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平成19年土木常任委員会  本文




2007.12.12 : 平成19年土木常任委員会  本文


                 午前10時開議
◯加倉井委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯加倉井委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 新井委員と井手委員にお願いいたします。
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◯加倉井委員長 次に,渡邊土木部長から,伊藤都市局長が本日公務出張のため欠席する旨の届け出があり,委員長において受理いたしましたので,御了承願います。
 次に,委員会審査日程を申し上げます。
 審査日は,本日と明日13日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 本日の審査日程について申し上げます。
 執行部から付託案件等の説明聴取の後,まず,付託案件についての質疑を行い,その後に所管事務についての質疑を行います。
 それでは,これより議事に入ります。
 初めに,付託案件について審査を行います。
 本委員会に付託されております案件は,第142号議案,第144号議案及び報告第4号であります。
 これらを一括して議題といたします。
 これより付託案件等について,執行部の説明を求めます。
 初めに,渡邊土木部長。


◯渡邊土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の説明に入ります前に,第3回定例会以降の土木部関係の主な動きなどについて,2点ほど御報告申し上げます。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれている,平成19年第4回定例会土木委員会資料をごらん願います。
 まず,道路特定財源についてでございます。
 昨日は議会から,地方の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書の議決をいただきまして,大変ありがとうございました。先週末に示されました政府与党の合意内容につきましても,意見書と同じく,地方の声を反映したものとされております。
 主な内容といたしまして,暫定税率については,平成20年度以降10年間,現行の税率水準を維持すること,また,既存の高速道路ネットワークの有効活用,機能強化等を図るため,料金を引き下げることなどが示され,次期,通常国会に提出されることとなりました。
 私ども執行部といたしましても,安定的かつ確実な道路整備の財源の確保・拡充のため,引き続き,国に対し強く要望してまいりますので,今後とも,どうぞよろしくお願い申し上げます。
 2点目は,土木部所管事業の主な動きについてでございます。
 まず,北関東自動車道についてでございますが,既に御案内のとおり,先月の14日,友部インターチェンジから笠間西インターチェンジまでの約9キロメートルが開通いたしました。
 また,この開通に先立ちまして,笠間西インターチェンジへのアクセス道路となる県道土浦笠間線バイパス約1.7キロメートルが,10月10日に供用を開始いたしました。
 次に,津波浸水想定区域図の公表についてでございますが,今後の津波防災対策やハザードマップを作成する基礎資料として,大いに役立ててまいりたいと考えております。
 次に,建設フェスタ2007についてでございます。ことしは,つくばエクスプレス開業2周年に合わせまして,つくばみらい市において開催し,多くの県民の方々──約1万5,000人ということでございますが,御来場いただきました。
 最後に,本県の下水道の普及推進を目的に,下水道整備シンポジウムを大子町で開催いたしました。
 なお,内容につきましては,ごらんいただいております参考資料に,別添として添付させていただいておりますので,後ほどごらんいただければ幸いに存じます。
 それでは,本委員会に付託されました議案等の概要について御説明いたします。
 今回,本委員会に付託されました案件は,議案2件,報告1件でございます。
 お手元の資料のうち,右肩に資料No.1と書かれております議案等説明資料の1ページをお開き願いたいと思います。
 最初に,第142号議案県有財産の交換についてですけれども,これは,日立港港湾関連用地と日立港木材倉庫株式会社の所有地を交換しようとするものでございます。
 次に,4ページをお開き願います。
 第144号議案工事請負契約の締結についてでございます。
 これは,霞ヶ浦常南流域下水道水処理施設機械設備増設工事について,水戸市南町3丁目4番12号株式会社日立プラントテクノロジー執行役社長住川雅晴,代理人茨城支店長小関健太郎と3億7,905万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。
 6ページをお開き願います。
 報告第4号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について,御承認をお願いするものでございます。
 和解についてでございますが,これは,交通事故について和解をしようとするものでございます。
 付託案件の概要説明は以上でございますけれども,詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。
 また,土地開発公社及び住宅供給公社の保有土地処分状況につきましては,それぞれお手元に資料をお配りしておりますけれども,これらにつきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。
 説明は以上でございますけれども,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 それでは,港湾課の提出議案につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,議案1)の55ページとあわせまして,右肩に資料No.1と書かれております議案等説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 第142号議案県有財産の交換についてでございます。
 これは,日立港港湾関連用地と日立港木材倉庫株式会社の所有地を交換しようとするものでございます。
 まず,所有地でございますが,資料No.1の2ページをごらんただきたいと思います。日立市留町字北河原地区でございまして,日立港第5埠頭のつけ根部分に当たります一般国道245号と一般国道293号に接するエリアでございます。
 交換の内容につきましては,同じく3ページをごらんいただきたいと思いますが,左側の青で示しております県有地と赤で示しております民有地を,それぞれ集約いたしまして,右側の図のように交換しようとするものでございます。
 土地交換の理由といたしましては,日立港の臨港地区内で,主に倉庫業を展開しております日立港木材倉庫株式会社から,日立港周辺における倉庫需要に対応するため,日立港木材倉庫株式会社所有地と,県有地であります本社敷地に隣接する約1.6ヘクタールの土地交換の申請があり,内容を審査した結果,土地利用の効率化を図ることができ,県にとりましてもメリットがあると判断いたしましたので,等価交換により土地交換契約を締結したいと考えているところでございます。
 今回の土地交換による県のメリットにつきましては,第1に,臨港地区内の土地利用の効率化が図られ,日立港の利用促進につながることでございます。
 第2に,県有地の集約が図られますので,今後,資産価値の向上が期待できるところでございます。
 以上,よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,渡辺下水道課長。


◯渡辺下水道課長 それでは,下水道課からの提出議案について御説明申し上げます。
 お手元の平成19年第4回茨城県議会定例会議案1)の59ページをお開き願います。
 あわせまして,お手元の議案等説明資料,資料No.1と書かれております資料の4ページには工事の概要が,その次の5ページには,工事の箇所が記載されております。5ページをごらんになりますと,利根浄化センターの平面図のうち,赤色のところが,今回の機械設備工事の箇所でございます。
 それでは,議案書のほうに戻っていただきまして,第144号議案工事請負契約の締結でございます。契約の目的は,霞ヶ浦常南流域下水道水処理施設(4系2/2)機械設備増設工事でございまして,霞ヶ浦常南流域下水道につきましては,昭和51年6月に供用を開始し,現在,計画処理能力1日当たり36万7,000トンのうち,ほぼ半分の17万5,000トン,処理人口にしまして約27万人が,今,稼働しております。
 流域内の処理人口の増加に伴いまして,平成21年度には,処理能力をオーバーするということが見込まれておりますので,今回,処理能力2万5,000トンの水処理施設を増設しようとするものでございます。
 工事の発注に当たりまして,契約の方法は,条件付き一般競争入札を行いまして,契約金額3億7,905万円をもって,水戸市南町3丁目4番12号,株式会社日立プラントテクノロジー執行役社長住川雅晴,代理人茨城支店長小関健太郎と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
 9月27日に入札を行いました。工事予定価格は,税抜きで5億4,400万円に対しまして,入札額は,税抜きで3億6,100万円,66%ということでございます。
 この金額につきましては,ダンピング対策として土木部で定めております失格基準はクリアしておりますが,調査基準価格を下回っているために,低入札価格調査制度に基づきまして,事情聴取を行いました。契約の内容に適合した履行がされると認められましたので,土木部入札委員会の議を経まして,仮契約を行っているところでございます。
 今回の議会におきまして,本契約の議決をお願いしたく,御審議のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯加倉井委員長 次に,栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 同じく,お手元の議案書1)の64ページをお開きいただきたいと思います。
 報告第4号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についての報告でございます。
 和解についてでございます。
 内容は,平成19年4月6日,監理課所属の職員が小型乗用自動車を運転して出張途中,水戸市内の県道上で,信号待ちのために停車していた相手車両の後部に追突した交通事故でございます。
 平成19年10月24日に,賠償額132万5,397円を相手方に支払うことで和解したものであります。
 なお,賠償額のうち,保険会社の免責となります10万円については,県が直接支払い,残りの額については,保険会社からの支払いとなっております。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,上久保技監兼都市計画課長。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 それでは,茨城県土地開発公社におきます保有土地の処分状況について御報告申し上げます。
 お手元の資料2,県出資団体説明資料をごらん願います。
 土地開発公社に関しましては,1ページから3ページでございます。このうち2ページと3ページは,昨年の第2回定例会に提出しました改革工程表に,今年度の上半期,すなわち9月末日までの実績を記入したものでございまして,去る10月22日の第9回財政再建等調査特別委員会に提出いたしました。本委員会に対しまして,改めて御提出申し上げる次第でございます。
 本日は,その中から,6月の第2回定例会での御提言も踏まえまして,保有地の処分状況に絞りまして,11月末日現在での実績を御報告申し上げます。
 1ページをごらんください。
 まず,ひたちなか地区でございます。
 要処分面積が34.8ヘクタールでございまして,平成27年度までの処分を目標にしております。平成18年度に0.4ヘクタールを処分し,平成19年度では11.9ヘクタールにつきまして,大規模開発事業者との間で去る9月20日,譲渡契約を締結したところでございます。
 今後,この地区の保有地につきましては,できるだけ有利に処分してまいりたいと考えております。
 なお,現在34.8ヘクタールのうち,8.5ヘクタールにつきましては,企業等に賃貸しております。
 次に,2の土浦市・瀧田地区でございます。
 教育施設やコミュニティ施設等の公共公益施設用地として処分することを原則としておりますが,他用途で処分することも視野に入れまして,平成22年度までの処分を目標にしております。
 平成19年度に入りまして,複数のマンションデペロッパーに購入を打診いたしましたが,駅から遠いことなどによりまして,成約には至っておりません。
 なお,土浦市と公共施設の立地,地区計画の変更等につきまして,協議を現在持っております。
 次に,3,代替地でございます。
 まず,市街化区域内の代替地でございます。一般公共部門4地区0.7ヘクタールにつきましては,残り1地区0.3ヘクタールとなっております。処分に当たって解決すべき問題がありますが,今年度中の処分に鋭意努めてまいります。
 新線関連部門2地区0.1ヘクタールにつきましては,去る11月14日,住宅メーカーと譲渡契約を済ませました。これによりまして,全保有地を処分することができております。
 次に,市街化調整区域内の代替地でございます。
 平成17年度末におきまして,一般公共部門,新線関連部門合わせて67地区19.7ヘクタールを保有し,平成27年度までに,各部門が毎年度3地区1ヘクタールの処分を目標にしております。
 平成18年度では,一般公共部門2地区0.5ヘクタール,新線関連部門1地区0.1ヘクタールの処分にとどまり,平成19年度も,一般公共部門1地区0.2ヘクタールの処分となってございます。
 これらの代替地は,形状が悪かったり,接道していないなど条件が悪うございます。加えて公拡法によりまして,例えば都市施設や,その他の公共施設等に関する事業用地,もしくはその代替地としてしか処分できないなど,厳しい処分用途の制限もございますため,処分目標を達成できておりません。
 今後も,所在市町への利用の働きかけなどを行いまして,地道に処分に努めていく所存でございます。
 以上,簡略ではございますが,土地開発公社保有地の平成19年11月30日現在での処分状況に関する御報告でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,櫛田住宅課住宅供給公社対策室長。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 続きまして,茨城県住宅供給公社におきます保有土地の処分状況について御報告いたします。
 同じく資料No.2,5ページをごらんいただきたいと思います。
 5ページから8ページに記載してございますのが,先ほどの土地開発公社と同様,財政再建等調査特別委員会に報告させていただきました改革工程表の今年度の上半期,9月末現在の実績でございます。本委員会におきましても,改めて御報告させていただくものでございます。
 それでは,土地開発公社と同様に,直近でございます11月末現在の改革工程表の主な項目の実績につきまして,4ページに基づき,説明させていただきます。
 まず,1,分譲中団地でございます。
 今年度は200戸の目標に対しまして,11月末現在で106戸の契約実績で,53%の達成率となってございます。分譲戸数全体729戸に対しましては,388戸の実績となっておりまして,こちらも53%の進捗ということになってございます。
 各団地ごとの実績は,記載の表のとおりでございますけれども,今年度は潮来サニータウン23戸の分譲を完了させるとともに,第2千代田南団地も37戸分譲いたしまして,残り1戸となっております。
 今後は,残り戸数の多い水戸ニュータウン,あるいは百合が丘ニュータウンなどが分譲の中心となってまいりますが,公社みずからの営業努力による販売はもとより,民間事業者との共同事業をさらに強化いたしまして,一括分譲の推進あるいはインターネット公売など,新たな取り組みを行うなどして目標達成を目指してまいります。
 次に,2の大規模団地でございます。
 事業を凍結されておりました大規模団地につきましては,それぞれの立地特性を踏まえまして,住宅以外の業務用地としての処分も推進することとしておりまして,大ロットあるいは街区ごとの処分を原則としております。
 この方針に基づきまして,幹線道路などが整備されております記載の北条,西十三奉行,プロヴァンス笠間の3団地について,昨年度に引き続き,今年度も公募を行いました。いずれも採用には至らず,11月末現在では実績がございません。
 このため公社においては,早期処分のためにニーズに応じた小規模画地での処分方策,あるいは業務系の立地における土地利用の弾力的な取り扱いなど,公募条件の見直しについて,地元の市町村とも鋭意調整を進めているところでございます。
 今年度は,上半期から行っております民間事業者等へのPR活動や現地説明会など,公社みずから行う積極的な誘致活動のほか,県産業立地推進東京本部あるいは地元市町村,不動産関連事業者など,各方面と積極的に連携を図って処分促進に努めてまいります。
 次に,3の小規模保有地等でございます。
 今年度は,10ヘクタールの目標に対しまして,11月末現在で,水戸ニュータウンの地区外用地などを処分いたしまして,4ヘクタールの実績となってございます。
 今年度も残された期間,おおむね3カ月半となってまいりましたけれども,改革工程表の目標が達成できるよう,県,公社一丸となり取り組んでまいりたいと思います。
 以上で,住宅供給公社の平成19年度実績についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 以上で説明聴取は終了しますが,説明漏れはございませんか。──。
 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
 これより質疑に入ります。
 初めに,付託案件に係る質疑を行います。
 なお,県出資団体の事業実績等に係る質疑につきましては,所管事務に係る質疑の中でお願いいたします。
 質疑のある方は,どうぞお願いいたします。──今委員。


