議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 茨城県

平成19年土木常任委員会  本文




2007.06.12 : 平成19年土木常任委員会  本文


                午前10時1分開議
◯加倉井委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 初めに,3月22日の本会議において,新たに本委員会委員に選任されました小林委員を紹介いたします。


◯小林委員 ただいま,加倉井委員長より御紹介をいただきました北相馬郡選出の小林靖男でございます。このたび,土木委員会に配属をされました。委員会の皆様方,そして執行部の方々には,どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 次に,委員席の変更についてお諮りいたします。
 委員席については,ただいま御着席のとおりとしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 新井委員と小林委員にお願いいたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 ここで,委員会開催時における服装について申し上げます。
 従来の議会運営委員会の申し合わせでは,「6月1日から9月30日の夏季期間は,議会棟内の冷房温度は原則28度とし,服装は議場における場合を除き,上着を着用しなくても差し支えないものとする」とされておりましたが,昨日の議会運営委員会において,新たに「ネクタイを着用しなくても差し支えない」旨の申し合わせがなされました。
 つきましては,委員及び執行部の皆様には,どうか遠慮せず,軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので,よろしくお願いを申し上げます。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 それでは,出席説明者の紹介を渡邊土木部長からお願いいたします。


◯渡邊土木部長 土木部長の渡邊でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは,出席説明者の紹介をさせていただきます。
 紹介は,着席順とさせていただきます。委員の皆様から向かって私の左側からでございます。
 次長の椎名操でございます。
 都市局長の伊藤正秀でございます。
 参事兼監理課長の栗田則夫でございます。
 技監兼検査指導課長の木村和英でございます。
 技監兼都市計画課長の上久保人志でございます。
 私の右側でございます。
 総括技監の鈴木敏博でございます。
 港湾振興監の小平田浩司でございます。
 参事兼用地課長の大久保敏雄でございます。
 技監兼道路建設課長の村田正文でございます。
 2列目に参りまして,委員の皆様から向かって右側からでございます。
 下水道課長の渡辺洋でございます。
 都市整備課長の大島恭司でございます。
 港湾課長の後藤和正でございます。
 道路維持課長の海野定文でございます。
 企画監の立藏義明でございます。
 技監兼建築指導課長の所英雄でございます。
 河川課長の早乙女秀男でございます。
 営繕課長の内藤初男でございます。
 公園街路課長の鯉渕眞佐雄でございます。
 住宅課長の長谷川幸正でございます。
 3列目に参りまして,右側からでございますが,住宅課住宅供給公社対策室長の櫛田浩司でございます。
 道路建設課高速道路対策室長の袖山茂でございます。
 河川課ダム砂防室長の永田清一でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 次に,委員会審査日程を申し上げます。
 審査日は,本日と明日13日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 なお,審査に先立ち,皆様に申し上げます。
 昨年9月に,県出資団体等調査特別委員会の調査報告がなされましたが,その中で,必要な改革を具体的に提言した出資団体等・会計については,改革工程表等に基づき改革を断行すべきであり,その計画及び実施状況を委員会等の場で公表すべきこと。精査団体等以外の県出資団体等・会計についても,改革の必要度別に分類した上で,必要な団体等については,課題に応じた改革工程表を作成し,平成19年第2回定例会を目途に,議会あて提出することが提言されております。
 これを受け,今後は出資団体等の改革の取り組み状況について,執行部から説明を求めることといたしますので,よろしくお願いいたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 それでは,これより議事に入ります。
 初めに,付託案件について審査を行います。
 本委員会に付託されております案件は,第103号議案及び報告第2号別記4中土木委員会所管事項並びに別記6であります。
 なお,出資団体等の改革の取り組み状況のほか,県出資団体の事業実績等についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。
 これより付託案件等について,執行部の説明を求めます。
 初めに,渡邊土木部長。


◯渡邊土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の説明に入ります前に,4点ほど御報告申し上げます。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれております資料でございますが,平成19年第2回定例会土木委員会資料(報告事項)というものがございますので,これをごらんください。
 まず1点目ですけれども,平成19年度土木部公共事業等の執行方針についてでございます。
 本県においては,近年,企業の立地が相次いでおりまして,平成18年度工場立地面積が全国第1位となるなど,社会資本整備を進めてきた成果が,着実にあらわれてきております。
 今後も引き続き,陸・海・空の広域交通ネットワークの充実を図るとともに,生活に密着した都市施設の整備や交通危険箇所の解消などを進め,安心安全で快適な「住みよいいばらき」の実現を図ることが必要と考えております。
 一方,公共事業費の確保は,依然として厳しい状況にありますけれども,土木部といたしましては,限られた財源をより有効に活用する観点から,最小の費用で最大の効果を発揮するよう,事業のより一層の重点化・効率化に努めるとともに,土木部公共事業の重点整備方針,入札・契約業務の厳正な執行,建設産業の健全な発展,県内建設業者の受注機会の確保及び工事における安全対策・環境施策の推進などに十分留意の上,計画的かつ適正な執行を図ってまいります。
 2点目は,入札・契約制度の改正についてでございます。
