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平成20年土木常任委員会  本文




2008.02.12 : 平成20年土木常任委員会  本文


                 午前10時開議
◯飯泉委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯飯泉委員長 本日は,委員改選後初めての委員会でございますので,議事に入ります前に,一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 さきの平成19年第4回定例会におきまして,本委員会の委員長に選任されました飯泉でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 さて,本委員会が所管いたします土木部におきましては,本県の産業経済発展の基盤となる陸・海・空の交通ネットワークの整備や,県民の安全で快適な生活を守るためのさまざまな事業に取り組まれております。
 近年,本県においては,つくばエクスプレスの開通や高速道路の延伸,さらには茨城空港の開港に向けた整備の推進など,着実にその成果を上げておりますが,今後,さらなる整備の促進が求められております。
 しかしながら,本県の財政状況は,県税収入の増加が見込まれるものの,地方交付税の減額などにより財源不足が見込まれ,厳しい行財政運営を余儀なくされております。
 中でも,本土木委員会が所管いたします道路整備に関しましては,現在,国会において道路特定財源の暫定税率に関する審議がなされております。
 もし,暫定税率が廃止された場合,本県の道路事業費は約378億円の減額が見込まれ,新たな道路の建設は大幅な縮減を迫られることになります。
 本県では,さきの平成19年第4回定例会において,地方の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書を議決し,関係機関あてに提出したり,また,先日2月7日には,県内の地方6団体が東京都内で総決起大会を開き,自由民主党,公明党,民主党の各党幹部に暫定税率延長の緊急要望を行ってきたところでございます。
 道路特定財源の暫定税率の継続につきましては,いまだ予断を許さない状況でありますので,引き続き地方の声を訴えていく必要があると考えております。
 こうした厳しい財政状況のもとではありますが,社会基盤の整備は不可欠なものであり,重点的・効率的な整備を着実に進めていかなくてはなりません。
 本委員会といたしましても,県土の発展と県民の安全な生活を確保するため,十分な審査及び調査を行い,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
 委員の皆様並びに土木部長を初め執行部の皆様方におかれましては,御協力をよろしくお願いを申し上げまして,ごあいさつにかえさせていただきます。
 続きまして,高橋副委員長からごあいさつをお願いいたします。


◯高橋副委員長 このたび,副委員長に選任をいただきました高橋でございます。
 飯泉委員長を補佐し,委員各位そして執行部の皆さんに御協力をいただきながら,円満な委員会運営に努めていきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。
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◯飯泉委員長 次に,各委員の紹介でございますが,既に御承知のことと思いますので,省略をさせていただきます。
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◯飯泉委員長 次に,委員席の決定についてお諮りいたします。
 委員席につきましては,ただいま御着席のとおりといたしたいと存じますが,御異議はございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決めさせていただきます。
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◯飯泉委員長 次に,本日の委員会記録署名委員の指名をいたします。
 佐々木委員と狩野委員にお願いいたします。
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◯飯泉委員長 次に,本委員会の担当書記の紹介をいたします。
 議事課の平沼係長,総務課の渋谷主任でございます。
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◯飯泉委員長 次に,出席説明者の紹介を土木部長からお願いいたします。
 渡邊土木部長。


◯渡邊土木部長 土木部長の渡邊でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは,出席説明者の紹介をさせていただきます。
 土木委員会資料の1ページに名簿がございますけれども,紹介は着席順にさせていただきます。
 委員の皆様から向かって私の左側でございますが,次長の椎名操でございます。
 都市局長の伊藤正秀でございます。
 参事兼監理課長の栗田則夫でございます。
 技監兼検査指導課長の木村和英でございます。
 技監兼都市計画課長の上久保人志でございます。
 私の右側でございます。総括技監の鈴木敏博でございます。
 港湾振興監の佐々木宏でございます。
 参事兼用地課長の大久保敏雄でございます。
 技監兼道路建設課長の村田正文でございます。
 2列目に参りまして,委員の皆様から向かって右側からでございます。
 下水道課長の渡辺洋でございます。
 都市整備課長の大島恭司でございます。
 港湾課長の後藤和正でございます。
 道路維持課長の海野定文でございます。
 企画監の立藏義明でございます。
 技監兼建築指導課長の所英雄でございます。
 河川課長の早乙女秀男でございます。
 営繕課長の内藤初男でございます。
 公園街路課長の鯉渕眞佐雄でございます。
 住宅課長の長谷川幸正でございます。
 3列目に参りまして,向かって右側からでございますけれども,住宅課住宅供給公社対策室長の櫛田浩司でございます。
 道路建設課高速道路対策室長の袖山茂でございます。
 河川課ダム砂防室長の永田清一でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯飯泉委員長 次に,本日の日程について申し上げます。
 本日は,まず,本委員会の所管事務事業について,執行部から説明聴取を行い,続いて質疑を行います。
 質疑は,執行部の説明内容で御理解いただけなかった点などについて,確認程度にとどめていただきたいとお願い申し上げます。
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◯飯泉委員長 それでは,これより議事に入ります。
 ただいまから,土木部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 初めに,渡邊土木部長。


◯渡邊土木部長 それでは,土木部の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず,平成19年度の土木部予算概要につきまして御説明いたします。
 お手元の土木委員会資料の4ページをお開き願います。
 県全体に占める土木部の9月補正後の一般会計予算でございますが,下の円グラフにありますように,県の歳出総額1兆652億円余に対しまして,土木費は1,746億円余で,県の歳出に占める割合は16.4%となっております。
 次に,5ページをお開き願います。
 土木部の9月補正後の一般会計歳出総額は,今申し上げました1,746億円余に災害復旧費の25億円余を加えまして,1,771億円余となっております。事業種別の割合は,ごらんのとおりでございます。
 次に,資料の9ページをお開き願います。
 土木部公共事業の整備方針についてでございます。
 ごらんの[2]に記載しております4つの方針に基づき,重点的・効率的整備を推進しております。
 次に,10ページをお開き願います。
 平成19年度土木部施策体系でございますが,「競争力あふれる産業大県づくり」「安全・安心で快適に暮らせる環境づくり」を柱として,ごらんの16の主要施策を推進しております。
 次に,土木部の最近の課題や主な動き等について御説明申し上げます。
 お配りしております資料のうち,1枚紙の「土木部所管事業に関する最近の課題等について」をごらん願います。
 まず,1点目でございますけれども,道路特定財源の暫定税率の延長についてでございます。
 昨年の第4回定例会におきまして,貴重な意見書の議決をいただき,また,先日の総決起大会におきまして御尽力いただき,大変ありがとうございました。
 本県の道路整備状況は,まだまだでありまして,改善を必要とする危険箇所等が約3,000カ所以上もあるなど,今後も継続して整備に取り組んでいく必要があります。
 暫定税率が廃止されますと,本県の道路事業費は約378億円余の減額が見込まれ,公債費や維持管理費を先取りすると,建設費は140億円ほどになってしまい,県勢発展のためのプロジェクト推進や生活環境に深刻な影響を与えることとなります。
 何としても暫定税率が延長されるよう,引き続き働きかける必要があると思いますので,よろしくお願い申し上げます。
 2点目でございますが,高規格幹線道路の整備についてでございます。
 県内の3本の高速道路につきましては,順調に整備が進められているところでございます。
 まず,北関東自動車道につきましては,昨年の11月に,友部インターチェンジから笠間西インターチェンジまでが開通いたしました。ことしの4月12日には,桜川筑西インターチェンジまでが開通することとなっております。また,平成21年度には,東北自動車道までつながることとなります。
 東関東自動車道水戸線につきましては,北関道から(仮称)茨城町南インターチェンジまでは,茨城空港の開港に合わせて,平成21年度の開通を目指しておるところでございます。また,鉾田から潮来間につきましては,今年,夏ごろに都市計画決定し,その後,速やかに整備計画区間への格上げと早期事業化を目指してまいります。
 圏央道につきましては,昨年3月に,つくば牛久インターチェンジから阿見東インターチェンジまでが開通し,来年度は(仮称)江戸崎インターチェンジまでの開通を予定しております。また,常磐自動車道から西側につきましても,用地買収や工事,アクセス道路整備等を着実に進めております。
 3点目でございますが,県北3港の統合についてでございます。
 県北の重要港湾である日立港,常陸那珂港,大洗港につきましては,それぞれの歴史と特色を生かしながら,首都圏の北側ゲートウェイとして,港湾の統合による規模拡大を図り,知名度の向上によるブランド力のアップや体制の強化を進めるため,平成20年度内の統合を目指して進めてまいります。
 4点目でございますが,茨城空港関連事業の整備についてでございます。
 現在,整備中の茨城空港へのアクセス道路につきましては,いずれも順調に進んでおりまして,近々,紅葉石岡線等の供用も予定しております。トータル的に,平成21年度の開港までに事業が完了するように進めてまいります。
 5点目でございますが,橋梁等の維持管理についてでございます。
 現在,県が管理している橋梁──これは2メートル以上でございますが,2,271橋ございます。そのうち,建設後30年を超える橋が約42%ございます。多くの公共施設が高齢化を迎えることから,土木部内に公共施設維持管理検討委員会を立ち上げ,維持管理のあり方や更新計画等の共有化を図り,施設の長寿命化に取り組んでまいります。
 6点目は,災害復旧についてでございます。
 平成19年度の災害発生状況は,9月の波浪による北茨城の下桜井海岸の被災のほか,台風4号・9号により海岸及び河川38カ所で被害が発生したところであり,現在,早期復旧に向け取り組んでいるところでございます。
 7点目でございますが,入札・契約制度の改善についてでございます。
 昨年6月から,一般競争入札の範囲を1億円以上から4,500万円以上へと対象工事を拡大いたしました。また,価格以外に技術力などを加味して業者を選定する総合評価方式の充実など,入札制度全般にわたり改善を図ったところでございます。今後も,今回の改革の実施状況を検証しながら,公共工事の品質確保等に努めてまいります。
 8点目でございますが,出資団体関係でございます。
 土地開発公社及び住宅供給公社につきましては,平成17年度決算での債務超過を,平成18年度からの10年間で解消するための抜本的対策に着手しているところでございます。現在は改革工程表に基づき,鋭意,保有土地処分などを進めております。
 最後に,行政組織の見直しについてでございます。
 土木部の出先機関である土木事務所の見直しにつきまして,総務部門,検査部門等の集約化を図り,現在の11土木事務所と1事業所,これを5土木事務所と6工事事務所,1工務所とする方向で検討を進めております。
 以上,土木部所管事業に関する最近の課題等について,御説明させていただきました。
 今後も,県民の皆様から理解,信頼が得られるよう説明責任を果たし,事業の重点的かつ効率的な整備に取り組んでまいります。
 委員の皆様方には,引き続き,御指導御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
 事業内容の詳細につきましては,各課長及び室長から説明させていただきますので,よろしくお願いいたします。
 済みません,6点目の災害復旧について,2月の波浪を9月と言ったようです。失礼しました。2月の波浪でございます。訂正します。
 よろしくお願いします。


