりました。その上でお聞きしますが,昭和30年代,40年代,50年代に買った土地で,道路敷きで使っているのに,県の県有地であるにもかかわらず,未登記の部分がかなりあるんだよね。それが,今,問題を惹起している。道路の真ん中に,ある地権者の名前がそのまま残っちゃって,現況はもう道路でどんどん使っているのに「それ,おれの土地だ」というふうに,実際はその人から買っているのにもかかわらず,県の名義になっていない。かなり多いと思うんですよね。そういうものに対して「今どのくらいあるのか」と言ったって,今数字をつかんでいるのかどうかわからないんだけども,わかればそれをお聞きしたいということと,あわせて,それに対する対応はどうしているのかということをお尋ねしたいと思います。


◯鶴田用地課長 現在のところ,過年度未登記ではっきりわかっているのが1,060筆ほどございます。これまで,過年度未登記処理の5カ年計画を昭和63年から立てまして,これまで計画的に処理をしてきたところでございます。こういった形で,未登記の案件につきましては,今年度から第5次の5カ年計画を立てて,計画的に処理していきたいということで,今,未登記の解消に努めているところでございます。


◯小川委員 そうすると,昭和63年から営々努力をしてきて,1,060筆まで減ってきたということね。その1,060を,さらに5カ年計画の中で漸次解消していこうというのが現在だということですね。
 県はえらくお金を払って買っているのに……何て言ったらいいんだろう,怠慢だったんだな。ちゃんと登記しなきゃならないんだよ。それをしないでしまったということだから,問題を起こしているのは,買った側の県のほうなんでしょうね。それを道路敷きで使っているのが非常に多い。私の住んでいる守谷にも,私も随分聞いていますけれども。やはりきちっと最後の詰めまでやっておかないと,問題をいろいろな方面で惹起させるし,今度は残った土地が相続が発生すると,何人ものところにその権利が行ってしまうので,非常にややこしくなってくるから,これは時間との戦いだと思うんですよ。ですから,これは鋭意努力をして,早いうちに解決してほしいと要望しておきます。
 それから,住宅供給公社については,後でやるということね。じゃ,それは後ほど。
 以上です。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──江田委員。


◯江田委員 第95号議案なんですけども,国道124号道路の橋梁改築工事です。銚子大橋という名前だそうですけども,実はこの銚子大橋,全体事業がこの資料を見ますと,平成15年度から平成23年度の9カ年間の予定ということでございます。この全体事業は,例えば用地買収とか工事期間とか,いろいろあると思うんですけども,これは,どんなふうになっていますか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 188億円の大部分は,橋梁工事費です。それも新設工事だけではなくて旧橋撤去,それから橋脚の,川の中に入っている部分撤去まで含まれている事業であります。


◯江田委員 これは用地買収とか,その他は別になかったんですか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 茨城側につきましては,大型補償物件が橋のたもとにございまして,それが新橋にかかるものですから,撤去は済んでおります。しかしながら,千葉県のほうには,千葉県に渡ってから陸上部の橋が数100メートル続きまして,そこに補償物件が大分ございまして,それがまだ未了となっております。そういう関係で,188億円のうち,茨城県が約90億円というのは,陸上部が長いということで千葉県の負担が大きくなっている事情でございます。


◯江田委員 茨城県は90億円ということで,あとの98億円が千葉県というようなことですね。それは最初のころ約束ですね。そういう中で,これの財源内訳です。例えば,茨城県が90億円負担するわけですが。その財源内訳はどうなっていますか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 国の国道の補助事業を受けておりまして,県の負担が45%でございます。


◯江田委員 55%が国補等ですね。
 そういう中で,ちょっと関連があるんですけども,例えば9年かかると。まあ,大分長くかかるんだなと思っていたんですけども,例えば圏央道やっていますよね。平成24年度には完成ということで,今回予算がついて,利根川のあの大橋ですね。一応下部工始まるので買収等いろいろありますけれども,そういうことで,とてもとても終わらないなと。これだけかかるんじゃというようなことで,圏央道はもっと大変じゃないかなと思ったものですから,ちょっと全体事業の工事期間を聞いたわけです。大体,予算内訳はわかりましたので,また,後で質問するようにします。
 以上です。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──。
 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。
 次に,所管事務に関する質疑を行います。
 質疑のある方は,お願いいたします。
 佐々木委員。


◯佐々木委員 付託案件ということで,何点か質問させていただきます。この後も,住宅供給公社について何人かは質問あるかと思いますけども,私からも住宅供給公社について,質問させていただきたいと思います。
 平成18年の第3回定例会で大きな決断をされたということで,抜本的改革をするための条件としまして,2つの約束をしたというふうに,我々,民主党の会派としては思っております。
 1つは,改革工程表に基づいたしっかりした改革を行うこと。もう1つは,これまでの役員に対して経営責任として,退職手当の返還を求めるということだったと,私は思っております。
 まずは,この返還について,現在の状況をお知らせいただきたいと思います。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 旧役員への責任ということでの御質問かと思います。15人の旧役員につきまして,その道義的な責任を考えて,退職金の一部返還等をお願いしております。全員の方から御協力をいただいておりますけれども,3名の方については,一部の協力ということで,全額の返納には至っていないというのが現況でございます。


◯佐々木委員 昨年の第1回定例会の私ども民主党の代表質問の中で,15名の方に1,224万円というふうな要請をされたということで,結果的には,その時点では854万円の返還をいただいたというようなことを──議事録に載っているわけじゃないんですけども,それから,どのように変わられたか,お知らせ願いたいと思います。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 平成19年度につきましても,全額返納に至っていない3名の方につきましては,協力要請を行っているところでございますけれども,額等につきましては,その後,進展には至っていないという状況でございます。


◯佐々木委員 今後とも,我々会派としましても,あらゆる機会をとらえて,ぜひフォローしていきたいなと思っております。きょうこの問題については,この程度にとどめさせていただきます。
 もう1点,改革工程表に基づいて改革がなされているかどうか,先ほど御説明にございました。目標に比べて,大きく上回って販売がされているというような御報告がございました。県出資団体説明資料の資料No.2,17ページに,実質損失として17億7,600万円という数字が出されました。公社の皆さん,それから県の皆さん方もいろいろ努力されて,平成19年度だけ見ると,19億3,600万円の黒字を出した。にもかかわらず,未引渡分に係る損失が11億9,900万円,約12億円。それから,引渡分に係る損失が4億6,300万円,合わせて16億6,200万円。これが大きいということで,大きな損失を出したということでございます。この特別損失──特損ですね。平成18年度には出さなかったというか,平成19年度から会計の透明化を一層図るため,ということで出されたようでございますけども,なぜ,今これを出されるんでしょうか。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 住宅供給公社の会計基準につきましては,引き渡しベースで決算を行うというように定められておりますので,平成18年度までの決算の仕方で,基準上は誤りではないわけでございます。ただ,なぜ今回改めたのかということでございますけれども,改革工程表をつくって,決められた年限の中で早急に保有団地の分譲を進めるということで,近年,民間事業者の方との共同事業ということで,一括分譲を主体とした営業活動を行ってまいっております。一括分譲の場合に,代金決済が契約年度の次の年,あるいは次の年になるようなケースが非常に多くなってきたものでございますので,契約実績と決算とが,ややずれが生じてくるようになってまいりまして,それでは分譲実績が正しく決算に反映できないということで,平成19年度の契約分については,19年度の決算の中で明示できるようにしていったほうが,住宅公社の置かれている現状を正しくお知らせすることができるだろうというようなことで改正といいますか,今回そのような決算の取り扱いにしたということでございます。


◯佐々木委員 未決済といいますか,契約はしたけれども,お金がまだ入ってこないというものも入れたということなんでしょうけども,今後,今年度なり来年度までかかって,平成19年度に,まだ引き渡されてないのが,引き渡されてお金が入ってきたときに,これはどういう扱いになるんでしょうか。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 決算上は,平成19年度に既に引当金ということでマイナス計上をしておりますので,それとの相殺をしていくことになります。その部分について,新たにまた平成20年度以降,損失が出るということにはならないということでございます。


◯佐々木委員 この分については,出てこないということですね。今回の17億7,600万円は,昨年の1億5,000万円に比べると大変大きな数字でございますし,新聞を見られた県民の方から,また県は,これについて補てんするのかどうかというような声が上がっております。「18億円あれば道路が何メートルできるのか」「福祉に回したら,どれぐらいの人が助かるのか」とかいろいろ言われているわけでありますけども,公社としては,平成19年度17億7,600万円の損失を出したと。県としてはこれに対して,今後補てんするのかどうかを含めて,どのようにするつもりなのか,お知らせ願います。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 県としてどのような対応を,という御質問でございますけれども,今回の決算の主な部分につきましては,地価の下落傾向の中で,土地を早期に処分していくといったことを進めていく上で,ある面やむを得ないものではないかというふうに考えております。公社において,これを補てんできるというような状況でもございませんし,平成18年度決算で生じました1億5,000万円の損失での対応と同様に,先送りをしないで,できるだけ早目に適切に処理していきたいというふうに考えておりますけれども,具体的には,今後総務部と十分協議をして,補正予算等での対応,どうしていくかというものを検討してまいりたいと考えております。


◯佐々木委員 橋本知事も定例の記者会見で,これについては「効果にこだわらず,早目に処理していくんだ」というようなお話をされております。多分,私もそのとおりだというふうに思っております。
 ただ,前回の平成18年度の1億5,000万円については,平成19年の第1回定例会で,補正予算で補てんをしたという実態がありますけれども,私は第1回定例会というのは,どちらかというと新年度予算がメインの議会だというふうに思っております。今は第2回定例会,第3回,第4回と,年度にあと2回あるわけでございますが,この中で,もし県が補てんするのであれば,第3回定例会か第4回定例会で補てんすべきだというふうに思いますけども,対策室長はどのようにお考えでしょうか。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 御指摘のように,我々住宅供給公社の指導監督を預かっている部門といたしましては,早目に御議論をいただいて,早目に措置をいただいたほうが,公社の資金繰りは楽になるわけでございますけれども,実は公社の会計基準が改正されまして,今年度決算から低価法の導入が義務づけられております。低価法の導入になりますと,保有しているだけでも,地価が下落したりしている間は,時価と簿価との比較をして,その差額を損金として計上しなければならないということになってまいりまして,今年度はその初年度でございますので,資産の再評価などを行っていく準備をしているところでございます。そういった影響がどの程度出るのかとか,ことし公社を取り巻く経営環境に大きな変化がございますので,そういったものも見きわめながら,今回の平成19年度の損失についても,総合的に見ていく必要もあるのかなということもございまして,補正の時期等につきましては,現時点では,総務部と協議中ということで御勘弁をいただきたいと思います。


◯佐々木委員 今,低価法という話が出ました。きのうの一般質問で同僚議員の質問に対しましても,企業局,それから土木部長も答弁されておりましたけれども,平成20年度の決算から,これが適用されるということで,ますます公社の経営が厳しくなるんだというような,局長も部長もお答えになっていましたけども,その低価法というのは──先ほど御説明ありましたが,要は原価と時価の差額を,評価損として計上しなさいよということみたいですけども,今とこれは何が違うんでしょうか。この低価法になれば,今,やっていることと何が変わってくるんですか。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 平成19年度までは,原価法という方式を採用しておりまして,取得時の価格プラス──経費等があれば,それを加算したものが時価,そのときの簿価ということになっておりまして,50%以上下落したような場合には,強制評価減を行うというようなことで,例えば数パーセント下がっている間は,毎年一々それを洗い替えするというようなことは,しなくてもいいということになっておりますので,その辺が違いとしてはございます。


◯佐々木委員 私が言いたいのは,第1回定例会,2月定例会になると──先ほども言いましたとおり,新年度予算というのがメインになってくると。どちらかというと補正予算は,新年度予算より優先順位は後なのかなと,私自身は思っているんですけども,そういう意味で,第1回定例会のどさくさに紛れないで,もっと早目に私は議論すべきなんじゃないかなというふうに思っています。もし補てんするのであれば,ぜひ早目に議案として提出すべきだというふうに思っております。
 それで,どこかの新聞でしたけれども,今回のこの記事について「損失ばかり目にされているけれども,職員も一生懸命頑張っているんだ」というような「そこにも目を向けてほしい」というような記事が,どこかの新聞に書いてございました。まさに職員の皆さん方,県の職員も含めて一生懸命契約にこぎつけて,代金を回収しようとして,今,一生懸命になって動いている。ただ,残念かな,前回の平成18年度も一生懸命頑張っているんですけども,1億5,000万円の損失,今回17億円と。その都度その都度,何か一生懸命やったんだけど,結果的には赤字だったから補てんしてくれと,そんなふうにしか見えない。私は,この分譲中──平成21年度までになっていますけども,全体的な損失,今の地価からすると,このぐらい損失が出るんだよと。それに対して公社としては,このぐらい頑張っていきたいというような全体像を,私は公社は出すようにすべきではないのかなというふうに思いますけれども,これに対してどう思うか,よろしくお願いします。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 損失額の全体像を,という御質問でございます。まさに私どもも,そういったことについては,きちんと試算をしていくべきだろうというふうに考えております。先ほども申し上げたところでございますが,今年度低価法の導入が義務づけられたところでございまして,今,保有資産の鑑定評価等を行う準備をしております。これの影響額が,前回の再評価から3年たっておりますので,ある程度相当な額が出てくるのではないかと考えておりまして,こういったものに合わせまして,平成20年度どの程度になるのか。あるいはその先の下落率──推計するのは難しいわけでございますけれども,それを何とか推計して,総額についても試算をしていって,そういった中で議論をしていく必要があるだろうと考えておりますので,その点については,準備をしっかりやっていきたいと考えております。


◯佐々木委員 多分,プロの方ならば,今の地価から見たらば──今は上がってもいないし,大体想像つくと私は思うんですけどね。せめて早目に,全体像を議会なり県民に示して,何年までにこれをどうするんだという議論をしていくべきだと私は思っております。これについて,部長はどういうお考えなのか。


◯伊藤土木部長 今,室長がお答えしましたし,委員御指摘のとおりだと私も思っています。毎年毎年,出てきた損失,これは頑張った結果といえども,だからといって開き直ったような形で「補てんしてください」という言い方は,もうさすがに額的にも,それから毎年毎年ということで,なかなか理解が得られるものではないと思っています。先ほど低価法の導入という,そういう節目ということもあるんですけど,やはり全体像をいずれきちっとお示しして,御議論をいただけなければならないと,私自身も考えております。


◯佐々木委員 ぜひ,早目にお願いしたいなと思います。
 次に,土地開発公社についてお伺いいたします。
 ひたちなか地区でありますけれども,9.9ヘクタールと2ヘクタールの土地があって,契約者の都合によって2ヘクタールだけ契約したと。9.9ヘクタールは再公募だというふうに,先ほど御説明ございました。最初公募したときに,たしか3社か4社手を挙げたと思いますけども,今現在,再公募したときに,再度手を挙げるところがありそうなのかどうか,それについてお願いいたします。


◯上遠野都市計画課長 実際の業務は,企画部のひたちなか整備課のほうで再公募の手続をやっておりますが,聞いている情報によりますと,現在のところ3つぐらい応募があるだろうというふうに聞いております。正式な公募をしてからの結果じゃないと何とも言えないんですが,大体引き合いを見ていますので,現在のところ3つ,ただ,厳しい状況にはあるというふうには聞いております。