 県発注工事における談合・ダンピング等不正行為の防止のため,茨城県建設工事入札参加資格者名簿の更新とあわせて,6月1日から,一般競争入札の範囲を現行の1億円以上から4,500万円以上へと対象工事の拡大を実施いたしました。
 また,価格以外に技術力などを加味して業者を選定する総合評価方式の拡充,談合行為等に対するペナルティの強化,ダンピング対策など入札制度全般にわたり,改革を図ったところでございます。
 今後は,本年度の実施結果などを見ながら,より一層入札の透明性や競争性の向上に取り組んでまいります。
 第3点目,これは資料No.5の方にありますけれども,大規模な集客施設の立地に係る都市計画指針(案)についてでございます。
 本年11月30日施行予定の改正都市計画法への対応といたしまして,床面積が1万平米を超える店舖,映画館等の大規模な集客施設の立地に係る地域の判断基準として,県における都市計画指針を策定することといたしました。
 なお,詳細につきましては,先ほどの入札・契約制度の改正とあわせまして,後ほど担当課長から説明させていただきます。
 4点目でございます。土木部事業の主要な動きについてでございます。
 まず,常陸那珂有料道路につきまして──これは別添2の方に,東水戸道路に接続するひたちなかインターチェンジにおきまして,4月25日からETCゲートが運用を開始いたしました。ゴールデンウィーク中の一日当たりの平均交通量が約5,000台ということで,前年と比較しまして1.6倍,特に5月4日には,約1万台の利用と大きな伸びがございました。
 次に,別添3でございます。水戸市鯉渕町地内の県道石岡城里線バイパスでございますが,県道水戸岩間線から県道内原塩崎線の約1キロメートルが,去る5月24日に供用開始いたしました。
 これによりまして,水戸医療センターや水戸内原ショッピングセンター等へのアクセス性が大幅に向上したところでございます。
 次に,別添4でございまして,土砂災害警戒情報についてでございますが,今月1日から,県と水戸気象台が共同で土砂災害警戒情報を発表することになりまして,運用を開始してございます。
 この情報は,大雨による土砂災害が発生するおそれがあるときに,市町村長が避難勧告を発令する際の判断や,住民の自主避難の目安となる新たな防災情報でございます。
 次に,別添5でございまして,指定構造計算適合性判定機関の知事指定についてございます。
 昨年6月,建築基準法が改正され,耐震偽装事件の再発防止を図るため,一定規模以上の建築物の確認に当たりましては,専門機関による構造計算の再審査を行うこととなりました。
 この機関は,知事の指定を受けることとなっており,県ではことしの6月1日に,財団法人茨城県建築センター外2機関を指定いたしました。
 最後に,公共下水道事業についてでございます。
 今年度,大子町公共下水道が新規採択を受けまして,県内44市町村のすべてで下水道事業が実施されることとなりました。本県の生活排水対策の推進に,一層の弾みがつくことが期待されます。
 報告は以上でございます。
 なお,内容につきましては,ごらんいただいております参考資料に,別添として添付させていただいておりますので,後ほどごらんいただければと思います。
 それでは,本委員会に付託されました議案等の概要につきまして,御説明いたします。
 今回,本委員会に付託されました案件は,議案1件,報告2件でございます。
 お手元の資料のうち,右肩に資料No.1と書かれております議案等説明資料の1ページをお開き願います。
 まず,第103号議案費用負担契約の締結につきましては,一般国道124号道路橋梁改築工事に伴う銚子大橋架換工事に係る費用負担契約の締結につきまして,議会の議決を求めようとするものでございます。
 2ページをお開き願います。
 報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について,御承認をお願いするものでございます。
 別記4平成18年度茨城県一般会計補正予算(第5号)の土木部所管分につきましては,地方債の確定に伴う補正でございます。
 別記6損害賠償の額の決定につきましては,国道125号で発生した自動車破損事故に対して,損害賠償の額を定めようとするものでございます。
 付託案件の概要説明は以上でございますが,詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。
 次に,土木部所管の県出資団体に係る報告といたしまして,2点ほどございます。
 まず,1点目につきましては,本日,お配りをしてございます資料2をごらんいただきたいと存じますけれども,財団法人茨城県建設技術公社,茨城県道路公社,茨城県土地開発公社及び茨城県住宅供給公社に関します事業実績及び事業計画を提出してございます。
 2点目といたしまして,同様に,資料3をごらんいただきたいと存じますが,昨年9月,県出資団体等調査特別委員会からいただいた提言に基づき,改革工程表を提出してこざいます。
 この改革工程表でありますが,出資団体関係につきましては,精査団体でございます茨城県土地開発公社及び茨城県住宅供給公社につきまして,平成18年度の実績を御報告させていただきます。その他の団体につきましては,平成18年度経営評価の結果に基づき,茨城県建設技術公社外4団体について,改革工程表を新たに作成し,提出しております。
 また,特別会計につきましても,一般会計から繰入金が多いなど,改革の必要度が高いとされる3会計につきまして,あわせて改革工程表を提出してございます。
 これらにつきまして,後ほど担当課長から御説明させていただきます。
 さらに,包括外部監査についてでございますが,本年第1回定例会土木委員会におきまして,監査結果の概要について御説明させていただきました。
 今回,監査結果の指摘事項に対します措置等について,後ほど担当課長から説明させていただきますが,包括外部監査の結果につきましては,これを厳格に受けとめ,適切な対応に努めてまいる所存でございます。
 説明は以上でございますが,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
 なお,お手元に,「平成19年度茨城県土木概要 明日のいばらきを創る」,それと「いばらきの土木概要」,あと「PROJECTMAP2007」を配付してありますので,後ほどごらんいただければと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,栗田参事兼監理課長


◯栗田土木部参事兼監理課長 監理課でございます。私の方からは,土木部関係の専決処分について御説明させていただきます。
 御説明する議案といたしましては,1)の平成19年第2回茨城県議会定例会議案という冊子でございます。あと一つが,3)の議案概要書,この2点を使って御説明させていただきたいと思います。
 まず最初に,議案1)の23ページをお開き願いたいと思います。
 報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。内容は,先ほど部長の方から説明いたしました地方債の確定に伴う補正でございます。