◯今委員 日立港港湾の関連用地の件ですけども,この議案等説明資料No.1のほうの3ページですか,交換前も交換後も同じですが,交換後の青のほうの真ん中あたりに,青じゃないところがありますよね。これはどういう位置づけなんですか,何か余り使い道ないのか,誰か他の土地なのかよくわからないんですが。


◯加倉井委員長 後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 ここは,実は水路になっていまして,使い方としては一体的に使っておりますけれども,形としてブルーに塗ってないということであります。ここについては,今ベンツの車のモータープールというふうになっていますので,一体的に使っているという形になっています。


◯今委員 だれの土地でもないんですか。


◯後藤港湾課長 これは水路でございますので,国有地になっているというふうに考えてございます。


◯今委員 はい,わかりました。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。──新井委員。


◯新井委員 第144号議案の工事請負契約締結についての件なんですが,さっき説明で,県のほうで出したのは5億4,000万円で,3億7,000万円は非常にいい数字で,こっちとしてはありがたいんだが,最初に5億4,000万円と出したときの基本が,ちょっと差があり過ぎるんじゃないかと思うんだよね。例えば,これが4億7,000万円だったら,それで決まっちゃったということで,一番下が。だけど3億7,000万円でできるなら,1億円近い差があってもキャッチできないというような工法では,ちょっと粗過ぎるんじゃないかという気がするんです。


◯加倉井委員長 渡辺下水道課長。


◯渡辺下水道課長 まず,我々が設計する設計額が妥当かどうかというのがありまして,これにつきましては,国土交通省のほうが作成されます下水道用の設計標準歩掛りという,全国的な標準歩掛りがあります。
 それと,単価につきましては,我々はメーカーから単価をもらいますけども,一応それが妥当かどうかは,今年度から財団法人の物価調査会,そういうところに委託して,本当にその単価が適正であるかどうかを確認してやっております。まず,設計額については,茨城県だけが低いというわけじゃなくて,これは全国レベルの標準的なお金でございます。それで,今回,こんな低いお金と言いますか,66%で落札しましたので,我々はすぐそのまま業者をヒアリングしました。
 その結果,日立プラントというのは,日本有数のプラントメーカーでございまして,実際に自社でこういうものがつくれると。我々設計のときは,設計額は──これは本当に市場価格でございますけども,機械費全部で,3億円ぐらいで見込んでおりました。それを日立プラントのほうは,いろんな材料を安くするとか,自分のところでつくるということでコスト縮減をしまして,一応1億5,000万円ぐらいで,うちは納品しますということでありまして,人件費等,そういうのは,一切,県の人件費より高いということです。まあ,そういうことであれば,適正な履行ができるという判断をしたところでございます。


◯新井委員 この委員会でも,適正価格の不当な競争の防止,県の業界の擁護というようなことで,私も質問を強くした経緯がありますので,こんなに格差が出てくるんだから,徹底して競争させろという,最たるものの見本になっていっちゃうわけだよね。県で最初に試算するのが,非常におぼつかないんですというような話では,それじゃ,のっけからただ競争させちゃって,安ければいいという形になっていく。もちろん差があり過ぎるから,間違いないのかということでやったんでしょうが。仕事はきちっとやってくれるとは思いますが,これだけの格差が出ることに関しては,今後,県が最初に出す──もっと検討していくと言ってはいるが,今そんなことを言っているようじゃ,本当は困るんだな。だから一番大事なのは,県でしっかりした基礎を持って,この仕事はこの値段でやらないと危険だとか,この値段でやれるはずだという確信を持てるような基礎を,我がほうでも持っておかないと。結局は競争入札で,余計なことしないでどんどん安いところに出させろということになっていくきっかけになっていくような気がするんだよね。今後は,十分それに気をつけてやっていってもらわなきゃならないと思うんですが,よろしくお願いします。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。
 ないようですので,以上で付託案件に係る質疑を終了いたします。
 次に,所管事務に係る質疑を行います。質疑のある方はお願いいたします。
 錦織委員。


◯錦織委員 それでは,東関道水戸線の結果に関してちょっとお聞きしたいんですけども,過日10月24日,額賀財務大臣のところに2区の県議会議員の皆さんと一緒に,祝賀会のお祝いを兼ねて,いろいろと要望・陳情に行ってきました。
 その中で,茨城空港の整備促進ももちろんそうですけども,航空路の路線の確保,それと,東関道水戸線の鉾田〜潮来間整備計画入りの格上げを,これも早期完成,見通しを立ててくださいと。あとは,鹿島港の完成をということで,3点お願いしてきました。冬柴国土交通大臣にも,直接額賀大臣から強く要望をして,お願いをしますということで帰ってきました。
 その中で,鉾田〜潮来間,ちょうど来年度,都市計画決定を進めて,基本計画路線から整備計画路線へと,着々と県の方も努力してやってもらっているところですけども,その辺のスケジュール的なこと,見通しをちょっと先にお聞きしたいんですけども。


◯加倉井委員長 上久保技監兼都市計画課長。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 東関道の路線については,当然私どもも十分認識しておりまして,現在,委員から質問があったように,都市計画の手続中でございます。
 現在までに,都市計画に必要な手続としましては,説明会,公聴会あるいは公告・縦覧,そういったものをすべて終了しまして,現在,住民等の意見を吸い上げていますので,これを参考にしまして,市の意見あるいは知事の意見等を受けまして,今後,都市計画審議会あるいは国交大臣の同意と,そういった準備を,現在進めているところでございます。


◯錦織委員 公聴会,縦覧と,いろいろ地元説明会をしているということですから,その中で,地域からどんな要望・意見が出ているのか。それもあれば,ちょっとお聞きしたいんですけど。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 地元の意見としては,ルートに関する意見とか,通学上の安全対策を考えてくれとか,あるいは,現在市町村道の機能について確保してくださいとか,あるいは生活環境,あるいは動植物等の生息環境の保全を図ってくれと,そういった意見が,おおむね8件ほどあります。


◯錦織委員 その意見を十分踏まえて……,私ども地元としては,悲願なわけです。もう十数年以上前から期成同盟会が地元にできて,お願いをしてきていますけれども,なかなか見通しが立たない。今回,茨城空港の関係──本当は,東関道は鹿嶋が終点になっていますけども,それでも行方あたりを通っていくのは,ある程度はやむを得ないじゃないかと。そうすれば,百里茨城空港のアクセスに関しては,非常に便利になるんですよ。ぜひ,これも早くアクセスして,実際にきちっとしてもらいたい。その茨城空港が,きっかけ,動機づけになると思っているので,この機会を逃さずと地元では期待をしているわけです。そういう面で,その辺をよろしくお願いをしたい。
 その延長線上で,特定財源の話も──10年間据え置いてどうのこうのということで見直したってきましたけれども,そういう面では国土交通省の中で,道路の中期計画の素案の作業中であると。先ほどちょっと新聞で見たんですが,その中期計画の中で,また,国土交通省の中で,あの路線をどんな位置づけにしてくれているのか,どんな考えを持ってしているのか,ちょっとあれば,聞かせてもらいたいんですが。


◯加倉井委員長 袖山道路建設課高速道路対策室長。


◯袖山道路建設課高速道路対策室長 先月,道路の中期計画の素案が公表されたところでございます。高規格幹線道路の点検結果につきましては,全国1万4,000キロメートルのうち,道路公団民営化時点で評価していなかった2,900キロメートルにつきまして,費用対便益,外部効果等による評価が実施されたところでございます。
 まず,費用対便益の件でございますが,B/Cにつきましては1.63という値がございます。また,外部効果としまして,16指標の各評価がありますが,住民生活,地域社会,地域経済,環境,安全等16指標の各評価につきまして,費用対効果と外部効果を合わせた総合評価としまして,現計画4車線に基づき,暫定2車線での整備も採用しつつ,早期にネットワークの機能を確保するグループ1に位置づけられました。今後の整備計画格上げに向けた議論の前提条件は,整ったものと考えております。


◯錦織委員 細かくはどうにしても,とりあえず4車線で整備をしていきますよという方針は,中期計画に入ったんですか。


◯袖山道路建設課高速道路対策室長 はい。そのように評価されました。


◯錦織委員 そうすると,高速道路ということの,最低条件はクリアしたということですね。


◯袖山道路建設課高速道路対策室長 はい。そのように考えております。


◯錦織委員 そうなってくると整備計画路線に,都市計画が県の方でできれば,直ちに形になってくると理解していいんですか。


◯袖山道路建設課高速道路対策室長 これから,国の国幹会議という会議がございまして,そこで整備手法とか,整備主体とか,そういうことが決まっていくことになりますので,その会議を経てからどのように事業化していくか,今後決まっていくものと考えております。


◯錦織委員 まだまだ先は長い話なんですけれども,茨城空港は平成21年ということですから,そのためにもやるので。基本計画路線から整備計画路線になったとき,来年,都市計画決定がされた場合に,その後,スケジュール的にどれくらいの期間がかかるのか。まあ,茨城町と鉾田間ができてから,その後でなんでしょう。同時並行的にはやってもらえないと思いますので,その後どのくらいの期間が,今までの感覚でいくとかかるのか,ちょっと参考に。これはあくまでも予想,推測の部分ですけども,我々も地元で「こんなことを今やっているから,もう少ししたらこうなりますよ」という説明をしながら,夢を抱かせなくちゃいけない部分ありますので。まるっきり空想の話をしちゃいけないので,このくらいのスパンでできるように頑張りますよ,努力していきますよという見通しがあれば,ちょっと聞かせてもらいたいんですけども。


◯袖山道路建設課高速道路対策室長 整備計画区間に格上げされまして,実際に事業をしていくまでには,今までの実績からいきますと,5年から10年という実績があります。実際,工事に入っていく時期につきましては,これから国と協議していきまして,できるだけ早い時期にできるように働きかけていきたいと思っております。


◯錦織委員 何回も言いましたけども,地元としては非常に悲願でございますので,なるべくきちっと計画どおりに進むように,よろしくお願いして終わります。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。──井手委員。