◯佐々木委員 地元にしますと,大型ショッピングセンターができると,地元商店街のことを考えると,どっちがいいのかというのは非常に悩ましいところなんですけども,土地をあけておくのも問題があるし,そういう意味では,適切に処分していただきたいなと思っております。
 それから,もう1点ですが,過日,朝日新聞だったと思いますけども,「1.5線化」という記事が載っておりました。6月7日の新聞でしたね。この中に「25道府県でもう実施済み」だというふうに書いていますけども,茨城県としても,当然検討はされてきた経緯があると思います。どういうような検討をしてきたのか。もしかして,もう既に実施済みだということがあれば,それも含めてお願いいたします。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 1.5車線的な道路整備でございますけれども,委員御承知のように,地域の地形とか道路の利用状況などにより,茨城県においても,区間によって2車線ですべて整備しないで,例えば集落を越えたらば1車線で整備するとかいう手法は,これまでにも行ってまいりました。また,そのほか,特に地形が厳しくて交通量が少ない箇所につきましては,ところどころすれ違いのできる待避所というのを設けまして,それで車の行き交いに不都合がないようにというようなことで,整備してまいりました。


◯佐々木委員 工期も半減,それから,コストもかなり安くできるということでありますけれども,土木費そのものもピーク時の半分になっているとか,今,大変厳しい状況にあると思います。一方で,県民の道路に対する要望というのが非常に,補修も新設も含めて,いろいろ高いものがあるというふうに思っております。よって,茨城県でも公共事業のコスト構造改革プログラムというのをやられているようでございますけども,ぜひ今後とも,このプログラムを進めていただきまして,多くの県民の皆さん方が,喜ばれる道路行政に向けて頑張っていただきたいなと思っております。
 以上で終わります。


◯飯泉委員長 要望でよろしいですか。


◯佐々木委員 はい。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──狩野委員。


◯狩野委員 それでは,3点ぐらい質問するんですが,まず,その前に,このたび全国初のターゲットバードゴルフ場をオープンしていただきまして,まことにありがとうございます。全国に恥じないように,全国大会を開催するなど,積極的に利用していきたいと思いますので,よろしくお願いします。
 それでは,質問なんですけども,この「明日のいばらきを創る」土木概要の54ページと55ページのあたりをちょっと質問したいんですが,まず,私,議員になって約1年半でございます。陳情のほとんどが,最近は道路をつくれというよりも,歩道をつくれとか,信号を何とかしてくれとか,ミラーをつけろとか,そういうような要望がある中,この54ページの安全快適なみち緊急整備事業というのは,私は非常に興味を持っております。
 これは,ここを読めば大体わかるんですが,この事業,平成18年度から5年間でやっておりますけれども,この事業の箇所付けの基準というか,どういった部分を重点に,どういうようなことをやっているのか,ちょっと説明していただければと思います。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 安全快適なみち緊急整備事業につきましては,県事業でやる箇所を,最初に150カ所選定しております。同じように,市町村道としてやる箇所も約50カ所選定しておりまして,それぞれ平成18年度から取り組んでおります。これの対象箇所の一つの目安といいますか,どういう箇所が挙げられているかといいますと,まず,右折レーンのない渋滞交差点とか,歩道の部分的に設置されてない箇所とか,それから急カーブ箇所,あるいは視距といいますか,道路を車が走っていて,向こうを見通ししにくくて突然ぶつかりそうになる,そういう危険箇所を重点的にやってまいりました。


◯狩野委員 ここに書いてあるようなことだと思うんですが,要するに私のところに来る陳情も,危険であるということが前提で歩道をつくってくれとか,拡幅してくれとか,ミラーをつけてくれ,信号をどうのこうの,停止線をどうのこうのということなんですね。実際,現場を見て,私から言えば,いわゆる点的な要望に対してそれなりに──県の皆さんに御協力いただき,こなしてきたつもりでございますが,現場を見てみると,そういった点的な治療といいますか,それだけでは何の解決にもなってないと思っております。と言いますのは,今,羽部課長の説明,見通しの悪い交差点等という話がありましたけれども,実際,十字路ですね。──ちょっとパネルを用意できなかったので,口と手ぶりで説明しますけども,十字路ですが,──県道も市町村道もそうなんですけども,信号があるなし関係なく十字路の場合,どうしても既存のいわゆる塀で囲ってしまっていると。つまり,全く右も左も見通しが悪い。そのために自転車と車の事故が多い。だから,ミラーをつけてくれとか,信号をつけてくれという要望なんですね。
 でも,実際そこを見ると,いわゆる隅切──めちゃくちゃな話かもしれませんが,要するに塀をある程度隅切するなり,四方をカットしてもらえば,見通しが今までよりもよくなるよと。そうすることによって,今までのような事故が起きるリスクが減るんじゃないかと思っています。
 それと,垣根もそうなんですね。垣根も境界に植わっているんですが,葉っぱが出てきてしまうことによって見通しが悪くなる。ついこの間,うちの近くでも事故があったんですが,自転車が,雨が降ってましたので,その枝をよけようと思ったところ,後ろからぶっけられてしまったという事故がありました。ですから,歩道をつくれとか信号をどうのこうのというのも大事なんでしょうけども,私は道路にかかわっているその地形といいますか,言葉がなかなか難しくて言えないんですけど,建造物,垣根等をある程度取り払うなり,そういう部分を何か考えていく必要があるんじゃないかなと。
 あと,案外邪魔しているのが電柱なんですね。ですから,その辺もこの54ページの安全快適なみち緊急整備事業というものに当てはまるんじゃないかなと思っているんですけども,それをやるに当たって,ぜひそういうところも含めて,何か対策を練ってほしい。ただ,そこを改良するんじゃなくて,これは持ち主の話もあるので非常に難しい話だと思うんですけども,結局のところは安全ですよね。道路を使う人たちが安全に生活するためには,私は必要なことだと思っています。ですから,その辺を何か──県独自の条例でも何でもいいんですが,市町村も含めて何か策を考えていくべきだろうと。ですから,私,安全快適なみち推進実践事業なんて,今,勝手に名前を考えたんですが,そういうような形で,何か考えてはいかがかなと思うんですけれど,どうでしょうか。


◯斎藤道路維持課長 委員おっしゃいますように,交差点における安全対策というのは非常に重要なポイントでございます。何せ,私ども道路管理者という限られた立場での議論しかできない面がありまして,直接的になかなかお答えするのは難しい面もあるわけでございます。私ども道路維持課のほうで担当させていただいています交通安全施設等につきましても,交差点の改良を今年度も15カ所,あるいは歩道整備についても124カ所ほど予定しております。これらの実施をすることによって,結果的に見通しもよくなるということで,交差点等の安全確保にこれから努めていきたいなと思っております。用地買収を伴わない事業等で,ただいま委員のおっしゃられているような効果を上げる点につきまして,どういう点があるのか,これから内部でちょっと議論をしていきたいと思っています。


◯狩野委員 土木部,道路ということになると,そういうお答えになっちゃうかもしれませんが,これは地域の,町の安全確保という意味で,土木部もそうですし,警察もそうだし,横断的に,もう少し政策的に考えていくべきだなと思います。
 それと,都市景観という意味も含めて,やたらめったに十字路が塀に囲まれているというのもいかがなものかという気がしますので,それもちょっと考えていただきたい。
 あと,最近の住宅は塀をつくらない住宅なんですね。写真は撮ってあるんですけど,きょうは持ってこなかったんですが。今,家の周りに塀をつくらない住宅が多くなっていますね。これが今非常に若者に受けているのは,いわゆる防犯上,塀がないことによって,地域の人がいつも見てくれている。泥棒も入りにくいということもありますし,あと,小さい子供がどこにいるかわかるという部分も兼ねて,非常に今若い人には人気があります。いわゆる塀がない,垣根がない家をつくっているのが多くて,そういう住宅が非常に今できております。我がかすみがうら市内神立駅周辺もこのような住宅がふえておりまして,若者の住宅購入意欲が高まり,住民もふえて非常ににぎわっております。交通も,子供が遊んでいるのが見えるので,結果的にはスピードも落として運転しているという部分がありますので,ぜひこの辺を少し,今後,私も引き続き勉強して検討していきたいと思っています。
 2番目ですけれども,同じような安全ということに絡めてなんですが,以前もいろいろ先輩議員たちからも出ているようなんですが,道路の縁石のことです。
 県道,市町村道もそうですけども,縁石を今の幅よりももう少し広げるべきだろうと,結論的には思っております。それは,御承知だと思いますけども,やはり出入りが難しいということもあります。それによって,最近,交通量がふえてきたこともあって,出入りするために渋滞が起きているというのがあります。その出入りする渋滞のために,短気になって乱暴な運転になっていると。朝夕の子供たちの通学に,非常に危険を及ぼすということもありますし,また,道路財源が少ない中,縁石の1個がちりも積もれば山となって,予算も削減できるんじゃないかと思うんですが,この辺はいかがでしょうか。


◯斎藤道路維持課長 道路の縁石の切り下げ基準について,現時点では,私どもは「道路の管理の手引」という中で,具体的な取り扱いの基準を定めておりまして,委員がおっしゃられていますのは,これは一般住宅の場合ですが,出入りの4メートルを基準ということにしております。あと,出入り口につきましては,背後の土地利用の実態に合わせまして,6メートルなり漸次基準がございます。これを設けていますのは,道路の機能といいますのは,車の通過はもちろんでございますが,そのほかに道路を利用される方は,歩く方もおりますし,自転車で通行される方もおられるということで,そういう総合的に勘案しまして,車の立場からと道路を歩く方,あるいは自転車,場合によっては車いすの方とございますので,いろいろな立場の方の安全を確保するという観点から,このように決めているわけでございます。ただ,委員のおっしゃられますように,4メートルというのは場所によって,確かに出入りが狭いところもございます。運用上でございますが,隅切りと言いますが,アールをつけた幅員も含めて実効性のあるもので,例えば1メートルずつアールをつけて実質6メートルにするというようなことで,これからの出入りがスムーズにいくように図ってまいりたい考えております。


◯狩野委員 最近,車が大型化になってきていまして,それか,運転が下手なのかわかりませんが,非常に大回りで出入りして,結果的に縁石のアールのところにタイヤをひっかけて,県というか私に文句を言う人がおります。その辺もありますので,今後,御検討いただきたいと思います。
 最後に,先ほどと同じ,この本の55ページのスポーツ・レクリェーション環境の整備というところでございます。
 いわゆるサイクリングロードの話なんですが,サイクリングロードは,足立委員が非常に熱心にやられていることでございますけれども,実はおとといの朝日新聞に,潮来のユースホステルの話が出まして──私もユースホステルの県の副会長を今やっているんですが,その中で,最後にここのいわゆるペアレント,ユースホステルのオーナーがこう言っています。「筑波,土浦から霞ヶ浦の堤防を通って潮来まで来る県のサイクリングロードの完成に期待をかける。土浦で自転車を借り,潮来で返すシステムにすれば,潮来の泊まり客はふえるはずである」ということを言っています。何が言いたいかというと,サイクリングロード,つくばりんりんロードもあります。今回のこの潮来土浦のサイクリングロードもそうなんですが,今,一生懸命サイクリングロードの整備やっていただいております。なかなか自転車道をつくるというのは,全県的に理解はまだ低いのかなと思うんですけども,やはりこれからの環境または健康を考えれば,ぜひ推進していただきたいと思うんです。今のところ何となく見てると──つくばりんりんロードもそうなんですが,点と点を線で結んでいるんだけなんですよね。だから,自転車に乗って,ただ,そこの自転車道を走って帰ってくるというだけにしか見えません。この潮来土浦サイクリングロードも,霞ヶ浦の沿岸を通って潮来まで行くという構想はわかるんですけども,その途中と途中の何か生かしてというような部分が全然見えてこないわけです。ただ,地図を見てると,霞ヶ浦大橋には道の駅があります。潮来にも,終点のそばに道の駅があります。今言ったようにユースホステルもあります。ですから,そういった既存の施設等を使って,点と点をもっと結んで,いろんな事業を企画しながら,全体的な線として生かしていったらどうなのかなと思っているんですけども,その辺について,何かアイデアというか,ありますか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 委員御指摘の,潮来土浦自転車道でありますけれども,全長約40キロメートルのうち,まだ10数キロメートルしか完成してないんですが,実は霞ヶ浦の湖岸沿いに整備しておりまして,既存の市道もあるということで,その中で特に利活用が一番集中しそうなところから整備してきたわけなんです。それは,車の走る既存の市道とはまた別に,自転車だけが走れるような道路ということで整備してきました。その中で,委員御指摘のように,確かに利用者が少ないと,まだまだ売れていないというふうにも感じておりまして,休みの日に見に行っても,数台自転車とすれ違うというような状況でありましたけれども,最近事例として,行方市で水辺サイクルネットワーク事業というのを平成19年度に立ち上げまして,例えばサイクルステーションとかIT案内板,そういうものを整備しようとしております。それとサイクルイベントも今年度開催するとか,あるいは観光帆曳き船の運航に合わせた夏場のレンタサイクルを予定するとか,いろいろ地元の自治体としても,観光面でも力を入れようとしている矢先でありますので,今,建設促進の期成同盟会というのがございますが,建設促進するだけじゃなくて,利用する面での部会といいますか,そういう組織も,私どもで地元と相談しながら考えていく時期ではないかと考えております。


◯狩野委員 この55ページも「自然とのふれあいを通じながら健康や体力の維持増進を図る」ということを目的としていますので,ぜひ地域市町村──県の施設もそうなんですが,いろんな地域にある資源,資材を十分に活用したサイクリングロードの将来像を明確にしながら,もっとPRして早急に貫通できるようにお願いしたいと思います。
 最後に要望なんですけども,きょうの参考資料のところにも「県内建設業者等の受注機会の確保」ということが書いてありますけれども,ぜひ,茨城県内,県の仕事は,やはり県内の事業所に引き続きお願いしていきたいなと思います。
 そのときに,もう一つ要望があります。それは,ぜひとも県にかかわる事業をする際,そこでの建設機械は,地元の日立建機やコマツの機械を積極的に使ってほしいという要望をしたらどうかなと思っております。といいますのは,やはり日立建機とコマツは,常陸那珂港周辺に大規模な工場を建設されました。茨城県にとっても非常にうれしいことですし,名誉なことだと思っています。
 ですが,茨城県にあっても,茨城県の中でそれらの機械を目にすることが少ないというのは,やはり当事者としては非常に寂しい思いをしているようです。実際この前,県の駐車場をやっているときに──ここにありましたね,建設機械。ほとんどその2社のはありませんでした。私,それも写真撮っているんですけど。別に嫌みではないんですが,やはり2社とも県に来るときに,専門家ですから,この工事はどこの工事だろうかと見ています。そのときに,自分ところの機械がないというのは寂しいと。別に,必ずそうしろとは言わないです。でも,ぜひ県の仕事で使うならば,どちらかの機械をなるべく使ってくださいということが,地域振興につながるんじゃないかなと思います。そうすれば何かの形で,地元の両社の機械も使えると思います。ぜひ,その辺も御検討いただきたいと思います。要望です。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──小林委員。


◯小林委員 河川課長にお伺いをいたします。
 取手地内には,3河川があるわけであります。北浦川,西浦川,相野谷川と。今までは──今まではと申しましても,3年ぐらい前までですが,当時,この3河川の上を常磐線が通っておるわけであります。その下の改修については,3河川とも一緒に上げるんだというようなお話で,前にはそのように対応しておったと思うんですが,今現在は相野谷川のほうが先行しているんじゃなかろうかと,こう思っておるわけであります。せんだって,竜ヶ崎の土木事務所へ行って所長さんにちょっと聞きましたらば,「来年いっぱいで,北浦川も常磐線まで改修できますよ」というようなお話。そうしますと,相野谷川と北浦川と一緒に,前の計画だと常磐線の下を改修できるんじゃないかと思っておるわけであります。単独でいくと,相野谷川をやってから北浦川ということになりますと,3年なり4年なりおくれちゃうんじゃないかと思っておるわけであります。その辺の今までの状況等をお伺いしたいと思います。