 部内の各課別に説明させていただきますので,恐れ入りますが,別冊3)の平成19年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書の3ページをお開き願いたいと存じます。
 専決処分概要のうち,(4)の平成19年3月31日に専決処分いたしました平成18年度一般会計補正予算概要でございます。
 土木部関係については,この議案概要説明書3)の6ページからになります。
 6ページをお開き願いたいと思います。上段の方で,農林水産部計の下,道路建設課というところから御説明させていただきます。
 まず,道路建設課でございますが,補正の事項は,道路橋梁改築費及び道路直轄事業負担金でありまして,下から2段目の道路建設課計の欄に記載のとおり,県債を640万円増額いたしまして,同じ額の一般財源を減額したものでございます。
 次に,道路維持課でございます。7ページでございます。補正の事項は,道路橋梁維持費及び道路橋梁改築費でありまして,中段の道路維持課計の欄にありますように,県債を40万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 次に,8ページに移らせていただきまして,河川課でございます。河川改良費,砂防費,海岸保全費,治水直轄事業負担金,ダム直轄事業負担金及び災害土木施設復旧費の6本の事業項目でございまして,8ページの中段よりやや下の河川課計の欄にありますように,県債を1億4,530万円減額しまして,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 次に,都市整備課でございますが,補正の事項は,土地区画整理費でありまして,下から2段目になりますが,県債を10万円減額いたしまして,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 次に,9ページに移らせていただきます。
 公園街路課でございます。補正の事項は,街路事業費,公園事業費及び公園直轄事業負担金でありまして,中段の公園街路課計の欄にありますように,県債を1,410万円減額いたしまして,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 次に,住宅課でございます。補正の事項は,国補住宅費でありまして,県債を40万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 以上,土木部の合計といたしましては,9ページの下から4段目の土木部計の欄にありますように,県債を1億5,390万円減額し,同じ額の一般財源を増額したものでございます。
 土木部内関係各課の補正につきましては,以上でございますが,各事業とも,最終補正後に起債許可額の最終配分を受け,起債額の調整を行い財源手当てをした結果,県債をそれぞれ増額あるいは減額したものでございます。
 以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,木村技監兼検査指導課長。


◯木村土木部技監兼検査指導課長 検査指導課でございますが,出資団体の実績等について御説明させていただきます。
 土木委員会資料No.2,県出資団体説明資料の1ページでございます。
 検査指導課が所管しております財団法人茨城県建設技術公社でございます。
 代表者は木村秀雄,基本財産は7,417万5,000円でございます。
 設立根拠は民法第34条の公益法人で,設立の目的は,建設行政の円滑かつ効率的な執行を補完するため,技術職員の研修のほか,技術協力,調査研究,さらに受託事業などを行い,県内における建設事業の振興発展に寄与するというものでございます。
 組織につきましては,常勤役員が3名,常勤職員は100名でございます。
 主な事業は,公益自主事業といたしまして,技術研修会の開催,災害復旧時における技術協力などを実施しているところでございます。
 また,公益受託事業といたしましては,県,市町村などからの建設に関する調査,設計,積算や資料の作成等を行っているところでございます。
 出資状況及び資産の状況につきましては,記載のとおりでございます。
 2ページをお開き願います。
 平成18年度の事業実績でございますが,1の事業内容の(1)公益自主事業といたしましては,市町村職員などの資質の向上を図るため,各種の技術研修及び電子入札実技研修などを実施いたしました。
 また,市町村等への技術的な助言,相談を実施いたしました。
 次に,(2)の公益受託事業でございますが,1)から5)に記載の県,市町村等から建設に関する調査,設計,積算事務や区画整理事業の工事施工管理業務などを受託しました。
 次に,2の収支の状況ですが,収益の主なものにつきましては,県・市町村等からの受託事業に伴うものでございまして,経常収益合計Aが21億5,769万3,000円。経常費用の主なものは,事業執行に伴う各種の費用でありまして,経常費用合計Bが21億878万9,000円でございます。
 経常収益合計Aから,経常費用合計Bと経常外費用Cと法人税等Dを引いた当期の正味財産増減額Eは,マイナス3億7,341万8,000円となっております。
 この理由につきましては,平成18年度から新しい公益法人会計基準を適用することとなり,そのため固定資産の一部を減損処理し,経常外費用に上げているためでございます。
 また,当期正味財産増減額Eと正味財産期首残高Fを合わせた正味財産期末残高Gは,18億2,623万5,000円となっております。
 3ページをお開き願います。
 平成19年度の事業計画でございます。おおむね平成18年度の事業と同じでございますが,(1)の公益自主事業といたしましては,引き続き市町村職員等を対象に各種の技術研修を実施するとともに,電子入札・電子納品研修などを拡充してまいります。
 (2)の公益受託事業といたしましては,記載のとおり,建設に関する調査,設計,積算,各種の資料作成等の業務を受託することとしております。さらに,区画整理事業に関する業務等を受託することとしております。
 次に,2の収支計画についてですが,ページの下の方でございます。収入につきましては,収入合計A,23億7,861万6,000円,支出につきましては,支出合計B,25億6,413万4,000円を,それぞれ見積っているところでございます。
 また,当期収支差額Dにつきましては,マイナス2億551万8,000円を見込んでおります。
 さらに,当期収支差額Dと,前期繰越収支差額Eを合わせた次期繰越収支差額Fは,11億3,590万4,000円を見込んでいるところでございます。
 茨城県建設技術公社に関する説明につきましては,以上でございます。
 続きまして,土木委員会資料No.3,県出資団体等改革工程表の8ページでございます。
 まず,先ほど御説明いたしました財団法人茨城県建設技術公社でございます。