◯飯泉委員長 次に,栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 監理課長の栗田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私のほうからは,平成20年土木委員会資料に基づきまして,最初に,土木部の共通事項について御説明させていただきます。
 まず,平成20年土木委員会資料の2ページをお開き願いたいと思います。
 2,土木部組織でございます。約1年前の平成19年度当初の組織で恐縮でございますが,これが,平成19年度当初の土木部の組織でございます。
 本庁は14課,左側でございます。出先機関は23事務所1事業所と,平成18年度と変更ありませんが,建設リサイクル制度の普及啓発から制度運用への移行に伴いまして,組織改正により,検査指導課におきまして建設リサイクル推進室を廃止し,建設リサイクル担当技佐グループに,平成19年度は編成したところでございます。
 次に,3ページをお開き願いたいと思います。
 平成20年1月1日現在の土木部の職員数でございます。
 一番下の合計欄をごらん願いたいと思います。
 まず左端から,事務職が424名,中ごろになりますが,技術職の725名,1つ飛びまして,技能労務職が29名,合計いたしまして,一番右になりますが,土木部職員は1,178名で,これは平成18年度と比較しますと,30名の減少ということでございます。
 次に,平成19年度9月補正後の土木部予算につきまして御説明いたしますが,4ページと5ページにつきましては,先ほど部長から説明いたしましたので省略させていただきまして,6ページをお開き願いたいと存じます。
 土木部予算の課別一覧でございます。
 まず,一番上の一般会計の表をごらんいただきまして,平成19年度予算額現計Dの欄──真ん中よりちょっと右になりますけれども,土木部計は1,771億円余でございまして,前年度当初予算と比較しまして,28.5%の伸びとなっております。
 主な要因といたしましては,住宅供給公社関係の対策費による増でございます。
 次の特別会計の表をごらんいただきまして,同じく平成19年度予算額の現計D欄でございますけれども,土木部計が406億円余でございます。平成18年度当初予算と比較しますと,12.5%の伸びとなっております。
 次の企業会計の鹿島臨海都市計画下水道事業を合わせまして,平成19年度9月補正後の土木部予算の合計は,2,226億円余となりまして,前年度,平成18年度当初と比較しますと,25.3%の伸びとなってございます。
 次に,7ページをお開き願いたいと思います。これは,公共事業費についての数字でございます。
 土木部公共事業一覧でございますが,一般会計の平成19年度予算額現計D欄でございます。土木部計は1,066億円ほどとなり,平成18年度当初予算と比較しますと,97.4%となっております。
 次のページにあります表の特別会計の土木部計は,81億円余となりまして,前年度当初予算比91.9%となっております。
 一般会計と特別会計を合わせました土木部公共事業の平成19年度9月補正後の予算額は,1,147億円余となっておりまして,前年度当初予算比96.9%となってございます。
 参考までに,茨城県における公共事業費のピークは平成8年度でございまして,2,054億円余でございました。それと比較しますと,平成19年度9月補正後の予算額は,55.8%という状況でございます。
 以上で,土木部の共通事項についての説明を終わらせていただきまして,次に,監理課関係の事務事業について御説明させていただきます。
 恐れ入りますが,6ページにお戻り願えればと存じます。
 表の予算課別一覧の一番上,監理課関係の予算でございます。
 平成19年度は47億5,760万2,000円の予算を計上しておりまして,この内容といたしましては,主に土木部職員の給与費や土木事務所等の維持管理に要する費用,あるいは建設業法を施行するための必要経費を計上してございます。
 次に,11ページをお開き願いたいと思います。主な主要事業でございます。
 11ページの一番上,1)中小企業経営力強化の建設産業の振興事業,県内建設産業の活性化策についてでございます。
 1つ目に,建設業のイメージアップを図るため,工事現場に工事内容,事業の整備効果,完成時期等について,イラストを用いてわかりやすく明示するプロジェクトボードの設置を図っております。
 また,公共事業の役割や建設業者の社会貢献活動の実績などを,建設フェスタなどのイベントを通じ,広くPRしております。
 2つ目に,意欲ある建設業者への支援といたしまして,新分野進出など経営革新の推進を図ろうとする建設業者の参考に資するため,平成17年度に策定いたしました茨城県建設業活性化指針に基づきまして,建設業活性化セミナーや建設業活性化フォーラムなどを開催しております。また,技術力と経営力にすぐれた建設業者を育成する健全な市場環境の整備のため,土木部のホームページなどをもちまして「いばらきまちづくり情報局」などの情報発信などに努めておるところでございます。
 続きまして,19ページをお開き願いたいと思います。
 公共事業執行に際しての取り組みの中の真ん中,入札・契約制度の改正についてでございます。
 入札・契約制度につきましては,昨今の公共工事をめぐる一連の不祥事を受け,昨年の平成18年12月に,全国知事会から都道府県の公共調達改革に関する指針が示されるなど,より透明性・公平性を高めるための入札制度改革が,全国的に求められてきました。
 本県においても,これらを踏まえまして,昨年4月25日,入札・契約制度検討委員会を開きまして,一般競争入札の拡大などを柱とした入札制度改革を,今年度の6月1日から適用しているところでございます。
 主な内容につきましては,1つ目は,条件付き一般競争入札の拡大といたしまして,従来の1億円以上から4,500万円以上としました。これは,各県の改革状況などを踏まえ,各県バラバラではありますが,茨城県といたしましては,発注金額割合における一般競争入札の導入率を50%以上とすることを基本とした結果,4,500万円以上というふうに設定したわけでございます。
 さらに,平成18年4月より,従来の2億円以上を1億円以上に拡大して日が浅いことなどから,金額的にはさらに適正な施工を確保するため,信頼のおける経験豊富な業者を当面は対象とすべきということを,総合的に勘案した結果の金額でございます。
 2つ目に,品確法への対応──いわゆる総合評価方式でございますが,この入札方式は,価格以外に技術力などを加味し業者を選定することから,工事品質の確保と総合的なコスト縮減,さらには,下請業者や労働者へのしわ寄せ防止と談合の防止にも効果があるとされております関係から,平成19年度は,おおむね50件程度実施しております。
 3つ目は,ペナルティーの強化でございますが,まず談合等に対するペナルティーの強化といたしまして,談合罪などでの指名停止期間を,基本的には従来の12カ月から24カ月への延長,さらには談合等違約金を15%から20%へ引き上げるなど,全般的に基準を厳しく見直したところでございます。
 また,一般競争入札の拡大に伴いまして,入札参加申請書の虚偽記載などにより入札に参加する者も皆無とは言い切れませんので,このような不良不適格業者には,指名停止期間の延長や項目の新設などによりまして,参入防止を図ったところでございます。
 次に,暴力団排除対策の推進でございます。全国的に問題となっている暴力団の排除対策強化のため,暴力団と密接な関係のある業者に対する指名停止措置の強化や業者が不当介入を受けた場合の報告・届け出義務化を規定するなど,昭和62年に制定した要綱を今回全面的に改正しまして,この実効性を確保するため,県警本部との連携体制の強化を図ったところでございます。
 4つ目は,ダンピング対策でございます。工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せ防止を図るため,低入札価格調査制度における調査失格基準の見直しを図りました。これまでの基準では,応札額平均または設計金額のいずれか低い額としていたために,低価格での落札が多くなってしまい,必ずしもダンピング対策になっていなかったことから,応札額を省き設計金額を基準とすることに改めたものでございまして,基準となる数値なども,一部国の特別重点調査に準ずることといたしました。
 また,一般競争入札の拡大に伴い,確実に落札しようとする業者による最低制限価格を知るための不当な動きや発注者への圧力が懸念されるため,最低制限価格決定に無作為──ランダム係数と言っておりますけれども,これは発注者もわからんというような形で,導入を図ったところでございます。
 これらの一連の取り組みによりまして,入札・契約制度のより一層の透明性・競争性の確保と公共工事の品質の確保を図るとともに,建設業の活性化の推進に今後も努めてまいりたいと考えております。
 以上で,監理課の説明を終わらせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,大久保参事兼用地課長。


◯大久保土木部参事兼用地課長 続きまして,用地課関係の予算並びに主要事務事業について御説明申し上げます。
 資料は,同じく委員会資料の6ページをお開きいただきたいと思います。
 表の上から2行目,用地課の欄をごらんいただきたいと思います。
 平成19年度の予算額でございますけど,当初6,231万4,000円でございまして,対前年度比で95.2%となっております。
 その主なものにつきましては,過年度登記対策費と国有財産の取扱費等でございます。
 続きまして,主要事務事業について御説明いたします。
 同じく資料の19ページをお開きいただきたいと思います。
 下から6行目,公共用地取得の推進についてでございます。当課は,公共用地の確保を円滑に行うことが主たる業務でございまして,実際の用地取得に当たりましては,各土木事務所の用地管理課等が行っておりまして,その指導調整を行っております。
 用地取得に当たりましては,適正かつ計画的に進めるということで,各種の施策を実施しているところでございます。
 まず,執行体制の強化でございますけど,特に長期間用地交渉が難航している事案,あるいはプロジェクト等で緊急に整備する必要がある事案等に対処するため,当課の用地取得対策グループによりまして用地交渉を重点的に進め,計画的な用地の確保に努めているところでございます。
 また,公共事業の重点化・効率化という観点からも,部内各課を構成員とします土木部用地取得推進調整会議というものを開催いたしまして,地元市町村から強い要望がある主要な幹線道路,あるいは他のプロジェクト事業との関連により,緊急に進めなければならない路線等の中から,用地取得強化路線を選定いたしまして,進行管理体制を強化することによりまして,計画的な用地取得に努めているところでございます。そのようなことにより,事業の早期完成を図っております。
 さらに,市町村との連携強化でございますが,用地取得を円滑に進めるためには,やはり地元の事情に精通している市町村の協力が非常に欠かせないものでございまして,そのために市町村に用地取得事務の委託とかも積極的に行って,円滑な用地取得に努めております。
 次に,用地提供者生活再建対策でございますけど,公共事業の施行に伴いまして,住宅等の移転を余儀なくされる方につきましては,代替地の確保が非常に大事なわけでございます。これらの用地提供者の代替地要求にこたえるための代替地登録制度等も設けておりまして,代替地の情報の提供,あっせんをしております。
 最後に,土地収用制度の活用でございます。公共用地の取得につきましては,任意買収が原則でございますけど,どうしても事業に反対であったり,補償額の高額要求とか,権利関係のトラブルが発生した場合,どうしても任意買収では解決できないという事例がございます。その場合には,土地収用制度を活用して解決を図っております。
 このように厳しい財政状況の中で,公共事業のより一層の重点化・効率化でコスト縮減を求められておりますので,この収用制度の活用は非常に大事でございます。したがいまして,事業の完成時期等を考慮しながら,適時適切に進めてまいりたいと考えております。
 なお,現在,土地収用制度に基づく事業認定申請中の路線,2路線ほどございますけど,このほかにも12カ所ほど,収用手続を前提とした用地交渉を現在進めております。
 以上で,簡単ではございますが,用地課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いします。