◯井手委員 それでは,4点ほどお伺いしていきたいと思います。ちょっと内容が煩雑なところもございますので,御答弁に関しましては,簡略に,明確にお願いできればと思います。
 まず,建築確認の円滑化の対策についてお伺いしたいと思っております。この6月の建築基準法の改正によりまして,建築確認が厳格化されて,結果的に住宅や建物の着工が大幅減になっているという報道がなされております。県内でも,半分近くに減っているというふうに伺っております。
 ただし,10月以降は,着工件数等にも回復基調があると伺っておりますが,この夏以降の申請数,確認済みの数,また着工数,どのように推移しているのか,まずそこをお伺いしたいと思います。


◯加倉井委員長 所技監兼建築指導課長。


◯所土木部技監兼建築指導課長 6月20日,建築基準法の改正がありましたので,その後,大分落ち込んでおります。7月でございますけども,確認件数が1,312件でございます。落ち込みが,対前年度比で20.3%でございます。それから,8月は1,416件で20.3%の落ち込み,9月で1,279件,25%の落ち込みということでございます。10月なんですが,10月は少し復調してきた傾向が見られまして,0.3%まで回復しているということで,結果としてはいいのかなという気がしております。
 もう一つ,じゃ,11月が直近でどうなのかという話ですが,これは全国の件数,レベルでは今ちょっとお話できませんけども,センター分と特定行政庁分で言わせていただきますと,0.3まで戻ってきたのが,11月ですと10%ぐらいまた下がっているという,そんな感じのようです。ただ,従来よりは,20%ぐらいで推移してきましたので,建築確認の手続等に大分設計者もなれてきたのかなと,そういう気がしています。
 以上です。


◯井手委員 茨城県の場合には,私もいろいろな建築士の方にヒアリングをしてみますと「事前審査制度というのが非常にうまく機能していた」と「これは全国的にも評価をしていい制度だよ」というふうに逆に教えられまして,なるほどなと思ったんですが,全国レベルに比べましても,茨城県の確認検査数が少なくなったということに関しては,土木部の皆さんの今まで目に見えなかったところでの努力が,結果的には表に出てきたものかなというふうに,私どもも評価させていただきたいと思っているんです。
 その中で,知事も「全国的に見れば,まだいいほうだ」と言いながらも,大変な状況だという課題をお持ちになりまして,11月27日には,建築確認の円滑化のための対策という形で具体的な対策を発表されて,その中には,構造計算の判定機関の追加指定であるとか,構造計算の適合判定員の増員であるとか,先ほども述べました事前審査の広報徹底等が3点発表されたわけでございます。これ以降,円滑化の対策が具体的に何か進展がございましたら,御説明をいただきたいと思います。


◯所土木部技監兼建築指導課長 11月27日,知事の定例記者会見以降で変わった点と言いますと,1万平米以上の構造計算の判定機関でございますが,これを指定しました。どこを指定したかと言いますと,財団法人ベターリビングでございます。これは12月10日指定でございます。
 これからは各構造計算,1万平米の建築確認が茨城県で出てきた場合は,日本建築士センターと,そのベターリビングと両方で構造チェックを受けることができるということなので,大型物件はスピードが早まるのかなという気がしております。
 それと,もう一つ変わったと言えば,県の建築センターは判定員が28名だったわけでございますけども,これも33名ということで確定したということが,変わったことかなと思います。


◯井手委員 粛々とそういう対策を進めていただきまして……。この建築確認のおくれは,おくれた部分が戻ってくれば,例えば11月,12月,1月と,今までマイナスだった水準がプラスに反転しなくては本来はいけないわけですけれども,なかなかこれはプラスの数字が出てこないということに関しましては,景気の冷え込み等,また建築業界という,ある意味では大きな影響力のある業界でございますので,どうかこの辺の後方の支援もしっかりとお願いしたいと思っております。
 この建築確認のことに関しましては,これからも御努力をいただくということで,とりあえずこの辺でとどめたいと思いますけれども,この建築確認等にもちょっと関連することなんですが,建築工事の紛争審査会のことについてお伺いをしたいと思っております。
 建築工事の請負契約をめぐる紛争や,さまざまな問題等についての解決を図る機関が,この建築工事紛争審査会だというふうに聞いております。中央審査会が国土交通省に置かれ,また各都道府県に地方の,茨城県なら茨城県の紛争審査会が置かれているというふうに伺っております。この建築工事の紛争審査会の概要と,また,近年どのような件数で,この紛争審査会が行われているかについて,御説明いただきたいと思います。


◯栗田土木部参事兼監理課長 建築紛争審査会でございますけれども,根拠となりますのは,建設業法第25条に基づき設置が義務づけられている審査会でございます。具体的な業務といたしましては,先ほど委員がおっしゃったように,建設工事の請負契約に関する紛争についてのあっせん,調停及び仲裁を行う準司法的機関であるというふうに位置づけられております。
 茨城県が設置しておりますのは,これは全都道府県同じでございますけれども,昭和31年の建設業法改正により,法定となった昭和31年から設置しているものでございます。
 委員数でございますけれども,法律上は15人以内ということでございますが,茨城県は12人で現在構成しております。
 それで,実際の申請件数でございますけれども,平成11年から,ちょっと数値的に述べますと,平成11年4件,平成12年6件,平成13年6件,平成14年10件,平成15年4件,平成16年3件,平成17年1件,平成18年3件というようなことでございまして,基本的には一けた台ということでございます。
 ただ,我々事務局への実際の相談は,例えば平成17年ですと137件,平成18年ですと90件というようなことで,相当ありますが,実際,あっせん,調停,仲裁というものを求めてくるのは,先ほど述べたような件数でございます。
 ちょっと余分かもしれませんけども,主な紛争というのは,一番大きいのが建築関係で,工事の瑕疵,要するに欠陥だというようなこと,それと工事代金の争い,こういうのが大部分という状況でございます。


◯井手委員 紛争審査会の,この一けた台の数というものが多いのか少ないのかというのは,ちょっと議論が分かれるところだと思いますし,全国的なものも,国土交通省に数字を提出していただき,調べてまいりました。我が県が特段に少ないということではないようでございます。
 そういった中で,紛争審査会のあり方の中で,私,常々一つだけ疑問に思っていることがございます。12人が委員の構成だと聞いておりますが,もう少し具体的に,この12人の構成について,御説明をいただけますか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 委員の構成でございますけれども,法的には審査会の委員の定数は15名以内で,人格が高潔で識見の高い者を任命すると,ただ規定されておるわけでございます。
 ただ,現実には,先ほど言いましたように,建設工事の技術的な専門家というような問題が求められますことから,各県ともほぼ茨城県も同じですけれども,法律──茨城県で言いますと,弁護士の先生が4名。技術──これは1級建築士とか土木技師が4名。それと学識経験者ということで,例えば裁判所の調停員ですとか,行政経験者とか,会社の社長さんとか,こういう構成で,法律,技術,学識経験,それぞれ4名で構成しておるというのが,茨城県の現在の委員会の内容でございます。


◯井手委員 12名で構成しているから,バランスがとれているのかなと思うんですが,実際は,例えば紛争審査会には,あっせん,調停,仲裁という3つのランクがあるというふうに伺っております。この12人の方が,全員参加するわけではございませんよね。例えば,あっせんだったら,そのうち何名かの──要するに,原則として担当委員はお一人だし,調停ですと3人,仲裁も3人ということですから。そうすると,12人の方はバランスはとれているけれども,実際のこの紛争審査会の中で,委員として出られる,特にあっせんなんかの場合には──件数も少ないですけれども,その中のお一人だけが代表選手として出てくるという形なんですね。
 確かに法令上は,全く瑕疵もございませんし,妥当な委員会でございます。現在の茨城県の紛争審査会に問題があるというわけでも,全くございません。ただし,一つ,例えば弁護士さんはともかくとして,この中に入っている4名の建築士が,これはすべて県内の方ですか,それとも県外の方もここの中に入っていらっしゃいますか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 すべて県内でございます。


◯井手委員 ある意味で建築士というのは,特に茨城県というような全国規模から比べれば小さなパイの中で,たくさんの建築士がいるとはいえ,やはり大規模な建築業に携わっている方は,指を折っていけば両手で数えられるぐらいの方かなと。そういう方々が,片やこちらでは設計をしながら,片や紛争があった場合には,その紛争のあっせんや仲裁や調停をやる立場にもなる。こういう状況が,本当にいいのだろうかというところに,全く建築の素人でございますけれども,若干の不安を抱いているんです。
 例えば,Aという物件があって,確かにそのAという物件には,その建築士がかかわってないかもしれない。でも,そのAという物件をやった建築会社は,実は今までのつながりの中で,その建築士の,設計士のクライアントかもしれない。そういう状況は,現実には発生すると思うわけでございます。
 特に茨城県の場合には,専門家の数が非常に少ないという現状も聞いております。先ほどもちょっとお伺いをした,例えばこういう話を具体的に申し上げていいのかどうかわかりませんが,今回,構造計算適合判定機関という形で茨城県建築センター,財団法人が指定されておりますが,ここの役員の方のほとんどは,建築確認をする団体でもあり,なおかつ,その構成員の方は自分で設計図を描いて,建築の設計管理も行うような建築士である。また,この審査員の中に入ってこられる方も,そういう建築士が入ってくる。すべて同じパイの中で,設計する人から,検査する人から,紛争の審査する人が,同じ方々がやっていらっしゃる構造というのが,これは全く違法でも何でもない,合法でございますが,でも,県民の感覚として,果たして是とするのか,非とするのかというのは,一度御議論をいただいてもよろしいんではないか。例えば県外の方に,この紛争審査会の委員を務めていただくことは,他県ではあるようでございます。その辺の見解,また,こういう御議論が今まで出たことがあるかどうか,御答弁をいただきたいと思います。


◯栗田土木部参事兼監理課長 結論から申し上げますと,今までの委員を選ぶ過程では,私の記憶では,現在ないというふうに記憶しております。
 ただ,今言ったような問題点でございますけれども,私ども,そのような点がどうなのかということで,ちょっと近県の状況ですが,参考までに調べました。栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県でございますが,結論から申しますと,大部分は我が県と同じように,県内の──先ほど言った弁護士とか,大学教授とか,建築士ということでやっておりまして,例外として群馬県の場合,大学教授の方が一人おるんですけれども,ただ,これは県外に住んでいるだけで,前橋工科大学長ということで,群馬県内にある大学に勤めているということと,千葉県は,東京弁護士会に入っている弁護士ということで,形式上は県外ですね,というような返事でした。
 そういう点からしますと,特に建築士の場合ですけれども,この審査会の基本は公平・中立というものが求められ,一番の命でございますので,法律の中でもこういう場合は,担当してはいけませんよというようなことが書かれております。これは民事訴訟法の裁判官の規定と同じでございまして,当事者と利害関係にある委員が事件を担当しないよう配慮するということになっております。今までそのような形での,一方づいた調停であるとか,あっせんであるとかというふうなことは,我々としてはないと思っております。
 なぜ,県内なのかということですけど,やはり事件によっては,相当な回数を審査しなきゃならんということがございまして,委員の移動とか,あとは,先ほど委員とはちょっと矛盾するお話ではございますけれども,地元の事情に精通している方のほうが,比較的審理がしやすい,解決が図りやすいというような配慮から,現在のような状況になっております。
 ただ,御指摘もございますので,その辺については,今後,検討はさせていただきたいと考えております。


◯井手委員 県外の方だと,審査会が何回も開かれるから大変だと言っていますけども,審査会ってそんなに何回も開かれますか。一つの物件で10回,20回と審査会が開かれた事例は,私ないと思うんですけど,いかがですか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 その回数でございますけれども,基本的には月1回程度でございまして,3回とか4回とかいうことですから,10回というのは,確かに委員がおっしゃるような数は,今まではございません。