 改革の方向でございますが,民間と競合する事業を縮減し,収益事業と公益事業のあり方を抜本的に見直すとともに,内部留保につきましては,公益事業を通じて還元を図るなど,縮減に努めるとしております。
 その取り組む項目といたしましては,1番目に,県の発注方法等の見直しでございます。
 県から公社に発注する業務につきましては,緊急性,守秘性,公平性が高い業務に極力限定し,測量設計業務など民間ができるものは,引き続き民間へ委託していくとともに,積算業務につきましては,平成20年度末を目途に標準歩掛りの見直しを行ってまいります。
 2番目に,研修事業の充実と経費の削減でございます。
 公社は公益事業として,従来から技術研修を開催しておりますが,公共工事の品質確保を図る観点から,特に市町村職員の技術力向上のため,技術研修の拡充と電子入札など建設CALS/ECの普及を図るため,建設lT研修を新たに実施してまいります。
 受講者数の目標値につきましては,表に記載のとおりでございます。
 次に,9ページをお開き願います。
 (2)の経費の削減につきましては,受託業務に係る人件費や物件費等を平成17年度と比較して,3年間で10%削減することとしております。
 3番目の取り組みといたしまして,内部留保金の還元でございます。
 公社では,平成18年5月から開始いたしました県と市町村による電子入札システムの共同利用を行う建設CALS/EC共同利用センタ一を運営しております。その中で初期投資など,システム開発費等の一部を負担することにより,市町村の負担軽減を図っていくこととしております。
 平成18年度から19年度の負担計画は,表に記載のとおりでございます。さらに平成20年度以降も,還元策を検討してまいります。
 4番目として,中長期経営計画目標の見直しでございます。
 公社では,平成15年度に中長期経営計画として,経営行動計画書を策定しておりますが,出資団体等経営改善専門員会の意見を踏まえまして,組織体制や公社のあるべき姿など懸案事項を検討し,平成19年度中に経営行動計画書を見直すこととしております。
 5番目として,進行管理結果につきましては,毎年度県議会に報告するとともに,県のホームページ等で公表してまいります。
 次に,改革工程表の2について御説明いたします。10ページをお開き願います。
 ただいま説明いたしました公社の取り組むべき事項に対する平成18年度の実績でございます。
 1の県の発注方法等の見直しについては,測量設計業務など,民間と競合する事業の縮減等に努めました。
 2の研修の充実につきましては,表のかぎ括弧に記載のとおり,平成18年度受講者数目標に対しまして,技術研修は370名,建設lT研修は73名の受講がありました。
 11ページをお開き願います。
 3の内部留保の社会還元につきましては,電子入札システムの市町村共同利用に対応する開発経費等を,平成18年度計画どおり,負担いたしたところでございます。
 建設技術公社については,以上でございます。
 次に,12ページをごらん願います。
 財団法人茨城県建設技術管理センターでございます。
 当法人は,昭和54年に設立された公益法人で,主な事業といたしましては,建設事業に係る材料試験,建設副産物の有効利用等に関する事業,建設技術者等に対する品質管理実務研修などを行っております。
 当法人の改革の方向でございますが,公共工事から発生した土を一時的に保管して,他の工事箇所に利用するストックヤードの管理運営については,適正な対価で事業を行うとともに,研修や自主調査研究など公益事業の拡充に取り組むとしております。
 1番目の公益性の高い事業の充実につきましては,(1)の対価の引き下げなどを検討してまいります。
 それから,(2)の研修事業の充実につきましては,新たな専門講習会の開催や欠陥構造モデルを使用した現場実務研修に取り組むこととしております。
 次に,2番目の内部留保の建設技術の還元でございます。当法人は多くの材料試験設備を保有しており,それらが老朽化しておりますことから,設備の更新を進め,品質管理の向上を図ることとしております。
 次に,3番目のストックヤードの管理運営の再検証の取り組みでございます。
 ストックヤードの管理運営につきましては,出資団体の経営評価におきまして,当法人による管理運営の是非を検討するように求められておりますことから,県が中心となって,民間実施の可能性などさまざまな検証をしてまいりたいと思っております。
 次に,改革工程表の2について御説明いたします。13ページをお開き願います。
 平成18年度の実績でございます。1の公益性の高い事業の充実につきましては,平成18年10月に,ストックヤード搬入料金を1立米当たり100円引き下げたところでございます。
 (2)の研修事業の充実につきましては,研修計画を策定し,特に欠陥構造の実物モデルについて設置計画を作成したところでございます。
 3のストックヤードの管理運営の再検証につきましては,検討するための組織を設置いたしたところでございます。
 建設技術管理センターにつきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,村田技監兼道路建設課長。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 道路建設課所管分についてでございます。
 道路建設課は,議案が1件,そして出資団体,これは茨城県道路公社でございますけれども,その道路公社に関します事業実績並びに改革工程表について,そして,さらには平成18年度包括外部監査結果報告等への対応について,続けて御説明させていただきます。
 まず,製本されている方でございますけれども,平成19年第2回茨城県議会定例会議案1)の21ページをお開き願います。
 第103号議案でございますけれども,費用負担契約の締結についてでございます。詳しい内容につきましては,お手元の資料No.1,議案等説明資料の1ページもあわせてごらん願いたいと思います。
 国道124号の千葉県銚子市三軒町から,本県の神栖市波崎地内に架っております銚子大橋につきましては,昭和37年の建築後,現在では40年以上経過してございまして,主要な部材のさびの進行とか,平成12年6月の地震によりまして,一部部材に破断が見つかり,通行車両の安全性並びに耐震性に問題が生じているということから,両県,千葉県と国土交通省から成る銚子大橋検討委員会を発足させまして,橋梁の老朽化に関する調査検討を行ってきたところ,早急に架け替えをする必要があるとの結論に達しました。平成15年度に国庫補助事業の採択を受けまして,実質の橋梁管理者でございます千葉県知事が事業主体となって,平成16年度から,全体では平成23年度までを事業期間として,架け替え工事に現在着手しているところでございます。
 この工事は,総額188億円の事業費が見込まれておりますが,このうち約90億円を茨城県が負担することとしまして,去る平成16年10月には,千葉県知事と基本協定を締結しているような経過がございます。