◯飯泉委員長 次に,木村技監兼検査指導課長。


◯木村土木部技監兼検査指導課長 検査指導課所管の平成19年度予算並びに主要な事務事業について御説明いたします。
 当課の主な業務は,土木部が所管する建設工事の検査及び指導,公共工事発注に当たり,予定価格の算出に必要な資材・労務単価及び積算基準などの設定,公共工事IT,いわゆる情報通信技術化の推進,建設リサイクルの推進,公共工事コスト縮減対策などでございます。
 予算につきましては,土木委員会資料の6ページをお開き願います。
 区分欄の上から3段目になります。
 検査指導課の平成19年度当初予算額といたしましては,一般会計で7,260万円余でございます。前年度に比べまして,3,976万円の減額となっております。これは,主に公共工事IT推進事業における業者管理システムの構築が,前年度で概成したことに伴うものでございます。
 次に,主要事業について御説明いたします。
 14ページをお開き願います。
 事項名の2番目,主要事業として,まず公共工事におけるIT化の推進について御説明いたします。
 これは,全庁的に取り組みを進めております電子県庁構築の一環として,公共工事の分野においても各種情報の電子化を進めることにより,事務の効率化と行政サービスの一層の向上を図るものであります。
 まず,電子入札システムにつきましては,平成14年度から15年度にかけてシステム構築を行いまして,平成16年1月から,予定価格2億円以上の請負工事について電子入札を導入いたしました。
 平成18年度から,予定価格1,000万円以上の請負工事及びすべての委託業務を対象としており,平成18年度は,2,418件の電子入札を実施いたしました。
 県と市町村との電子入札システムの共同利用につきましては,効率的かつ早期に実現するために,平成17年2月に,県及び県内全市町村を会員とする,いばらき電子入札システム共同利用運営協議会を設立し,その利用促進を図っているところです。
 さらに,共同利用の円滑なる実施を図るため,協議会が設けた茨城県建設CALS/EC共同利用センターにつきましては,財団法人茨城県建設技術公社が,その運営を行っております。
 現在,共同利用に参加している市町村は,土浦市,守谷市など11市町でありますが,来年度は,13市町になる予定でございます。
 今後とも,市町村における電子入札制度の早期導入を図るため,利用団体の参加を促進してまいります。
 また,建設CALS/EC,いわゆる電子入札や電子納品を推進するための普及活動として,受発注者を対象としたスキルアップセミナー,いわゆる技能の習得及び向上を目的とした研修会を延べ44回開催いたしました。今後も引き続き,建設CALS/ECの技能の習得及び向上を図るセミナーを実施してまいります。
 続きまして,16ページをお開き願います。
 建設副産物リサイクルの推進についてでございます。
 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律,いわゆる建設リサイクル法の目的は,特定建設資材について分別解体及び再資源化を促進するため,解体工事等の届け出によるチェックと,解体工事業者登録制度の実施などでございます。
 県では,この法律の円滑な執行を図るため,窓口となっております各地方総合事務所建築指導課及び水戸市を初めとする特定行政庁とともに,解体工事等の届け出受理,分別解体工事等の指導,解体工事業者の登録と指導など,取り組みを推進しております。
 さらに,建設副産物全般のリサイクル推進のため,行政,民間合わせて28機関で構成する茨城県建設副産物リサイクル推進協議会を設置し,建設副産物の発生抑制や再資源化などに関する推進及び普及啓発などを,官民一体となって実施しているところでございます。
 具体的な建設副産物としては,法律で再資源化が義務づけられておりますコンクリート廃材,アスファルト舖装廃材,廃木材のほかに建設汚泥や混合廃棄物,建設残土などを対象としております。
 また,平成16年10月より,茨城県リサイクル建設資材評価認定制度を運営しております。
 この制度は,各種廃棄物を原材料に使用している建設資材について,品質や安全性など個別の基準に基づき評価・認定し,公共工事や民間工事において利用促進することによって,埋め立て処分量や環境負荷への低減などを図ろうとするものであります。
 これまでに再生塩ビ管,ガラス廃材を使用したブロック,広域事務組合ごみ焼却場から発生する溶融スラグを骨材の一部に使用したアスファルト合材など,13品目125資材を認定いたしまして,順調に活用が進んでいるところでございます。
 そのほか,建設工事から発生する廃棄物の抑制や再生資源化施設への搬入等を徹底し,最終処分量を極力ゼロにするゼロ・エミッション工事を行っております。
 続きまして,20ページをお開き願います。
 事項名の1番目,公共工事コスト縮減対策の推進でございます。
 公共工事におけるコスト縮減につきましては,平成9年度から取り組みを開始し,平成14年度末において,約11%の工事コスト縮減を図ることができ,計画目標がおおむね達成されたところでございます。
 さらに国におきましては,平成15年8月に,工事コストのみならず公共工事すべてのプロセスにおいて見直しを行い,公共工事のトータルコスト縮減をねらいとするコスト構造改革プログラムが策定されました。
 本県も,茨城県公共事業コスト構造改革プログラムを平成17年3月に策定し,数値目標を平成16年度から平成20年度までの5年間,平成14年度と比較いたしまして,15%の総合コスト縮減率の達成を目指しております。
 具体的には,1つとしまして,事業の合意形成に至る過程で情報公開や民意反映などの改善,事業の重点化といった事業のスピードアップによるコスト縮減。
 2つといたしまして,計画・設計の見直しや新技術の活用などにより,計画・設計から管理までのすべての段階における最適,妥当性によるコスト縮減。
 3つといたしまして,入札・契約方法の見直しや積算方式の見直しといった調達の最適化によるコスト縮減など,3つの視点から公共事業のプロセスを見直すものでございます。平成18年度のコスト縮減率は,6.2%であります。今後,目標達成に向けて,より一層の合理化とコスト縮減に積極的に取り組んでまいります。
 以上で,検査指導課の説明を終わらせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,村田技監兼道路建設課長。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 道路建設課の予算等主要事業について御説明申し上げます。
 まず,予算でございます。同じ資料の6ページをごらんいただきます。
 一般会計で上から4つ目でございますけれども,道路建設課は,9月補正後では410億4,534万5,000円でございまして,対前年度当初予算比では97.7%となってございます。
 次に,平成19年度の主要事業についてでございますけれども,同じ資料の11ページをごらんいただきたいと思います。
 2)広域的な幹線道路綱の整備の欄でございますけれども,その中で,1つ目の○高規格幹線道路の整備,2つ目の○地域高規格道路の整備推進,そして次のページになりますけれども,ETC専用インターチェンジの社会実験の推進につきましては,後ほど高速道路対策室長からの説明とさせていただきます。
 まず,11ページの下段,直轄国道の事業促進でございます。
 国道4号,6号,50号,51号の4路線におきまして,バイパス等の整備が進められております。
 新4号国道でございますが,県道つくば古河線との交差点であります柳橋跨道橋から北に向かいまして,結城市の小田林跨道橋までの15.9キロメートルが4車線化されておりまして,今後は南側の11.2キロメートル区間の4車線化並びに交差点2カ所での立体化の促進を図ってまいります。
 次に,国道6号の日立バイパスにつきましては,現在事業中の区間のうち,未供用でありました旭町交差点までの4.7キロメートル区間が,来月下旬には供用の運びとなるものでございます。なお,残る南側の整備につきましては,都市計画の変更を視野に入れながら,現在,国・市と連携して,市民の意見も聞きながら検討を進めているところでございます。
 また,同じ日立市での大和田拡幅は,昨年3月に完了しました榊橋の架け替え4車線化事業に引き続きまして,常磐道日立南太田インターチェンジとの出入り口付近から北側に向かいまして,県道日立港線との石名坂交差点までの3.3キロメートル区間の現道拡幅4車線化事業でございますけども,現在,道路設計がおおむね完了している状況でございます。
 千代田石岡バイパスにつきましては,用地買収が着実に進んでおりまして,かすみがうら市側の起点から県道飯岡石岡線までの約2キロメートル区間につきましては,大体9割強の用地取得率になっている状況でございます。今年度は,恋瀬川に新たに架かる橋の工事に着手したところでございます。
 牛久土浦バイパスにつきましては,既にその一部が圏央道のつくば牛久インターチェンジのアクセス道として供用されておりますけれども,現在はその北側の学園西大通りから東大通り間の1.6キロメートルで,来年度中の供用開始を目指した整備が進められているところでございます。
 次に,国道50号の下館バイパスにつきましては,既に国道294号から東側の4.1キロメートルにつきましては供用がされておりますけれども,現在は西側区間で整備が進められておりまして,そのうちの一部1.9キロメートルでございますけども,これにつきましては,ことし秋ごろまでの完成が見込まれているところでございます。
 また,現在2車線の現道を4車線化するという玉戸地区の2.6キロメートルの整備につきましては,現在,調査設計が進められているところでございます。
 また,岩瀬インターチェンジ関連では,来る4月に,桜川筑西インターチェンジまでの開通が予定されております北関東自動車道の整備に合わせまして,西側の県道東山田岩瀬線までの4車線化工事が,精力的に進められているところでございます。
 次に,国道51号の潮来バイパスにつきましては,これまでに調査設計がおおむねまとまりまして,先月地元説明会が開催されたところでございます。今後は,用地取得が本格的に進められることになります。なお,この潮来バイパスは,東関東自動車道水戸線の潮来鉾田間と同時の都市計画決定に向けた手続中にあるものでございます。
 次に,1枚おめくりいただきまして,12ページでございます。
 知事が管理する国道,いわゆる補助国道の整備でございます。
 規模の大きい事業としましては,記載のとおり,国道118号から国道461号までの10路線22カ所でのバイパスとか現道拡幅,あるいは橋単独の架け替え事業を行っているところでございます。
 ここには記載はしておりませんが,このほかに小規模な事業を5路線7カ所で実施してございます。
 これらの事業実施の中で,今年度はこれまでに国道461号の水府・里美拡幅を初め7カ所で,約4.3キロメートルを部分供用してきておりまして,来る3月末日までには,さらに国道245号那珂湊拡幅を初めとして3カ所で,おおよそ0.8キロメートルの部分供用が図れる予定でございます。
 次に,県道の整備のところでございますけども,国補事業では美浦栄線を初め57路線71カ所で事業を進めておりますけれども,代表的な路線としましては,記載のとおりでございます。
 今年度,新規に事業着手しました箇所には,圏央道(仮称)東インターチェンジアクセス関連の江戸崎下総線,そして,JR常磐線との平面踏切に歩道をつけて交通安全対策を図る里見南中郷停車場線がございます。
 県道では,これらの事業実施の中で,今年度これまでには土浦笠間線を初め5路線5カ所で,約3.9キロメートルの部分供用をしてきておりまして,3月末日までには,さらに日立笠間線など3路線で,約2.3キロメートルについて部分供用が図れる予定でございます。
 次に,1つ飛びまして,重点路線であります筑西幹線道路の整備推進でございますが,これは,お手元にプロジェクトマップを用意させていただいていると思いますけども,それの後ろに,大きい茨城全県の図面がございます。これの左側のほうをごらんいただきたいと思います。
 図面では,赤の四角でルートが示されておりますけども,この筑西幹線道路は,県西地域と県央地域を結ぶものでございまして,北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジから,図面で言うとずっと左に下がっていって国道4号まで,延長では大体43キロメートルの広域的な幹線道路でございます。
 県としましては,これまでに関城バイパス4.2キロメートルを供用させてきておりまして,現在は,その南側に続く鬼怒川新橋の整備を推進してございます。
 また,ルート四角の上のほうでございますけども,筑西市における一本松・茂田線の約5.2キロメートルと,図面の左側下のほうになりますけども,古河市におけます柳橋東山田線の約3.3キロメートルにつきましては,それぞれの市が,後ほど御説明します合併市町村幹線道路緊急整備支援事業として,事業に着手しているところでございます。
 また,その他の未事業化区間につきましても,地元の結城市や八千代町とも事業手法等について,順調な協議を進めているところでありまして,今後は,早く全線での事業着手と早期の供用ができるよう,努めてまいりたいと考えてございます。
 次に,つくばエクスプレスの整備に合わせ,同じく重点的に整備を進めてきております都市軸道路の整備推進でございます。同じくプロジェクトマップでは,真ん中よりちょっと左ですけども,つくばエクスプレスに沿って緑の破線で,そのルートが示してございます。この都市軸道路は,埼玉県三郷市の東京外郭環状道路と,本県つくば市の国道354号を結びます延長約32キロメートルの広域幹線道路で,県内延長は大体その50%に相当します約15.4キロメートルでございます。
 道路建設課では,このうち約7.3キロメートルを事業化しておりまして,昨年度までに約0.5キロメートルを鉄道開業に合わせ,供用開始してきております。以後,今年度も残る約6.8キロメートルの早期供用を図るべく,整備を推進しているところでございます。
 次に,13ページにお進み願いたいと思います。
 13ページ中ほどの4)茨城空港利活用の促進の欄で,関連道路等の整備でございます。
 まず,東関東自動車道水戸線の(仮称)茨城町南インターチェンジからのアクセス道としまして,現在,紅葉石岡線の2.8キロメートルと茨城鹿島線の0.5キロメートルを,また常磐道岩間インターチェンジからのアクセス道としましては,上吉影岩間線の4.1キロメートル,そして空港の正面,エントランス道路となります百里飛行場線2.9キロメートルについて,ともに茨城空港の開港に合わせて供用ができるよう,現在,整備推進しているところでございます。
 1枚おめくりいただきまして,14ページの一番上でございますけども,6)観光推進の欄で,新・陸前浜街道等の整備でございます。
 この事業は,道路建設課と公園街路課が分担して実施しておりますけれども,新・陸前浜街道は,交通渋滞の著しい国道6号を補完するため,県北臨海地域に新たな南北の交通軸を形成しようとするものでございます。
 高萩市,北茨城市,そして福島県のいわき市の3市が策定しました「新・陸前浜街道物語」が,国のほうから観光地域づくり実践プランに選定されまして,その中で新・陸前浜街道観光軸として位置づけされた経過もございまして,現在,日立いわき線並びに里根神岡上線の整備を進めているところでございます。
 少し下がりまして,8)交通安全対策の欄で2つ目の安全快適な道路の整備としまして,道路建設課と道路維持課が分担して実施しております。
 具体的には,安全快適なみち緊急整備事業でございますけれども,この事業は通勤,通学,そして買い物などの日常生活をする上で不便を来している交差点や交通危険箇所,幅員狭小箇所の改良改善とか,通学路の歩道整備などを実施するものでございまして,いたずらに規模や範囲を大きくしないで,スポット的に短期間で集中して整備をし,利便性や安全性を早期に確保するねらいの事業でございます。
 こういう性格,ねらいの事業といいますのは,かつて平成13年度から平成17年度までの5年間で,県道では204カ所,市町村道では211カ所を整備してきた経過がありますけれども,その期間内で着手できなかった箇所も多かったということと,市町村からも事業継続の要望が高かったということもございまして,平成18年度から継続して事業を実施しているものでございます。
 事業期間は,平成22年度までの5カ年でございまして,県道では,全体事業費は200億円,約150カ所の整備を予定しております。
 今年度は40億円で,135カ所での整備を進めております。
 また,市町村道における同様な趣旨内容の事業に対しまして,県費補助をしておりまして,5カ年間で全体事業費は約24億円,約50カ所を整備しようとするものでございまして,県からの補助率は大体23.3%となってございます。今年度は,補助金総額としましては,1億1,000万円でございまして,18市町村の24カ所で実施してございます。
 次に,1枚おめくりいただきまして,一番下の11)でございますけれども,地球環境保全の欄の交通渋滞緩和のための道路整備でございます。道路建設課としましては,自動車からの二酸化炭素排出量削減に資する観点からも,都市部における交通渋滞緩和のための整備を推進してございます。
 では,大きく飛びまして,18ページをごらんいただきたいと思います。
 15)生活を支える交通環境の充実の欄でございまして,最初の合併市町村幹線道路整備のための支援でございます。具体的には,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業としまして,合併後,新市町の一体性の確立や均衡ある発展のため,合併市町村が合併特例債を活用して幹線道路の整備を行う場合に,その整備が円滑かつ短期間に進むよう,支援を行っているものでございます。
 その支援の内容としましては,道路整備に要しました新市町の自己負担の一部を,後年度に費用助成することでありまして,さらに合併市町村が担当職員の確保とか技術的な理由から,みずから実施することが困難な道路事業について要請に基づきまして,県としては測量調査・設計・工事を受託し実施する,そういう人的な支援もあわせて行っているところでございます。
 支援対象となります事業の整備期間といいますのは,平成16年度から平成26年度までの11年間のうちに行われるものでございまして,県の事業費補助は,合併特例債活用に伴う国の交付税措置後の市町村の実負担──これは33.5%ぐらいですけれども,これの7割分を特例債の償還時に補助することとしております。その補助程度は事業費全体を100とした場合,23.45%の補助となりまして,その結果,新市町の実質負担は,交付税措置があることから,10.05%にとどまるというものでございます。
 路線の指定状況としましては,20の市町で,48の路線が指定済みとなっております。今後とも,合併市町の地域づくりが進むよう,幹線道路網について支援してまいりたいと考えております。
 概要説明は以上とさせていただきますが,ほかに1点説明させていただきたいことは,先ほど委員長並びに部長のほうから話がありました道路特定財源の暫定税率に関することでございます。
 参考資料のほうの2ページ,3ページをごらんいただきたいと思います。
 この2ページは,委員長,部長のあいさつにもありましたように,道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の税収減が,どの程度の規模になるかということでございまして,これまでに説明させていただく機会がございましたので,本日はポイントのみの説明とさせていただきます。
 大きく右側のブロックのほう,ちょっとごらんいただきたいと思いますけども,上半分は平成19年度当初予算で,県が見込む特定財源は425億円でございましたけども,これが仮になくなりますと,200億円減って225億円になると試算されるということでございます。
 下半分は,県内の44市町村の合計額であらわしてございますけれども,平成18年度実績での特定財源の総額は,238億円でございましたが,この場合で試算しますと,111億円減って127億円になるというような状況でございます。
 ちょっと記載はございませんけども,先ごろ総務省のほうから,平成20年度の地方財政計画に基づく試算値が公表されましたが,そこでは,茨城県の減収額は193億円でございまして,都道府県と政令指定都市の中で見てみますと,北海道,愛知県,東京都,埼玉県,千葉県に次ぐ,大体6番目ぐらいの絶対額の大きさということでございます。
 一方,県内市町村総額では,総務省の試算では101億円となっておりまして,これは全国上から見ますと,9番目ぐらいの全体額の大きさということでございます。
 1枚おめくりいただきまして,ただいま申し上げましたような規模の税収減によって,県の道路事業──中身ですね。道路事業にどの程度の影響が出てくるのかということでございます。
 右側のほうの歳出のブロックをごらんいただきたいと思いますけども,暫定税率の廃止に伴う影響というのは,まさに建設型の道路事業,つまり自動車がすれ違えないような道路を拡幅改良する事業とか,あるいは混雑を緩和する,解消するねらいのバイパスの整備とか,車線数をふやして対応するとかという事業,さらには,歩道のない通学路に対する安全確保の整備といった,いわゆる建設型の道路事業にそのしわ寄せがくると考えております。その建設費は,委員長からもお話がありましたように,大体73%のカットになりまして,現在の大体4分の1にまで大幅な縮減になるんだろうと考えてございます。
 暫定税率の適用が切れたならば,ただいま御説明しましたように,道路の整備率が全国最下位にあります本県の道路行政に深刻な影響をもたらすことになるほか,福祉とか医療などといった他の行政分野にも波及して影響が出ると予想されるところでございますので,暫定税率の延長維持につきまして,引き続き県としましても,国等へ強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
 今後とも委員の皆様方には,一層の御理解と御支援を賜りまして,高速道路対策室分を除きました道路建設課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,袖山道路建設課高速道路対策室長。