◯井手委員 要するに,公平性をどう担保するかでございますから,この委員の方は,裁判で言えば──先ほど課長がおっしゃったとおり,いわゆる裁判官なわけでございます。裁判官がそういう,逆に指摘される方を置いておくこと自体,その方にとっても御迷惑のかかることだと思います。もちろん地元の状況によく精通された方も入っていただくことは大切だと思いますけれども,本当の意味で,地元の建築業界に余り利害関係のない方を,お一人でもお二人でも入れておくということは,いわゆる茨城県の建設・建築行政の中では,一つの見識,品格として評価されるんではないかということで,御提案にとどめさせていただきたいと思っております。よろしく御検討お願いいたします。
 続いて,建築確認の問題で,これも重箱の隅をつつくような御質問で恐縮なんですが,この6月20日に建築基準法が改正されましたが,それ以前は小規模住宅,例えば一例を挙げますと,RC構造で1階が店舗で2階が居宅というような,小さな一つのRC構造の建物に関しましては,建築確認の際に,いわゆる構造計算書等の添付が免除されていたという事例があると伺っておるんですが,そういうことでよろしいのか,御説明いただきたいと思います。


◯所土木部技監兼建築指導課長 6月20日以降は,もろもろの建築基準法が改正されましたけども,そのところは現在変わっておりません。じゃ,どういうふうになっているかと言いますと,木造以外,例えば鉄骨であるとか,鉄筋コンクリート,コンクリートであるとか,そういったもので,平家で200平米未満については,構造計算書の添付は免除されております。


◯井手委員 そうしますと,構造計算書の添付は免除されているということですね。
 言葉じりをとって恐縮ですが,構造計算書の添付が免除されているだけであって,構造計算書をつくること,構造計算をすることは,これは法律上義務化されているわけですね。


◯所土木部技監兼建築指導課長 もう一言つけ加えさせていただくとすれば,構造計算書は免除されている。それから,各構造図ですね。例えば床伏図であったり,梁伏図であったり,それは建築士が設計したものであれば,免除されているということでございます。
 本題に戻しまして,じゃ,構造計算をどうするんだと,そういう200メートル未満の鉄筋コンクリートは。基本的には免除はされております。ただ,建築基準法施工令の中で,各鉄骨あるいは鉄筋コンクリートの使用規定,例えば,柱が交支点間の距離の15分の1にしなさいとか,鉄筋の柱の断面積が0.8%だとか,そういう使用規定は決められているわけです。ですから,設計する際には,各書類等が免除されていても,建築士はその使用規定を守りながらやることが必要だと思います。
 仮に,そういったものが問題があるとか,あるいは疑義が発生したとすれば,建築基準法の12条の5項という条文がありまして,これは建築主に対して特定行政庁側が,疑義があればそれを報告させて,問題があれば再度計算し直してやらせることができるかと思います。ですから,免除だから構造計算はいいということには,ならないと思います。


◯井手委員 12条5項のお話が出ましたけど,その疑義があるという,その疑義というのは,例えば建築主の訴えなのか。それとも,特定行政庁がこれは危ない,これは危ないというふうに──これはわからないと思いますから,その疑義というのは,具体的にはどういう状況の中で,特定行政庁である,例えば県なら県は,把握することになるわけですか。


◯所土木部技監兼建築指導課長 それは,建築主からそういった申し出がある場合,そういった疑義をキャッチする方法なのかなという気がします。ですから,建築確認のときは,そういった免除規定がありまして,そういった図面がついておりませんので,その時点で見つける,疑義があるという,そういう判断はちょっと難しいのかなと思います。
 ただ,その構造でもって,平面を見て,例えば10メートルぐらいのスパンで飛んでいる平面とかなんかであれば,それはその柱の構造,あるいは鉄筋,梁の鉄筋構造,そういったものはどうなっているんだと,そういう要求は,設計者に対してはできるのかなという気がします。


◯井手委員 特に疑義があれば──建築主の申し出だと言うんですが,先ほど言った建築紛争審査会の話を出したのは,建築主が疑義を,例えば県なら県に,水戸市なら水戸市に出す場というのは,どこになるんですか。


◯所土木部技監兼建築指導課長 それは,建築主事相手になるのかなという気がします。建築指導課でございますけれども。


◯井手委員 個別の案件をここで議論する場ではないので,一つの問題提起として,これも伺っていただければ結構なんですが,現実に6月20日に改正される前までの建築基準法の中で免除されていた構造計算,どこまでしっかりやられていたのかというのは,これも私どもが聞き取りをした建築士のお話だけで,何の証拠もございませんけれども,「添付しなくていい構造計算までやっている人のほうが少ないですよ」というような意見がたくさん聞かれました。確かに大きな物件ではないので,RCとか,しっかりとした構造になっていれば,経験上大丈夫だということなんでしょうけれども,「さかのぼって,これを検査しろ」云々ということではございませんが,そういう法の抜け穴と言ったら何でございますけれども,しっかりと監視の目をこれからも努めていただきたい。また,これは法が改正されてしまいましたから,今後はそういうことがないわけですけれども,そういう一つの訴えや申し出があった場合には,よく耳を貸していただきたいというふうにお願いいたします。何かありますか。


◯所土木部技監兼建築指導課長 今,委員がおっしゃられた「改正されたから,それがないか」という話でございますけども,改正された部分は,今,免除されている建築士──1級あるいは2級建築士であれば,200平米未満のは,構造関係のは免除されているということは,それは変わっておりません。
 これは,やはり変わります。これは手法で変わりますけども,来年の12月ぐらいか,ということなんですが,どういうふうになるかと言いますと,200平米未満の構造が免除されている部分は,建築士であれば免除されているというのが現状でございます。それが,来年の12月以降は,構造1級建築士という制度が新しくできます。そういう資格を持った者がやらなければ,そこは免除されないということになります。そこが変わってくるかと思います。


◯井手委員 今までの建築行政の指導も含めて,いわゆる性善説でやってきたところだと思うんです。建築士,また建築業者も含めて,やはり自分のお仕事にプライドを持って,一生残る仕事であるから,一つ一つの仕事は誠意を込めて,まじめに,正確に,正直にやっていただいているというような,そういう状況の中で,今までの行政体系が運営されておったと理解しているんですけども。
 ただし,そうではない方が出てきてしまっているこの悲しい事実,厳しい現実の中で,このような見直しがされてきていると思いますので,どうか,そういう不正のやからを県としては一掃するような,強い姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
 次に,道路特定財源のことを,ここは簡単に質問させていただきたいと思います。
 暫定税率の問題が非常にクローズアップされてまいりまして,この暫定税率が廃止されると,茨城県独自にも大変大きな影響が出るということで,さまざまな資料を御提供いただきました。土木部からいただいた資料によりますと,暫定税率が廃止された場合,年間約381億円の道路財源が減になると。このままでは新しい道路をつくることについては,非常に支障が起きるという御説明も伺っているところでございます。
 そこで,ちょっと逆に,例えば381億円が減をすると,道路をつくるための財源というのが,全体で1,080億円と概算をお伺いしておりますが,その1,080億円というのは,私は3つぐらいに分かれていると思うんです。
 一つは,新しく道路をつくる,いわゆる道路建設のための財源が一つある。それから,今までの道路を維持する,橋梁を維持する,トンネルを維持するための,維持管理のための財源がある。もう一つは,今までにつくった道路の借金,いわゆる公債費の返還に使う費用がある。ということで3つ,最終的に大別されるわけですけども,この道路特定財源に関して381億円減になった場合に,どこに一番影響があるのか。私は単純に考えると,新しく道路をつくるところに一番大きな影響が出てくるんじゃないかと。借金を返すところを減額するわけにはいきませんし,また,穴ぼこがあいた道を補修しないわけにはいきませんから。そうすると,この381億円の減が,仮にそうなった場合には,この3つに分けた道路の,いわゆる出の部分ですね。出口としては,どこにどのような影響があるのかということについて,何か取りまとめた資料があれば,御説明をいただければと思います。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 以前に資料提供させていただいたものと,その後の精査で,数億ちょっと違っているかもしれませんけども,それに基づき,お答えさせていただきます。
 今,委員が,道路の歳出は1,080億円というふうに言われましたけども,今つかまえているのは,1,030億円ということでございます。それに基づき,お答えしますと,いわゆる建設系と,今,委員が言われたような種類のものは,大体そのうちの518億円ぐらいで積み上がります。
 それで,3つに分けられるうちの2つ目,いわゆる維持修繕系としては,大体114億円ぐらいございます。
 それで,かつて事業を起こすために起債していったものの償還にかかります,いわゆる公債費という,いわば義務額につきましては,大体398億円ということで,400億円弱でございます。
 そういうふうな割合になっておりまして,まさに今後,この暫定税率が途切れた場合にはどうなるかというのは,委員御指摘のとおり,義務額である公債費は削ることができません。それと維持補修というのは,いわゆる道路交通利用者に対して,安全性とかそういうものに,直接著しい影響を及ぼすということですから,これについては縮減が極めて難しいだろうと私ども考えております。それで,おのずとどこを縮減していくかということになりますと,建設系であろうというふうに思ってございます。


◯井手委員 もちろん,そこまでは私もわかるんですよ。今の道路特定財源の問題というのは,非常に県民にとっても深刻な問題で,道路はつくらなくちゃならないということは,県民の皆さんも御理解していただいているんです。ただし,この原油の高騰,ガソリンの高騰の中で,今150円を突破するようにガソリンが上がっている。「暫定税率を本則に戻せば,25円ガソリン安くなるんだよ,ね」という話をどなたもが,マスコミや一部政党が一生懸命おっしゃっていますから,そうなると御存じなわけですよ。「25円安くなったら,125円でもう1回ガソリンが入れられるんであれば,道路2〜3年待ってもいいよ」と「つくらなくてもいいよ」という御意見のほうが,私どもも県民の皆さんといろんな懇談会なんかをすると,大勢を占めるわけですよ。今どき道路をつくるなんて言ったらば「あんたはどっち向いているんだ」というようなおしかりを受ける状況になっております。
 ということになると,今言った建設系の518億円が,大体どの辺まで少なくなってしまうのか。それが200億円しかないのか,100億円しかできないのか。「本当に生活道路の整備もできなくなってしまうよ」ということを,ある程度──それは,数字は全部つかめませんけれども,それは具体例を持って,やはり県として道路行政をあずかる方々としても,県民の皆さんに訴えていただかないと。何となく全体的な流れの中で,道路をつくるのが今は罪悪という感覚ですからね。それは,しっかりと県民の皆さんに情報を流していく必要があるんじゃないかなということで聞いているので,もうちょっと……,多分,数字はつかんでいらっしゃるんだと私は思うんですが。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 説明が不十分で申しわけございませんでした。大体,現在518億円あるものが,暫定税率の廃止で,いわゆる建設系が幾らになるかというと,140億円ぐらいにしぼんでしまうということです。つまり,これは大体4分の1になってしまうということですね。4分の1といいますと,いわゆるシーリングのような問題ではなくて,例えば選択と集中といいますか,そういうことをやるようなことをはるかに超えているような激変だというふうに考えてございます。
 ですから,委員が言われますように,生活道路,いわゆる足元道路の整備についても,こういう事態になったら,かゆいところに手が届くような整備も,極めて困難な状況に陥るということは明らかだろうと考えてございます。


◯井手委員 今の答弁で十分でございます。


◯加倉井委員長 ほかに,ありませんか。──澤畠委員。


◯澤畠委員 付託案件,所管事項,あわせての質問になりますので,少々逆戻りする部分もありますが,御容赦いただきたいと思います。
 そういうことで,付託案件になろうかと思うんですが,交通事故の処理を専決処分でやられた報告がございました。事故ですから,やろうと思ってやったあれではないので,善処が最善なんですが,今こういう事故処理に当たりましては,便利といいますか粗悪といいますか,損保会社が前面に出て,解決に汗を流してくれているようでございます。どうしても企業レベルが先に立って,被害者というか,そういう立場に立っての心ある処理がされないのが,一般的に聞く話でございまして,被害者という立場の中での苦情を耳にすることが多いんです。県はそういったものを補う意味で,10万円という数字を上乗せされたのかと,そんなふうに受けとめるんですが,事故処理の解決は,まず被害者・加害者という立場の礼儀から始まらなきゃならないんじゃないのかなと。だから,そういう面で損保会社の,企業レベルの処理段階の中に,被害者・加害者という社会的礼儀を欠く面が多過ぎると,そんな話を聞いたり,体験したりするわけです。そんな意味で,県のこういう場合の礼儀というものは,どんなふうにやられているんですか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 基本的に公務等で事故を起こしますと,やはり処理は,県職員が重大な過失がない限りは県が負うという形になりますので,当然組織として対応するわけでございます。
 今回,専決処分の議決をお願いしている件につきましては,これは女性の職員だったんですけれども,即,報告を受けた時点で,総務担当の課長補佐が現場に行きまして,相手と接触,その後のお見舞いとかいろんな形で,本人と保険会社に任せることなく,事故を起こした者を含めて組織として対応してきたという経過がございます。結果として,最終的な事故の損害については,保険会社との相談になりますので,結果としてこういう支払方法をとったということでございます。