◯諸橋河川課長 今,委員御指摘のとおり,取手と藤代駅間には,相野谷川,北浦川,西浦川という3河川が近接してございます。この区間につきましては,ちょうど常磐線の直流と交流の電源の切り替えということで,惰性だけで常磐線が動いているので平らにしておかなきゃならないということで,3河川一緒に,常磐線を架け替えるときには,一体的に計画を立てねばならないということで,今現在も進んでおります。
 ただ,その3河川が近接しているということと,また,人家が連檐,あとは藤代駅がすぐあるということで,非常に難しい常磐線の架け替えになる箇所でございます。
 それにつきましては,今現在,測量をしておりますが,測量は3橋一体でJRのほうに今年度委託することになってございます。その後,設計に入るときに,3橋一体で設計もやるという形で進めておりますが,常磐線の架け替えのときに,3橋一遍に架け替えること自体が非常に困難だということで,相野谷川を先行して架け替えるというような形です。今現在は,測量と詳細設計を一体で進めておりますが,今後はやはり1橋ずつの架け替えに,現実的にはなるのかなという形で,今協議をしている段階でございます。


◯小林委員 そうしますと,相野谷川だったら相野谷川やってから,一つずつやっていくということですか。


◯諸橋河川課長 一応,測量と詳細設計は3線一体で今現在進めてございますが,実質的に架け替えるときは──JRとの協議もございますけれど,3橋一遍に架け替えるということは,藤代・取手間の全部を,仮の線路をつくってやるとか,そういった大きな問題もございますので,その辺については今後協議していきますが,現実的には,やはり1橋ずつ整備していく形になると今考えてございます。


◯小林委員 そうしますと,各河川が単独でやっていくというようなことになろうかとは思うんですが,3年ぐらい前までは,自分が3河川の改修の会長をやっておったわけです。そういうことで,改修の予算等につきましても,一緒に対応してきたわけであります。自分は河川を全部上げるのは非常に問題だということで,いろいろ交渉等も対応しておったわけでありますが,そのときには「いや,各河川単独で常磐線の下を改修するのは問題だ」というようなことになっておったんです。そうすると,今現在は,やはり各河川を単独でやるという方向で調整しているというふうに考えていいんですか。


◯諸橋河川課長 一応,架け替えの経済性とかとそういう形で,JRのほうと今後協議していく形になると思いますが,やはり工事期間中の駅間を徐行するロスタイムとか,車両運行上の理由,車両運行の考え方とか,そういうのを整理しまして,やはり個別のほうがいいんじゃないかという形で,今,動きつつあるということで,最終ではございませんが,そちらのほうが強い形になってございます。


◯小林委員 そうすると,今までの現状等についてはわかったわけでありますが,来年度の予算がつきますと,恐らく北浦川も,常磐線まで改修ができちゃうんじゃないかと思うんです。そうすると,ここであと3年なり4年なり待つということにつきましては,今までの経過等からいきますと,我々地元としても,なかなか納得がいかないというようなことであります。そういうことで,やはりこの地点について何かの方法があれば,今後対応をしてくださるよう,よろしく御配慮のほどお願いいたします。


◯諸橋河川課長 今年度,JRのところの測量設計をJRに委託いたしまして,来年度概略設計に入ると思います。そのときにいろんな協議が,来年度の予算はそれが主になると思いますが,それに基づいて協議が進んでいくと思いますので,御了解お願いしたいと思います。


◯小林委員 なぜ,こういうことを申しますかといいますと,北浦川の常磐線から上流,これは,やはり椚木が市街化であります。あれからの排水が,常磐線の下が拡幅できないということで集中豪雨等に遭うと,6号国道と上でいっぱいになって,どうしても下へはけ口がないわけであります。そういうことで,藤代の排水はあそこが昔からがんであったわけであります。そういうことで,何とか常磐線の下を改修しなくてもいけるような問題等について考えていただきたいと思うわけです。以上です。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──菊池委員。


◯菊池委員 技術公社の件でちょっとお伺いしたいんですが,この数字,資料No.3県出資団体等改革工程表を見ているんですが──8ページかな。経費の削減で,平成17年の実績が16億7,600万円というような数字が出ていますが,これは削減額じゃなくて,これが経費の合計ですか。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 この改革工程表の一番下の,平成18年度が1億6,156万円,平成19年度が2億8,310万6,000円ですか,これは削減額でございます。


◯菊池委員 平成17年度は。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 平成17年度は実績です。


◯菊池委員 平成17年度の実績が16億7,600万円ということなんですが,それで,平成19年度が2億8,000万円削減したということですが,この16億7,600万円から2億8,000万円を引いた数字というのはどこに出ているんですか。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 引いた数字ですか。


◯菊池委員 削減したんなら,引くんでしょう。少なくなったんでしょう。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 管理費,経費の削減ですが,まず,職員給料とか事業費とか,そういう経費が,平成17年度は16億7,652万7,000円という,この数字になっています。それから平成18年度は,その経費が15億1,496万7,000円余で,その差し引きが1億6,100万円という計上の仕方です。


◯菊池委員 だから,平成17年度の経費が16億円なんでしょう。それで,平成19年度には2億8,000万円削減したわけだ。そうしたら,平成19年度の収支報告書の中に,その数字はどこに出てくるの,これ。それを聞いているんだ。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 削減額しか出ておりません。


◯菊池委員 逆にふえてるんじゃないの,これ。資料No.2県出資団体説明資料3ページを見ると,合計で19億5,800万円経費かかっているようだが。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 あくまでも,ここに書いてある太字の数字は,差し引いた数字でございますので,削減額が,マイナスがふえているということでございます。


◯菊池委員 私の聞き方が間違っていますか。2億8300万円が削減されたんでしょう,平成17年度から見れば。そうなんでしょう,違うの。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 そうです。


◯菊池委員 そうしたらば,平成17年度16億7,800万円の数字から,平成18年度これだけ減ったんだと。そうしたら,平成19年度には,19年度もこれだけ減ったんだから,その減った分が出てくるんでしょう。出てこないの。経費はこれだけふえているんだよ。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 先ほども言いましたように,この改革工程表のここの数字は,あくまでも管理費の集計でございまして,平成17年度は経費が16億円あったものが2億8,300万円減ったということでございます。


◯菊池委員 それはわかっているんだよ。それはどこに数字出てくるんだ。だから,16億円から2億8,000万円引いたんでしょう。これだけ削減したんでしょう。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 そうです。


◯菊池委員 その数字はどこに載っかってきているの,平成19年の決算書で。それを聞いているんですよ。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 概要説明の収支状況のほうには,全体の事業費集計でございまして,そのうちの経費については,載せてございません。


◯菊池委員 経費は幾らになっていますか。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 先ほども言いましたように,会議費,経費につきましては,平成18年度が15億1,495万7,000円でございます。ですから,平成17年度の16億7,652万7,000円から差し引いた額が,その差引額になります。


◯伊藤土木部長 委員の御質問をちょっと正確に確認させてください。
 委員がおっしゃっているのは,この横長の表だと,平成17年度の実績が16億7,000万円だから,2億8,000万円引いたら,約14億円弱になるだろうと。ところが,こちらの縦長だと19億5,800万円とあって,随分多いじゃないかと。それに対するお答えが,この19億5,800万円なり,もしくはその上の17億9,000万円,これの内訳をきちっとお話させていただかないと,よくわからないということでございますよね。
 ちょっとそれ,数字をチェックさせます。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 3ページのほうの事業費17億9,100万円余の内訳は,平成19年度の給料,手当,賃金,法定福利費とかいう事業費,それから旅費とかありまして,そこが12億9,500万円,それから,やはり管理費を分けているんですが,その手当,給料とありまして,それが9,800万円ありまして,それを合計したものが,平成19年度は13億9,342万円でございます。


◯菊池委員 わかりました。
 それで,15〜16億円の経費で16%,2億8,000万円も削減できたということは,物すごくむだがあったということで解釈していいんですか。これ,私も教えてもらって,うちの会社に帰ってからやってみるから,こんなにカットできるんだったら。2億8,000万円も1年間でカットしっちゃうんだって,これ……。


◯人見土木部技監兼検査指導課長 平成17年度までの技術公社の受託額とか,そういう全体額があったわけでございますが,技術公社の性格上,やはり民間と競合するものとかを極力減らしていった結果,受託額についても大分減らしております。そういう関係で,人件費等も節約したということでございますので,よろしくお願いいたします。


◯菊池委員 わかりました。ありがとうございます。頑張ってください。
 それから,後藤港湾課長のほうでちょっとお聞きしたいんですが,またお金の話で大変申しわけないんですが,大洗の防波堤の件でちょっと絵が描いてあるので。
 第1期工事が800メートルで約60億円,第2期工事が500メートルで90億円。年代が,昭和60年に完成したのと平成19年度に完成したのでは大分違うと思うんですが,その辺のところどうなんですか。


◯後藤土木部技監兼港湾課長 これは2期に分けて,1,300メートルということをやりましたけれども,資材とか手間の差によりまして,その差が出ているということで,距離が大きいのに価格が安いということなんですが,これについてはそういう問題が……。特に港湾の場合には長い期間やっていますので,そういうことがたまたま出てきたということだと思います。


◯菊池委員 大洗港ばかりじゃなくて,日立港は1回か2回しかやってないもんですから,10年間か20年間かかっちゃうので,なるだけ早くお願いしたいなと思っています。
 その港の話なんですが,例のソーラス条約についてちょっとあったわけなんですが,今現在,おかげさまで,テロ防止ということでネットフェンス工事をやっていただいているわけなんですが,それの維持管理について,ちょっと御説明願いたいと思います。


◯後藤土木部技監兼港湾課長 日立港の特にソーラス関係でございますけれども,今,日立港については,第1,第2,第4,第5というふうに埠頭が4つできております。
 第1,第2についてはバラ貨物ということで,石炭やなんかの貨物が置いてありますので,ソーラスの関係上ではネットを張ってあるということでございます。
 第4,第5につきましては,RORO船であるとか,あとコンテナを出しておりますので,これについては,ネットに加えてセンサー,それから監視カメラを設置しているというところでございます。基本的にネットにつきましては,目視という形でやっておりますけれども,監視カメラにつきましては,年1回専門業者によってきちっと点検をやっているということでございまして,特に日立港につきましては,ソーラス関係の維持補修と点検で,約年間500万円ぐらい今かかっているという状況でございます。


◯菊池委員 日立港の場合は,漁港が隣ということで,監視するのも大変だと思うんですけども,これからも一緒になってやっていただきたいと思います。
 以上です。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──小川委員。


◯小川委員 1点,提言を申したいと思うんですが,土木部の年間の予算が,年々今,減らされていると。3年前からすると,350億円ぐらい今年度は減っているということで,大変きつい,窮屈な予算の中で県民の要望にこたえていかなければならない。平成10年のピーク時からすると,1,000億円近くも現在は予算が少ないということですから,なかなか大変な運営を強いられているのかなというふうに思っているわけなんです。そんな中で,我々県民の極めて身近な道路の維持管理等について,斎藤道路維持課長にお尋ねをいたします。
 道路の維持管理ですから,ちょうど季節柄,今ごろ除草等を行う時期かなと。そんなことで,その除草費ですけれども,今年度はどのくらいの予算で,前年度よりも多いのか少ないのか,あわせて伺います。


◯斎藤道路維持課長 道路の維持管理のうち,草刈りに関する費用でございますが,平成20年度,県議会で議決いただいています額が,約19億円でございます。これは昨年度,平成19年度の当初予算ベースで言いますと,20億円ですので,ほぼ横ばい,ちょっと細かな数字で言いますと,横ばいという形で,若干減りぎみの横ばいという状況でございます。


◯小川委員 それで,確かに草刈りも重要な作業の一つなんですが,ちょうど今季節柄,守谷あたりにも,294号を中心に中央分離帯に──これは外来種なんですけれども,オオキンケイギクというんですか,黄色い花が咲き乱れてて,私は単純にきれいだなというふうに思っているんですが,毎年毎年,それは自分で種を落として,ほかの雑草を抑えて見事な花を咲かせているということですから,環境的にも私はいいのかなと。地元住民の,あるいはドライバーの気持ちを安らげたり,非常にいい状況で,金をかけないで勝手に咲いてくれてるわけですから,こういうのを積極的に取り入れたらどうなのかなと。単純ですからね,私の考えは,そういうふうに思うんですね。
 こちらへ高速道路で私も来るんですが,茨城町東インターチェンジの近くの左右の法面にも,かなりこの花が咲いておりますし,また,ちょっと名前はわからないんですが,ピンクのきれいな花をつけた野草が群生していたと。そういうのを積極的に取り込んでいったら,除草に手間暇かける必要もないのかなと。よく中央分離帯あたりに──ツツジだかサツキだかわからないけども,いろんな植栽をして,その間に雑草がはびこったり,植栽そのものの形状を整えるのに,かなりの時間とお金をかけているんじゃないのかなと。そういうことを考えるならば,こういったものを積極的に取り入れるとか,あるいは,最近私も自分で自分の畑の雑草を抑えるのに,一昨年からクローバーをまいたんですよ,かなりな面積を。そうしたら,そのクローバーが繁茂して,ほかの雑草を抑えている。クローバーはかなり長い期間,霜のおりるころまで青々としていますので,そのクローバーが自分で種を落として,また来年生えてくるということを考えると,手間暇がかからない,勝手に生えてくれる。そういったものを積極的に取り入れてみたらどうかなというふうに考えているんです。それからまた,私も少ない知識・情報の中で話をしているんですが,鹿島のほうには中央分離帯に──これはチガヤというんですか,今ちょうど見事な穂先を見せているようですけれども,これもドライバーにとっては,視界を妨げるほどの高さにもならないし,これも自生しているものですから,そういったものを積極的に取り入れるような道路行政,維持管理をされたら,費用も安いし,手間もかからないし,勝手に再生してくれるし,研究の余地ありということではないかと思うので,一つ提言をしたいと思いますが,御所見を伺います。


◯斎藤道路維持課長 実は,私ども道路管理者としても,道路の草,俗に言う除草につきましては,非常に予算の観点からも難儀をしているところでございます。現在除草は,残念ながら予算の関係で,すべてではございませんが,年2回ほどしかできないということで,3〜4回できればというふうに思っているところでございます。
 委員御提案の幾つかの件でございますが,まず1点目のオオキンケイギクにつきまして,県南地域を中心に幾つかの路線で繁茂しているのは事実でございまして,高さ30センチメートルから70センチメートルで,比較的長い期間,5月から7・8月ごろまで花が咲くということで,美観上も非常に好ましいのかなと思っております。
 ただ,道路管理者から言いますと,ちょっと高さが余り伸び過ぎますと,中央分離帯ですので,もともと大体20センチメートルぐらい高くて,さらに草が50センチメートル,70センチメートルあると,運転席から小さい子供たちが見えないというようなこともあったりしまして,場所場所をきちんとわきまえて,こういう方法で効果的に予算の縮減が図っていければなというふうにも,考えているところでございます。
 それと,先ほど例え話で出していただきましたクローバー等についてもそうでございますが,私どもも,県で管理している道路でクローバー,あるいは芝,こういうもので,いわゆる雑草の防除ができないかなということで,試験的に実施したケースもございますが,どうも実績ですと1〜2年,長くとも2〜3年で,雑草の力がどうしても強くて,またもとの状態になってしまうということもありましたので,委員御提案の点も含めまして,コスト縮減の観点からも,少ない予算の中で効果的・効率的な道路の維持管理に努めてまいりたいと思っています。ありがとうございました。