◯袖山道路建設課高速道路対策室長 続きまして,高速道路対策室が担当しております事業の概要について御説明申し上げます。
 資料の11ページをお開き願います。また,お手元に配付されております参考資料4ページの高規格幹線道路の整備状況も,あわせてごらん願います。
 11ページの左の欄,2)広域的な幹線道路網の整備のうち,高規格幹線道路の整備についてでございます。
 まず,北関東自動車道でございますが,本路線は,群馬県高崎市からひたちなか市に至る延長約150キロメートルの高規格幹線道路であります。このうち県内区間は,ひたちなか市から常磐道友部ジャンクションを経て,栃木県境までの約54キロメートルとなっております。本路線は,茨城・栃木・群馬3県の主要都市と常陸那珂港とを連絡し,首都圏における広域物流機能の強化や産業・文化の交流,3県の観光地の活性化を促進する重要な路線であります。
 現在,ひたちなかインターチェンジから笠間西インターチェンジまでの区間約41キロメートルが供用し,県内区間の約8割の完成をみております。
 残る笠間西インターチェンジから桜川筑西インターチェンジ間約9キロメートルにつきましては,部長からの説明にありましたように,4月12日の開通が予定されております。この開通により,県内区間は約9割強の完成となります。
 その先線であります,桜川筑西インターチェンジから栃木県境を経て真岡インターチェンジ間につきましては,県境部のトンネル工事や栃木県側の橋梁工事などを進めております。平成21年度の開通予定となっており,これにより東北道までが開通することになります。
 関越道までの全線開通は,平成23年度となっております。今後は一日も早く供用できますよう,国や東日本高速道路株式会社に強く働きかけてまいります。
 次に,東関東自動車道水戸線でございますが,本路線は,東京都練馬区から千葉県を経て水戸市に至る延長約140キロメートルの高規格幹線道路であります。このうち県内区間は,千葉県境から北関道に接続するジャンクションまでの約48キロメートルとなっております。本路線は,他の高速道路と一体となりまして,鹿島港・常陸那珂港・茨城空港や成田空港などの交流拠点を結び,沿線地域の振興や均衡ある県土の発展に寄与する重要な路線であります。
 現在,千葉県境から潮来インターチェンジまでの区間約2キロメートルが供用しております。
 整備計画区間約18キロメートルのうち,(仮称)茨城町ジャンクションから(仮称)茨城町南インターチェンジまでの区間約9キロメートルにつきましては,平成15年度から用地買収に着手し,現在,用地買収率は約97%に達しております。平成21年度の茨城空港の開港に合わせ,工事についても橋梁工事やインターチェンジ工事,切土・盛土工事などを本格的に進めております。
 また,基本計画区間であります潮来インターチェンジから(仮称)鉾田インターチェンジまでの区間約28キロメートルにつきましては,整備計画区間への早期格上げと事業化に向け,都市計画決定の手続を進めております。今後,さらに早期格上げと早期事業化が図られますよう,国等関係機関へ強く働きかけてまいります。
 次に,首都圏中央連絡自動車道でございますが,本路線は,神奈川県横浜市から千葉県木更津市に至る延長約300キロメートルの高規格幹線道路であります。このうち県内区間は,埼玉県境から常磐道つくばジャンクションを経て,千葉県境までの約71キロメートルとなっております。既に,県内全区間が国の直轄事業として事業化されております。本路線は,首都圏40キロメートルから60キロメートル圏に位置する主要都市を環状に連絡することにより,都心に集中する業務機能を適切に分散させ,渋滞の緩和並びに地域開発を促進する重要な路線であります。
 現在,(仮称)つくばインターチェンジから(仮称)江戸崎インターチェンジ間約24キロメートルにつきましては,有料道路事業区間として国の許可を受けており,このうち,常磐道から阿見東インターチェンジまでの区間約14キロメートルが供用しております。さらに,阿見東インターチェンジから(仮称)江戸崎インターチェンジ間約6キロメートルは平成20年度,(仮称)つくばインターチェンジからつくばジャンクション間約4キロメートルは平成21年度の開通目標に向けて,盛土工事や高架橋工事を進めております。
 埼玉県境から(仮称)つくばインターチェンジ間につきましては,幅杭設置や用地買収を実施しており,用地買収が完了した箇所において,一部改良工事や高架橋工事に着手する予定となっております。
 なお,県内全線の開通目標年度は,平成24年度となっております。今後とも着実な整備が図られますよう,引き続き国と連携を図りながら,事業の促進に努めてまいります。
 次に,同じページ下段の地域高規格道路の整備についてでございます。
 平成6年度に水戸外環状道路外3路線,平成10年度に百里飛行場連絡道路外2路線,合わせて7路線につきまして,国の指定を受けております。現在,水戸外環状道路,百里飛行場連絡道路の2路線につきましては一部事業化されており,残る区間につきましても,事業化に向け各種調査を進めてまいります。
 次に,資料の12ページ中段のETC専用インターチェンジ,いわゆるスマートインターチェンジ社会実験の推進についてでございます。参考資料の5ページをあわせてごらん願います。
 スマートインターチェンジ社会実験は,高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するため,平成16年度から全国で実施されております。これまで全国47カ所で実施されており,そのうち,友部SAスマートインターチェンジを含む31カ所が恒久化されております。
 お手元の地図は,本県内のスマートインターチェンジの箇所を示しております。●印がSA・PA接続型,▲印が本線直結型のスマートインターチェンジでございます。
 右下写真の平成18年に恒久化されました友部SAスマートインターチェンジに引き続き,全国初の本線直結型のスマートインターチェンジとして,左上写真の常磐道と国道123号との交差部におきまして,水戸北スマートインターチェンジの社会実験を実施しております。
 最近では,利用台数が一日当たり約1,600〜1,700台と,実験開始時に比べて約2倍の利用台数があり,今も順調に伸びております。今後は,国や東日本高速道路株式会社に強く働きかけて,早期の恒久化を進めてまいります。
 また,本県2番目の本線直結型のスマートインターチェンジとしまして,地図では1番下の常磐道の石岡市と小美玉市の行政界に計画しました石岡・小美玉地区スマートインターチェンジ社会実験につきましては,早期の実施に向けて,現在,国や関係機関と協議を行っております。
 右上写真の東海PAスマートインターチェンジにつきましては,事業主体の東海村で早期の社会実験開始に向けて,現在,進入路の用地買収を進めております。
 参考資料の6ページにつきましては,友部SAスマートインターチェンジと水戸北スマートインターチェンジの一日当たりの利用交通量の推移表でございます。
 以上,高速道路対策室の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,海野道路維持課長。


◯海野道路維持課長 道路維持課所管の平成19年度予算と主要事業につきまして御説明申し上げます。
 まず,予算でございますが,資料の6ページをお開き願います。
 一般会計の表の5段目が道路維持課でございます。
 平成19年度の9月補正後の現計予算額は,158億3,511万円でございます。
 次に,主要事業の説明に入らせていただきたいと思いますが,その前に,道路維持課の業務について,簡単に御説明させていただきます。
 本県の道路延長は,国県道・市町村道を合計いたしまして,約5万5,700キロメートルと,北海道に次いで全国第2位となっております。
 このうち県が管理する道路は,自転車道を含めまして338路線あり,延長は約4,200キロメートルでございます。
 道路維持課では,この4,200キロメートルの道路につきまして,常に危機管理意識を持ちながら効果的な維持修繕を行い,道路の損傷による事故の防止,通学路等の歩道整備などによる交通安全の確保,地震災害等から道路を守る橋梁の耐震補強など,道路の安心・安全を確保するための各種の事業を実施しております。
 具体的には,大きく分けて3つございますけども,まず,県で管理する道路につきまして,常に安全で安心して通行できるよう,良好な道路環境を維持するための道路の管理と,舖装や橋梁,道路法面等の維持補修でございます。
 次に,歩道や自転車歩行者道の整備を初め,道路の渋滞緩和のための交差点改良など,交通安全施設の整備でございます。
 次に,道路の認定や区域変更・供用開始など,道路法に関する業務でございます。
 これらが,道路維持課の業務の主なもの3つでございます。
 それでは,主要事業の説明に入らせていただきます。
 14ページをお開き願いたいと思います。
 8)の交通安全対策,事項名が交通安全施設等の整備でございます。
 これは,歩道や自転車歩行者道の整備及び交差点改良等,交通の安全を図るための事業を実施しているものでございます。
 まず,県が管理する国道におきましては,国道125号外19カ所で実施しております。
 また,県道におきましては,那珂湊那珂線外91カ所で実施しております。
 次に,住民参加による道路環境整備推進につきましては,交通安全総点検の実施と通学路安全点検の実施がございます。
 これは,自治会・交通安全母の会など地域の方々や学校関係者,市町村,警察等の参加によりまして,歩行者及び自転車利用者のための安全点検や,小学校の通学路における児童の視点に立った安全点検調査等を実施し,その結果をもとに計画的な通学路の整備を行うものでございます。
 次に,事項名の安全快適な道路の整備の,安全快適なみち緊急整備事業でございます。
 これにつきましては,先ほど道路建設課長から説明がありましたが,道路維持課分といたしましても,比較的規模の小さな箇所について,今年度38カ所の通学路などの歩道整備を行っております。
 次に,9)防災体制の確立,事項名は防災対策の強化についてでございます。
 この中の橋梁補修事業でございます。
 これは,大規模地震等における緊急輸送道路に架かる橋梁の耐震補強を,重点的に実施しているものであります。
 国道では,408号牛久市にあります柏田大橋外5橋で実施しております。
 県道につきましては,土浦境線土浦市内にあります学園大橋外11橋で実施しております。
 次に,15ページをお開き願います。
 10)県土の保全,事項名は法面崩壊対策でございます。この中の道路災害防除事業でございます。
 これは,道路の法面の老朽化等により崩落等の危険性の高い箇所について,計画的に補修・補強を行い,交通危険箇所の解消を図るものでございます。
 今年度は,常陸太田市内の国道349号外12カ所で実施しております。
 次に,18ページをお開き願います。
 15)生活を支える交通環境の充実の最下段,道路の管理でございます。
 道路ボランティアサポート事業についてですが,これは,県が管理する道路の清掃,美化活動などをボランティアとして行う地域の団体や企業,または個人の方々に対して県が支援するものでありまして,平成12年度から行っております。
 道路里親制度推進事業でございますが,これは,県で管理する道路の清掃や除草などを行っていただける団体を道路里親として認証し,活動に必要な用具類の支給や貸与,傷害保険の負担などを行っているものでございます。
 現在,39路線,総延長約103キロメートルにつきまして,63団体,6,700人以上の方々に活動をいただいております。
 道路除草ボランティア支援につきましては,道路の除草作業を実施していただける個人や小グループのボランティアの方々に対し,刈払い機の貸し出しなどの支援を行っているものでございます。
 これらの道路ボランティア事業につきましては,市町村と連携を図りながら新規団体をふやすなど,積極的に推進していきたいと考えております。
 続きまして,参考資料の7ページをごらんいただきたいと思います。
 本県の橋梁長寿命化対策について,御説明させていただきたいと思います。
 本県が管理する橋梁は2,271橋ありまして,左の円グラフのように,建設後50年以上経過する橋梁の割合が,現在5%ですけども,20年後には4割以上ということで急増いたします。高度経済成長期に建設された多くの橋梁が,今後,急速に高齢化を迎えることになります。
 この対策といたしましては,従来,一般的でありました損傷が進行してから,損傷が発見されてからの修繕から,事前の予防的な修繕へと,橋梁に対する修繕等の維持管理の方法を大きく転換して,これらの橋梁の長寿命化を図っていく必要があると考えております。
 対応についてでございますが,まず,橋梁の健全度や老朽化等の現在の状況を正確に把握することが重要であります。このことから,今年度から2カ年で橋梁の一斉点検を実施いたしまして,橋の構造,規格や損傷状況,点検や補修履歴等のわかる,いわば橋のカルテのようなものをつくってまいります。これをもとに,平成21年度に長寿命化修繕計画を策定することとしております。
 この計画に基づきまして,小まめに予防的な修繕を行いながら,少しでも長く橋梁が使用できるように,長寿命化を図っていくこととしております。
 右側の折れ線グラフでございますが,修繕などの対応とコストの関連を簡単にあらわしておりまして,緑色の点線が,ひび割れなどの損傷が進行した後に修繕を行っていく従来型の対応を示しておりまして,約50年で橋梁を架け替えることになります。
 今後は,オレンジの線で示しておりますように,定期的に点検を実施しながら,健全度や損傷状況等を正確に把握し,損傷が小さいうちに事前の予防的な修繕を繰り返し行いながら,適時適切な管理・保全に努め,約100年間にわたり橋梁を使用できるような長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
 これによりまして,架け替えが同時期に集中しないよう平準化を図るとともに,建設から架け替えまでの修繕や架け替えに要するコストの縮減を図ることとしております。
 このように,今年度から本県の橋梁長寿命化対策を進めておりまして,今後,一層安全で効率・効果的な橋梁の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上で,道路維持課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,早乙女河川課長。