◯澤畠委員 不慮の事故を円満に心地よく解決するのには,そのスターティングが一番大切だと思うんです。立場における正しい行動といいますか,正しい行い,そういうものが,事故処理をするに当たって,円滑に処理することにもなるわけであります。ややもすれば,そういう行き届かない中に,2次的3次的犯罪にもつながるようなことにもなりかねない。そんなものを見聞きするんです。県にあっては,そういった面に十分な気遣いをする中で起きた過ちですから,処理していただきたいなと,改めてお願いする次第であります。損保会社のほうも企業レベルになって,どうしてもその辺のところが欠けるところが往々にして多いわけで,その辺のところも加害者という立場の県の立場──まあ,一例ですが,そういうときには損保会社に対しても,一から礼を尽くすように,しっかりと契約時にお願いするということにしていただければ,企業レベルとはいいながらも,そうした配慮を,被害者にしてもらえるのではないのかな,そんなふうに思います。ぜひ,損保会社へのお願いとして,そんなものも十分添えていただきたいなと思います。この件に関しては以上であります。
 先ほど,新井委員からお話がありました入札の件なんですが,かなりの予算を残すような契約になっているようであります。こうしたものが社会に横行してしまうと,非常に別な問題もあるんじゃないのかなと。今言う設計の偽装,こういうのも元を手繰れば予算を絡んでの悪さかなと,そんなふうにも受けとめられますし,やはり適正価格の中に適正な製品,商品,利用,そうしたものが一番間違いないことでありまして,そんなダンピングというような状況での発注でなく,適正価格の中で適正な事業を請うというような,入札形態を極力堅持していただきたいと思います。そのためにはどうしたらいいか,そんな工夫をこれから議論していただきたいと思います。設計段階で,いろいろ県の条件として申し上げるわけでありますが,特記事項をつけますと,どうしても特許製品でなければならないみたいな,特許事業でなければならないみたいな,そういう条件にもなろうかと思うので,この場合には特記事項の中に,同等品とか特許システムとか,そういうものが色濃くあった発注なんですか。その辺をちょっとお聞きします。


◯渡辺下水道課長 まず,下水道の施設でございますので,通常の製品と言いましても,ある程度の水施設としての構造とか規格は必要だということで,これについては,ちゃんと下水道に精通したコンサルタントに委託しまして,それで,特記についても一応書いていただいています。そこのメーカーでなければできないというものではないということで,我々一般競争入札でございますので,おおむね30社ぐらいが応札できるような条件をつけてやっております。この条件でいきますと,おおむね全国のトップレベル30社ぐらいが応札できると。その業者であれば──条件が一応50億円以上完工高で,総合点数1,000点以上という非常に優秀な業者ですので,図面を見れば,多分それほど特殊で,1社でなきゃできないということはないと思っております。ただ,やはり製造メーカーであれば安くできるし,組み立てメーカーであれば,そういう製造メーカーから部品を買ってきて組み立てれば,割高になってしまうというふうな価格の差はあると思います。


◯澤畠委員 極力,そうした社会現象というようなことにつながらないように,留意していただければなと,そんなふうに思います。
 前回もお伺いいたしました常陸那珂港山方線ですが,地元のことで大変恐縮なんですが,常陸那珂港山方線,長期スパンにわたる事業計画で,もう20数年を経過しているかなと,そんなふうに私の記憶ではございます。余り長過ぎるから,途中で,当初事業計画が大幅に,目まぐるしく方向が変わっていってしまうなというようなきらいも感じているところなんです。事業計画に対して,地元への説明というのは,そのたびごとに理解をもらいながら,説明をしながら進めているものかどうか,その辺のところ,お伺いしたいと思います。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 常陸那珂港山方線の事業計画といいますか,計画の変更について,地元にどういうふうに周知して動いてきているかということかと思います。現在,ここで大きい出来事は,3年前の平成16年に都市計画決定を変更したということが,大きな出来事でございました。それに基づいて,現在,照沼地区については,大体700メートル区間のところの事業を実施しているところでございます。その3年前の平成16年度時点での都市計画変更の内容につきましては,これまで平面交差であったものを立体にするとか,幅は40メートルと決定していたものを25メートルに縮小したとか,あとは一部土地利用の状況から,現地の要請もあってということで一部ルートを変更したとか,そういう内容については,平成16年度時点に都市計画の手続に基づきまして,地元の都市計画の説明会や公聴会を開いて,御意見等もいただいてきたということでございます。そういう説明を地元にはなしてきて,これまで進んできてございます。


◯澤畠委員 平成13年の都市計画決定ということを,今初めて聞いたんですが,これはもう20数年前に決定したことではないんですか。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 平成13年ではなくて,平成16年度に,それまでに計画決定されていたものを変更したということでございます。これが,最近の現地での出来事としては,大きい動きであったということでございます。


◯澤畠委員 平成13年のものを,平成16年に変更したということですか,今言ったのは。平成13年に変更したということですか。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 計画決定された当初の時期は,私どもが把握しているのが昭和63年でございます。それに対しまして,先ほど申し上げましたような理由と内容を伴って変更を行ったのが,平成16年度でございます。


◯澤畠委員 昭和63年……,そうしますと,もう19年,20年前の決定ということになりますね。私,県議会に入りまして17年ぐらいになるのかな。その前に村議会で,地元でこんな話を聞いて胸をわくわくしていたんですが,そんな段階に聞いた計画ですから。昭和63年……,もう少し早かったような気もするんですが。まあ,そのころからでも,もう20年になるわけです。
 それで,感じることは,都市計画決定というのは,そうたやすく短時間にワッと決めて完工するということは難しいことでしょうが,都市計画決定事業として20年,25年というと,非常にスパンが長過ぎて,結局それにかかわる地域そのものも,それを重荷の人もいるだろうし,期待につながる夢として受けとめる人もいるだろうし,いろんな受けとめ方の中で,20数年共生しなきゃならないわけですね,いろんな思いを込めて。その人の人生設計にもかかわるような受けとめ方で,この都市計画決定というのは,地域住民あるいは地権者,そういう方は受けとめているんですね。県の役人さんは,さほど感じてないかもわかりませんが,地権者なり地域住民なりは,そうした公共事業の決定というものを重く受けとめているんですよ。だから,そういうものが,当初の事業計画に対して,いろんな事情で,財政的にも社会事情にしても,いろんな変更を余儀なくされることは,20年もあるわけですから,当然といえば当然なんですが,その辺のところの,きめ細かな地元への説明をしないというと,かかわる多くの住民に地元でも説明ができませんし,きょうあしたに変更されても困る話もあるわけですから,そこそこ思いつきや考えつきでなく,計画性を持った都市計画決定であり,なおかつ,推進する段階でのきめ細かな配慮を,ここで改めてお願いしたいなと。
 それで,都市計画決定のスパンというものは,財政的な問題もあるんでしょうが,非常に長過ぎて,人生80年とはいいながら,自分の思いのたけを精いっぱい,財政を伴う中にぶつけていけるのは,20年か30年であろうと思います。そういうものが,その人の人生を左右することすら,そこに生まれてくることもあるんですね。ですから,いたずらに20年スパンあるいは30年スパンでの都市計画決定というものは,いかがなものかなと感ずるところがあるので,もう少し,できれば具体性を持った都市計画決定の中で,円滑な,早急な推進をしていただければ,その事業効果というものは,さらに高まって,地域に喜ばれるものになるのではないのかなと,そんなふうに痛感する1件なので,これを一つの事例にして,都市計画決定のスパン,あるいはその変更に対するきめ細やかな地元への理解を,これから心がけてお願いしたいと。これに対して,なるほどというような答えもしづらいでしょうから,そんな思いの中で,これからの事業計画に取り組んで,喜んでもらえるようなものにしてほしいなとお願いして終わります。
 土木部長,何か言いたいことがあれば一つ……。


◯渡邊土木部長 常陸那珂港山方線は本当に御迷惑かけているなと私も思っています。要するに245号までの仕事がなかなかはか行かなくて,単価の問題とかいろいろあったと思うんですけれども,その問題と,途中この線は,地域高規格道路の話で道路をどう位置づけするかなんて,かなりいろいろ議論していて,なかなか事業に持っていけないで御迷惑かけちゃったんですけれども,今後,例えば常磐道でETCでインターをつくるとか,いろんな発想も変わってきたりしているので,この道路というのを,きっちりもう一回地についてよく議論して,先へ進められるようにと思います。久慈川の橋梁とかもあるし,この道路は,県北のほうに向かっていくものなので,これをきっちりどういうふうにやるかというのは,当然そういう時期だと思いますので,そこはきっちりやらせてもらいます。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 先ほど委員から「もうちょっと古いんじゃないか」というお尋ねをいただきまして,今,私ちょっと補足させていただきますと,海側から国道245号までは,委員御指摘のとおり,それより5年前の昭和58年に計画決定した経過がございます。
 以上でございます。


◯加倉井委員長 今委員。


◯今委員 ことし最後の委員会なもので,いろいろ質問させてもらった,質問のフォローと言いますか,をさせてもらいたいと思います。
 まず最初に,先ほどの井手委員の質問ともダブる部分もあると思いますけども,私は特に橋の点検をちょっと取り上げたいと思います。
 先ほども出ましたけども,約1割が公債費,4割が補修といいますか,そして,新しい建設が5割,そんな目安かなというふうに思ったんですけども,この間もデータもらったんですが,50年〜60年が,大体橋の寿命じゃないかと,現状ですね。まあ,ザクッとした数字でありますけれども。そして50年経過した橋の割合が,平成18年度では5%,20年後には42%になるだろうという話ですね。
 そうすると,今の状況でずっといくと,新しくつくれる状態じゃなくなるというのが,道路も当然そうなっちゃうと思うんですけども,橋のほうにどんどん取られていくんじゃないかなと思います。それで,前回も部長がお答えになったんですが,要するにスケジュール的なものですね。これが50年〜60年もつものを,倍にしたら,どんどん先のほうには行くと思うんですけども,そこら辺の皆さんの読みといいますか,実際,倍もてばいいと思うんです。それを判定するのが技術者という話で,前回もお話があったんですが,県のほうでは,そういうスケジュールも絡めまして,そういう専門家というのは,どういう方が──今,現状は資格も何もないので,専門家というのはどういう方を言うのか,そこら辺あわせて最初に質問します。


◯海野道路維持課長 本県におきましても,2,271橋ということで,数多くの橋梁を今管理しておりまして,今後,老朽化していくということになりますが,委員御指摘のように,橋梁の長寿命化ということが今後の大きな課題であります。そういった中で,長寿命化を図るための適正な点検が,まず,非常に重要になってまいります。
 今,その専門家ということでございますけども,私ども土木事務所にも,土木の技術職員がたくさんおります。そういう意味では,私どもの土木技術職員も,橋梁の計画設計から,施工監督から,維持管理まで携わっておりますので,橋梁に対する知識はそれなりに持っているのかなと考えております。
 または,今後,長寿命化ということを考えますと,的確に現地の状況を把握して,いかに効率的に全体を見ながら,どこから修繕等をしながらやっていくかということで,そういった橋梁の点検等も含めながら,維持管理に精通する職員を養成していく必要があるのかなと思っております。
 専門家ということでありますと,そういう意味では,今言ったような土木の職員も専門家でございますが,より詳細な話になりますと,橋梁の技術者等を持っております,橋梁専門のコンサルタントというようなところに,より詳細な調査を委託してやっていくということがございますので,そういう機関といいますか,そういうところを,やはり専門家と言うのかなと。
 それとまた,大学等に橋梁等の専門の先生もおりまして,私どもも,これから点検とかいろいろ長寿命化計画を立てていく中で,そういう大学等の学識経験者の御意見もいただきながらやっていこうと思っていますので,そういう方々も専門家というふうに言えるのかなと思っています。