◯小川委員 今,県南地方に特にオオキンケイギクが自生しているということで,実はこれは,今,人見技監がここにおりますけれども,竜ヶ崎土木の所長からこちらのほうへ今回は転出されたというふうなことですが,人見所長が竜ヶ崎にいる間にも大変配慮をいただいて,この花が枯れて,実がしとんでこぼれるまで除草作業を入れないなど,結構配慮をしてくれたおかげで,今かなりきれいな状態を,金もかけずに保つことができているということですから,ちょっとした配慮をすれば,かなり経費も削減になるのかなと。
 あわせて,今,里親制度ってやっているでしょう。道路をみんなで,地元の人たちが管理しましょうと。今課長が言ったように,数年でまた雑草にやられてしまうということを考えるなら,そこのところを里親に出して,雑草の手抜きや管理ぐらいは,その里親にゆだねてみたらどうなのかなと。
 今,里親の様子を見ておりますと,花の手入れもやっていますけれども,草刈りをメインでやってくれているようなんですが,クローバーの種なんていうのはわずかなものですから,里親の人たちに種を供給して,これを春・秋の彼岸のころにまくと,クローバーがばっちり出ますから,一つやってみる価値は,私はあるんじゃないかなと思うんです。ぜひやってみてください。決意のほど聞いて終わります。


◯斎藤道路維持課長 ただいま御説明の中でございました道路里親につきましても,おかげまで平成12年から開始しまして,現時点で63団体,約6,700人ほどの方に参加をいただいているボランティア活動になっています。これと並行しまして,道路除草のボランティア活動の支援事業につきましても,約300人弱程度の参加をいただいて,除草等御協力いただいていますので,これらの活動の中で,委員御提案のことにつきましても,これから拡充ができないか,いろいろ提案をしてまいりたいと思います。どうもありがとうございます。


◯小川委員 ぜひ,やってみてください。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──田山委員。


◯田山委員 何点かお尋ねしたいと思いますけども,その前に,先ほど改革工程表のいろんな議論がございましたけど,住宅供給公社の毎年同じような苦しみが続くというか,こういう現状にちょっと……。思えば,これは事後処理なんですよね。まあ,議会もかかわった。しかし,現知事はかかわってない事業で,いろいろちょっときれいごと過ぎる部分があって,御苦労しているなと思っています。
 先ほど佐々木委員から,いろいろ土地政策の見通し,ある程度の精査をして積算したらどうかということで,もっともな話なんですけども,なかなか経済の見通しも難しいと。国の土地政策も確たるものがないと。年々──いつまで下がるかわかりませんけども,地価が下がるという中では,未来永劫とは言いませんけども,これからも続くだろうと。ある種後ろ向きだけれども,この分野からいかに離れるかというか,そういうことを極論すれば,そんなことを考えるべきだろうと。いろいろ事業の進捗を見ている中で,ちまちましているというか,思い切って単価下げれば何とかなるような,そういう相手もいるんではないかと。せっかく大手の民間会社から,民間人も入れて頑張っておる中で,どの程度進んでいるのかわかりませんけど,成果は上がっているけれども,いわば民間に大口のロットで単価を思い切って下げて,もういつまでもこの事業にかかわっていないと。これは,返事は要りませんよ。いわば私見でございますけれども,そんなこともそろそろ考えていかないと,毎年毎年同じようなことで担当職が苦労するようなことになるんではないかと。一つ,そういう考え方を御提言申し上げたい。
 それと,この委員会の資料で,平成20年度の土木部公共事業等の執行方針,事業の重点化・効率化とありますけれども,その前に,いかに今後,特に道路特定財源の問題があって,一般財源化するという方向性が見出されている中で,茨城県の道路事情をもっともっと強く訴える,そういうことが必要だろうと。予算獲得に向けて,執行部と議会が一体になって──狩野先生にも頑張っていただいたけど,道路特定財源の獲得に向けて,市町村全部含めて決起大会やったけども,あのぐらいのことをどんどんこれからやっていかないと,金がなくて何が重点化・効率化だということになるんだということの土木部としてのはっきりとした方向性を──委員長にも提言したいんですけども,委員会としても……。いろんな考え方があるんですけども,まだまだ道路は,今の道路維持課の維持費とったって,激減していますよね。かつては道路側溝なんて,すぐやってくれたのが,もう何十年かかっているんだいと。たかだか50メートルか100メートルですね。そういう状況を訴えるというか,もう少し世論を認識させる。それから,国に対して正々堂々と地方の状況を訴えるというようなことを,ぜひ定例化してほしいなと。これも答弁は要りませんけども,生意気ながらちょっと提言させていただきます。
 最初に,今,各土木事務所が,各事業の予算の箇所づけというんですか──専門用語わかりませんけども,されたと思っておりますけども,いろいろ苦労して予算の箇所づけというものを示すんだろうと思いますけども,この箇所づけの基本的な考え方というのか,留意点というか,優先順位というか,そういうものはどういうふうにして。特に道路事業について,事務所としては計上しているのかなというようなことを,きっかりした話ではなくていいんですけども,どんなことで箇所づけというのは決められるものなのか,ちょっとお尋ねしたいと思います。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 委員より箇所づけの御質問でございますけれども,箇所づけは,その年度の予算といいますか,国の補助交付の決定が決まってからということになるんですけども,その前段として,前年度から予算要望などをしてまいります。その段階で,各事務所から各事業箇所ごとの進捗とか問題点,課題,それから,どれくらい次の年には進捗が図れるか,必要事業量,そういうものをこまごま聞き取りしまして,それを,その当該年度になってから再度チェックした上で,箇所づけという形で各事務所に,箇所ごとに金額等を流すといいますか,お知らせするような手続を踏んでまいります。その中で,道路の重点化という言葉はよく出てきますけれども,それは例えばテーマとしては,基幹ネットワーク道路の整備とか,生活幹線道路のネットワークの関係とか,あるいは県内のプロジェクト関係の年限が決まった事業箇所とか,そういうものにまず配慮するということと,あと,金額に限りがありますので,いかに効率的に用地を買いながら工事を部分部分で,効果のある箇所からやっていくということもあわせて配慮しまして,箇所づけというのは行っているというような状況でございます。


◯田山委員 そういう答弁になるんだろうと思うんですけども,県民側から見ると,非常に進捗率の悪い事業といいますか箇所,そういうことについての各事務所の年度変わりでの申し送りというのは,実態はどうなっているのかなと思うようなことがままあるんですね。
 それから,非常に要望の強い箇所,いわばこういう財政的な問題の中で,予算の問題だけで済まないといいますか,そういう事業があるんだろと。そういうことに対する配慮というのは全くなされていないんではないかと。そこまで精査をして,箇所づけがされていないと思っているんです。
 それで,私,素人ながら言いたいことは,非常に緊急性の高いところ,あるいはまたその重点箇所あるでしょうと。それで,その他の部分ですね。非常に要望はあるけれども,予算づけが悪いという箇所については──うるう年とは言いませんけど,毎年同じような予算じゃなくて,めり張りをつけるような,一生懸命厳しいながらもやろうとしているなというふうなこと,そういう工夫ぐらいは,ちょっとアバウトな話ですけども,できないものだろうかと。毎年同じような予算づけで,同じ事業が進捗して,それも,非常に長くかかるということでは,そういうめり張りを県民にビジュアル的に示すような,そういう土木行政というのも,知恵として必要な気がするんですけども,どうですか。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 貴重な御指摘だと思います。毎年同じ繰り返しで,前年度と同じ金額をつけたのでは,例えば金額が少ないところは,用地交渉も思ったように進まないとか,そういう現実的な問題もあろうかと思います。そういうことで効果の非常に強い,地元の要望の強い箇所などについては,よく配慮するというだけではなくて,我々県の道路建設課からも現場によく行くということで,現実を把握しながら対応してまいりたいと考えております。


◯田山委員 よろしくお願いします。
 それと,大洗は観光地でございまして,北関東道の開通,あるいはまた,茨城空港の開港を2年後に控えて,北関東道は全面開通ではございませんけれども,この5月の連休で,筑西まで開通しただけで,アクアワールド水族館から町外に出るまで3時間かかったというような,ありがたいやら大変迷惑な,そういう状況だったと。
 高速道路とか茨城空港の開港に向けて目が行っていますけれども,やはり実際に開通して,開港して交通量がふえたときに,例えば北関東道の水戸東大洗インターチェンジ,ひたちなかインターチェンジのゲートの数,そこから県道への誘導,県道の受け入れといいますか,全くキャパを超えておって問題が出てくると思うんですね。これから,すぐ解決というわけにはいきませんけども,そういうことに対する,例えば道路案内標識一つとってみても,そういう事業に向けての意識があるかどうか。その辺を,これはどこの課になりますか,ちょっとお聞きしたいと思うんですが。


◯羽部土木部技監兼道路建設課長 確かに御指摘のように,特に今まで自分でも経験した者としては,常陸那珂有料道路の出口が5月の連休のときに,数キロメートル込んだというようなことがございまして,それは道路公社のほうで,昨年ETCをつけまして,渋滞は大分解消されてきている状況にあります。今後,ひたちなかについては,大規模なイベントについては,1カ所から出すんじゃなくて,あらかじめ誘導するような策を事前にインターネットなどを通じて配布するというようなことも考えております。
 もう一つの,委員御指摘の水戸大洗のほうにつきましては,ただ,51号との関係もございます。一度右折レーンなどの改良は行いましたけど,確かにまだまだ抜本的ではないといいますか,今後心配されることは十分考えられますので,その辺は国のほうにも要請,要望してまいりたいと考えております。


◯田山委員 ひたちなかのゲートは,なんか10キロメートルぐらい渋滞したそうですね。ですから,高速道路の用をなしていないと。まあ,そういうこと。
 それと,何回か前の委員会でもお話させていただきましたけども,例えばその一つ手前,水戸東,大洗でいえば水戸南,あそこも立派なインターチェンジがあって,あそこからの迂回といいますか,そういう誘導策も本格的に考えなきゃいけない。関連の市道もございますし。ですから,この開通に向けて,関係市町村を含めて渋滞対策といいますか,いかに流れをよくするかということについての調査,あるいはまた,事業化に向けての努力をぜひお願いしたいと思います。
 もう一つは,港湾課長にお尋ねしたいんですが,私も久しぶりで夕べ,大洗の海の見えるホテルでちょっと用があって泊まりまして,「あー,そういう時期だな」と思いました。砂浜がなくて,例によって砂利がずっーと打ち上げられているんですね。金流しというんですけど,大洗のいわゆる宮下という旅館街から,アクアワールドに向けての海岸に,層になってすごい砂利が毎年のように打ち上げられると。かつてはウニ・アワビの生息所,いろいろ生育上問題があるということで,何年かに一遍は県のほうで,砂利採集組合かなんかが委託を受けて収集して,何かリサイクルできたようでございますけど,今は塩分を含んでいるということで非常に困っておると。台風の時期には,本当に波をかぶって,高潮で旅館にドーンとガラスも割れるような状況も……。そのレベルに,今いってると思いますね。
 それから,海水浴にせっかくおいでになっても,足が痛くて砂浜へ行けないという状況。ここ数年来の事業を見ていますと,砂利を取って,上手に平準化してというか,ならして上に砂をちょっと並べるなんていうことをやっているんですけども,言いたいことは,かつて使えたあの砂利を,何とか再生するなり,再利用できる方法はないんだろうかなと。そんなことについては検討されているのか。あるいはまた,ことしの砂利についての採集の見通しはどうなのか,その辺ちょっとお尋ねしたい。


◯後藤土木部技監兼港湾課長 大洗海岸の砂利については,委員御指摘のように,この荒天で砂浜に非常に砂利が上がっているということは,我々も認識しております。特に鳥居からホテル街については,観光のところということで,ホテルからもいろいろ御要望をいただいています。我々としても,砂利を取るということは一つですけども,やはり大きな資材でございますので,そういうものを有効利用できないかというふうに考えております。特にケーソンの中詰めであるとか,例えば,しゅんせつするときの土砂の運搬路の仮設道路に使うとか,そういうことに,一部もう使っていますし,そういうことをやっていきたいというふうに思っていますので,なるべく事業と一緒に,そういうもののリサイクルというものを考えていきたいと考えておりまして,事務所のほうにも,そのような形で今話をしているところでございます。


◯田山委員 実は,水戸土木事務所と土地改良事務所の所長さんと,何年か前に2代ぐらいにわたってお話したことあるんですね。地区名を上げますと,上石崎に土地改良区のいわゆる干拓地がございまして,沼を埋め立てたので非常に地盤が悪くて,築堤も沈下したり,いろいろな問題が起きていると。ぜひ圃場整備をやりたいという話があったときに,砂利の話をしました。その話は多分終わっていると思うんですけども,多少塩分があっても,底泥の入れ替えといいますか,底に砂利を入れるというのは,石ですからね。非常にいいということで,ぜひ農地局との連携の中で,あの砂利を──そこの土地改良事務所の皆さん方はぜひやりたいということでありますけれども,再生利用も含めて,いろいろ事業化に向けて,ぜひ検討していただければ,有効利用できると思っていますので,お願いしたいと思います。
 最後に,茨城空港,就航路線ばかり花形でございますが,先般もマレーシアへ行ってきて,エアアジアの社長さんがお見えになるということだけれども,道路は一生懸命皆さんやっていただいておって,目に見えて進んでおるように見えますが,私も実は選挙中にも,ちょっと小美玉市で話をさせていただいたんですけども,そんなに車でばかり移動できる人ばかりいなくて,やはりJR常磐線との連携がぜひ必要だろうと。私らの考え方としては,メインはやはり羽鳥駅。小美玉市にある駅としては,羽鳥駅を中心に道路整備なり,そういう足の利便性を高めるべきだろうと思っております。何か最近,鹿島鉄道の跡地を利用して,バスの専用道にすると。絵をパッと見させていただいたら,なかなか格好いいなと思っておりまして,いいなと思っているんですけども,この辺の検討状況を,いろいろ背景があるやに聞いていますけども,現状,どんな検討の状況ですか。


◯上遠野都市計画課長 鹿島鉄道跡地のバス専用道化,現在の検討状況についてお答えします。
 バスの専用道化につきましては,鹿島鉄道廃止後,石岡,小美玉両地域の公共交通確保の点,また,今,委員御指摘のとおり,茨城空港へのアクセスの強化という点で,非常に重要な事業であるというふうに考えてございます。
 この事業は,公設民営と──御案内かと思いますが,そういう方式で今,事業化に向けて検討を進めております。いわゆる鉄道の跡地を,市のほうで整備しまして,バスの運行は民間のほうに任せるという,公設民営方式で今検討を進めております。日本初の事業でございますので,筑波大の石田先生を委員長にしまして,鹿鉄跡地バス専用道化検討委員会というのを両市と県と一緒になって設置しまして,現在のところ,需要の予測並びにその費用対効果といいますか,事業効果がどのぐらいあるかということについて検討が終わったところでございます。事業の必要性,事業の効果等については,合理性があるという認識を委員会の中でいただいております。
 今後なんですが,具体的に事業を進めるためには,これから利用者の方々に理解をしてもらわなければいけないということで,具体的にその必要性等々をわかりやすく説明できるものをつくろうという検討を今進めようということで,委員会でやっております。また,平面交差をする道路が何本かありますので,その辺の平面交差の処理の仕方,信号の処理の仕方,あと一般の車は入れませんので,誤進入を防ぐような技術的な検討を今進めております。できれば,あと2回程度の委員会で,事業の具体化に向けての方針を策定して,まとめていきたいということで,現在進んでおります。


◯田山委員 前向きに進んでいるということは,結構なことだと思うんですけども,鉄道の存続に向けて相当な運動をしたと。それで結果的にはバスで,代替交通機関ということでありますけれども,何か利用率が非常に低いと,現在のバスがね。鉄道時の約4割と聞いています。せっかくそういう新しい方式を取り入れても,利用してもらわなきゃいかんと思うんですけども,検討委員会でいろいろ検討されているようですが,利用促進については,どういう指導といいますか,検討をなされているのか。しっかり利用されるような方向性を見出せるのか,その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