◯早乙女河川課長 河川課の予算と主要事業につきまして御説明いたします。
 河川課では,河川・海岸・ダム・砂防施設などの整備並びにこれらの維持管理,そして災害復旧事業を行っております。
 恐れ入りますが,資料の6ページをお開き願います。
 一般会計の上から6段目に,河川課所管分の費用が書いてあります。
 平成19年度の当初予算では,252億5,325万4,000円でございましたが,9月の補正──災害等でございますが,御承認いただきまして,現計予算では267億700万4,000円となっております。
 次に,本県の河川の概要について御説明させていただきます。
 河川の現況でございますが,一級河川,二級河川,合わせまして227河川,総延長は2,262キロメートルとなっております。
 このうち一級河川は,利根川,那珂川及び久慈川の3水系で199河川,延長は2,086キロメートル,二級河川は,大北川,花貫川など28河川で,延長が176キロメートルとなっております。
 一級河川のうち,直轄が管理しておりますのが,利根川などの18河川,延長が619キロメートルとなっております。
 知事管理河川としましては,一級河川桜川など188河川,二級河川が28河川,合わせまして216河川,延長が1,643キロメートルとなっております。
 続きまして,資料の15ページをお開き願います。
 10)県土の保全のうち,河川の整備でございます。
 内容に入る前に,河川整備計画について御説明させていただきます。
 河川の整備に当たりましては,法の規定により,河川整備計画を策定することとなっております。
 内容といたしましては,今後,おおむね30年間に実施する当該河川の整備目標,工事内容,河川の維持などについて定めるもので,現在,国では,利根川の河川整備計画の策定を進めておりまして,公聴会での意見や住民から提出された意見等を,どのように計画に反映するか検討しているところでございます。県におきましては,現在,涸沼川圏域等について検討委員会を開催し,計画策定を進めております。
 資料に戻りまして,直轄河川改修事業の促進でございます。
 主な事業といたしましては,那珂川,小貝川,利根川等で実施されております。那珂川ではJR水郡線の橋梁,県道の水府橋,小貝川ではJR水戸線の橋梁の架け替えなどが進められております。
 また,潮来市の前川の排水ポンプ,神栖市では,常陸利根川の魚道整備なども進められております。
 次に,県事業でございますが,広域河川改修事業及び総合流域防災事業でございます。これらは,いずれも補助事業として県が実施しております。
 河川整備の目標といたしましては,時間雨量50ミリメートルに対応できる整備を基本としております。平成18年度末での改修率は31.9%となっておりまして,暫定改修計画を含めますと,66.9%が改修されております。
 また,整備河川といたしましては,過去に大きな災害を受けた河川やつくばエクスプレス関連河川,都市開発事業や下水道事業に関連する河川などを重点的に進めております。
 広域河川改修事業でございますが,昭和61年に大きな災害が発生いたしました,つくば市桜川外11河川の改修を行っております。
 総合流域防災事業につきましては,取手市の相野谷川外12河川の整備を行っております。
 続きまして,防災対策でございます。
 洪水ハザードマップ作成支援でございますが,ハザードマップとは,河道の流下能力以上の降雨に見舞われたとき,河川がはんらんしそうになった場合に備えて,住民が迅速に避難できるよう避難場所や避難経路などを地図上に明記したもので,市町村が作成し住民へ配布,避難訓練などに使用して地域の防災力を高めるもととなるものでございます。
 県では,このハザードマップを作成する際のもととなります浸水想定区域図の作成や,市町村が作成する際の技術的支援,事業費の補助を行うものでございます。
 平成18年度末までに,水戸市外8市町村で作成,公表しております。また,平成19年度は,稲敷市,行方市,城里町の3市町で公表しており,那珂市外9市町では,現在作成中でございます。今後は,平成21年度に全県完成を目標といたしまして,支援を実施してまいります。
 続きまして,中段の海岸の整備でございます。
 茨城の海岸線は,南北約190キロメートルの延長を有しております。海岸の管理は,一部を除き県管理となっておりますが,国の所管が国土交通省河川局,港湾局,農林水産省が水産庁と分かれておりまして,県も,河川課,港湾課及び水産振興課が,各海岸ごとに海岸保全基本計画に基づいて管理しております。このうち河川課は,全体の約半分に相当いたします約90キロメートルの海岸を管理しております。
 海岸事業の方針といたしましては,「美しく,安全で,いきいきした海岸」を次世代へ継承していくことを基本に,各種事業を行っております。
 まず,侵食対策事業でございますが,大洗町から神栖市までの鹿島灘海岸におきましては,砂浜の維持・回復を目的に,ヘッドランドを全体で40基計画し,このうち,平成18年度末までに33基が完成しております。平成19年度といたしましては,大洗海岸に1基の整備を進めているところでございます。また,あわせて旭海岸と鹿嶋海岸で養浜工事を実施しております。
 次に,高潮対策事業でございますが,高萩市の有明高浜海岸におきまして,背後の住宅地や学校,国道などを守るために,護岸のかさ上げ等を進めております。当海岸は,平成20年度完了を目標としております。
 次に,津波・高潮危機管理対策緊急事業でございますが,この事業は津波または高潮に対する危機管理対策として,既存の護岸などに対しまして,緊急的な防災機能の確保及び住民の避難路の確保などを行うもので,目的は津波発生時の人命防護でございます。
 平成19年度は,北茨城市の下桜井海岸と日立市の日高海岸において,護岸の補強工事を進めております。
 次に,この事業の中で,津波の浸水想定区域図を作成しましたので,その内容について御説明させていただきます。
 恐れ入りますが,お手元の参考資料8ページをお開き願います。
 県では,津波防災対策や市町村が作成する津波ハザードマップの基礎資料となります津波浸水想定区域図を,平成19年10月16日に公表しております。
 検討に当たりましては,茨城大学海洋工学の三村教授,東北大学津波工学の今村教授外4名の専門家により検討委員会を設置し,約1年半にわたり検討を重ねてまいりました。
 今回想定した津波は,過去の記録や中央防災会議の結果から,2つの震源域を選定しシミュレーションを行いました。県が独自に作成した,このような詳細な想定区域図は,全国では初めてとなっております。
 この浸水想定区域図には,浸水範囲や浸水深に加え,地域ごとに地震発生から海岸までの到達時間が表示されております。
 また,津波が海上を伝幡する様子や陸上へ遡上する模様をわかりやすく描いたコンピューターグラフィック──CGですが,これもあわせて作成し,河川課のホームページで公表しております。
 今後は,これらのデータをもとに,市町村が速やかに津波ハザードマップを作成するよう働きかけてまいりますとともに,県といたしましても,迅速な避難行動がとれるよう関係各課と支援策を検討してまいりますとともに,公報活動を進めてまいります。
 次に,恐れ入りますが,委員会資料の15ページに戻りまして,中段の海岸の整備,渚のステップアップ事業でございます。
 これは,人々が海岸に集い親しめるような施設を整備するもので,高戸海岸での整備を行っております。
 次に,16ページをお開き願います。
 中段にあります13)水辺環境の整備の,水辺空間づくり河川整備事業でございます。
 この事業は,河川環境を保全しつつ地域の人々が水に親しむことができるよう,水辺空間の整備を行うものでございます。
 藤井川外13河川において,親水護岸や桜づつみなどの整備を行っております。
 以上で,河川・海岸事業について説明させていただきました。
 なお,ダム,砂防事業につきましては,ダム砂防室長から御説明させていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,永田河川課ダム砂防室長。