 本年,平成19年度は,橋梁下部工としまして橋脚を4基,上部工としまして橋げたの製作及び橋げたの架設工事を予定してございまして,全体では事業費30億4,000万円のうち,茨城県の費用負担分14億円につきまして,今回,千葉県知事と費用負担契約を締結しようとするものでございます。
 続きまして,資料No.2,県出資団体説明資料の4ページをお開き願います。
 茨城県道路公社の事業実績及び事業計画の概要でございます。
 団体名称は茨城県道路公社。事務所の所在地は水戸市笠原町でございます。
 設立年月日は昭和46年9月25日。代表者は,理事長の橋本知事でございます。
 基本財産は117億630万円。設立の根拠は,地方道路公社法第8条にございます。設立の目的及び背景は,記載のとおりでございます。
 8の組織につきましては,役職員で常勤理事が3名,職員は15名,嘱託職員が35名の計53名でございます。
 組織の機構は,記載のとおりでございます。
 9の主な事業内容でございますが,有料道路の建設及び管理を柱にしまして,さらには,有料道路に密接に関連します道路管理の受託,そのほかには駐車場・休憩所の管理等を行ってございます。
 10の出資状況,11の資産状況につきましては,記載のとおりでございます。
 5ページをお開き願います。昨年度,平成18年度の事業実績でございます。
 1の事業内容についてございますけれども,(1)の受託業務事業でございますが,これは主要地方道常陸那珂港南線の道路管理業務並びに道路巡回点検調査業務については,茨城県から受託しまして,筑波山つつじヶ丘公衆便所の清掃管理につきましては,つくば市から受託したもので,受託費の合計は,1億4,245万4,000円となってございます。
 次に,(2)の調査事業でございますが,有料道路調査事業としまして,平成18年4月に開通しました若草大橋の関連調査を実施しまして,その事業費は90万3,000円となってございます。
 次に,(3)の有料道路管理事業でございますが,有料道路8路線及び有料駐車場2カ所の管理事業を実施してございまして,その料金収入は28億3,299万4,000円となってございます。対前年比89%でございまして,3億3,658万3,000円の減となってございます。
 2の収支状況でございますが,収入は,料金及び受託業務に係る業務収入等でございまして,合計54億4,572万2,000円となってございます。
 支出は,受託業務に係る業務費,維持補修に係る維持改良費等でございまして,合計54億4,572万2,000円となってございます。
 6ページに進みます。平成19年度の事業計画でございます。
 1の事業内容についてでございますが,(1)の建設事業でございます。有料道路建設事業につきましては,当面事業予定がございません。駐車場建設事業につきましては,友部駅北口駐車場を3,700万円で実施しようとするものでございます。
 (2)の受託業務事業でございますが,茨城県などからの委託によりまして,主要地方道常陸那珂港南線外2件の管理等を1億4,012万3,000円で実施いたします。
 (3)の調査事業でございますが,有料道路の交通量調査及び新規駐車場調査事業を700万円で実施いたします。
 次に,(4)の有料道路管理事業でございますが,7路線の有料道路及び2カ所の有料駐車場で,28億3,200万円の料金収入を見込んでございます。
 2の収支計画でございますが,収入は,業務収入,貸付金受入等合わせまして,47億3,636万円を見込んでございます。
 支出は,業務費,維持改良費等を合わせた47億3,636万円を予定してございます。
 続きまして,資料No.3の県出資団体等改革工程表の14ページをお開き願います。
 茨城県道路公社の改革工程表でございます。
 道路公社の改革の方向としましては,組織と事業の見直しとしまして,今後の事業展開の検討を進めるものでございまして,右側上段になりますけれども,有料道路の利用増進対策の見直しを行いながら,中長期的な経営のあり方を検討してまいります。
 具体的に取り組むべき項目について御説明申し上げますが,まず1番目の公社経営のあり方の検討につきましては,県と道路公社により,全体的な公社経営改革を検討する組織を設置いたしました。
 今後は,外部有識者の意見を踏まえながら,中長期的な公社経営のあり方について検討していき,今年度中にその方針を策定してまいります。
 次に,2番目の料金収入の確保につきましては,平成19年4月に常陸那珂有料道路においてETCを設置したところでございますが,今年度中には,各路線に応じた利用増進対策を策定し,これを実施し料金収入の確保を図ってまいります。
 次に,3番目の経費の削減につきましては,まず人件費の削減でございますが,職員の退職の補充を再雇用や嘱託などで対応することとしまして,平成17年度の人件費実績から,向こう3カ年間で15%の削減を目標としてまいります。
 次に,維持管理業務の効率化による経費の削減でございますけれども,路面清掃や除草工事等について,利用者の安全性・快適性に考慮しながらも,経済的・効率的な発注方法を検討してまいりまして,維持管理業務合理化計画を策定の上,計画に基づいて経費の段階的な削減を図ってまいります。
 最後に,4番目の進行管理結果の公表につきましては,毎年度の進行管理結果を議会に報告するとともに,道路公社と県のホームページ等で公表してまいります。
 15ページが,具体的な年度別の計画でございます。
 2番目の料金収入の確保につきましては,昨年度に開通しました若草大橋の利用アンケート調査を実施したところでございまして,この調査結果を踏まえ,今年度には,この路線も含め各路線に対応した利用増進計画を策定し,料金収入の確保を図ってまいりたいと思っております。
 3番目,そのほかにつきましては,先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
 では,続きまして,最後になりますが,資料No.4でございます。
 平成18年度包括外部監査結果報告等への対応の1ページ,総括表をごらん願います。
 左側のNoの欄のところの1番目でございます。番号は29番になってございますけれども,道路用地測量業務委託について御指摘をいただきましたので,その対応を図ってきたところでございます。
 御指摘の内容でございますけれども,道路用地測量業務において特定財団と随意契約しているが,用地測量は技術的な業務であることから,技術的に可能な業者全般を対象として業務委託すべきとの御指摘を受けたものでございます。
 これに対しまして講じた措置でございますけれども,右側になりますが,今後は,災害など緊急やむを得ない場合を除いて,通常の用地測量業務と同様に,技術的に可能な業者全般を対象にした手続によることといたしました。
 以上,道路建設課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,海野道路維持課長。


◯海野道路維持課長 道路維持課所管の議案等について御説明申し上げます。