◯上遠野都市計画課長 実は,先ほどお話しました需要推計をするために,本年3月に,地元に利用に関するアンケートをやっております。その結果なんですが,地元の希望としましては,時刻どおりの運行や,あとはJRとの接続を十分にやってくれというような意見が多く出ております。年代別では,十代や高齢者などの交通弱者の方の利用の意向が多いということを確認しておりますが,委員御指摘のとおり,これからいかに住民の方々に利用してもらうかが,この事業の成否にかかわることというふうに認識しておりますので,これから将来,当然利用するであろう地元沿線住民の方々,あとかしてつ応援団という,存続に向けての高校生の応援団があったんですが,その辺の通学の高校生,あとは周辺に玉里工業団地等,企業の立地社,企業関係がありますので,企業関係者等々御理解を得るために協議会という形で──県のほうでは両市のほうに積極的に支援する形で,両市のほうで協議会をつくっていただいて,これから利用促進に向けてどんどん進めていくという考えで,今進んでございます。


◯田山委員 最後に,羽鳥駅には特急が止まらない。いわゆる常磐線も石岡までというか,ぜひ羽鳥まで延伸してほしいとかという。土浦を石岡に,それをぜひ羽鳥までというような要望もある。将来的には,茨城空港の玄関口としては羽鳥駅と,こうなるんだろうと思うんですね。羽鳥駅の周辺整備──市の事業になると思いますけども,あるいはまた,茨城空港から羽鳥へのアクセスといいますか,そういうものをこうした事業の中で,その検討委員会の中でも前向きにぜひ考えるべきだと思うんですけども,その辺については,言及しているのかどうか。


◯上遠野都市計画課長 今,委員御指摘のとおりでございまして,検討委員会におきまして,今,バス専用道路の区間約7キロメートル,石岡駅から旧常陸小川駅まであるんですが,それも含めまして,石岡,小美玉──当然茨城空港も入るんですが,そういう石岡駅,羽鳥駅,茨城空港,そこを結ぶ交通ネットワークのあり方みたいなものを策定したい。
 それに絡めまして,当然羽鳥駅の周辺整備とか何かも,交通戦略の中で位置づけをすべきだろうということで検討を進めていまして,これも委員会の中で策定していくということで,現在進めてございます。


◯田山委員 市も一生懸命,島田市長を先頭に取り組んでいくと思いますので,県も,石岡のその専用道路等を含めて並行的に,小美玉市と玄関口としての羽鳥駅周辺の整備と,関連道路の整備をよろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
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◯飯泉委員長 ここで,暫時休憩をさせていただきたいと思っております。再開は15時10分とさせていただきますので,よろしくお願いいたします。
                午後2時56分休憩
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                午後3時10分開議


◯飯泉委員長 それでは,休憩前に引き続きまして,委員会を再開いたします。
 質問のある方は挙手をお願いします。
 江田委員。


◯江田委員 1つは確認と,それから,2つほど質問させていただきます。
 北関東自動車道は4月,旧岩瀬ですね。今の桜川まで開通しまして,私たち県西の一番端に住む者として,水戸方面に来るのに大変助かっているんですけども,大体今までに比べて約30分近く短縮できました。例えば,古河からインターチェンジに乗るまでが1時間10分ぐらい。インターチェンジから水戸までが大体30分ぐらいですから,1時間40分では来るというようなことで,前に比べたら30分ぐらい,これだけで短縮できました。だから,これが今度,筑西幹線道路がずっと延びてくると,今度はもっと短縮できるなということで,改めて高速道路の威力というものを感じているわけでございます。
 そういう中で,先ほどちょっと議案の中で銚子大橋ですか,お話したんですけども,あれが最初から,9年間の全体事業,期間かかるというふうなことだったんですけども,そういう中で,じゃ,私どもの県南・県西を走る圏央道の場合,今度は利根川を2つ越えますよね。県西のほうの境・五霞と。それから,もう1カ所ですね,東のほうですか,向こうを走っていますね。そういう中で,県西のほうは,逆に埼玉から来るわけですけども,それだけでも,橋が事業化になったとしても相当年数かかるので,国のほうで──目標宣言プロジェクトというんですか,あれが発表されて,圏央道は平成24年度までに供用開始するというような宣言があったわけです。果たしてこれが平成24年度というふうに,その期間内で,例えば参加がうまくできたとしても,これは間に合うのかと。国交省で言っていることは本当なのかという,大変素朴な疑問を持っているんですけども,これに関して部長はどんなお考えでしょうか。


◯伊藤土木部長 委員の御指摘は,銚子大橋がかかった年月から見ると,圏央道の平成24年というのは,とてもその年数を足しても間に合わないんじゃないかと,多分そのような御指摘かと思います。
 まず,銚子大橋との比較で申しますと,多分その橋・橋,場所・場所によって条件が違って,銚子大橋は河口の部分ですから,かなり橋の長さが長いということなんかもありますので,一概にそれがこちらにスライドしていって,平成24年オーバーというふうには私考えてはおりません。
 次に,その目標宣言プロジェクトはどうかということなんですが,昨年度も議会で「西側のどっか,用地買収すら入っていないようなところがある」というような御質問を,何人かの議員の方からちょうだいしておりまして,私も折に触れて国に確認しております。現在のところ,国として「目標宣言プロジェクトの内容は変えてない」と言っていますので,我々としては,今後とも他県におくれることなく,きちっと進めていただくように,私からも強く働きかけていきたいと思っています。
 ちなみに,昨年そういったことで,大分御心配をおかけしていたようなんですが,一番おくれていた──境インターチェンジから水海道の間ですか,この区間も,岩井と水海道の間は,用地買収にことしの冬から入って,そこそこ進捗……そこそこというか,一気にかなり進捗してるみたいですね。残っている猿島・岩井と境の間も,本年度中に用地買収なんかに入りたいような話も聞いていますので,これから一気にアクセル踏んでやってもらいたいなと私は思っております。


◯江田委員 ぜひ,部長のおっしゃるように,進めていただきたいんですけども,大きな課題が幾つもあるものですから,とても難しいかなと,そんな素人考えで率直に思っているんですけども。やはり圏央道がおくれることによって,企業立地等いろいろな面の弊害が出てきまして,かなりこっちに出たいという企業もあるわけですよ,私が聞いただけでも。そういう点で,これ,いつになるのかなということが定かじゃないので,ただ,国土交通省のほうでは平成24年度と言ってるんですけども,どうも素人考えでも不安な要素がいっぱいあるものですから,財政面も含めまして……。財政がうまくいったとしても,その工事期間だけでも,用地の買収から工事期間がありますから,その辺……。これ,国土交通省のプロジェクトが変更になるのかなと,そんな思いでもいるんです。去年の秋でしたか,国土交通省のの道路局長さんとも会っていろいろ話したんですけども,「いや,やりますよ」というようなことで,「本当に大丈夫なんですか」というような確認も,去年の秋にしたんですけども。
 もうこれ,かなり橋も大変ですし,それに,うちのほうで4号の工事を今やっているんです。新しい橋を,古河から栗橋に向かって。これも数年かかっているんですよ。これは宇都宮国道事務所かな,向こうの管轄でやっているんですけども。大変ですね,あれだけ真っすぐにやるだけでも,それだけの年数がかかっていますので。やはり地元の方々は本当に大事かなと,そんな思いでいるわけで,ぜひ,これはいろんな橋ができるできないだけじゃなくて,いろんな産業面にも大きな影響及ぼすものですから,ぜひ,部長の出身地のほうへ,本家のほうへぜひこれ伝えていただきたいなと。本当にこれはやっていただけるのかどうか,また確認してもらいたいというふうに思っているわけでございます。何かありますか。


◯伊藤土木部長 繰り返しになってしまって恐縮ですが,私のほうもこれから先,折に触れ国と今の件については協議してまいりたいと思いますし,県としてもできるだけのことはやっていくということで臨んでいきたいと思っております。
 ただ,ちょっと話が脱線するんですけれど,一つだけ私やはり懸念していますのが,冒頭のごあいさつでお話させていただいた件,それから,田山委員のほうからもお話のあった道路の財源の問題,整備の財源の問題を一番気にしております。これは一つ一つの路線にかかわる予算でないんですけど,全体の道路のパイがないことには,多分一つ一つの場所にもきちっとしたお金が充当されないだろうというようなことに当然なってしまうと思います。
 少し話が長くなって恐縮でございますが,5月13日に政府で閣議決定された中で,道路特定財源制度を税制抜本改革時に廃止して一般財源化すると言っています。それから,道路の中期計画を新たな交通量推計をもとに,整備計画を新たにつくると言っています。通常,国の予算とか税制改正のスケジュールを考えると,大体12月末に平成21年度の予算の政府原案というものが策定されることになりますから,その前までに,今のこの道路特定財源の扱いだとか,新しい中期計画の策定というもののスケジュールが当然来るだろうと推測しています。それに向けて,この圏央道はもちろん北関東道,東関東道もそうですし,生活道路なんかも含めて,真に必要な道路というものを,きちっと声にして理解されるようなこと。その上で,ちゃんと閣議決定に書かれているとおり,地方の道路整備に必要な道路財源を確保してもらうことが必要だということを,真の声として中央に伝えることが私自身も必要だと思っております。先ほど田山委員から御提案いただきましたので,私たちでも何ができるかということを,委員の方々に御指導いただきながら考えていきたいと思っております。


◯江田委員 ぜひ,茨城県の,あとは東関道も含めて,この10年間,あと10年間だなと思ったんですけども,ここでこんなことがあったものですから,大変に心を痛めているんですけども,そういう点で,ぜひ部長にも頑張っていただきたいなと思う次第でございます。
 それでは,今度は違う質問ですけども,実は3月25日,河川課長から手紙をいただいたんです。政府のほうから発表があったというふうなことで,ペーパーをもらったんですけども,それはカスリーン台風並みの大きなものがあった場合,──新聞にも出ていましたけど,例えば最悪の場合には,古河のほうの渡良瀬川と利根川の結節点あたりが決壊して,水死者が古河市で2,000名,境町で水死者が2,800名,坂東市──岩井と猿島ですか,坂東市で水死者が1,400名とか,こう出てるわけです。それは最悪な場合ですよ。例えば,その避難率が40%になると,今度は3,800名とか,避難率によって違ってくるわけですけども。
 それで,私ども地元の県西地区のほうでは大変驚いたわけです。先日も一般質問で話があったと思うんですけども,そういう中で「じゃ,どうなんだろう」ということで,結構地元の集まりなんかでも「江田さんどうなんだよ」というような話があるわけです。大変,心配しているわけでございます。
 実は,カスリーン台風というのは,ちょうど私が4歳になったころ──昭和22年でしたか,あったんです。河川に近いものですから,おやじとある神社のところへ行きまして,そこから見ていたんですけども,牛が流れてきたり,家が流れてきたりということで,これは小さいながら,今でも鮮明に覚えているんです。ある面トラウマかなというふうな気持ちでもあるんですけれども。そういうことで,私どもの古河市のほうは,ある面じゃ川の町ですから──風の町でもあるんですけども,永井美智子さんの小説に書いてありますけど。そういう場所で,なぜ今の時期にこんな発表があったのかなという思いでいるわけなんです。中央防災会議──地震のほうでも,前発表しましたけど,今回,我々のところで死者が何名なんていう,どこからそんな計算が出てきて発表するのかなと,もう率直に驚いたわけでございます。住民の方々も大変驚きました。ある集まりに行ったときに「じゃ,江田さん,おれらが死んじゃうのかな」という話なんですけども,「ああ,そうですね」と言ったんですね。それは何もしなければ,そういうことが起こり得るわけで,特に古河,今言った新しい橋をつくっている,そのかいわいですね。渡良瀬川と結節点のあるところで,古河とか──昔の総和ですね。それから境とか岩井とか,あの辺ですけども。昔,カスリーン台風では,1,000名から先亡くなったわけです。今でも栗橋という町があるんですけど,そこへ行くと電柱に,ここまで水が来たって,高いところに赤い線が引いてあるんです。いや,すごいなと思って,普通の家なら全然潜っちゃうわけです。そういうことで,今回の予測でも,大体5メートルくらいはくるだろうというようなことですね。
 それで,茨城県のほうでは古河ですね。古河,坂東のはんらんということでもって出ているんですけども,その辺,死者までどうやってカウントして出すのか。なぜ死者まで──今までで初めてだということです。そういうことで古河,あのエリアが,そういうことで出てきたものですから,ただただびっくりしているわけです。その辺,どのように河川課長はお考えでしょうか。


◯諸橋河川課長 委員御指摘のとおり,最近,中央防災会議と専門部会の委員会の中で,利根川がカスリーン台風並みの,200年に1度の大雨が来たときに決壊した場合,どういった影響を与えるかということで発表されました。これにつきましては,決壊箇所としては古河だけではなくて,群馬では太田が決壊した場合とか,埼玉では本庄市が決壊した場合とか,その中で,茨城では古河市が決壊した場合,また千葉では野田市が決壊した場合ということで,いろいろ防災会議の中でシミュレーションをしまして,その中で一番影響があると。6,300人というのが,古河市が決壊した場合に出ております。これにつきましては,だれも避難しないで,ポンプ排水も何も機能を果たさなかった最悪な状態ということで発表がされております。
 こういう発表が,今なぜされたのかというのは,河川改修というのは,一生懸命従来からやっているわけですが,遅々として進まないというのが一つの現状にございまして,その中でハードだけではなくてソフトを,要するに危ないときは逃げるとか,そういった土砂災害にしても河川の洪水にしても,人の生命を守るということを重点的に考えていかざるを得ないんじゃないかということで,そういったものが今,検討なされているという形と理解してございます。


◯江田委員 その6つのパターンですが,これも私,地図をもらったんですけども,首都圏の場合は人口が多いと。だから,切れた場合には,例えば埼玉県の──前に切れたときには,大利根町というところがあるんです,栗橋町の隣なんですけど。そこが決壊したわけですね。水は動いているんですね。ちゃんと,昔の江戸川ですね。あれに沿って東京湾まで行くわけですから,向こうの江戸川区とか葛飾区とか,やられたわけですよ。今回も,もちろんそういうふうになっていくシミュレーションが出ているんですけども。あれは江戸時代に徳川家康がつくったものだから,銚子のほうへ。水は動いているんですね,すごいなあと思って,低いほうに流れていくわけですから,そんな状況です。
 こういう中で,例えば政府がつくる中央防災会議がそれだけ発表して,国のほうの予算づけはどうかと思ったわけです。平成20年度,私どもの──利根川上流河川事務所って言うんですけども,利根上,利根上と言っているんです。下流のほうもありますけども,我々のは向こうですね,利根上なんですけども。そこの予算づけを見たら,この問題はないんです。ただ,水辺の学校とかいって,渡良瀬川のところに1,100万円ぐらいの植栽して,木を何とかとそれぐらいのもので,何もないんですよ。「あらら…」と思ったんですけども,向こうで利根上のほうの予算づけ見たら,羽生というところが埼玉県にあるんです。羽生から下流に22キロメートルほどの,あの予算づけはしっかりついているんですね,これからやっていくと。──というようなことで,我々のほうは何も予算づけがないと。そういう中で,いきなりこういうふうな発表なものですから,余計に何かこう頭にカチーンときたものがあったわけでございます。
 そういう中で,利根川水系の整備計画を,部長の答弁であったですね,本会議で。「利根川水系の整備計画を現在策定中」と,これからやっていくんだというふうな答弁があったわけですけども,その中へ,ぜひ私ども茨城県側の要望を強く述べていくべきじゃないかなというふうに,私なりに考えているわけでございます。そういうことを発表して,何もしないという形ですから。私どもの堤防をいろいろお聞きしましたら,何か断面がまだまだ不十分だというふうなことでございます。ハードの面でございますけども,その断面の補強も含めて,しっかりとその計画の中に,我々茨城県側も堤防の補強という問題を入れていただきたいと思っているわけでございますけども,これは,土木部長の御答弁お願いしたいと思います。