◯永田河川課ダム砂防室長 続きまして,河川課ダム砂防室の事業につきまして御説明いたします。
 初めに,ダム関係の事業ですが,現在供用しております7つのダムと,埼玉県との共同施設であります権現堂調節池の維持管理を行っております。
 また,この管理ダムのうち,城里町にあります藤井川ダムにおきましては,再開発事業を実施しております。
 藤井川ダム再開発事業につきましては,委員会資料15ページの事項名,ダムの整備の欄をごらん願います。
 目的ですが,ダム操作に難しい判断が必要とされている予備放流方式の解消と,緒川ダム中止関連に伴う城里町の水道用水を確保するための事業を実施しております。
 事業の内容としましては,貯水池内の掘削をして貯水容量をふやす工事と,老朽化した管理施設の更新工事であります。
 貯水池内の掘削は,平成17年度までに完了しており,平成18年度からは,非常用洪水吐改築工事に着手しておりまして,平成21年度の完成を目途に事業を進めております。
 また,平成17年度に完成いたしました小山ダムの周辺整備につきましては,資料の16ページの上から3段目水辺環境の整備の欄,2つ目の・に記載しておりますが,ダムを核として周辺の豊かな自然環境を生かし,自然体験やレクリエーションの場を創出し,地域活性化が図られるよう,地元高萩市と一体となって整備を進めております。
 続きまして,土砂災害を防止するための事業であります。恐れ入りますが,1ページお戻りいただき,15ページの欄をごらん願います。
 施設整備による事業としましては,上から4段目,土砂災害の防止に記載してあります3つの事業を実施しております。
 土石流対策としての砂防事業は,県内に537ある危険渓流のうち,平成18年度末までに70渓流が概成しております。今年度は,大子町の関ノ田和沢外9渓流で工事を実施しております。
 このうち,桜川市で実施しております樺穂不動沢の砂防堰堤工事につきましては,今年度概成する予定となっております。
 次に,地すべり対策事業は,県内に105カ所ある危険箇所のうち18カ所が概成しており,今年度は,常陸太田市の大野地区外2カ所で対策事業を実施しております。
 このうち,常陸太田市の大野地区で実施しております対策工事は,今年度概成する予定となっております。
 また,がけ崩れ対策としての急傾斜地崩壊対策事業は,940カ所ある要対策箇所のうち250カ所が概成しております。今年度は,日立市西成沢地区外34カ所で工事や調査を実施しております。
 このうち,鹿嶋市の城山地区で進めております対策工事の外4カ所が,今年度概成する予定となっております。
 さらに,同じ急傾斜地崩壊対策事業のうち法面崩落等危険箇所緊急対策事業としまして,資料15ページの下から2段目,法面崩落対策の欄の2つ目の・に記載してありますが,この事業につきましては,施設の老朽化が進み,放置しておくと重大な災害につながる危険性のある箇所につきまして,補修・補強等を進めており,今年度は,日立市の行戸南地区外4カ所の工事や調査を実施しております。
 これら施設整備による対策事業とあわせまして,同じ15ページの上から2段目,防災対策の欄,5つ目の・に記載してありますが,土砂災害のおそれがある箇所につきましては,土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を進め,区域内での警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地抑制を図るなど,ソフト事業による土砂災害防止対策も進めております。
 以上,ダム砂防室主要事業の説明を終わらせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 それでは,港湾関係の事業の概要を御説明申し上げます。
 土木委員会資料の6ページをお開き願いたいと思います。
 まず,平成19年度の予算でございますが,港湾課の予算は,一般会計予算と特別会計予算に分かれております。このうち一般会計予算は,港湾の基本的施設であります防波堤・岸壁・航路等の整備や,港湾海岸事業や直轄工事負担金などでございます。
 一方,特別会計予算は,港湾関連用地や埠頭用地の造成等の港湾建設事業,港湾の管理及び港湾振興事業などを行うものでございます。
 一般会計予算は,上段の表の中ほど7段目に港湾課として記載してございますが,平成19年度の現計予算は,82億7,494万1,000円でございます。
 また,中段の表の特別会計港湾事業予算は,平成19年度204億7,926万9,000円でございます。
 次に,本年度の4つの重要港湾における主要事業について御説明いたします。
 資料の12ページをお開き願いたいと思います。重要港湾4港の主な整備内容を記載してございます。
 主要な施策であります安全で使いやすい港づくりの港湾の整備・振興の欄でございます。
 まず,日立港でございますが,日立製作所を中心とする系列企業の生産活動とともに発展してきた港でございます。外国製自動車メルセデス・ベンツ・ジャパン株式会社の東日本における唯一の取扱拠点といたしまして,また,北海道との農産物,さらには石油製品等の移出入基地として重要な港でございます。
 平成18年6月からは,これまでの日立港と釧路港とを結びますルートに加えまして,新たに九州ルートといたしまして,日立港と北九州港の間で大型のRORO船が就航したところでございます。
 平成19年度の事業といたしましては,沖防波堤の整備を進めますとともに,第5埠頭地区の港湾関連用地の整備を進めております。
 次に,常陸那珂港についてでございます。
 北関東自動車道と直結しておりまして,東日本における物流拠点としてはもとより,世界と結ばれた国際海上コンテナタ一ミナルを目指しまして,整備を進めております。
 平成19年度は,引き続き東防波堤の延伸を図りますとともに,中央埠頭地区におきまして,大型RORO船に対応できる水深9メートル岸壁の整備を,平成20年度の完成を目指して進めております。また,埠頭間の連絡あるいは背後地域との物流体系の強化を図るための臨港道路の整備も進めております。
 港湾関連用地等の整備につきましては,今後とも企業の要請にこたえられるよう,整備を図ってまいります。
 次に,大洗港でございますが,首都圏と北海道を結ぶカーフェリー基地として,また,公共マリーナを有するレクリエーション基地として,整備を進めております。現在,大洗港と苫小牧港を結ぶカーフェリーが,日曜日を除く毎日2便,週12便体制で運航されております。
 平成19年度は,入出港船舶の航行の安全性の向上を図るため,今年度末の完成を目指しまして,沖防波堤の整備を進めております。
 次に,鹿島港でございますが,鹿島臨海工業地帯の海上輸送基地として発展してまいりましたが,近年,一般貨物の取り扱いも増加してきておりまして,流通港湾としての機能も高まっております。
 平成19年度は,外港公共埠頭,南及び中央防波堤の整備や水深22メートルの外港航路のしゅんせつ,また,北海浜地区の整備等を推進しております。
 さらに,平井,日川海岸におきましては,護岸の整備等海岸の保全と環境整備を進めております。
 なお,本県の4つの重要港湾における取扱貨物量につきましては,平成18年は,4港全体で8,109万6,000トン,対前年度比97.7%となってございます。
 このうち,公共取扱貨物量につきましては2,177万8,000トンで,対前年比97.8%となっております。
 続きまして,13ページをお開き願いたいと思います。
 港湾振興事業についてでございます。この事業は,本県の4つの重要港湾における取扱貨物量の増大を図ること,並びに既設の定期航路の定着と新たな航路の開設を図ることを目的としております。
 内容といたしましては,茨城の港のPR,物流に関する情報の収集・整理,荷主企業に対して港の利用についての具体的な提案などを行い,本県の港の利用促進を図るものでございます。
 いばらきの港「栃木セミナー」は,茨城の港の背後圏となります栃木県や群馬県の荷主企業などを対象に,茨城の港の現状や利用上のメリットなどをPRするために開催するもので,今年度は,昨年10月31日に栃木県宇都宮市内で開催したところでございます。
 さらに,首都圏の企業に対しまして,陸・海・空の広域交通基盤に関する優位性など,本県の最新情報を提供し知名度アップを図りますとともに,さらなる企業立地,港湾の振興を促進することを目的に,産業立地推進東京本部と連携いたしまして,昨年11月22日には,東京都内において「いばらき産業立地セミナー」も開催したところでございます。
 また,個別企業訪問は,県内・外の企業を訪問いたしまして,物流に関する情報を収集するとともに,本県の港の利用の要請を行うものでございます。
 港湾振興アドバイザーの設置につきましては,専門的な知識と経験を有する港湾振興アドバイザーを活用いたしまして,効果的なポートセールスを行うものでございます。
 次の定期航路誘致促進事業につきましては,本県の港における外貿定期コンテナ航路の開設等を促進するため,船社や荷主に対しまして,経費の一部を補助いたすものでございます。
 本事業につきましては,北米定期コンテナ航路が,一昨年6月に月2便に増便されておりますので,同航路に適用しているところでございます。
 次に,県北3港統合についてでございます。
 恐れ入りますが,参考資料の11ページをごらんいただきたいと思います。
 本県は,北関東自動車道の全線開通や茨城空港の開港を間近に控え,全国有数の企業立地が進展しております。このような絶好の機会を確実にとらえ,産業大県へと飛躍するため昨年12月に,今後,茨城の港湾の将来像として「首都圏NEWゲートウェイ」を目指す茨城県港湾戦略ビジョンを取りまとめたところでございます。
 この戦略ビジョンにおきましては,将来,茨城においては,県北3港を首都圏の北側のゲートウェイ,鹿島港を東側のゲートウェイといたしまして,東京湾岸地域に依存してきた首都圏の海のゲートウェイ機能を補完し,北関東地域の産業や人々の交流拠点としての役割を担っていくものと考えております。
 このため,この戦略ビジョンを踏まえまして,日立港,常陸那珂港,大洗港の県北3港につきまして,本年末までに港湾法による統合を目指しているところでございます。
 次に,参考資料の12ページをお開き願いたいと思います。
 県北3港統合のイメージでございます。
 これまで3つの港湾は,単独の港といたしましては,取扱貨物量において全国50位から100位以内に位置しておりましたが,統合することにより,現在の特定重要港湾であります清水港あるいは広島港と肩を並べることになり,全国40位程度にランキングアップされてまいります。このようなスケールメリットを生かしまして,イメージアップと体制の強化を図り,より一層利用しやすい港を目指してまいりたいと考えております。
 最後に,最近の港湾への企業の進出状況等について御説明させていただきたいと思います。
 恐れ入りますが,参考資料9ページにお戻り願いたいと思います。
 まず,上の図の日立港でございます。赤く着色した箇所は,増大する自動車の輸出入に対応するため,新たに日立市が設置いたしましたモータープールでございます。県におきましては,隣接する第5埠頭におきまして,黄色で着色しております港湾関連用地の整備を進めております。
 下の図は,常陸那珂港でございます。右側の黄色く着色した箇所が,昨年1月に操業を開始いたしましたコマツ茨城工場でございます。また,中央部の黄色く着色した細長い箇所は,昨年10月に着工いたしました日立建機株式会社常陸那珂臨港工場でございます。本年5月ごろの操業開始を目指してございます。
 次に,10ページをお開き願いたいと思います。
 上の図の大洗港でございます。赤く着色した箇所が,昨年11月に,めんたいこの東京かねふくと売買契約を締結した約1.9ヘクタールの港湾関連用地でございます。レストランや物販施設と一体となった水産物加工工場が整備されることとなってございます。
 下の図は,鹿島港でございます。図の左下の北航路に隣接いたしました黄色く着色した箇所が,中国木材の鹿島工場でございます。昨年10月から本格的な操業が開始されております。
 また,図にも表示しておりますが,ほかにも多くの企業の進出をいただいているところでございます。
 今後とも,産業大県づくりに寄与できますよう,より一層港湾整備を進めてまいります。
 以上で,港湾課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,内藤営繕課長。


◯内藤営繕課長 それでは,平成19年度営繕課の予算について御説明いたします。
 お手元の資料6ページをお開き願います。
 一般会計の表中,中ほどの営繕課をごらんいただきたいと存じます。
 平成19年度の予算は,3億7,127万9,000円でございます。
 内訳は,職員給与費等が54.5%を占め,残りが営繕工事の設計委託費や工事事務費等でございます。
 なお,営繕課の建設工事費に係る予算は,知事部局,病院局及び教育庁の工事依頼課で別途予算計上をしておりますので,当課の予算には含まれておりません。
 当課の平成19年度の工事概要は,年度末の実績見込みで,各部局からの工事依頼件数が140件,工事額で約43億3,000万円となる見込みでございます。
 前年度実績と比較いたしますと,工事依頼件数は対前年度比約20%減,工事金額は対前年度比28%減となっております。
 フローからストック重視への時代背景を受け,本県でも大型プロジェクトは平成13年度で終結し,ここ数年は件数,工事費とも減少傾向の状況でございます。
 今年度の主な工事といたしまして,畜産センター養鶏研究室整備工事,茨城県近代美術館空調設備改修工事,岩瀬高校管理・普通教室棟改築工事,笠間高校美術棟新築及び本館等改修工事,並木中等教育学校(仮称)特別教室棟新築工事,御幸ケ原公衆便所整備工事等がございます。
 また,耐震改修工事が,4施設6棟でございます。
 アスベスト関連工事は,当初,8施設8棟でございましたが,現在,3施設4棟ふえまして,11施設12棟を行っております。
 また,工事に向けた主な設計委託といたしまして,岩瀬高校管理・普通教室棟改築工事実施設計,玉造工業高校管理・普通教室棟改築工事実施設計,筑西保健所外12施設14棟の耐震補強工事の実施設計などがございます。
 さらに,9月の補正予算後の事業といたしまして,産学官共同研究施設整備工事実施設計,中央病院放射線治療センター増築その他工事実施設計,県立友部病院全面改築工事基本設計等がございます。
 そのほか,今年度より茨城県耐震改修促進計画に基づく県有施設の耐震診断を開始しておりまして,平成19年度は,25施設42棟の診断を実施しております。
 次に,主要事業について御説明いたします。
 16ページをお開き願います。
 上から2段目に記載してございます県有建物の長寿命化事業でございます。この事業は県が所有する建物を対象に,建物の一生涯に要する費用,いわゆるライフサイクルコストの縮減と建設副産物の発生抑制を図り,計画的な修繕工事の執行と予算の平準化を目的として実施している事業でございます。
 これまでに合同庁舎,土木事務所,保健所など防災拠点となる建物を優先して,維持管理データの集積を行ってまいりました。
 この結果,現在,知事部局管理の大規模施設151棟中112棟につきまして,データの集積が終了しております。
 以上で,営繕課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
     ───────────────────────────────


◯飯泉委員長 それでは,ここで暫時休憩いたします。
 なお,再開は午後1時といたします。
                午前11時55分休憩
     ───────────────────────────────
                 午後1時開議


◯飯泉委員長 それでは,休憩前に引き続きまして,委員会を再開したいと思います。
 説明聴取を引き続きお願いいたします。
 上久保技監兼都市計画課長。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 都市計画課から,平成19年度の予算と主要事業,そして茨城県土地開発公社について御説明申し上げます。
 お手元の土木委員会資料の6ページをごらんいただきます。
 平成19年度の予算でございますけれども,一般会計の表,中ほどの都市計画課の欄でございます。
 当初予算額はBの欄で,89億4,395万3,000円でございます。前年度当初予算に比べて,41億3,842万9,000円の増となっております。
 これは,債務超過が生じました土地開発公社の経営改善策としまして,平成18年第3回定例会において議会の議決をいただいた土地開発公社経営支援事業につきまして,今年度が当初予算に計上する初年度となりましたことから,大幅増額となったものでございます。
 続きまして,平成19年度の主要事業について御説明させていただきます。
 同じ資料の16ページをお開き願います。
 一番下の段,都市計画の見直しの欄でございます。
 ○の1つ目,都市計画区域の再編と線引きの見直しでございます。
 茨城県では,都市計画区域ごとに都市計画区域マスタープランを策定しておりますが,市町村合併や少子高齢化などの社会経済情勢の変化等から,都市計画の見直しガイドラインをもとに,市町村の意向を踏まえた都市計画区域の再編並びに線引きの見直しについて検討を進めております。平成18年度は古河市など6市,平成19年度から20年度にかけましては,鹿嶋市,常総市,つくばみらい市に係る都市計画区域の再編を予定しております。
 ○の2つ目,都市計画道路の再検討でございます。
 本県の都市計画道路の計画延長は,約2,700キロメートルほどございますけれども,その整備状況は約4割が未着手の状況であります。しかし,一方では,その必要性に変化が生じ,実態にそぐわなくなっている計画道路も見受けられるところでございます。このため,茨城県都市計画道路再検討指針をもとに,現在,市町村単位で都市計画道路の再検討を進めているものでございます。
 続きまして,資料17ページの1段目,都市景観形成の推進の欄でございます。
 ○の1つ目,いばらき広域景観づくり事業でございます。
 この事業は,平成16年12月に施行された景観法を踏まえまして,市町村が行う地域特性を生かした景観づくりを支援しているところであります。今後は,さらに各市町村が連携した広域的景観づくりが進められるよう支援し,あわせて,県全体の景観づくりの進展を図ることを目的に,広域景観資源が持つ価値を高めるための方策について,検討を行うものでございます。
 ○の2つ目,屋外広告物条例の施行事務についてでございます。
 この事業につきましては,屋外広告物の適正な表示及び違反広告物の是正を推進するため,茨城県屋外広告物条例の運用に関します市町村への助言,あるいは市町村が行っております屋外広告物の許可事務及び違反広告物の撤去作業に要する費用につきまして,県として交付金の交付を行っているものでございます。なお,平成18年の第1回定例会におきまして,看板業など屋外広告業のこれまでの届出制を,国の法改正に伴い登録制に移行するという条例改正を行ったところでございます。今後も,市町村と協力して違反広告物の是正を推進することにより,良好な景観の形成に努めてまいりたいと考えてございます。
 続きまして,20ページをお開き願います。
 事項名は上から2段目,出資団体関係の欄でございます。
 都市計画課からは○の1つ目,土地開発公社についてでございます。
 公有地の拡大の推進に関する法律によりまして,平成2年,県が全額出資して設立し,北関東自動車道,首都圏中央連絡自動車道,つくばエクスプレスの沿線開発事業並びに圏央道のインターチェンジ周辺開発事業など,県の重要施策に係る用地取得の円滑な推進のため,代替地の取得を含めて公有用地の先行取得を行ってまいりました。
 しかしながら,バブル経済崩壊後,土地価格の下落傾向が長期化するなど土地保有が長期化し,土地開発公社の財務状況は,極めて厳しいところに直面いたしました。
 このような状況にありまして,平成17年度の決算では,今後,時価で処分することとなる代替地及び完成土地について再評価を行った結果,約97億2,100万円の債務超過となったものでございます。このことが資料の・の1点目でございます。
 ・の2点目は,この状況に対します県の支援対策内容についてでございますけれども,県は公社の金融機関からの借り入れに対しまして,全額債務保証をしておりますことなどから,平成18年9月の第3回定例会におきまして,議会の議決をいただき,平成27年度までに債務超過を解消するための抜本的対策に着手したところでございます。
 その具体的な内容でございますが,1)としまして,毎年度,債務超過額97億2,100万円の10分の1相当額を補助していくこと。
 2)としましては,補助金では不足する債務超過の残額については,単年度無利子貸付を行っていくこと。
 3)としまして,代替地や完成土地の時価評価額分については,県が国の健全化対策を活用して長期貸し付けを行うこと,という内容でございます。
 ・の3点目は,保有する土地の処分計画についてでございますけれども,まず,市街化区域内の代替地につきましては,今年度末までに処分を行うこと。
 市街化調整区域内の代替地については,平成27年度までに,できる限り処分を進めていくこと。
 また,常陸那珂地区などの完成土地につきましても,平成27年度を目途に売却による処分を進めていくことということでございます。
 ・の4点目は,公社の組織改編に関することでございますけれども,平成20年度には,茨城県土地開発公社としての法人格は残しながら,財団法人茨城県開発公社と全面的に一体化を図ることとしております。
 茨城県土地開発公社の現状と課題については,以上でございますけれども,現在,茨城県土地開発公社の最大の使命は,保有している土地を早期に処分するということでございます。この達成のため,最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
 以上で,都市計画課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,大島都市整備課長。