 専決処分による報告事項が1件及び平成18年度包括外部監査結果報告等への対応でございます。続けて御説明させていただきます。
 まず,報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。
 内容につきましては,議案1)の最後のページ,34ページをお開き願います。あわせまして資料NO.1,議案等説明資料の2ページ下段をごらんいただければと思います。
 報告第2号別記6損害賠償の額の決定についてでございます。
 概要でございますが,平成19年4月3日(火)午後5時ごろ,土浦市小松二丁目1番3号地先の国道125号で発生しました自動車破損事故につきまして,損害賠償の額を定めようとするものであります。
 事故の状況は,普通乗用自動車で走行中に,道路側溝の鋼製のふたをはね上げまして,自動車の車体底部──下回りのところでございますけれども,オートマチックミッションなどの部品等を破損したものでございます。
 本件につきましては,示談交渉の結果,合意に達したため,相手方に損害賠償額57万2,618円を支払うというものでございます。
 なお,上記賠償額につきましては,県が加入しております管理道路賠償責任保険から全額支払うものでございます。
 本件につきましては,被害者は建設業を営み,当該車両を業務に使用しておりますので,早期に解決を図る必要があったことから,地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして,専決処分をさせていただいたところでございます。
 続きまして,資料No.4をごらんいただければと思います。平成18年度包括外部監査結果報告等への対応でございます。
 資料No.4の最初のページでございますけれども,総括表をお開き願いたいと思います。
 表のNo.2及びNo.3の2件について御指摘いただきましたので,改善等の対応を行ったものでございます。
 まず初めに,No.2,28,道路巡回・点検調査業務委託についてでございます。
 概要といたしましては,茨城県道路公社と委託契約しております道路巡回・点検調査業務につきまして,日常パトロール業務で当然報告される程度の調査内容であり,点検の範囲にとどまり,道路公社法に定められた道路公社が受託できる業務とは判断できないため,委託業務内容を改めて整理すべきとの指摘を受けたものでございます。
 この指摘を踏まえまして,舖装の劣化箇所や交通の混雑状況など経年的な調査結果をまとめることにより,道路の性状等を適切に把握し,交差点改良や路面補修工事などの基礎データを得る調査となるよう,委託業務内容を整理いたしました。
 次に,No.3,30でございますけれども,公園・街路樹維持管理業務委託についてでございます。
 概要といたしましては,筑波研究学園都市内の街路樹の維持管理業務につきまして,筑波都市整備株式会社と委託契約しておりますが,この街路樹管理業務につきまして,契約上,委託業務の全部,または大部分を一括して再委託する場合には,事前に県に承諾を受けることになっておりますが,承諾を受けていないのは適切ではないとの指摘を受けたものでございます。
 御指摘を踏まえまして,再委託する場合には,県の事前の承諾を得ることとし,再委託先やその業務内容につきまして,書面にて承諾手続を行うようにいたしたところでございます。
 道路維持課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 それでは,港湾課から県出資団体等改革工程表及び平成18年度包括外部監査結果報告等への対応の2項目について,御説明をさせていただきます。
 まず初めに,県出資団体等改革工程表についてでございます。
 お手元の資料3,県出資団体等改革工程表をごらんいただきたいと思います。
 港湾課分は2点でございます。
 1点目は,株式会社ポートオーソリティの改革工程表でございます。
 16ページをお開き願いたいと思います。
 株式会社茨城ポートオーソリティは,本年4月1日に,茨城港湾株式会社と株式会社ひたちなか都市開発が合併して誕生した会社でございます。
 合併前の茨城港湾株式会社は,社会経済状況等が必ずしも設立当初の見込みどおりとなっていない中で,県出資法人の経営評価におきまして,県の財政的関与が高いことなどが指摘され,改善の余地がある団体と評価されておりました。
 このため,平成18年度から20年度までの3年間に取り組むべき経営改善策等を立案し,改革工程表として整理いたしました。
 具体的な改革の方法といたしまして,まず1の茨城港湾株式会社と株式会社ひたちなか都市開発との合併を推進することであります。昨年度,合併準備委員会を設置し,4回の協議を通じまして,合併の趣旨目的,合併比率及び組織体制などを検討いたしまして,本年4月に合併を実現したところであります。これによりまして,経営の合理化・効率化並びに経営基盤の強化が図られたものと考えております。
 次に,2の経営安定のため航路誘致等のポートセールスの拡大であります。荷主企業出身者を港湾振興アドバイザーとして活用するなどによりまして,従来以上に積極的なポートセールスを実施し,港湾利用の活発化を図っていきたいと考えております。これらの数値目標といたしましては,常陸那珂港の入出港数と大洗マリーナの利用率を平成18年度からの3年間で,それぞれ10%増加させるよう取り組むこととしております。具体的には,常陸那珂港の入出港数を781隻から860隻へ,大洗マリーナの利用数を95艇からllO艇にすることを目標としております。
 さらに,3の自主事業への積極的な取り組みであります。港湾関連用地や港湾後背地への企業誘致にも取り組みまして,港湾を利活用されます荷主企業などの立地を促進することとしております。
 このような改革を通じまして,常陸那珂港の整備効果を後背地の都市づくりにも結びつけ,港湾機能と都市機能が相互に補完し合うよう,合併の効果を最大限に活用するとともに,常陸那珂港,日立港及び大洗港を一体とします効率的な港湾の管理運営,振興,さらには,ひたちなか地区の都市づくりの一翼を担いながら,厳しい社会経済情勢を乗り越えるべく努力してまいりたいと考えております。
 続きまして,2点目の港湾事業特別会計の改革工程表でございます。
 資料の20ページをお開き願いたいと思います。
 港湾事業特別会計の取り組むべき大きな項目といたしましては,円滑な償還の推進及びコスト削減等の推進の2つでございます。
 まず,1の円滑な償還の推進の(1)の臨海債償還財源の確保についてでございます。
 取り組みの内容でございますが,臨海債償還財源の確保を図るために企業誘致を図り,港湾関連用地の処分を推進してまいります。
 具体的には,平成18年から平成33年までの処分目標を約100ヘクタールといたしまして,分譲及び貸付により処分を進めてまいります。
 また,企業誘致体制の強化を図るため,茨城県産業立地推進東京本部と一体となりまして,積極的な誘致活動を展開し,早期処分に向け,全力で取り組んでまいります。