◯今委員 これは新聞情報ですけども,県のほうは1回,橋の点検はした状況ですが,市町村ですね。国土交通省で行ったアンケート調査によると,3割の市町村が専門家がいないというアンケート結果だそうです。その専門家も,全体の約8割が土木技術者という位置づけみたいです。ですから,そういう現状を受けて,国土交通省では専門技術者の派遣制度新設などを検討するというふうになっていますけれども,県のほうでは,県内市町村の橋の,責任はないのかもしれませんが,県と市町村の関係はどうなっているんですか。私が言いたいのは,県内も全部,我々住んでいる中ですから,県でもかかわる必要があるんじゃないかなと思うので,そこら辺の状況はどうなっていますか。


◯海野道路維持課長 県では,今年度から来年度にかけまして,約800の橋梁──15メートル以上の県管理橋約800ございます。その橋梁につきまして,2カ年で一斉に点検をかけようと考えておりまして,今,準備を進めております。
 その中で,委員おっしゃるように,橋梁の,特に維持管理に精通する職員の育成は非常に重要なことでありますので,県の職員だけでなく市町村職員,あと外郭団体等も含めまして,現地において,実際の,生の橋梁点検の現場で講習会等を行いながら,そういう橋梁点検に精通した技術者を養成していきたいなということで,本県としても,県内の市町村の,できるだけの支援をやっていきたいと考えております。


◯今委員 それでは,現状,各市町村が管理している橋の数と,年齢といいますか,県のほうでは,現状では50年経過したのが5%という数値はつかんでいますけども,各市町村が管理すべき橋の,そういうデータというのは集めてあるんですか。


◯海野道路維持課長 市町村管理の橋梁につきまして,今年度調査した結果でございますけども,44市町村で1万2,086橋,1万2,000橋余りございます。そのうち,今,委員の御質問のように,細かい数字というのはちょっとつかめてないんですけども,傾向的には,国土交通省管理の橋梁ですと,今後20年後には約46%か47%ぐらいの橋梁が,50年を経過するというようなことでありますし,本県においては,20年後には約42%が,50年以上経過するということでありますので,市町村においても同じように,今後20年後には約40%台の数字で,50年以上経過する橋梁が出てくるのかなと考えております。


◯今委員 また,この新聞情報によると,1年間に一つの橋当たりの年間の維持修繕費のお金もちゃんと出ているんですが,都道府県で69万円,政令指定都市で81万円。これに比べまして,村の管理は2万円,町は7万円,市のほうは8万円と,もう雲泥の差があるんです,一つの橋に対してですけど。これはどういう計算かというのはよくわかりませんが,いずれにしろ,市町村のほうは非常に少ない。全体の橋じゃなくて一つの橋に対するデータなので,これはほんと,あと20年たったらどうなるのかなと。県の橋は丈夫でも,市町村の橋はこけるんじゃないかなと。非常にそういう心配はあるんですけども,ぜひ,これは定期点検を含めまして,技術者の養成は国に対しても要求を出して,県のほうはまだ技術者がいるからいいという話なんですが,僕はある程度の資格制度をつくったほうがいいんじゃないかと思うんですね。そして,まさにお金のない時代に入っていきますので,いかに橋の寿命を延ばすかということも真剣に考えていかないと,道路は全くつくれない状態になるんじゃないかと僕は思うんです。ですから,国の財政の話もありますけれども,ぜひ,ここら辺を詰めていただいて,将来に備えてもらいたいなと。あとは,国でやらないなら本当に県で,市町村に対してそういう専門家を,先ほど言われたように養成していくというのも,いかに出る金を抑えるかということに対して……。あとは補修費をとって,大きく金が出るのを抑えることが非常に大事になってくると思うので,ぜひこういうことを進めていただきたいと思います。
 部長,何か将来に対しての……。


◯渡邊土木部長 先ほどの,例の特定財源ですけど,今,100数億円使えるかもしれないと言っていますが,維持管理費がかからないことを前提にすれば,今いったように,橋を幾ら延命化しても,今のレベルでやっていくという話では,絶対お金出るということじゃないので,100億円単位で維持補修がふえちゃいますから,結局建設できなくなっちゃうと思うんですね。そういうことで,今後,維持管理を,どういうコストを下げて安全にやっていくかというのが,一番大きな問題だと思っています。緊急輸送道路をどう守るなんていうときには,例えば常磐道に架かる橋──私,県道の話をしましたけど,市町村道も架かっているわけですから,市町村が40何橋あって,点検してやっているんですね。全体的に常磐道を守らなきゃいけないわけですから。県のレベルがよくても市町村がだめでは,結局だめなので,そこの部分は,県も土木事務所,いろんな意味で検査を考えたり,工務課では,いろんな指導をしながら引っ張り上げながらやっていきたいと思うし,私どもも,だんだん技術職員も減っちゃうし,どうやってやっていくかというのは今後の問題ですので,その辺,市町村のことも含めてよく議論していきたい。あと,もう一つ,私どもだけというより,民間で橋梁をつくった人らもいるわけですから。あと,前にやった橋守みたいな話とかいろいろ考えて,コストが安くて,どういう仕組みでやっていくかというのも,今勉強しているんですが,本当きっちりやっていきたいと思います。
 つくった人にも,少し責任を持ってもらうみたいなことも考えないと,私らだけではなかなか難しいというのもあると思いますから,いろいろ検討していきたいと思います。


◯今委員 エンジニアの固まりの集団ですから,ぜひ検討していただいて,今週あたりにまとめてもらって,来年度から本当に進めていただきたいなというふうに思います。
 次に,今月初め,国のほうで国道6号日立バイパスのPIをやっていただいたと思います。日立市内3カ所でやったんですけども,そういうPIも終わりましたし,ぜひ,次のステップに進んでいただいて,本当にこの南進の話どうしたらいいか,これを具体化していただきたいんです。いろいろ協議会が3つもありますけれども,ここら辺,国を少し攻めていただいて,今,日立市内では,みんなそれに非常に興味を持っていますので,今後のスケジュールを含めて,ここら辺をお聞きしたいんですけど。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 PIへの作業手続につきましては,先月の下旬から今月の初めまでということで,日立では3カ所でオープンハウスを開いて,いろいろ市民の意見を聞いてきているという,いわゆる市民参画型の手続を着手したばかりでございます。
 これに基づきまして,これから,究極は概略設計をまとめていって,都市計画に変更が必要であるという結論になれば,都市計画決定の変更に進んでいくということでございます。変更したらば,直ちに事業化になっていくという流れになっているかと思います。ただ,PIの作業が,いたずらに長くなるということは,日立市の交通事情を考えれば,やはり極力避けていかなければならないということと,せっかくPIを始めたからには,市民の意見を幅広く聞いていって,市民の意見を反映させる方法で進められれば,結局は早道なんだろうと。合意形成の点から,そういう市民参画型で始めれば,意志決定ができたも同然ということにもなってくるわけですから,事実早くなってくることが大いに期待できるんだろうと思います。
 ですから,今年度末には旭町までの供用が開始されますので,市民の方々の御期待も当然あるということは,県としても重く受けとめております。国のほうにも,さらに南側をどうするかということについては,現在の手続を速やかに進めながら,その手法は守りながら早く事業化ができるように,それに当たっては,早く都市計画決定変更の具体案が出てくるように,地元の市も含めまして,あとは,県としての役割としては,国に強く働きかけてまいりたいと考えてございます。


◯今委員 ぜひ,本当に悲願なもので,よろしくお願いしたいと思います。
 それから,河川課長にお聞きしますが,前,助川海岸ですか,いろいろ対策をお願いしましたけれども,今,あの関係はどういうふうに進んでいますか。


◯早乙女河川課長 助川海岸なんですが,現在,県内で津波・高潮危機管理対策事業というのをやっておりまして,これの中に,助川海岸を何とか入れられないかということで,今,国と協議中でございます。


◯今委員 協議しているうちに,また来ると大変なので,ぜひ,住んでいる方の状況も考えていただきたい。この間,三村先生のお話を聞くと「あそこに人が住むのもおかしいんじゃないの」という話もありますけれども,実際に住んでいる方は非常に恐怖感を持っていますので,早いうちにスケジュールを組んでいただいて,どうするかを具体化してほしいなというふうに思いますけれど,まだ,めどないですか。


◯早乙女河川課長 この前の県単要求のときも,少しその辺は考慮いたしまして,要求してあります。実際は,現在ある護岸──これもかなり老朽化しておりますので,それを補強していくような格好と,あとは砂浜がなくなっておりますので,砂浜がつくようにと,それと,越波がありますので,少しかさ上げもできるようにと,3段階のことを考えておりますので,来年何とか事業化できるように頑張ります。


◯今委員 ぜひ,住んでいる人の気持ちになって,よろしくお願いします。
 次に,前回も9月末での落札率のデータをいただいたんですけども,これによると,9月に全体のうち25%を発注するということを,この間お聞きしたんですが,現時点ではどんな状態になっていますか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 全体で一般競争入札の発注件数が,本庁・出先合わせまして,9月末現在,95件でございます。それで,一般競争入札の落札率が,本庁で86.88%,出先で92.56%,本庁・出先合わせて89.31%という現状でございます。


◯今委員 6月末現在で19件,落札率が85.13%,出先が13件で,落札率が89.62%というのが前のデータだったんですが,そうすると,余り変わってないですね,89.31%ですから。余り変わってないということで,私は別に,この数字をどうこう言うわけじゃないですけども,1億円から4,500万円に下げたということで,どのように変わるのかなというふうに思っていたので,そのフォローなんですけども,これはどうなんですか,以前に比べて。


◯栗田土木部参事兼監理課長 ちなみに,ことしの5月31日までは,出先は,1億円以下は指名競争入札でやっておったんですけれど,平成18年度の指名競争入札の実績を見ますと,出先機関で平均落札率が,平成18年度94.27%ですから,先ほど一般競争入札に切り替えた部分で92.56%というお話をしましたけれども,そういう面からすると,約2%弱──まだ,これから大分発注していきますが,今までの数字を見ると,一般競争入札にしたことによって,落札率は若干でありますけれども,下がっているという実情でございます。


◯今委員 わかりました。そういうデータということで認識します。
 次に,耐震住宅の補助という形で,日立市がやっているという話が前に出たんですが,その後,市町村に対する指導と,どこの市町村がどうなったかというデータありましたら。


◯所土木部技監兼建築指導課長 促進計画の中で,今,各市町村ヒアリングをやっておりまして,平成20年度の予定は,13市で促進計画を立ち上げるということに,現在のところ,ヒアリングの中でなっております。
 それから,これは平成21年度の予定でございますけれども,7市町村ということで,今後ともそういう連絡協議会を開きながら促進計画を立ち上げて,地域住宅交付金とか補助制度を使えるような格好でやるように,指導していきたいということで考えております。


◯今委員 国のほうの補助が45%という話ですよね。


◯所土木部技監兼建築指導課長 はい。


◯今委員 それで,日立市がやっているということで,地震が起きる可能性があるのは南のほうがメインだという今のデータですけれども,平成20年度の13市,平成21年度の7市町村というのは,これは具体的にどちらのほうの……。


◯所土木部技監兼建築指導課長 平成20年度は,9特定行政庁ですから,北から,南から,全般で入ってきています。もう一つ,これは南部ですけども,平成20年度は,石岡,牛久,行方,桜川……ですから県南部ですね,22〜23市町村,中に入ってくるかと思います。
 それから,平成21年度は常陸太田も入りますけども,笠間,守谷,筑西,鉾田,つくばみらい,東海,今,そういう予定で動いております。確定ではございませんが,そういう形でございます。


◯今委員 後で,そういうデータがありましたら,ちょっといただきたいんですけれども,よろしくお願いします。
 あと,前に暴力団の関係者の公営住宅への入居の話がありましたけれども,これも現状といいますか,どのように進んでいるのかということですが。