◯伊藤土木部長 今,委員御指摘のように,一昨日の答弁ですか,利根川河川整備計画が,今,国で策定中ということでございます。その河川整備計画というものの,少し専門的になりますが,中身が,おおよそ30年間の河川整備のメニューというのが書かれます。時期的にいつやるかという,そこまでの細かい話じゃないですけども,少なくとも今後30年間で,どういったところの堤防を強化しなきゃいけないとか,メニューの全体像が示されることになります。
 中央防災会議の結果も出ていますし,実際に堤防が──今,御指摘のように,薄いところ,それから,浸透に弱いところがありますので,河川整備計画の中に今後きちんと位置づけてもらうように要望していきたいと思います。河川整備計画策定する段階では,地方公共団体の意見なんかも聞く場もたしかあると思いますので,いろんな場面できちっと声を伝えていきたいと思っております。


◯江田委員 ぜひ,部長お願いしたいと思います。地元の話し合いのとき,「じゃ,江田さん,解決方法あるよ」「なんだい」と言ったら,「こちらでモグラをいっぱい飼って,向こうの土手へ離しちゃえばいいんだ」という,そんな冗談めいた話まで出たわけでございまして,大変切実な問題でございますので,ぜひ,よろしくお願いしたいと思っているわけでございます。
 それから,もう1点。この委員会で,主要な課題ということで挙げています橋梁の延命策でございますけれども,実は先日,たまたま見たんですけども,今週の月曜日,NHKスペシャルで夜10時ぐらいから「橋は大丈夫か しのびよる劣化」というので,50分の放送があって「あれあれ,これはうちの委員会でやっているのと同じような話だな」と思ったんですけども。そういう中で,幾つかちょっとそれをもとにしてお聞きしたいなと思うんですが。NHKでも調査を大分して,きっと茨城県の土木のほうにも調査があったかと思うんですけども,橋の劣化で,都道府県が管理する橋のうちで,速やかに補修する必要があるという橋は,全国で5,439本あると,これはNHKの調べですね。多分,茨城県にもあったんではないかなと思うんですけども,こういうトータルを出すのに。そういうことで,土木部のほうでは,ありましたか。あった場合,どのように答えましたか。


◯斎藤道路維持課長 ただいまの件でございますが,私ども茨城県で管理しています橋のうち,15メートル以上の──比較的災害等が発生したときに,甚大な被害をこうむる橋梁でございますが,約800橋ございます。この800橋について現地調査を行っておりますが,現時点で直ちに支障があるというような橋梁は,おかげさまで確認されておりません。ただ,通常の維持補修の範疇で手を加えるべきだというような橋梁はございまして,そこにつきましては,通常費の中で,現在も手当中でございます。


◯江田委員 800幾つある中で,茨城県はないということで本当に安心したわけでございますけど。実はこういうことで,点検を今やっているわけですね,昨年度と今年度。そういう中で,点検するのに専門家の方だと,どういう方がいるのかなと思って,先ほど説明書を見せてもらったら,茨城県の技術公社ですね。技術公社の計画の中には,茨城県のこれをやるということを書いてないんですけども,どういう専門家の方がこの点検をしているのか。この点検をしっかりしないと,後でまた計画が変わっちゃうものですから,その辺はどういう専門家の方がやっているのか,ちょっとお聞きしたいんですけど。


◯斎藤道路維持課長 現在,橋梁の長寿命化修繕計画ということで,昨年度,平成19年度とことし20年度にかけまして,先ほど言いました800橋を対象にしまして,さらに詳細な現地調査を実施中でございます。
 この現地調査には,一昨年を含めて従前は,県職員が目視観測あるいは道路パトロールで監視をしておったわけでございますが,昨年度からは,専門のコンサルタント等にも調査を依頼しております。これは橋梁ごとに──場所によってですけど,つり下げたり,あるいはクレーン車で橋梁の詳細な点検をするということで,私ども県職員ばかりじゃなくて,まさに専門業者に現地調査をお願いしているという状況でございます。


◯江田委員 そういうことで,しっかり点検しないと,後の計画が全然狂ってしまいますので。
 そういう中で,山形県の例が出ていました。ほとんどもう橋が重症化だというようなことで,98%ということで驚いて,最上川の橋とかが出ていまして,金属疲労とか,あと,板の厚さですね。鋼板のあれがかなり薄かったんだというようなことだったです。あと交通量が減ったとか,重量オーバーとかいろいろあったんですけど,原因は。
 そういう中で,かなりずさんな工事があったと。特にオリンピック──昭和39年でしたか,あの前後あたりの「それいけ,どんどん」というときに,いろんなところで工事をやって,材料問題もあったんでしょうけども,溶接工事なんかも大変ずさんで,いいかげんだったというようなことで,今度下手するとけたが落ちるんじゃないかという,そこまでのことをニュースでやっていたわけです。そういう面では,我々生活するのにおいて何げなく使っている橋ですけども,その安全点検をよほどしっかりしなくちゃいけないなと,そんな思いでいるわけでございます。
 都道府県はやっているでしょうけど,特に市町村ですね。市町村の橋が圧倒的に多いというんですけども,市町村の橋の88%ぐらいは,全然点検も何もしてないというふうな状況でございます。茨城県の状況は,どうなんでしょうかね。どのくらい数があって,茨城県の市町村の橋梁は,点検をどのような計画で進めようとしているのか,その辺ちょっと教えていただきたいんですけども。


◯斎藤道路維持課長 茨城県内44市町村で,2メートル以上の橋梁の数でございますが,1万2,000橋ございます。このうち橋長が15メートル──先ほど言いました,県で言いますと800橋に相当するものですが,15メートル以上の橋梁の数が,約1,600橋ございます。
 この44市町村の中で,特に山間部であります常陸大宮市,あるいは常陸太田市等につきましては,800橋というふうに多くの橋梁を管理しているというような実態でございますが,残念ながら各市町村において,まだ十分な,県と同じような細かな橋梁ごとのカルテまでの調査を実施するというようなところまでは至っておりません。県のほうで現在実施中でございますので,県と一緒に研修等を実施しながら問題意識を持って,これから市町村と一緒にやってまいりたいと思っております。


◯江田委員 県民の安全のためにも,市町村も一緒になってやっていただければありがたいと思います。ぜひ,よろしくお願いいたします。
 それから,NHKで取り上げていた問題ですが,予算の問題ですね。道路をつくる分には,かなりお金も国からの補助金とか交付金とか,いろいろ地方債とか活用できるんだけれども,維持管理の場合は,自前でほとんどやらなくちゃならない。だから,なかなかこれは大変なことだということで,その予算の問題ですね。費用の問題は,大変厳しいのかなと,そんな思いでいるわけでございます。これから,長寿命作戦でやっていくわけですから,予算も使わなくちゃならない。そういう点で,茨城県の補修する予算,補修費はどんな状況なんでしょうか。過去も含めて,どんな状況で推移しているのか。また,財政不如意の中で,これからまた大変な改革もしなくちゃならないんですけども,そういう中で,どのように予算のことを考えていらっしゃるのか,お願いいたします。


◯斎藤道路維持課長 私ども道路維持課のほうで担当させていただいています橋梁の補修関係の費用に限ってということでございますが,平成18年度でいきますと,約16億円の補修費を予算計上していただいております。平成19年度につきましては,約15億円でございます。今年度,平成20年度の当初予算で,県議会で議決をいただいております数字が,約13億円ということでございまして,毎年1億円ないし2億円ずつ,残念ながら予算が減少しているというような状況になっています。
 平成20年度の予算の内訳でございますが,13億円のうち約10億円がいわゆる県単でございまして,残りの3億円が国から補助金の入っている,いわゆる国庫補助事業というような状況になっております。ですので,私どもとしては,先ほど言いましたように,橋梁の数が非常に多いということでございますので,予算の確保がこれから大きな課題になってくるのかなというふうに認識しております。


◯江田委員 茨城県の道路総延長は,北海道に次いで約5万5,000キロメートルぐらいあるんでしょう。市町村道は,その中で11%ぐらい,5万ちょっとあると記憶しているんですけども。そのくらいの中に,河川がいっぱいある。だから,どうしても橋がたくさんあるというのは,地形的にも必然的に言えるわけですので,大変財政的にも厳しい中で「さぁ,これはどうなのかな」と大変心配しているんです。だから,そういう長寿命化計画の中で,やはりプライオリティをしっかりして,そのためには,しっかりした点検をしないとそれが出てきませんので。──というのは,NHKの中で話していましたのは,今は修繕・補修する業者が,どんどんやめているということが言われていました。なぜやめちゃうんだろう。公共事業少ないのになぜかなと思うんですけども,逆に,例えば三菱重工鉄鋼エンジニアリングという会社がやっていました。そしたら,もう,やめちゃったと。巨額な赤字が出るんだと。15億円で落札したんだけど,14億円の赤字が出た。それはやっているうちに,どんどん橋の亀裂が見つかってくるんだ。それで大変時間もかかるし,なかなか警察のほうの許可も下りないということで,限られた時間の中でやらなくちゃならないというようなことです。──数も出ていましたけど,これだけの業者がやめていってるよというようなことでございます。これから茨城県だけじゃなくて,方々のところでやる。国もやるというふうになったら,これは逆に業者がいない中でやるといったら大変なことになっちゃうなというふうなことも大変懸念しているわけでございます。そういう点で,しっかり点検をして,いい橋を長くもたせるというようなことが大事だなと思うわけでございます。
 今後,茨城県の長寿命化,修繕計画の中で,そうやって予算も一緒にあわせてやっていくということですけども,そういう中で,今度の予算のシュミレーション,それから長寿命化修繕計画,予算の計画と長寿命化の計画をあわせてやっていくわけでございますけど,その辺,業者も少なくなっている。どこでも始まると。逆にある面では,お金がかかってしまうのかなと。そんなふうな,逆に思いもしたりしてるんですけども,その辺,予算の問題と修繕計画の問題,課長どのようにお考えでしょうか。


◯斎藤道路維持課長 昨年度,平成19年度の予算執行に当たりまして,私どもで担当させていただいております維持修繕工事に限っての話でございますが,こちらの入札時におきましても,残念ながら何件か不調,いわゆる入札が成立しないというケースがございまして,ちょっと具体的な数字も一部持ち合わせているんですが,67件の入札を実施しまして,7件が不調になっているというような状況もございます。テレビで報道されたとおりの面も一部あるのかなというふうに認識しているところでございます。
 このような中で,私どもは──先ほど言いましたように,予算の確保も非常に厳しいという状況でございますので,現在,橋梁の長寿命化計画を策定するために,先ほども言いましたけども,昨年,ことしと実施中でございますので,平成21年度末までには長寿命化修繕計画の策定を取りまとめまして,できるだけ早いうちから橋梁の長寿命化を図ることで,コスト縮減を図りながら,公共施設の維持管理に努めたいと思っております。


◯江田委員 ぜひ,予算も含めて,大変なことでございますけども,やらなくちゃならない問題ですから,そういう点で,しっかり県民の方が安心できる状況をつくっていただきたいということで,長寿命化作戦をしている。コストをできるだけ低く抑えながらということで──前,ちょっと説明あったでしょうか。IPIASSというふうな方式でもって,修繕の費用を安くしていく,そんなふうな方法があるんだというような話を聞いたんですけども,最後に,そのIPIASSというのは,どういうことなんでしょうか。


◯長谷川営繕課長 同じく県有建物につきましても,昭和40年代,50年代,数で言いますと,370万平米7,500棟,一気につくりまして,一気に建物が古くなっていると。ですから今後,施設を有効に管理する,効率的に予算を使っていくということであれば,建物も同じように,長期維持修繕計画をきちんと整理をしておく。その中で予算の平準化,それから優先順位を決めていくということで,建物のほうはIPIASSと言っておりますが,一応漢字では,県有施設情報運用支援システム,通称IPIASSと呼んでおります。それを私どものほうも,平成21年度までに建物,それから設備関係まとめまして稼働開始をしたいということで考えてございます。


◯江田委員 ぜひ,いろいろな方法を駆使して知恵を出して,ないお金でもって,いい橋の修繕計画をつくっていただきたいと,このように要望して終わります。ありがとうございました。


◯飯泉委員長 足立委員。


◯足立委員 最初に住宅供給公社の問題について,何点か御質問したいと思います。
 住宅供給公社につきましては,平成17年減損会計の導入に伴いまして,資産を計算したら多額の損失が出たということで,平成18年に多額の県費を投入して,ある意味,県民に対して,大変大きい責任を背負って新たなスタートをしたと,こんなふうに私は理解いたしております。
 つきまして,先ほど御説明いただきますと,平成18年,19年,それぞれ平成18年度1億5,000万円,そして,平成19年度は17億7,600万円。サンテーヌ土浦の損失を除きますと,それぞれ1億300万円,16億6,200万円,平成18年,19年で16倍の損失を計上している。こういうことなんですけれども,関係者の努力は多としながらも,スタートの平成18年度に,多額の県費を投入して,責任を背負ってスタートしたにもかかわらず,これは何なんだろうかと思うんですね。
 理由を伺いますと,地価の下落,それから一括売買に伴う値引き,これがメインであると,こういう話であります。これはやむを得なかったんだと認めながらも,スタート時の思いを振り返りますと,許されるんだろうかと,こういう思いに,私は政治にかかわる者の一人として感ずるんですね。
 そこで改めて,この現時点のこういう状況をどういうふうに認識しておられるのか,県民に対する責任をどう考えているんだろうかと。これは公社ですけれども,管理をする県土木部としてどう考えているのか,どなたでも結構です。お答えいただきたいと思います。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 現時点での責任というような難しい御質問と認識しております。平成18年度9月補正で,現行の支援スキームを御了解いただいたわけでございますけれども,そのときにも申し上げてきておることでございますけれども,とにかく公社は,平成26年度までに保有土地の処分を全力でやって,めどが立ったら解散をしていくんだということでございますので,とにかく保有土地の処分を一生懸命やっていきたいと。その中で,現行の支援スキームにつきましては,平成17年度決算で生じました債務超過分──460億円余りでございますけれども,これを10年分割の形で支援をお願いして,御了解をいただいたということでございます。残りの部分については,今の資産を売って金融機関の借入金を返していくというようなことになっておりますので,今の資産を売っていくためには,少しでも地価が上がるとかということでなければ,どうしても黒字でやっていくということができない状況に置かれているわけでございまして,その部分につきましては,御理解をいただきたいと考えております。


◯足立委員 お話は十二分にわかりますが,ただ,平成18年度スタートするときの物差しは,この改革工程表に基づいて厳しくやりますと。これで,もし,そのとおりいかなかったら,それをどういう原因か分析して,そしてしかるべき対応をしていくという断言をしてスタートしてきているわけです。ですから,わかりますよ,重々。わかった上で,だけど,これ,どうなんだよと。このままやむを得ないということでいいのかどうかという,私は思いに駆られるので改めて尋ねたわけです。今後──今言われましたよ,いみじくも。土地が上がらなければ,こんな状況が続くんだというお話でした。じゃ,もう最初の平成18年の約束は違うじゃないですか。ちょっと,もう一度お答えいただけませんか。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 出資団体等調査特別委員会の中で,当時,別な委員からの御質問で,知事が答弁をしている経過がございますけれども,その時点において「さらに地価が下落していったらどうなるんだ」というような御質問をちょうだいしております。そういった場合には,その時点で検討してく必要があるというようなこともお答えしているわけでございます。何とも言いわけをしているようで大変恐縮でございますけれども,あのスキームの中で,とにかく早目に売っていくということを強調してお約束をして,それに向けて頑張っていると。一方で,その時点で将来の地価の下落まで先取りをして組んでいるわけではございませんので,その部分については,年々下がっていけば出てしまうということで御理解をいただければと思っております。