 次に,(2)の機能債償還財源の確保でございます。
 機能債償還財源の確保を図るためには,企業ニーズを踏まえた効果的なポートセールスや企業誘致によりまして,寄港船舶並びに積み荷を増加させ,港湾施設使用料の増収を図ることによりまして,一般会計からの繰入金の縮減を図ってまいります。
 このためには,目標といたします平成33年の公共バース港湾計画取扱貨物量が確保できますよう,各年度の取扱貨物の確保に積極的に取り組んでまいります。
 次に,2のコスト削減等の推進についてでございます。
 これは,原価低減への取り組みといたしまして,大区画・素地売却等を前提といたしました土地造成に努めるとともに,経済動向や利用者の声を反映した港湾整備を推進することとしております。
 続きまして,2点目の平成18年度包括外部監査結果報告等への対応について御説明申し上げます。
 お手元の資料No.4,平成18年度包括外部監査結果報告等への対応の指摘事項の総括表,1ページ目でございますけれども,ごらんいただきたいと思います。
 中ほどより下,No.4からNo.7について御説明申し上げたいと思います。
 当課の包括外部監査におきましては,日立港,常陸那珂港,大洗港,鹿島港の4つの港湾事務所が,それぞれに委託しております港湾管理業務委託につきまして,監査を受けたところでございます。
 港湾管理業務委託の内容につきましては,港湾ごとに若干の差異はございますが,警備業務,港湾施設巡回業務,清掃業務,安全確保業務,港湾内公園等付帯施設の管理業務などであります。
 次に,指摘事項等の内容と措置等の概要でございます。
 まず,No.4,33番と書いてございますが,港湾管理業務委託1)の警備管理業務委託でございます。
 これは,常陸那珂港湾事務所の港湾管理業務委託につきまして,警備管理業務の再委託の申請及び承認におけます手続上の不備につきまして,見直すことが必要との指摘がなされたところでございます。
 この措置につきましては,指摘されましたとおり,再委託の承認に当たりまして,再委託の内容及び金額等を適正に審査することといたしました。
 次に,No.5でございます。
 これは,常陸那珂港湾事務所の港湾管理業務委託のうち,警備管理費に含まれています警備管理対策費に係る妥当性,委託業務の適否,支出の正当性などにつきまして,検証する仕組みを構築する必要があるとの指摘がなされたところでございます。
 措置につきましては,警備管理対策費の計上に際しまして,今後,積算単価は統一基準を使用することを原則といたしまして,業務を契約書の特記仕様書に明記するとともに,詳細な業務報告を義務づけるなど,手続の適正化を図ることといたしました。
 次に,No.6の港湾管理業務委託の契約方法でございます。
 これは随意契約に当たり,業務委託契約内の一部につきましても,2者以上から見積もりを徴取するようにとの指摘がなされました。
 措置につきましては,業務委託契約の積算に当たり,原則として統一基準で積算することといたしました。また,統一基準によらない場合には,契約対象業務の一部につきましても,2者以上から見積もりを徴取し,積算することといたしました。
 最後に,No.7でございます。
 これは,各港湾事務所が委託しております業務におきまして,積算単価の統一が図られていないため,その見直しにつきまして,指摘がなされたものでございます。
 措置につきましては,各港湾事務所の積算に当たって,同一業務につきましては,同一の単価で積算を行うように徹底いたしました。
 以上,4項目の指摘でございます。
 今後は,指摘の内容を十分に踏まえまして,適正な事務処理に努める所存でございます。
 以上で,港湾課からの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,上久保技監兼都市計画課長。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 それでは,都市計画課から出資団体の事業実績と事業計画につきまして説明させていただきます。
 お手元の土木委員会資料No.2,県出資団体説明資料の7ページをお開き願います。
 まず,茨城県土地開発公社の概要でございます。
 事務所の所在地は,開発公社ビル内でございます。設立は平成2年,現理事長は石川哲夫,基本財産は,全額県出資による3,000万円で,公有地の拡大の推進に関する法律,いわゆる公拡法第10条の規定に基づき設立された法人でございます。
 8の欄の組織,(1)役員・職員数でございますが,役員は3名が常勤でございます。職員は常勤職員が10名,嘱託職員等4名でございます。
 組織機構につきましては,(2)欄に記載のとおりでございます。
 続きまして,9欄の主な事業内容でございますが,公拡法第17条に規定する業務といたしまして,県からの委託に基づく道路,公園,河川等の公共事業用地,公拡法に基づき買い取りの申し出があった土地などの土地の取得,管理及び処分を行っております。また,これに加えまして,国等からの委託に基づく土地取得のあっせん業務も行っているところでございます。
 10欄の公社に対する出資状況につきましては,記載のとおりでございます。
 11欄の資産状況についてでございますが,平成18年度決算では,約86億6,600万円の債務超過でございました。概要につきましては,後ほど御説明申し上げます。
 次に,8ページをお開き願います。平成18年度の土地開発公社の事業実績でございます。
 まず,(1)の公有地取得事業でございますが,公有用地といたしまして,道路,街路等の事業用地を県からの受託により取得するとともに,取得済み用地の処分を進めました。
 代替地の処分につきましては,できる限りの処分に努めたところでございます。
 次に,(2)の土地造成事業でございますが,ひたちなか地区の保有地のうち,小規模画地の処分を実施いたしました。
 (3)のあっせん事業といたしましては,東日本高速道路株式会社から受託いたしました東関東自動車道の用地取得に取り組みました。
 また,百里飛行場民間共用化事業に関します用地取得事務を国土交通省から受託し,実施しますとともに,それに関連する駐車場整備事業や県警ヘリポート整備事業の用地取得業務を県から受託し,行ったところでございます。
 なお,百里飛行場民間共用化事業及び県警ヘリポート整備事業につきましては,平成18年度をもって完了いたします。
 取得,処分に係る面積,金額につきましては,括弧内に記載したとおりでございます。
 次に,2の平成18年度の収支状況でございます。
 収益につきましては,土地の処分収入などに係る事業収益が74億8,490万7,000円,預金の受取利息や雑収入等の事業外収益が113万円,合わせて74億8,603万7,000円でございました。
 なお,昨年9月補正予算で県が実施することといたしました公社経営支援事業の一つであります経営支援補助金9億7,200万円につきましては,事業収益に含めております。