◯長谷川住宅課長 暴力団の排除に関しましては,ことし7月から,できるところからすぐ取り組むということで,まず入居者に,新たに暴力団については排除をするというパンフレット,チラシを既に作成して,配布しております。
 それから,誓約書ですね。入るときに,暴力団ではないということを,誓約書の提出を義務化するということを既に実施しております。
 それから,3点目なんですが,後で暴力団ということが判明した場合については,明け渡しについて書面の通知を行って対応するというところ,3点については,既に対応してございます。
 それから,警察との協議のほうも,既に警察協議を終えまして,県と県警と県営住宅のほうの対応を既にしてございます。条例改正の関係は,今度の1定のほうに,県の関係を設けたいということで考えてございます。あと,市町村につきましては,現時点では,県のほうは県警と暴力団排除に係る協力体制という形で協定を締結しました。現在時点でいきますと,石岡市外10市町で,暴力団排除に係る整備の締結をしてございます。
 以上でございます。


◯今委員 わかりました。今後,市町村に対して,そういう関係の条例なりなんかをつくる指導をされていくんですか,それとも,任せちゃうということなんですか。


◯長谷川住宅課長 市町村のほうも,管理している各公営住宅については,できるだけ暴力団排除に係る協定のほうを積極的に締結していただくという形で,引き続き推進をさせていただきたいと考えております。
 以上です。


◯今委員 よくわかりました。
 それでは,先日も視察といいますか,調査に行ったんですけども,阿見東インター周辺の土地の公募をされましたよね。あの関係で,締め切りが28日みたいですけども,公募を開始してから1週間たったんですが,どんな状況かということをお聞きします。


◯大島都市整備課長 確かに委員おっしゃるように,12月4日に公募を開始しまして,今月28日が締め切りということです。どういう状況かといいますと,実際に応募書類の提出期間が,12月25日から28日までということで,まだ提出はいただいてないという状況でございます。


◯今委員 わかりました。そういうことは,ここに書いてないもので……。要するに,まだ書類も出てこないということですね。
 じゃ,次にいきます。これで最後ですけども,日立市内で瀬上川と大沼川の改修計画対策問題がいろいろありますが,これも先日,私は高萩まで行っていろいろお聞きしたんですが,そのときに,お金の話を聞いてなかったんですよ。ですから,今後どういうスケジュールで,どれだけお金をかけていくのかということをお聞きしたいと思います。


◯早乙女河川課長 瀬上川ですが,ことし委員会を3回ばかりやりまして,地元の方も入っていただきまして,数値等の決定はいたしました。
 それで,それの数値をもとに,どういう対策をしていくのか,対策も大体見えてきたんですが,それが図面等を引かないと,お金まではまだ決定できない状況でございます。
 それから,大沼川ですが,日立電鉄から下の部分は市でやっていただいたんですが,その上をどうするかという部分でございます。現在の河川──河川というよりもほとんど水路なんですけども,水路の能力をもう少し上げていくお金は大体決めてあるんですが,もう1本の抜本的対策──地元の方が言われている「下流と同じように,10分の1の安全度で保つのにはどういう方法がいいのか」ということを問われておるんですが,いろいろな案がございまして,ある程度実現可能なものを選んでいかなくちゃなりませんので,その辺も,まだお金的には決まっておりません。


◯今委員 わかりました。これ,地元の方は大変興味を持って,大分前から問題になっている話なんで,大変難しいところもあると思いますけども,ぜひ,早期解決ということで,よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 ここで,暫時休憩いたします。
 再開は,午後1時10分といたします。
                午後0時10分休憩
     ───────────────────────────────
                午後1時10分開議


◯加倉井委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 所管事務に係る質疑を行います。
 質疑のある方は,お願いいたします。
 後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 午前中の今委員の質問に関して,日立港の港湾関連用地の中の水路についてでございますが,あの水路につきましては,当時,茂宮川を埋めて造成したときに,場内排水ということで県が設置したものでございまして,現在,県有地になってございますので,訂正しておわび申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯加倉井委員長 村田技監兼道路建設課長。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 一つ,再説明をさせていただきたいことがありまして,実は,最初に錦織委員からお話いただいた東関道のことについてでございます。
 先ほど,うちのほうの高速道路対策室長のほうからお答え申し上げましたけども,実際どういうふうに整備していくかというお答えの中で,県としては,4車線計画であっても2車線で整備することを心がけて,国のほうにも,そういうふうに要請していきたいと思っております。要は4車線で整備するよりも,1年でも早く暫定2車線で整備することのほうが,地元にとっても非常に有効だろうというふうに思っています。先ほど4車線で整備するというふうに御理解いただいたかもしれませんけども,実際その点は,暫定2車線を主要な考え方として進めさせていただくということで,国ともやっていきたいというふうに思ってございます。


◯錦織委員 2車線でもやる。国のほうも2車線でOKなんですか,暫定という形で。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 はい。それは,まさに圏央道がそうでございまして,計画4車線で暫定2車線でやっているということ。ですから,4車線で倍の期間をかけるよりも,暫定2車線で,1年でも数年でも早くやるということのほうが,県にとっても地元にとっても,メリットが大きいと思いますので,その整備手法を主体としてやっていくということでございます。


◯加倉井委員長 質問のある方。──小林委員。


◯小林委員 地元のことで申しわけないんですが,非常に幼稚な質問でありますので,もしわからなかったら結構です。
 取手から6号国道を藤代のほうへ向かって行きますと,あそこに小吹の信号があるんです,日清ラーメンのところの信号なんですが。あそこに旧6号国道へ入る道があって,そうすると信号から先が,今までは2車線で来て,今度は1車線なんですよ,坂を上がるようになっていて。そうすると,そこから2車線で来たものが,今度は旧道へ入るようになるには,右へ曲がっていくわけです。非常にあそこの信号がわかりづらくて,事故等もあるわけですが,あれはもともと聞いてみますと──自分も役場のほうで,前にもちょっと聞いたんですが,あそこは「上りのほうがオーバーで行って,下りのほうは曲がっていくんだ」というようなこと,「そのようにできているから,予算の関係でできなかったんだ」というようなお話は聞いたことあるんですが,それが実際なのかどうなのか。その辺のことを,もしわかっていればお伺いしたいと思います。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 これは,国が進めておりました藤代バイパスに関して,整備の結果,ちょっと交差点の使い勝手が悪いということだろうと思います。計画決定上は,藤代バイパスは4車線整備で,大部分が2車線整備で,今,委員が御指摘された交差点のところまでは,取手からずっと4車線で来ていて,交差点を過ぎたあたりから2車線に絞るという,ですから片側1車線ということでございます。
 それで,計画論としましては,当然のように,旧道との交差で渋滞しないように,本線の国道6号が渋滞しないように,旧道に入るものは,左にずれて右に入っていくという,そのときには橋の下をくぐるという立体交差の計画であります。当面,暫定2車線で整備していくからには,最初からそこを立体交差でやるというほどにはいかなくて,完成形の折には,そういう形になるということで,4車線の際にはそういうことになるということです。現在でも,確かに取手から北上しますと,藤代バイパスが信号箇所が極めて多い箇所だろうと思っていますけど,あそこが最初にまず込みだすところだろうと思っています。それについては,そういう地元の状況があるということは,国のほうにも,暫定の中でも何か対策が講じられるかどうか,ちょっと話を進めてまいりたいと思います。


◯小林委員 県の予算の組み方と申しますか,この辺をちょっとお伺いいたしますが,藤代で今,実際には,中内大圦線のオーバーブリッチの工事をやっておるんですが,あれの起工式を平成16年にやった。それから,今まで土地の買収とかをやっておったんですが,この面で非常に苦労したということは,自分らもいろいろそれに立ち会っておったもので,よくわかっておるんです。今まで仕事がなかなか始まれないということで,ことしからスタートしたような感じを受けるんですが,予算を組む時点で,起工式をやればすぐに仕事がやれるんだろうと思って,地元の人は今まで見ておったんですが,なかなかやれない。平成16,17,18年,3年間やらないで,ことしから,そのパイル打ったり何だか始まったというようなことで「何でできなかったんだろう」というような話が聞かれるんですが,自分としても「これは予算的な問題があるんだろう」というようなことで,いろいろお話はしておったんですが,その辺はどうなんですか。なんで,起工式をやると同時に,即仕事が始まれないのかという,その辺のところをお伺いします。


◯澤畠委員 起工式やって,3年もやらないの。


◯小林委員 はい,3年間。


◯鯉渕公園街路課長 中内大圦線ですけども,平成16年度に初めて改良工事に着手しまして,平成17,18年度は,跨線橋の取りつけの擁壁工事をいたしました。それで,今年度,橋梁のピアですか,常磐線のわきのピアの工事に着手したところでございます。
 それと,全体的におくれているんじゃないかというようなお話でございますが,用地の補償のほうで玉突き移転がございまして,その辺の関係で,調整に手間取ったというようなことでございます。
 今後ですけれども,その辺も解決しましたので,平成23,24年を目途に,鋭意橋梁工事を進めていきたいと思いますので,今後とも,御支援のほどよろしいお願いいたします。


◯小林委員 そうしますと,今後はスムーズに進んでいくだろうと思っていますが,これから,あと何年で,全体の予算が幾らで,今までどのくらいで,今後の残がどのくらいあるのか,その辺ちょっとお伺いします。


◯鯉渕公園街路課長 まず,今年度の予算ですけども,約3億8,000万円ほどでございます。内容につきましては,先ほど言いました橋梁の下部工事と用地補償費でございます。
 それで,進捗率ですが,今年度まで,全体で約45%になっております。
 また,残事業につきましては,約15億円ほどでございます。したがいまして,今年度4億円ほどですので,先ほど言いました平成23,24年までには,ほぼ完成できるんじゃないかと思っております。


◯小林委員 了解しました。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 ここで,暫時休憩いたします。各委員の皆様は,着席のままでお待ち願います。
                午後1時20分休憩
     ───────────────────────────────
                午後1時21分開議