◯大島都市整備課長 続きまして,都市整備課につきまして御説明申し上げます。
 当課の業務といたしましては,市町村,組合などが施行しております土地区画整理事業及び市街地再開発事業の指導等や,県において進めております阿見吉原土地区画整理事業などについて所管しております。
 お手元の資料6ページをお開き願います。
 都市整備課の平成19年度予算額でございますが,予算は一般会計と特別会計に分かれております。
 一般会計は,県,市町村及び組合などが施行しております土地区画整理事業及び市街地再開発事業に係る予算でございまして,今年度は,TX沿線開発における葛城地区の整備促進を図るため9月に増額補正を行い,補正後の予算額で,前年度比100.3%の50億5,511万2,000円でございます。
 次に,下の欄の特別会計に移りまして,都市整備課が所管しております都市計画土地区画整理事業でございます。
 圏央道インターチェンジ周辺地域の阿見吉原地内で実施しております土地区画整理事業に係る予算でございまして,今年度は,大規模街区の造成工事に着手したほか,道路整備の進捗を図るため,前年度比128.4%の15億8,060万6,000円でございます。
 次に,主要事業の概要につきまして御説明いたします。
 13ページをお開き願います。
 上から3つ目の欄,新都市の整備でございます。
 阿見吉原土地区画整理事業でございますが,別添,参考資料の13ページもあわせてごらん願います。
 阿見吉原東土地区画整理事業施行地区は,平成19年3月10日に開通いたしました圏央道阿見東インターチェンジに隣接し,同インターチェンジと一体となった計画的な市街地の整備を図るため,土地区画整理事業により都市基盤の整備を進めております。
 整備状況といたしましては,参考資料の航空写真に赤線で囲まれた区域55.2ヘクタールを平成15年11月に事業計画決定し,阿見東インターチェンジ開通に合わせアクセス道路の整備を先行させ,それと合わせて,昨年5月から商業・業務施設用地と位置づけた大規模街区──真ん中の赤く染まっているところでございます,17ヘクタールの造成工事を進めており,平成20年度の完成を目指しております。
 なお,この商業・業務施設用地につきましては,昨年12月に事業者の公募を行い,土地処分選定委員会を経て,日本有数のアウトレットモールを展開しておりますチェルシージャパン株式会社が進出することになりました。この施設は広域から集客が想定されるため,地域の活性化,観光の振興に寄与するものと期待しております。県有地におきましては,近々仮契約締結を予定しております。また,これに伴い,県有地の譲渡契約につきましては,平成20年第1回定例会に提案することを予定しております。
 今年度,造成工事のほか道路築造工事,埋蔵文化財調査等を実施しております。
 次に,つくばエクスプレス沿線地区の整備の概要について御説明いたします。
 この沿線地域の整備につきましては,伊奈・谷和原丘陵部地区及びつくば地区において開通しましたつくばエクスプレスの整備に合わせた,計画的で一体的なまちづくりを推進しているところでございまして,所管は企画部となっております。
 次に,資料の16ページをお開き願います。
 上から4つ目の欄の秩序ある市街地の整備でございます。
 土地区画整理事業は,今年度,県内で61区を施行しております。内訳といたしましては,公共施行が34地区,組合施行が20地区,都市再生機構が7地区となっております。このうち,今年度中に5地区が完了または完了予定となっております。
 次に,市街地再開発事業についてでございますが,都市整備課所管といたしましては,今年度の新規着手地区でありますひたちなか市の勝田駅東口地区のほか,土浦駅前北口地区におきまして,整備を推進しております。
 以上で,都市整備課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。


◯飯泉委員長 次に,鯉渕公園街路課長。


◯鯉渕公園街路課長 公園街路課です。委員会資料6ページをお開き願います。
 まず,予算についてでございます。一般会計の欄の下から5段目でございます。
 今年度の9月補正後の当課の予算は,公園関係と街路関係合わせまして,115億1,108万7,000円でございます。昨年度当初予算比98.7%,今年度当初予算比107%となっております。
 次に,主要事業の概要につきまして御説明いたします。
 資料の17ページをお開き願います。
 中段にあります都市公園等の整備でございますが,まず,国営常陸海浜公園につきましては,首都圏を中心とした広域的レクリエーション需要にこたえるため,平成3年度に全国で10番目の国営公園として一部開園されており,現在までに全体面積350ヘクタールのうち,約3分の1に当たります135ヘクタールが開園しております。
 昨年度の利用者数は約99万人,開園以来の累計が,平成19年12月末現在,約1,305万人となっております。今年度は,みはらしの里,みはらしの丘,砂丘エリアの整備等を進めております。
 次に,県が整備を進めております都市公園事業でございますが,本年度,全部で14カ所の公園と緑地について整備を進めております。
 まず,笠間芸術の森公園でございますが,陶芸美術館を中心といたしまして,隣接する笠間工芸の丘,県の窯業指導所と一体となった茨城の新たな芸術文化活動及び地域活性化の拠点となるような整備を進めております。
 現在,自然にじかに触れられるいやしの空間として,四季の森の散策路整備を進めており,順次,供用開始を図っていきたいと考えております。
 次に,偕楽園公園でございますが,日本三公園の一つである偕楽園を中心に歴史的景観の形成を図るとともに,観光レクリエーションの拠点として,環境整備に努めております。現在,四季の原の西側,好文橋の下の区域において苗畑や園路の整備などを進めており,市民団体と連携した梅林整備等により,なお一層の利用促進を図ってまいります。
 また,(仮称)空港公園でございますが,土木委員会参考資料の14ページも,あわせてお開き願います。
 茨城空港のターミナル周辺地域の特性を生かした,にぎわいのある交流空間を創出するため,昨年度,新規に整備に着手したものでございます。空港の開港時までには,資料右側の図面のシンボル広場周辺を整備し,一部開園を目指してまいります。
 そのほか県西総合公園など,合計では10カ所の公園と北浦川緑地などの都市緑地4カ所の整備を進めております。
 次に,街路関係ですが,資料18ページの下から2番目をお願いいたします。
 本年度は,街路事業として,36路線について整備を進めております。
 主な事業といたしましては,まず,都市の骨格となる道路を形成する主要な4車線の幹線街路として,水戸勝田環状道路の一部となります水戸市の中大野中河内線を初め,梅香下千波線など交通渋滞を緩和し,都市の骨格的な交通軸となる幹線道路整備を進めております。
 次に,鉄道との立体交差化として,那珂市の菅谷飯田線や取手市の中内大圦線などの整備を進めております。
 また,まちづくりの核となる駅前通りなどの交通結節点の街路整備事業といたしまして,JR下館駅と国道50号とを結ぶ筑西市の稲荷町線や,JR大津港駅と国道6号を結ぶ北茨城市の平潟港線などの整備を進めております。
 次に,幅の広い歩道や電線類の地中化,街路樹などにより快適で美しい街並みを形成し,地域の活性化を推進する街路として,坂東市の中心市街地における辺田本町線,常総市の石下駅中沼線などの整備を進めております。
 さらに,良好な居住環境の創出として,新たなまちづくりのための街路整備といたしまして,昨年度新規着手した日立市の十王北通り線やつくばエクスプレス沿線開発の関連道路である新都市中央通り線などの整備を進めております。
 これら街路整備の成果といたしましては,昨年10月に北茨城市におきまして,五浦海岸や天心記念五浦美術館を初めとする観光地を支援し,大津港市街地環状道路の一部となる五浦海岸線約400メートルが開通し,これにより約2キロメートルの全線が供用開始いたしました。
 また,つくばエクスプレス沿線関連といたしまして,開発地区を南北に結ぶ骨格道路である新都市中央通り線の一部区間,島名・福田坪地区から県道土浦坂東線バイパスまでの約1.1キロメートルにつきまして,ことし3月末の開通を予定しているなど,良好な市街地形成に寄与することとなります。
 以上で,公園街路課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,渡辺下水道課長。


◯渡辺下水道課長 それでは,下水道課が所管している事業につきまして,御説明申し上げます。
 土木委員会資料の6ページをお開き願います。
 下水道課の予算は,一般会計,特別会計,企業会計の3つから成っております。
 まず,上段の一般会計,下水道課の欄をごらん願います。
 平成19年度の予算額は,当初,現計ともに38億1,667万5,000円でございます。
 主な事業としましては,公共下水道の整備促進を図るため,市町村が行う処理場や管渠の建設に対する県費の補助,または流域下水道特別会計への繰り出し,TXや圏央道沿線の土地区画整理事業地内の公共下水道につきまして,つくば市や阿見町などからの受託事業などが主なものでございます。
 次に,中段の特別会計でございます。
 流域下水道事業の平成19年度の予算額は,当初,現計ともに185億9,749万2,000円でございます。
 県が管理しております霞ヶ浦湖北流域下水道を初め,7つの流域下水道の建設や維持管理などの費用でございます。
 最後に企業会計でございますが,鹿島臨海都市計画下水道事業の平成19年度の当初予算は45億4,346万7,000円,現計は48億1,546万7,000円でございます。
 鹿島臨海工業地帯の工場排水を処理する特定公共下水道の建設,維持管理などの費用でございます。
 これら3つを合わせました下水道課の予算総額は,現計で272億円余となっております。
 続きまして,主要事業について御説明申し上げます。
 同じく,土木委員会資料の19ページをお開き願います。
 左上の16)生活衛生環境の充実の欄の下水道の整備についてでございます。
 本県の下水道の状況につきましては,この欄の下段の参考に記載されておりますように,今年度,大子町が公共下水道事業に着手したことによりまして,県下全市町村で下水道事業が実施されております。その中で,42市町村で供用となっております。
 また,本県の下水道の普及率でございますが,この普及率というのは,下水道の普及人口を行政人口──県でおおむね300万人でございますが,これで割りました率でありまして,下水道の整備の指標に用いられております。平成18年度末現在で51.7%,全国平均の70.5%に比べ低い状況にありますので,今後とも市町村と連携,協力しながら,普及率の向上に努めてまいります。
 それでは,上段の流域下水道事業についてでございますが,県は,霞ヶ浦湖北流域下水道を初め,7つの流域下水道事業を行っております。流域全体で,30市町村の公共下水道からの汚水を受け入れております。流域市町村の普及率は,先ほど県平均51.7%と申しましたが,それよりも4.5ポイント上回る56.2%となっております。
 平成19年度の主な施設整備としましては,那珂久慈流域下水道の水戸幹線──これは後ほど説明させていただきますが,そのほか,小貝川東部流域下水道の岩瀬明野幹線の整備を推進するとともに,施設の老朽化に伴います改築工事などを行っているところでございます。
 流域下水道事業の最後に記載しております那珂久慈ブロック広域汚泥処理につきましては,那珂久慈浄化センターや水戸市など9団体の公共下水道から発生する汚泥を一括処理し,焼却灰はセメントの原料として有効活用を図っているところでございます。
 次に,特定公共下水道でございますけども,鹿島臨海工業地帯に立地する122の工場からの排水,それと神栖市の一部の公共下水道からの汚水を処理しております。
 次に,市町村下水道整備支援事業でございますが,この事業は,市町村が実施する公共下水道の処理場,管渠の建設に対して,県費補助を行うものでございまして,平成19年度は,水戸市や石岡市など26団体に補助しております。
 最後に,お手元の土木委員会参考資料の15ページ,カラー刷りのコピーがございますが,那珂久慈流域下水道水戸幹線について,簡単に御説明させていただきます。
 右の緑の枠に記載されておりますように,水戸市南部の公共下水道の汚水を受け入れるために,その上の黄色い枠の1)にありますように,平成13年度に事業に着手し,平成20年度末の完成を目指して,鋭意整備を進めているところでございます。総事業費は約105億円でございます。
 今の進捗状況でございますけれども,2)に記載してありますように,発注済み額で97%の進捗,発注済み延長では96%と,順調に整備が進んでおります。
 下水道は,県民の豊かな暮らしを支えるとともに,霞ヶ浦を初めとする水環境の改善などに不可欠な社会基盤施設でありますので,今後とも,普及拡大に努めてまいりたいと思っております。
 以上,下水道課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,所技監兼建築指導課長。