◯足立委員 先ほど,低価法という話がありました。今までの原価法ではなくて,その年の土地の値段の下がった分を,当然その年のマイナスの部分としてカウントしていくと,こういう話がありまして,これからますますそういう傾向が高まるんじゃないかと。今,住宅公社の持っている土地というのは,本当にすぐ上がるという見込みの持てる──例えばつくばとか守谷とかいうところにあれば話は別ですけれども,そうじゃない。しかも,今この景況からいって,原油高騰に伴うさまざまな物価の高騰,これは,もう住宅を建てるという庶民生活の雰囲気になってないというふうに私は思いますし,しかも少子化,子供が1人しかいない家庭が,両家庭が結婚して1児の家庭が誕生しても,1軒余ってくる。こういう傾向が加速する中で,この改革工程表に従って作業を進めるのは至難のわざだろうと。今,話が途中でありましたように「その都度,検討する」という話が知事答弁で──今お話いただきました,あるわけですね。その都度検討するって,これ,これからそういう傾向が高まる。検討するのは今じゃないんでしょうか,どうするんだということは。なし崩し的に,このまま行っちゃっていいのかと思いますし,一生懸命頑張っていることもわかる。だけど,物理的にこれは無理じゃないかと。
 それで確認したいのは,平成26年が終わりです。一つの終着点ですね。これは自主解散というのは,土地の売却の目鼻がついてからということになりますが,こことの現在の傾向というのは,密接にかかわってくるんじゃないかというふうに心配します,解散できるのかと。というふうなことになりますと,これ,今じゃないんだろうか。始まった17年,18,19,20,この時点でどう考えるかって,極めて大事な課題のように私は思いますが,伊藤土木部長いかがでしょうか。


◯伊藤土木部長 私ども今回の件ですが,金額もさることながら,御指摘のように改革工程表が始まって数年で,毎年追加損失ということで,非常に重く受けとめております。ただ,責任ということになりますと,どういうことになるのか,私もまだはっきりと考えがまとまってはおりませんけど,少なくとも今言えますのは,この土地を売れずに抱えていると,その分の地価下落の分で,もっともっと損失が大きくなってしまうということが,かなりもう明らかに予測されるわけです。したがいまして,これで責任を取ったと言えるかどうかという御指摘がありますけど,現時点でとにかく改革工程表に乗っ取って,それも前倒しにしながら,後の損失をできるだけ小さくするように,早目早目に売却していくという努力をしていくしか,ちょっと今はないのかなと思っております。
 一方で,全体の話につきましては,また,低価法というお話がありましたので,そこで資産評価をやって,全体の様子というのをきちっと整理して,いろいろ考えていかなかきゃならないのかなと思っております。いずれにしても,非常に重く受けとめております。


◯足立委員 この話は土木部だけで議論できることじゃないという,県全体で考えていかなきゃならない一つの課題を背負っていることはよくわかりますけれども,平成18年度で新たなスタートをしたときのその約束事が,改革工程表に従ってやっていきますと。厳密にそれをとらえて改革工程表のとおりにできるように努力をすると。しかし,現実は全く違う方向に進んでいる,この厳しいことを認識いただいて,やはり平成26年という終着をにらみながら,今何ができるか。ただ,このままいくと,赤字が拡大して,結局は実際の県費投入が多くなる。そうであれば,早く解散したほうがいいんじゃないか。後で厳しい査定をされるんではないかと危惧するだけに,早目早目にその対応の仕方について検討いただきたいし,なおかつ,今お話がありましたように,もう売るということが,これは大変な事業課題になってきておりますので,御努力をお願いしたいと思います。
 それに一つ絡みまして,あわせてサンテーヌ土浦について伺いたいんですが,これは住んでいる方々,相手は土地じゃないんですね。このサンテーヌ土浦を民間に売却するという方向なんですが,これは建物と土地を売るんだけども,しかし,住んでいる方々がいる。しかも,住んでいる方々というのは,住宅供給公社という県の外郭団体,安心できる,もう生涯の住みかだといって大枚を使って住んだ方々です。それを売却するというのは,住んでいる方々にとって,どれほど心痛の至りか,想像に余りあります。
 これは,ことし売却する方向ですよね。どういう条件で,そして,住んでいる方々に安心いただけるどういう約束事をして売却するおつもりなのか,伺っておきたいと思います。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 サンテーヌ土浦につきましては,今年度,他の団体に譲渡していきたいということで,公募等を予定しております。どのような条件でという御質問でございますけれども,幾つかございますが,最も重要視しておりますのが,今,入居されている方々が,入居したときの条件,これをきちっと継承していって,今と同等以上のサービスを提供していただけるところというようなことで考えておりまして,高く買ってくれるからそこに,ということではなくて,どのような経営をしていくかというようなプロポーザルでの提案をいただいて,譲渡先を選定していくというようなことを考えてございます。
 それから,1点,御訂正をさせていただきたいと思います。先ほど知事答弁を引用いたしましたが,出資団体の調査特別委員会ではなくて,平成18年の9月の予算決算特別委員会でございましたので,御訂正させていただきたいと思います。


◯足立委員 大変貴重なお話をいただきましたが,入居したときの条件を満足すると,安心して住んでいただける。高く買ってくれるということだけが条件ではないと。しかし,高く買ってもらいたいというのが本音だと思いますが。
 それで,非常に不安に思いますのは,あるいはまた,売却するまでの間,この入居している方々に対する説明とか,あるいは,入居している方々に対する配慮とか,あるいは,この入居している方々に対して,進めていることについての説明とか,安心していただける対応って,どんなことをやっておられますか。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 入居されている方々には,通常の対応といたしまして,年に4回,入居者との懇談会を開いておりまして,公社の役員,職員が赴いて,意見交換等をしておりますけれども,昨年度から毎月1度,それ以外に個別に御相談がある場合には,相談に応じるというようなことでの対応もしております。
 今回のサンテーヌ土浦の譲渡に際しましては,既に入居されている方々には,御説明を何度かしておりますし,保証人になっている──家族の方が多いわけですけれども,家族の方にも,こういった計画をしていますというようなお手紙を出して,御理解をいただくように努めているところでございますし,今後も折に触れ説明をして,不安を抱かれることのないように対応してまいる予定にしております。


◯足立委員 では,具体的に,これはどういう方式で売却される御予定なんでしょうか。そして,それについても既に公募が始まっているんですかね。どういう方々が前もって相談があったり,あるいは具体的に手を挙げておられるんでしょうか。これは間違いなく,そういう受け手があるという前提で進められているわけですよね。その見通しをお答えいただけますか。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 5月末に公社の理事会を開きまして,譲渡に当たっての選定方法などにつきまして,御議論をいただいて決定をしたところでございます。具体的な公募手続にはまだ入ってございません。予定といたしましては,夏ごろから公募を開始してまいりたいと考えております。
 具体的な譲渡先の見通しということにつきましては,昨年,一昨年来から,いろんな事業者の方,あるいはそういった専門家の方々から御意見をいただいて,御紹介をいただいたり,直接現地を見ていただいたりして,複数の事業者の方に関心を持っていただいております。ですので,そういった方々に,実際に公募したときに応募していただけるように,最後までしっかり対応してまいりたいと考えております。


◯足立委員 この項目の質問の最後で,今住んでいる方々の意見を聞かれたというお話がありましたが,皆さんは満足というか,サインを示されておられますか。クレームとか,あるいは怒り狂ってお話をされる方がおられると思いますが,差し支えない範囲で,どういう意見が出ているのかお聞かせください。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 全員が全員,すべて賛成ということでは,現時点ではないというふうに公社のほうからは聞いております。ただ,反対の方が何人かいらっしゃるということですけども,丁寧にこれから御説明をして,御理解をいただけるように,鋭意進めてまいりたいと考えております。


◯足立委員 ぜひ,最初に申し上げましたように,ここに住まわれている方にとっては,今回のこの出来事というのは──何人かから私も話を伺いましたけれども,本当にすさまじい勢いで怒っておられます。「将来,本当どうなんだ」と「民間だったら,倒産しちゃたらどうなるんですか。だれがじゃ,その後をカバーしてくれるんですか」等々不安が一部にございます。ぜひ,お話いただいたように話していただけるような丁寧な説明と,そして,本当に今の後期高齢者医療制度でありませんけれども,長寿の方々が安心して今後とも生活できる説明責任を,きちっと公社のほうで果たしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に,道路の問題について先ほど部長から,道路財源の確保はされたというものの,一般財源化するということでの対応のお話がございました。陸・海・空ということで,交通ネットワークの整備というのは,当面の緊急,喫緊の課題と言っても言い過ぎではないと思います。定住人口が減る中で,いかに交流人口をふやすかというのは,観光人口をふやすかというのは,極めて大事な課題ですし,一日も早く道路整備はやっていかなきゃならないと思います。例えばつくばの例をとっても,いまだにシーズンになりますと,1時間2時間,つくばに行くのかかってしまう。交流バスに乗った。あるいはタクシーに乗った。何と1時間半かかった。こういう状況が続けば,やはりリピーターは少なくなりますし,イメージはダウンしていくということになってまいりますので,ぜひ,この必要な道路の確保は,進めていかなきゃいけないと思います。
 それで,先ほど部長から,全体の道路のパイが大きくなければできないんだと。中期計画に何とかさまざまな必要な道路を盛り込むように努力していくと。しかも,これは黙っているんじゃなくて,必要な道路が必要なんだよと声を出していくんだ。真の県民の声を中央に伝えると。こういうふうなお話がありました。そういう声の前に,県内の──これから財源も限られてくると思うんです,一般財源化しますと。県内に必要な道路,声の前に文字化する必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。
 そういった一般財源化をにらんで,当然土木部として,年々歳々予算も減らされてきているわけですから,その中で,一つのバイパスをつくるのに10年も20年もかかってしまうという今のような状況で,もし道路整備がされるのであれば,これはやはりおかしいことになるので,声に出すこともさることながら,いかに文字化して,もう至るところにアピールしていく,こういうことも必要かと思うんですが,国では,道路の中期計画5年間──10年が5年になりました。5年つくると。我がほうとしても,これに沿った形でどれが必要かという──これは検討は当然始まっていると思うんですが,こういった国の動向をにらみながら,今,声を出す前提の文字化するという意味では,どんな検討がされているのか,伺っておきたいと思います。


◯伊藤土木部長 中期計画ですが,先ほど私,推測で中期計画の策定のスケジュールなんかをちょっとお話したんですけど,どのように中期計画をつくっていくのかというのは,まだ国のほうからちょっと明らかにはされておりません。
 ただ,国の策定の作業が出てから我々として声を上げたんでは,それから,今委員御指摘のように,そういった思いを文字化するというのを,それからやったのでは当然遅いと思っておりまして,例えばの話ですが,例年7月ぐらいには,私ども中央要望活動などをいたします。そういうときには,そういったような声を上げていかなければならないと思っております。知事の一昨日答弁にありましたように,関東知事会とか全国知事会,そういったところと連携してという活動もあると思いますし,それから,文字という点でいいますと,この4月には私ども,このまま法律が再可決しないと,県内の例えば平成20年代に供用するような道路がもう赤信号だというような,そんなものをホームページに載せたりしましたけど,そういうものを使って事実をお知らせするとか,いろんなやり方があろうかと思います。文字という形に関しては,そういう要望だとかいろんなことが考えられますので,そこはまた御相談,御指導いただきながら考えていきたいと思っております。


◯足立委員 一つ一つとらえていきますと,本当に今,各土木部事務所の,各市町村のいろんな御意見伺っていますけれども,非常に年数かかってなかなかできないという,また,課題も多いという状況があります。これはもう限られた予算の中で,ますますこういう傾向が強まるんだろうと思いますが,こういうときだからこそ,県から見て,どこが必要なんだということをやはり明確にして,それを公表することがいいか悪いかは別にして,場合によっては,公表することによって,お互いに地域間競争になっても困りますので,ぜひ,そういう含んだ上で,全力で取り組むということもお願いをしておきたいと思います。
 それに関連しますけれども,最近,政府の地方分権改革推進委員会でしたか,その答申が出ました。それで,国道の2けた3けた,あるいは河川のその県内で集結する1級河川等については,これはもう都道府県に,というふうな答申の内容のようです。本県では,そういう地方分権改革推進委員会の答申の対象国道,あるいは1級河川,これは幾つぐらいあるのか。それは検討か,具体的に今後の要望とか何かの一つの柱として考えられていますでしょうか。具体的に何かまとめているものがありましたら,お答えいただきたいと思います。


◯伊藤土木部長 少し大きな話ですので,私のほうからお答えさせていただきます。
 まず,この間,地方分権改革推進委員会,5月28日第1次勧告というものが出て,その内容につきましては,今,委員が御紹介いただきましたような内容となっております。
 ただ,ここの中で包括的な基準が示された状態で,具体的にその基準をどうしていくかというのは,今後確定させていくと。具体的に,国土交通大臣が地方分権改革推進委員会と議論している中では,例えば先ほどおっしゃられた,道路は同一都府県内に起点・終点がある直轄国道とか,バイパスの現道区間だとか,それから,一部は都道府県管理となっている路線だとか,そういったものを地方にということは,活字としては書かれております。ただ,議論の中で,この見直しの基準については,国土交通大臣のほうは,全国知事会等の意見も聞きながら,まず早く取りまとめると。だから,基準も今勧告の中で,──あれは勧告ですから,勧告をもとにして,最終的に政府としての案がまとめられるものだと思います。
 それから,具体的な個々の移管する道路,河川がどういったものがあるかというのは,これについては,関係都道府県の意見を聞くなど手続を踏んでいくということなので,まだ一つずつ,どれが当たる当たらないという特定がされておりません。
 ただ,勧告の中身に照らして勝手に推察で申し上げますと,同一都道府県内に起点・終点がある区間というものに,我が県にあります4号,6号,50号,51号,考えてみますといずれも他の都県とまたがっておりますので,恐らくこれには該当しないんだろうなと思っております。ただ,バイパスの旧道区間という部分が,もしかしたら少しひっかかってくる部分があるのかなとは思っておりますが,どの程度の整備が進んでいるものがひっかかるのか,ひっかからないのかという点なども,まだよくわかってないところです。推測で余り勝手なことを言うと申しわけないんですけど,今の勧告の記述に照らして考えると,うちの県では,そう該当するものは余りないのかなとは思っております。


◯足立委員 ちょっと残念な思いがしますけれども,地方分権改革推進委員会のそのねらいというのは,中央対地方政府というものの発想,考え方があるようです。ですから,都道府県で完結をする河川や道路というのが集められたようですけれども,これは先ほど申し上げましたように,もう1県で1市でものを発想するという時代ではなくなってきているわけですよね。例えば,再々話になっている北関東自動車道にせよ,ひたちなかからスタートして高崎まで,これは栃木・群馬と,こういうふうにつながるわけですけれども,3県が広域的にものを取り組めば──これはこのままいきますと,平成23年に開通することになっていますが,一つの完結道路というふうに見られることですし,これをどうそれぞれが我が道路として魅力あるものにしていくのかということになれば,地方政府ということとの密接な関係ができてくるわけで,だから,他人事ではない。やはり自分の道路,自分の河川,自分の町,これからますますそういった流れは加速していくように思います。
 ですから,今,どこが対象になるかわからないではなくて,先ほどの道路中期計画の話とあわせて,どれだけ先行して我がほうが,将来を見越してどうするかということを考えていく。道州制については,さまざまな議論がありますけれども,確かに今のまま道州制投入されたら,これはもう制度だけ変わって,権限もお金もついてこない。そうじゃなくて,当然権限もお金もついてくるという前提でさまざまな取り組みをしていくというのは,やはり県の当事者の責任じゃないだろうかと思います。いずれにしましても,シビリアンというか,行政のさまざまなやることの一つとして,やはり先行して,ほかはどうであれ,我がほうはこうするということの思いと取り組みは必要だと思いますので,ちょっと少し思いが先走っている話になっているかもしれませんけども,ぜひぜひ,そういう将来を展望して,今ぐらい長期展望に立って,今,現実をどうするかということの対応が求められるときはないと思いますので,しっかり取り組んでいただきたいことをお願いして,質問を終わります。