◯加倉井委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 これより,付託案件の採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第142号議案,第144号議案及び報告第4号について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることとしたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 ここで,委員の皆様に申し上げます。
 閉会中の委員会活動として調査を進めてまいりました「県民の安全・安心な暮らしの確保」に関する提言書につきましては,去る10月16日の本委員会において,委員長が作成することとして御了承をいただいておりましたが,その案文をお手元にお配りしてありますので,ごらんいただきたいと思います。
 ここで,書記に朗読させます。
                 〔書記朗読〕
        県民の安全・安心な暮らしの確保に関する提言(案)
 近年,全国各地において異常気象による自然災害が頻発しており,昨年は本県においても,河川,海岸等で多大な被害が発生したところである。
 また,今年は相次いで発生した能登半島地震,新潟県中越沖地震により甚大な被害が発生し,地震災害対策の必要性が改めて強く認識されたところである。
 今後は,地球温暖化による影響も危惧される状況にあり,防災・減災に向けた社会資本の整備や,ハード対策を補完する防災情報の提供等の総合的なソフト対策,加えて住宅や公共建築物の耐震化の推進など,県民の安全・安心な暮らしを守り,つくりあげる各種対策への対応はますます高まっている。
 このようなことから,その対応策や適応策について検討することが重要であるとの認識のもと,閉会中の委員会を開催し参考人の意見聴取や現地調査を実施するとともに,県内調査の際に各地域の実情を調査した。また,県外調査においては,北九州市における河川の治水対策,福岡市における港湾の防災対策等,現地における具体的な取り組み事例等を調査し,本県において取り組むべき内容を検討した。
 この結果を踏まえて,今後本県において,この課題にいかに取り組むべきかについて,次のとおり提言する。財政状況が厳しい中においても,県民の安全・安心な暮らしの確保を優先した各種施策への取り組みが今後望まれる。
 なお,提言の内容については,特段の配慮を望むものである。
(提言の趣旨及び具体的な提言内容)
 本委員会がこれまで「県民の安全・安心な暮らしの確保」のため検討してきたのは,主に以下の5項目についてであるが,それらの検討結果は以下のとおりである。
 今後はそれぞれの課題に対応した施策の展開を望むものである。
【1 地震】
 茨城県では小さな地震が起こっているので,歪みが解消されて大きな地震が起こらないのではないかという話をよく聞くが,決してそのようなことはないことが,防災科学技術研究所への現地調査で明らかとなった。
 茨城県では100年くらいの間にマグニチュード7クラスの地震が2度発生するなど,地震の活動レベルは非常に高く,大きな地震の発生するポテンシャルを持っているということである。
 茨城県においては,小さな地震がいくら起こっても,大きな地震の歪みを解消しきれていないため,どんどん歪みが溜まっている。歴史的にみても茨城県でもマグニチュード7クラスの地震が起こるような力が溜まっているということで,将来の7クラスの地震に備えておく必要がある。
 そのような中必要と思われるものは以下のとおりである。
(1)緊急輸送道路の整備
 県は,地震被害想定結果や地域の現状等に基づいて,あらかじめ,隣接県の主要道路と,県内の防災拠点及び緊急輸送拠点等を結ぶ緊急輸送道路を選定し,陸上,海上及び空の交通手段を活用した効率的な緊急輸送を行うこととしている。
※ 茨城県が被災した場合を想定した,隣接県の主要道路や県内の防災拠点及び緊急輸送拠点となる県庁所在地,地方中心都市及び重要港湾,空港等を連絡する道路の整備促進を図ること。
(2)橋梁耐震補強
 大地震発生時における救急活動や,緊急物資の輸送に重大な役割を担う緊急輸送道路としては,橋梁もその一部である。河川,山間地の多い本県においては,橋梁の倒壊は他地域との分断を意味する。
※ 甚大な影響が想定される県管理国道に架かる橋梁から,計画的に耐震補強を行うこと。
(3)法面崩落等危険箇所の補修・補強
 平成18年度には,県内3箇所で道路法面崩落が発生した。
 また,施工後20年以上を経過しているモルタル吹き付け法面337箇所の緊急点検を実施したところ,法面崩落のおそれがある箇所61箇所が確認されたとのことである。
※ 道路法面において,老朽化等により変状などが確認され,崩落等の危険性のある箇所を計画的に補修・補強し,交通危険箇所の解消を図ること。
(4)大規模地震発生時における緊急物資輸送に対応する耐震強化岸壁の整備
 大規模な地震が発生した場合に全国から緊急人員,緊急物資,被災地からの避難民等を緊急輸送するため,常陸那珂港,日立港,鹿島港に緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁を計画している。
 県内港湾に計画している3つの緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁のうち現在供用しているのは常陸那珂港の1バースのみである。緊急輸送手段の多角化を図るためにも,常陸那珂港から遠距離にある鹿島港の耐震強化岸壁について整備を進める必要がある。
※ 大規模地震発生時の緊急輸送が可能となるよう,耐震強化岸壁の整備を進めること。
【2 洪水】
 県では河川整備は時間雨量50mm相当に対応できる河川改修を基本に進めているが,平成17年度末現在の時間雨量50mm対応の県管理河川は,要改修延長比で31.5%である。
 最近は同じ河川の流域で,上流は降らなくても局地的に降る場合があるなど,雨の降り方が違ってきている。北九州市においては下水は53mm,河川は60mm対応でほぼ整備済みであるが,河川に余裕があってもそこまでたどり着けずに浸水するなど,ハード面だけでは局所的な降水には対応できていないとのことであった。
 また,全国的には時間雨量100mmを超える降水がここ10年で倍増(平成8〜17年の平均で4.7回/年)ということだが,現在の計画では時間雨量100mm以上の降水の発生にはハード面ではほとんど対応できない。
 そのようなことから,ハード整備ばかりでなく今後は以下のソフト対策が必要となる。
(1)河川情報提供システム(平成18年6月開始)の活用
 茨城県内では,一般住民や水防管理者向けの情報提供ができるよう河川情報提供システムが整備されている。
 本システムは,インターネットを利用しパソコンや携帯電話を用いた閲覧が可能で,平成18年6月より一般に情報提供を開始した。
 県としてはこれの広報活動を積極的に行い,住民に付近の河川の状況について常日ごろから関心をもってもらうための施策を推進すべきである。
※ 河川情報提供システムの活用促進を図ること。
(2)洪水予報河川等の指定及び浸水想定区域図の策定
 茨城県は,水防法第11条の規定に基づき,一級河川利根川水系桜川の一部区間を気象庁と共同で洪水予報を行う河川として,平成18年3月30日に指定・告示した。
 事前の洪水予報は県民の避難誘導を進めるうえで欠かすことのできないものである。
 県内他河川の指定も推進すべきである。
 また,浸水想定区域図は,洪水予報河川及び水位周知河川において,洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため,河川整備の基本となる降雨により,河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域及び,水深を標記するものであり,早期に策定すべきである。
※ 洪水などの被害から地域を守る迅速かつ的確な水防活動や,地域住民が自ら避難等の判断をするための重要情報となる洪水予報河川等の指定及び浸水想定区域図の策定の促進に努めること。
(3)洪水ハザードマップ(市町村作成)の作成支援
 浸水想定区域図に基づき,洪水予報等の伝達方法,避難場所等円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な事項などを記載した洪水ハザードマップ策定について,市町村が早期に作成されるよう支援を行うべきである。
※ 策定予定の市町村において早期に作成されるよう支援を行うこと。
【3 海岸の侵食・津波・高潮】
 海岸の侵食は,川からの土砂供給の減少や沿岸域の構造物の建設などにより,土砂移動のバランスが崩れたことが原因であることが参考人による意見聴取等で判明した。
 砂浜の侵食は,波の力を増大させ後背地の住宅や道路などに危害をもたらすため,ヘッドランドや離岸堤などの施設整備や土砂を人工的に供給する養浜など,沿岸における土砂の流れを十分に考慮した適切な対策による砂浜の保全が必要である。
 また,東海・東南海・南海地震などの大規模な海溝型地震の切迫性が増してきており,東日本の太平洋側においても,国の中央防災会議の報告では大きな津波の発生が危惧されている。中央防災会議は,平成15年度〜17年度にかけて「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」を設置し,日本海溝・千島海溝付近で想定される地震や津波を検討した。
 その結果を踏まえて,本県では本年10月に津波浸水想定区域図等を作成し,公表したところである。
(1)高潮や海岸侵食対策の推進
 異常に高い潮位が長時間続く現象や土砂の流れを考慮した施設整備など,各海岸の特性に応じた適切な保全対策が必要である。
※ 異常潮位を想定した護岸整備や沿岸域における土砂移動を考慮した適切な施設整備を進めること。
(2)津波ハザードマップ(市町村作成)の作成支援
 ハード整備に加え,ソフト対策を組み合わせた施策により,被害の最小化を目指す取り組みが必要である。
 まずは,津波防災対策の基本である津波ハザードマップが市町村において早期に作成されるよう支援を行うべきである。
※ 県において作成・公表した津波浸水想定区域図等の活用を促進し,今後市町村において津波ハザードマップが早期に作成されるよう支援を行うこと。
【4 建物の耐震補強】
 中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会(平成17年7月)」における調査報告によれば,茨城県南部でマグニチュード7.3の地震が発生した場合,茨城県内の死者数が約300名,建物被害が約3万棟に及ぶとされている。
 兵庫県南部地震においては,6,400名以上の方が亡くなったが,その8割以上が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死である。
 家屋の倒壊等を防ぐ方策を講じないと災害の軽減は難しいとのことであるが,現実に耐震化は進んでいない。
 建物の耐震補強が進まない理由としては,耐震性を上げるとコストアップになる,補助金が足りない,建物の補強品質に関する信頼がない,補強か新築かの判断基準がない,高齢なので長期的な安全を必要と感じない(必要性は感じても,資金がない。)などが挙げられることが参考人の意見聴取等で明らかとなった。
 このような状況を踏まえ,建物の耐震化を促進するための施策を推進する必要がある。
(1)木造住宅耐震診断に対する補助
※ 昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅の耐震診断を促進するための補助を引き続き行うこと。
(2)被災建築物応急危険度判定実施体制の整備
※ 被災建築物応急危険度判定士,判定コーディネーター養成のための講習会等を開催すること。
(3)耐震改修促進計画(平成19年3月制定)に基づく県有施設耐震診断及び耐震補強
※ 計画における平成22年度までの耐震診断完了,平成27年度までの耐震化率100%の目標がより早期に達成できるよう努めること。
(4)住宅耐震・リフォームアドバイザーの育成
 県民が安心して適切な住宅リフォームができるよう,身近な専門家に相談できる体制を整備する必要がある。
※ 県民が安心して適切な住宅リフォームができるよう,住宅耐震・リフォームアドバイザーを育成すること。
【5 土砂災害】
 土砂災害のおそれがある危険箇所は,県内で約4,000箇所が確認されている。
 土砂災害のおそれがある区域を明確にし,区域内での新規住宅の立地抑制や警戒避難体制等を充実させる必要がある。
(1)土砂災害警戒区域等の指定推進
 約4,000箇所の危険箇所に対し平成19年11月末現在での指定箇所は370箇所という状況である。
 県民の生命・身体を保護するため区域指定を推進すべきである。
※ 土砂災害のおそれがある区域を明確にし,区域内での新規住宅等の立地抑制を行い県民の生命・身体を保護するために,区域指定を推進すること。
(2)土砂災害警戒情報(平成19年6月開始)の活用促進
※ 市町村長が防災活動や避難勧告等を適時・適切に行えるよう,土砂災害警戒情報の活用支援に努めること。


◯加倉井委員長 御苦労さまでした。
 お諮りをいたします。ごらんの案文により,執行部に対して提言を行うことに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,本案文により提言することに決しました。
 それでは,ここで渡邊土木部長に提言書を手交いたします。
 渡邊土木部長,前にお進み願います。
                〔提言書手渡し〕
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◯加倉井委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
 よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。
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◯加倉井委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯加倉井委員長 この際,委員会を閉じるに当たりまして,執行部の皆様に一言御礼を申し上げます。
 御案内のとおり,我々委員の任期は12月18日までとなっております。
 本年1月に委員会が構成されて以来,渡邊土木部長を初め執行部の皆様方には,議案の審査や県内外の調査,閉会中の委員会など,さまざまな委員会活動に際しまして,懇切丁寧な御説明,また,御協力をいただきまして,充実した委員会活動ができましたことに,心から感謝を申し上げたいと思います。
 我が国の経済状況は,大企業を中心に回復基調にあると言われておりますものの,本県の財政は,地方交付税の削減や人件費,医療・福祉関係経費等の増加などにより,大変厳しい状況にあります。
 土木部におきましても,公共事業予算の削減や道路特定財源の見直しの論議,住宅供給公社等の再建など,土木行政を取り巻く厳しい状況の中で,県民のニーズに合った着実な事業の遂行が求められております。
 執行部の皆様におかれましては,こうした厳しい状況のもと,大変御苦労も多いことと存じますが,これまでの委員会の中で,各委員から示されました意見・要望等に十分御配慮いただき,県土の発展と,県民が安心・安全に暮らすことのできる社会基盤整備のために,引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げます。
 また,委員各位におかれましても,種々御支援,御協力を賜りまして,おかげをもちまして円滑な委員会運営ができましたことを,荻津副委員長ともども心から御礼申し上げます。
 終わりに,委員各位並びに執行部の皆様方の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げまして,御礼のごあいさつとさせていただきます。
 本当にありがとうございました。
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◯加倉井委員長 ここで,渡邊土木部長から発言を求められております。
 渡邊土木部長。


◯渡邊土木部長 執行部を代表いたしまして,一言御礼を申し上げます。
 ただいま,加倉井委員長からは,大変御丁重なお言葉をいただきまして,まことにありがとうございます。
 加倉井委員長,荻津副委員長を初め,委員の皆様方には,土木行政に対しまして温かい御指導,また,力強い御支援をいただきましたことに,厚く御礼を申し上げます。
 また,ただいま「県民の安全・安心な暮らしの確保」につきまして,大変貴重な御提言をいただき,まことにありがとうございます。
 御提言の趣旨を踏まえ,防災・減災に向けた社会資本の整備やソフト対策などに,今後,一層取り組んでまいりたいと考えております。
 公共事業を取り巻く状況は,依然として厳しいものがございますが,本県にとりまして,公共事業の果たす役割は,依然として重要であると考えております。執行部といたしましては,一層重点的かつ効率的な社会資本の整備に取り組んでまいります。
 委員の皆様方には,今後とも御指導,御鞭撻をお願い申し上げ,また,県勢発展のため,ますますご活躍されますことを御祈念申し上げまして,御礼の言葉とさせていただきます。
 本当にありがとうございました。


◯加倉井委員長 改めて,ありがとうございました。
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◯加倉井委員長 以上で委員会を閉会いたします。
 本日はお疲れさまでした。
                午後1時43分閉会