◯所土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課分について御説明いたします。
 初めに,予算についてでございます。
 恐れ入りますが,土木委員会資料の6ページをお開きいただきたいと思います。
 一般会計の表中,下から3段目の建築指導課の欄をごらんいただきたいと思います。
 平成19年度は,建築基準法による建築確認業務や都市計画法による開発許可業務など,建築管理費として8億1,812万1,000円を計上しております。前年度予算と比較して,28.2%の増となっております。
 続きまして,当課の主要事業について御説明いたします。
 まず,資料の14ページでございます。
 9)防災体制の確立の項目でございます。防災対策の強化の中の建築物等震災対策事業でございます。
 平成19年3月に,県の建築物耐震改修促進計画を策定し,各種施策を計画的に進めることとしております。
 県有施設の耐震化につきましては,計画では,平成27年度には対象施設の100%を耐震化することを目標としているところであり,従来は,各施設を管理する課の予算で行っていた県有施設の耐震診断につきまして,今年度からは,当課の建築物等震災対策事業に集約して実施することで,優先度の高い施設から計画的に耐震診断を進めているところでございます。これにより,先ほど説明いたしました今年度の当課予算が,大幅な増となっているところでございます。
 また,市町村と連携して計画的に耐震化を図るため,市町村においても,耐震改修促進計画を作成するよう働きかけを行っております。
 次に,専門技術者の養成といたしまして,住宅の耐震診断を実際に行う技術者であります木造住宅耐震診断士などの養成も行っております。
 あわせて,応急危険度判定士等の震後対策のための技術者養成についても行っており,平成19年7月の新潟県中越沖地震の際には,県内の応急危険度判定士,延べ139名を被災地に派遣し,震災後の2次災害を防止するため,応急危険度判定活動を行ったところでございます。
 木造住宅の耐震診断補助につきましては,市町村が耐震診断士を派遣して民間住宅の耐震診断を行う際の県費補助を行うもので,平成17年度から実施しております。当初は,県南西部19市町のみを対象区域としておりましたが,平成18年度からは,補助対象を県全域に拡大しております。
 次に,16ページでございます。
 14)美しくやさしさのあるまちづくりの項目で,秩序ある市街地の整備の中の市街地再開発事業でございます。
 建築指導課の所管は,国土交通省住宅局の予算に係る再開発事業でございまして,対象地区は1地区で,水戸市の大工町1丁目地区となっております。
 事業につきましては,平成19年3月に本体工事の入札を行いましたが不調となっており,設計の変更を行っておりましたが,6月の改正建築基準法施行に伴い,新しい基準により建築確認を受け直す必要が生じました。
 現在は,再開発組合におきまして,確認申請の準備を行っているところでございます。
 次に,18ページでございます。
 14)美しくやさしさのあるまちづくりの項目で,アスベスト対策の中の民間建築物アスベスト対策緊急助成事業でございます。
 この事業は,市町村が多数の方が使用する民間建築物を対象に,吹きつけアスベストの調査分析や除去などへの助成を行う場合に,当該市町村に対して県費補助を行うものでございます。
 次に,参考資料の16ページをごらんいただきたいと思います。
 改正建築基準法の円滑施行への取り組みについてでございます。
 耐震偽装等の再発防止のため,建築確認の厳格化等を内容とする改正建築基凖法が,平成19年6月20日に施行された後に,全国的に建築確認件数の大幅な減少が生じたところでございます。
 県といたしましては,このような状況に対応するため,改正建築基準法の円滑な施行のための各種の取り組みを行っております。
 具体的には,改正法に関する各種説明会の開催,相談窓口の設置と,本県独自の制度であります建築確認申請事前審査制度について,改正法施行当初から実施してまいりました。
 さらに12月10日には,構造計算適合性判定機関の追加指定を行いました。これによりまして,1万平米を超える建築物の適合性判定につきましては,従来からの日本建築センターに加え,新たに財団法人ベターリビングでも判定が可能となったところであります。
 また,11月には,構造計算適合性判定機関への審査体制の強化依頼を行いまして,この結果,茨城県建築センターの判定員につきましては,25名から7名増の35名と体制が強化されたところであります。
 なお,現在の確認件数の状況でございますが,資料のグラフは11月まででございますが,12月分が発表になりました。全国が対前年度同月比11.5%の減,県は14.8%の減となっておりまして,いずれも改正法施行直後の大幅減という状況からは回復して,改正法施行前の4月ごろと同水準となってきております。
 以上で,建築指導課の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,長谷川住宅課長。


◯長谷川住宅課長 続きまして,住宅課の予算と事業内容について御説明いたします。
 初めに,予算についてでございます。
 恐れ入りますが,土木委員会資料の6ページをお開き願います。
 一般会計の表,下から2行目の住宅課の欄でございます。
 平成19年度予算額は,496億6,374万8,000円となっております。平成18年度当初に対する伸び率が,402.7%と大きな伸び率になっておりますが,これは昨年度,住宅供給公社への支援に関する予算を,9月補正で計上させていただいたことによるものでございます。
 続きまして,当課の主要事業について御説明いたします。
 同じく資料17ページのほうをお開き願いたいと思います。
 一番下の欄,住宅の整備についてでございます。
 まず,県営住宅の建設でございますが,本年度の着工戸数は,水戸市の桜川アパート24戸,土浦市の都和アパート30戸,常陸大宮市の美和住宅10戸を含めまして,計8団地148戸となっております。このうち美和住宅につきましては,地元の県産材を利用した木造住宅で計画してございます。
 また,昨年度からの継続事業につきましては,ひたちなか市の西十三奉行アパートを初めとして4団地90戸がございます。これら継続工事のうち,2団地34戸につきましては,既に完成をしておりまして,残り2団地56戸につきましても,本年度中にはすべて完成する予定でございます。
 その他,日立市の金沢アパートにつきましては,住戸改善を24戸実施いたしております。
 次の高齢者向け優良賃貸住宅の供給でございますが,高齢者が安心して暮らせるように,公営住宅を補完する一定基準を満たす民間の賃貸住宅について,共同施設部分の建設費と家賃の一部,こちらを市町村と連携して助成する事業でございます。
 続きまして,18ページのほうをお開き願います。
 一番上の欄にございます個人住宅に関する相談体制・情報提供の推進についてでございます。
 まず1点目が,現在,県内の住宅展示場などに併設しております25カ所の茨城住まいの情報館におきまして「住まいの情報ガイドブック」等を配布して,住まいづくりに関する情報提供等を行う事業でございます。
 2つ目が,毎月2回実施しております住宅相談会,また,住まいの相談フェア等を開催し,リフォームや耐震改修などについて,県民からの相談などに迅速に対応できる体制の充実を図っているところでございます。
 次に,下の欄でございますが,木造住宅の開発・供給への支援についてでございます。
 来年度,国の重点施策の一つにもございますが,「200年住宅」の推進が掲げられております。本県におきましても,今後のストック重視の住まいづくりや地域材の需要拡大等を目的といたしまして,いばらき100年住宅プロジエクト事業を,平成17年度から推進しているところでございます。今年度は,モデル住宅の設計等を実施しております。
 また,自然の豊かさと都市の利便性を兼ね備えた「つくばスタイル」をコンセプトに,県産材を活用した木造住宅の開発や供給手法の開発にも支援を行っているところでございます。
 最後に,参考資料のほうになりますが,一番最後の17ページをお開き願いたいと思います。
 茨城県住宅リフォーム推進協議会,仮称の設立についてというところでございます。
 県民が安心して適正なリフォームに取り組める環境をさらに整えるため,仮称でございますが,今年度末に立ち上げることとしております。
 1番の背景及び目的については,1点目にございますが,住宅リフォームの市場規模,国関係機関の調査によりますと,茨城県は平成18年度の段階で,約1,100億円の市場規模があると。今後さらに拡大されていくことが想定されること。
 また,2点目につきましては,最近やや沈静化しておりますが,高齢者をねらった悪徳リフォーム等の間題も社会問題化していること。
 3点目が,既存住宅の居住性能の向上を誘導していくために,耐震性能の強化やバリアフリー化等を推進していく必要があること。
 以上のような状況を踏まえまして,今回,2の協議会組織に書いてございますが,消費生活センターや建築士事務所協会,建設業協会等9団体の参画を得まして,資料のとおり,3部会構成で,今回推進協議会の設立を予定するとしてございます。
 以上で,住宅課分のうち,住宅供給公社対策室分を除いた事業概要について,説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 次に,櫛田住宅課住宅供給公社対策室長。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 続きまして,住宅供給公社対策につきまして,御説明いたします。
 土木委員会資料の20ページをお開き願いたいと思います。
 出資団体関係のうち,表の下のほうでございますが,住宅供給公社の項目でございます。
 まず,平成18年第3回定例会で御審議いただきました抜本的対策についてでございます。
 住宅供給公社は,減損会計の導入などによりまして,平成17年度決算において多額の評価損が生じまして,約461億円の債務超過となりました。
 借入金によって事業を行っている公社といたしましては,債務超過状態のままでは,償還期限の到来する借入金について借り換えが難しくなるなど,保有土地の処分が終わるまで事業を継続することが困難となります。
 このため県といたしましては,民間金融機関からの借入金につきまして,ほぼ全額を損失補償していましたことから,県の責任において対応せざるを得ないとの専門家等の意見も踏まえまして,先ほどの土地開発公社と同様でございますが,10年間で解消するための抜本的対策を実施しているところでございます。
 対策の具体的な内容でございますが,債務超過対策として,資料記載の1)及び2)のとおり,債務超過額を10年間で段階的に解消するため,公社に対して債務超過額の10分の1相当額,約46億円でございますが,これを毎年度補助し,補助金で全額処理するまでの間,毎年度不足する額を,単年度無利子貸付により支援してございます。
 また,3)でございますが,公社では借入金の残額につきましては,土地の売却収入等を原資として返済していくこととしておりますので,返済に当たりましては,売却収入のほとんどを充てる必要がありますことから,各年度の経費等についても,県が単年度無利子貸付により支援をしております。
 次に,保有土地の処分についてでございますが,改革工程表に基づきまして,保有土地の処分に取り組んでおります。
 まず,分譲中団地でございますが,平成17年度から21年度までの5年間を集中的な処分推進期間として,完売を目指しております。現在まで,10団地のうち4団地の分譲を完了し,残り6団地となってございます。
 今年度につきましては,目標200戸に対しまして,1月末現在で110戸の契約実績となっているほか,7戸の申し込みを受けているところでございます。
 また,事業を凍結しておりました大規模団地につきましては,住宅計画戸数を半数程度に下方修正いたしまして,各団地の立地特性を踏まえ,業務用地としての処分も推進するとともに,民間事業者の方に大ロットあるいは街区ごとに処分することを原則としております。
 こうした方針のもと,平成26年度を目途に処分を推進しております。
 今年度につきましては,7月から12月にかけまして,6団地のうち3団地について公募を行いまして,1件の申し込みをいただきましたが,残念ながら採用には至りませんでした。
 このため公社においては,事業者の方々の要望等を踏まえまして,公募条件の見直しを行っていくとともに,民間事業者の方々へのPR活動あるいは現地説明会などを積極的に行って,処分推進に努めてまいっております。
 最後でございますけれども,公社は,今後平成26年度までの間,保有土地の処分に全力を尽くすこととしておりまして,保有土地の処分の目途が立った時点で,自主解散の手続を進めることとしております。
 以上で,住宅供給公社関係の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯飯泉委員長 以上で説明聴取を終わりますが,説明漏れ,追加することはございませんか。──。
 ないようでございますので,それでは,ただいまの説明に対しまして質疑を行いますが,冒頭申し上げましたように,今回は説明内容の確認程度にとどめていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 それでは,質疑ございますか。──。
 ないようですので,以上で土木部関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。
 執行部の皆様方には,今後ともよろしくお願いをいたします。
 以上で本委員会を閉会いたします。
 本日は,お疲れさまでした。
                午後1時44分閉会