◯飯泉委員長 ほかにございますか。──関委員。


◯関委員 いろいろ質問があったので,私がお話申し上げることは少ないんですけれども,2つばかりお願いをしておきたいと思って申し上げます。
 それは,今出ておりますように,茨城県がこれからよくなっていくために,また県民がよくなっていくためにも,公共的事業が極めて重要だということは,だれもが認識しているわけでありますけれども,その公共工事についての予算がどんどん削減されてくる。しかもまた,費用対効果の問題が大きく取り上げられる。こういうところから,我々がこれから事業をやっていくときには,その費用対効果の問題をきっちりと計数的に出さなければいけない時代になってきたのかなというふうに思います。
 少なくとも国のほうは,皆さんがわかっているように,800兆円の借金があります。年に2%の利息を払ったとしても,16兆円になる。少しばかり消費税を入れても何にもなりません。だから,プライマリーバランスができるなんていうことは,夢のようなことだ。そういう中で,国の予算に大きく依存していくことはなかなか難しい段階だと思います。
 しかも,道路特別会計が一般財源化される。そういう場合には,道路に対する効果が,ほかのことをするよりも大事だということについて,しっかりと検証できなければ,説明できなければやってこないことになる。そういう意味において,土木部の考えるこれからの対応というものは,非常に重要だと思います。今までも大きい事業に対しては,それをどうするかというのを委員会で検討して,これはやめる,これはやると決めましたけれども,小さい問題についてはありません。しかし,これをきちっとやっていく必要がある。それで,一番その効果を計数的に出しにくいのが道路だ。ほかの事業は,産業に対する効果,箱物は箱物で効果ができる。土地改良区なんかは,特にいかなる事業をやれば,幾ら生産に対する効果があることは,計数できちっと出てきます。完全に5年なり10年でペイしますよということが説明されなければ,農林水産省は予算つけてきません。農民も納得しませんから,そういうふうにやっておりますが,道路の場合には,なかなかそこまではできない。それだけの難しさがあるものだから,いわゆる費用対効果の問題をどうするかということは,これからこれらを進める一番重要なことになる。効果がよければ,例えばつくばエクスプレスのように,鉄道が通ったために,守谷は日本一住みよい町ということになった。そういうふうな効果が見えれば,どんどんできてくる。
 茨城県では,今,人口が少ない。首都圏の中で割合ふえない理由は,この交通体系が悪いからなんだ,首都圏との。我々が県会議員になったころ考えておりましたのは,鉄道が1本できると,人口が30万人ふえるんです。そのとおり,千葉県も埼玉県もなりました。鉄道が1本ふえるときに30万人ずつふえますから,向こうは2倍3倍に人口がなった。我がほうは,やっとこ3割増しにしかならない。そういうのが,鉄道の本数と極めて密接なんだ。だから,交通というものが,いかに大事かということがわかります。
 そういうことで,先ほど小林委員が,常磐線の問題をやっておりましたけれども,あれも前々からやっていて,なかなか本線にならなかったんですけれども,非常に重要なことで,そういうものが,効果として十分認識する。県民も認識する。そして世間といいますか,国民に理解をさせるということは,国会に承認させることですけれども,そういう努力をすることは大事だから,これを,──これは部長にこたえてくれとは言いませんけれども,部長中心にして点数に合わせていく。なかなか金にはできないと思いますけれども,点数取りはできると思うんだね。そうして,これはどうだからということで見直す必要がある。
 私はこの間,空港の道路を見るために,ここ1,2カ月のうちに,2回ばかり福島空港に行きました。三春から福島空港へ行く間は,物すごい今,道路の工事をやっています。行って見てごらんなさい。高速道路をつくるよりも,大仕掛けでやっている。私はあれを見て,唖然としました。あと10年20年でできないだろうなと。何でこんなことやっているんだろうなと。大変失礼な言い方だけど,そう思った。そして,今の道路は寸断されているものだから,三春からその寸断された道路を通って飛行場へ行くまでは大変だった。そこで,やはり自分の金に合わせてといいますか,器量に合わせて道路はつくらなきゃならないなというのが,今の私の実感なんです。そこで費用をかけるときには,それにふさわしい効果が見えるということについて,最重点的にやっていく必要があるというふうに,今,思っています。
 川の問題が,今,江田委員から出ましたけれども,国土交通省は,今「川は堤防を上げることによって洪水は防げません」と明言をするようになった。那珂川について,水戸から下の常澄のほうに被害が出るから何とかやってくれという陳情を,私,個人的にもしましたらば,「やりません」はっきり言う。なぜかというと「あそこは洪水になっても被害もほとんどありません。もっと被害の出るところをやらなきゃいけないし,やる計画がありません」はっきり答えます。そのくらい今はっきりしている。
 だから,浸水予定地を公表して,「そこはもう,洪水になったら水が増すんだ。逃げろ」ということを堂々と言うようになった。今までそういうことは,恥ずかしくて国交省は言えなかったはずだ。そういう時代になってしまったんで,これは費用対効果の問題が,大変重要になってきました。
 そして,そのことに,国民がそのとおり納得しちゃうから。だから我々は,我々のやっている仕事がどれだけ県民のために役に立つのかということを,計数的に説明しなきゃならない。そして,そのことを皆さんから地元に教えてやる。土木事務所もそうですが,「今までやってきた継続だから,これやるよ」というんじゃなくて,「必要だからやるよ」ということじゃないとだめだ。
 あるところで,今,一つ大きな仕事をやっていますが,地元の人は「何で今ごろやるの」「やめたほうがいいね」「やめさせてくださいよ」と僕に陳情が何人も来ます。だけど県は,計画してあるやつだからやらざるを得ない。──ということで,やることになっておりますけれども,そういう時代の変化,物すごく激しいんですよね。だから,それらに食いついていくために,一つの事業を始めたらば,いつまでにできるかということを見通して,そのとおりにやっていけなかったら,見直さなきゃならない。そういうことが今,一番必要かなと思っています。
 いずれにしても,この費用対効果の検証といいますか,つくり方,そういうものをできるだけ定型化して,そして県民に対して──議会に対してもそうでございますが,しっかりとわかるように説明をし,それからプレスにもお話申し上げて,応援をしてもらう。そういうふうな努力が一番必要だと思うんです。そうでないと一般財源化になったときに,予算がなくなってしまうおそれがある。先ほど,県が本当に必要と認める道路について,どうこうしなさいよという意見もありましたけれども,県がどうこうしますということだけでは,なかなかだめで,地方の住民が,あるいは地方の産業が,観光が,本当に必要だということを理解しなければ乗ってこないから。そういうふうな形にしていく必要があるんじゃないかなと思いますから,地方から土のうを積むことについて,きちっとやっていただくということが必要かなと思っています。
 そして我々,当面茨城空港の道路をやっておりますけれども,私は何回も「もう道路標識立てろよ」と「この道路が飛行場道路である」と。福島駅にありますよね。飛行機の看板が道路の曲がり角に全部ある。だからそこへ行けば,間違いなく行けますからね。今,県北の人たちは「どの道路で行くのよ」って何回も僕に質問します。そういうことで,できるだけ早く通れるようにする必要があると思うんです。改良はそれから後でもいいから,早く通れるようにして,「ここを通るんだよ」と言っておけば安心する。1回行った道路というのは行きやすいんだよね。だから1回,見にでも何でも行かせることが必要だと思います。
 空港の問題は,ここは我々の委員会じゃありませんから,これ以上触れる気はありませんけれども,いずれにしても,それぞれについてやらなきゃいけない。例えば,さっき問題になりましたが,常陸那珂港の高速道路について話がありましたけれども,あれが一部では,一番むだな見本だということで,プレスのほうがやったことあります。新聞には不定期だけど載ったことがありますが,ああいうのは,県民はみんな納得してというよりも,本当に必要なんだから,だれがどう言おうとも必要なんだと。そのことについて,我々は胸を張ってやっていく必要がある。それは,茨城県のためでなくて,北関東のためでもあり,首都圏のためでもあり,東日本のためでもあり,日本の海運業界のためでもあるんだから。こんなことは必要なんだということを,しっかりと言っていく必要があるんですね。そういうふうなことを考えて,今,何回も言うようだけども,費用対効果のことについて十分にできる体制を,だれもが計算のできる形をつくることができるように,一つ勉強してもらいたいなと思うんですが,このことについては,部長から考え方だけちょっと伺います。


◯伊藤土木部長 まず,国なんかでは,確かに費用対効果,B/Cと便益を費用で割ったものを出しています。県でも,例えば補助国道とか新規事業化するときには,そういったデータをつけてやっています。ただ,それが全部すべてそうすればいいじゃないかというふうな気もするんですけど,やはりデータがないとちょっとできない部分がありますし,例えば通学路とかといった場合に,数値化・点数化という御提案もありましたけど,なかなかそう簡単に点数化できないものもあるというところがあります。なかなか数値であらわせない効果という部分。だから,そこをどうやっていくのかということがありますが,確かに今,こういう厳しい世の中ですから,そういったものについて,勉強していく必要はあろうかなと思っております。


◯関委員 そこなんだけど,さっき言ったのは,「数字だとか何かにはできないかもしれないけれども」と言ったんだが,例えば,通学路で子供のために危険だよといったら,それは10点つけたらいい。曲がり角が極めて危険だよといったら8点つけてもいい。そういう命にかかわること,交通の支障になることは,本当に──これは狩野委員の質問のときに出たように,安全で安心な道路をつくるのが一番大事なんだから,それは点数上げたらいい。そして,それはいつでもすぐやらなきゃならないから。そういうことで,何としても計数化していかなきゃ,なかなか説明ができないなと思うんですよ。どうだろうかね。


◯伊藤土木部長 その点数のつけ方そのものが理解が得られるかということなんかも含めて,今の時代の流れからしていろいろと考えていかなきゃいけないと思っております。いずれにしても,勉強はしていきたいなと思っております。


◯関委員 時間がないから,次の問題に移ります。
 次は,今,ちょうど株主総会の時期だから,皆さんも株の1つぐらい持っている人もいるでしょうから,株主に対する事業の報告書が来ますね。その中に,好況であると不況であるとその理由が書いてあって,そして損益計算書があって,バランスシートが出てきて,これからこうやるよというのが出てきますね。これが,企業の株主に対する報告だ。
 我々は,それを県民に対して,行政の内容について知らせる必要があるんですね。「役人のやる仕事だからだ」という話が一番出てくるんだけども,行政はそれでいいとしても,公社・公団の場合,開発公社,住宅供給公社,これは企業と同じなんだから,それと同じ編成で臨まなきゃいけない。
 ところで,私は──きょうではないけれども,前に県庁の偉い衆にこういうことを言ったことがある。「県庁の役人で,損益計算書の書ける人ありますか,つくれる人。バランスシート書ける人ありますか」と言ったら「いません」という答えだった。少なくとも大幹部の大半は,使い物になりません。「そのことはできません」というような返事だった。僕は,本当に唖然としたんだけれども,それが本当のようであります。
 40年前に,私は監査委員をやったことがあるから,開発公社の監査をしました。バランスシートを持ってきたのを,しばらく10分ばかり眺めていたら,間違いが見えた。間違ったバランスシートを見て,これからやるわけにいかないから「直してくださいよ」と返した。そしたら,30分たっても1時間たっても返事がこない。「どこが間違っているかわかりません」と言いましたよ。それで,「きょうはわかりませんから,これから検討しますから,帰ってください」と。そのくらいつくった人,説明した人がわからないんだもの,僕はがっかりしたけどね。
 そういうことで,皆さんはこれから企業局なり何なり,行政でもそうだけでも,そういうことがきちっとできるような,単に予算書で差っ引き勘定だけして,残金が幾らあった,幾ら使った,繰り越しは幾らだということばかり,差し引き勘定だけやってたんじゃだめなんですよ。どういうふうな効果があって,どうなったかということは県民に説明できるようにやっていかなきゃ。港湾課だとか,そういうところはそれが専門だから,一生懸命やっておりますけれども。そういうことを常に,皆さんはもう大幹部だからいいが,下の皆さん方に,これからの人によく教えてくださいよ。もう商売人と同じ,会社の経営がいつでもできるように勉強しろよと。そして,複式簿記ぐらいはきちんとできるように勉強しろよと。それができなければ母ちゃんに笑われるよ。そのくらいのことできるよと。財産が幾らあるのか,幾ら減ったのかぐらいは母ちゃんがやりますから,そんなことをやっていく必要があると思うんです。
 その考え方があれば,住宅供給公社が,土地開発公社が,いわゆる帳簿にある価格だけを財産だと思ってずっと持ってきませんよ,県民に説明できませんから。財産目録出してやるというのに,価値のない帳簿価格だけ出したら笑われるから,公認会計士は通りませんから。だから,ずっと前からできたはずなんだ。そういうことは何にもない。買った土地を簿価でもって載せとく。そいつに手入れをして金をかければ,金をかけただけその数字載っけて,その土地上がったことにしとく。そういうふうにして,やってきたんですよね。それが今のツケに回ってきた。いつも,今ある値段をきちっとしていかなきゃいけない。
 今,僕が言っていることは,ここに問題になっている土地開発公社,住宅供給公社だけじゃありません。皆さんが役員になっている出資団体,今でも簿価そのものを財産だと思って載っけてやっているところありますよ。それをきれいに原価でやったら,大赤字になる団体が幾つもあります。私は大変だと思っている。そういう感覚がないんだ,実際に。
 私のほうの森林組合が,数年前だけれども合併することになって,黒字の団体だったが,合併する相手方から「こんな赤字の団体受けられない」ときた。なぜかというと,山を全部簿価でもってきた。植えた木がどんどん育っていくから,金が成ったと思っている。実際に整理してみて,それを原価でやってみたら,数千万円の赤字だった。どうしたかというと,理事長さん以下理事さん,全部それを弁償しましたよ,個人のポケットマネーで。そして合併して,今はうまくいっていますけども。そういうことが起こるんですよ。
 だから,経理のことについて,そういう企業的な感覚を持ってやるように,皆さんから,職員の皆さんによく話してくださいよ。そして,行政というものも経営なんだから,それは十分にできるようにやっていただければいいなと思うんだ。そうすれば県民も受けてきますよ。その地域全体の公共工事によって,価値が伸びてくるんですから,そういうことが必要だと思うんですがね。これについて,たくさん例を挙げて申し上げたいんだけども,時間がないから,きょうは私の考えている一たんだけ申し上げて終わりにいたしますけれども,一つは,公共工事の効果・評価について,一つきちっとやってくださいというのと,今のように,行政といえども企業と同じに結果をよくあらわしてやっていくようにやっていただきたい。そのための勉強をしてもらうように,経理の勉強をするように一つお願いしたい。それだけを申し上げて,私の質問を終わります。
 どうもありがとうございます。


◯飯泉委員長 ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
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◯飯泉委員長 これより,付託案件の採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第91号議案,第95号議案及び報告第2号別記1中土木委員会所管事項並びに別記4並びに別記6について,原案のとおり可決または承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。
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◯飯泉委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることといたしたいと思いますが,御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯飯泉委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,すべて終了いたしました。
 よって,あすの委員会は,開催しないことといたしますので,御承知おき願います。
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◯飯泉委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯飯泉委員長 以上で委員会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
                午後4時40分閉会