 一方,支出につきましては,処分した土地の事業原価が62億5,183万2,000円,役職員の人件費や事務所賃借料等の一般管理費が3,619万4,000円,短期借入金の借り換えに係る発生利息等の事業外費用が1億4,293万3,000円,合わせて64億3,107万4,000円となります。
 以上によりまして,当期の損益は,県からの経営支援補助金の効果により10億549万4,000円,収益が支出を上回ったところでございます。したがいまして,平成17年度決算での97億2,091万9,000円の債務超過額を,86億6,595万5,000円に圧縮できてございます。
 次に,9ページをお開き願います。平成19年度の事業計画でございます。
 まず,(1)の取得計画でございますが,公有用地といたしまして,道路,街路,公園等の事業用地取得を行うとともに,取得済み用地の県への処分を進めてまいります。
 また,代行用地といたしまして,桜の郷事業用地の残地分の取得を計画しております。
 さらに,あっせん事業といたしまして,東日本高速道路株式会社からの受託による東関東自動車道の用地取得及び百里飛行場関連駐車場整備事業の用地取得を受託する計画でございます。
 また,(2)の処分計画につきましては,改革工程表に基づき,積極的に処分を進めることといたします。
 統きまして,2の収支予算でございます。
 収益といたしましては,事業収益114億1,580万円,事業外収益1万4,000円,収益合計といたしまして,114億1,581万4,000円を計上してございます。
 なお,事業収益には,県からの経営支援補助金9億7,200万円を計上しております。
 次に,支出でございますが,処分用地に係る事業原価を101億9,451万8,000円,一般管理費等を6,767万円,事業外費用及び予備費を584万9,000円,支出合計といたしまして,102億6,813万4,000円を計上してございます。
 以上によりまして,平成19年度の損益は,11億4,768万円の黒字を見込んでおり,平成19年度末における未処分損益,すなわち債務超過額を75億1,827万5,000円に圧縮する予定でございます。
 以上が,茨城県土地開発公社の事業実績及び事業計画の概要でございます。
 続きまして,改革工程表に基づきます平成18年度の進行管理の結果を御説明させていただきます。
 お手元の資料のNo.3,県出資団体等改革工程表の1ページをお開き願います。
 まず,欄外右肩をごらんください。
 昨年9月の出資団体等調査特別委員会報告書での御提言を踏まえまして,改革工程表の遂行に責任を有する職について,公社及び県について明示し,責任体制を明確にいたしました。
 初めに,解決すべき課題及び取り組むべき項目の1点目,債務超過の解消です。公社の平成17年度決算における債務超過額約97億2,100万円に対しまして,平成18年第3回定例会において御審議いただきました債務超過処理のための抜本的対策としまして,経営支援補助金及び同貸付金並びに経営健全化対策長期貸付金など,総額278億5,400万円の財政支援を講じたところでございます。
 次に,2の保有土地の処分でございます。
 まず,(1)県などの保有土地の買い戻しにつきましては,一般公共部門の公有用地48.5ヘクタールを,今後5年間で計画的に買い戻す計画でございますが,平成18年度は19.4ヘクタールの買い戻しが行われております。
 また,代行用地でございますが,県から委託されております桜の郷地区用地取得事業につきましては,県の毎年度の分譲実績に応じて買い戻す計画でございますが,調査費の償還はございましたものの,用地の買い戻しはございませんでした。
 次に,(2)ひたちなか地区等の処分策でございます。
 初めに,ひたちなか地区でございます。
 事業用定期借地を除く34.8ヘクタールにつきまして,平成18年度では売却の検討を行うとともに,O.3ヘクタール以下の小規模画地をすべて公募により処分いたしました。処分面積はO.4ヘクタールでございます。改革工程表では,小規模画地の処分予定年度を平成26・27年度といたしておりましたので,そこに実績を記入しております。
 なお,この34.8ヘクタールのうち,12.9ヘクタールにつきましては,処分するまでの間,貸し付けを希望する企業等に対しまして,貸し付けを実施しております。
 また,11ヘクタールにつきましては,平成36年1月まで事業用定期借地として,長期に貸し付けを行っております。
 もう一つの土浦市滝田地区でございますが,教育施設やコミュニティー施設等の公共公益施設用地として処分することが原則ですが,その他の需要についても弾力的に対応できるよう,地区計画を見直しの上,他用途で処分することも視野に入れまして,平成22年度までの処分を目標にしております。平成18年度におきましては,土浦市と公共施設の立地,地区計画の変更などにつきまして,協議を開始したところでございます。
 次に,(3)代替地の処分策でございます。
 まず,代替地のうち,市街化区域内の一般公共部門と新線関連部門を合わせて6地区,0.8ヘクタールにつきましては,うち3地区O.4ヘクタールを,主として住宅用地として一般競争入札等により,平成18年度に処分いたしました。
 なお,入札に当たりましては,ダイレクトメールやホームページを活用し,広く不動産業者や個人等への情報提供を行い,多くの需要の発掘を行っております。
 次に,市街化調整区域内の代替地の処分についてでございます。
 平成18年度末におきまして,一般公共部門,新線関連部門合わせて67地区,19.7ヘクタールを保有しておりましたが,河川改修の代替地や県道などの事業用地として,5地区0.6ヘクタールを処分いたしました。遺憾ながら,平成18年度の処分目標を達成することはできませんでしたが,平成19年度も引き続き,所在市町への利用の働きかけ等を行いまして,処分を進めてまいりたいと考えております。
 なお,代替地につきましては,公拡法により処分用途が制限されております。例えば,道路,公園,緑地などのような都市施設や農業施設,あるいは社会福祉施設などの事業用地,もしくはその代替地として処分することが原則となっております。
 現在,この制約が重く,処分がなかなか進まないという状況にございますので,弾力的に処分ができるよう,処分用途の制限緩和につきまして,総務省や国土交通省に引き続き要望してまいりたいと考えております。
     ───────────────────────────────
 次に,3,組織・事業の見直しといたしまして,開発公社との全面的な一体化等でございます。
 公社におきましては,高速道路用地取得が平成17年度でほぼ完了いたしましたので,平成18年4月1日から高速道路課を廃止しまして,公共用地課への統合を実施いたしました。
 また,つくばエクスプレス開業によりまして,新線関連事業が縮小しましたので,新線関連部門を2課から1課へ縮小いたしました。
 今後は,平成19年度末,土地開発公社の百里関連用地取得事業が終了する見込みでございますので,平成20年度に公社の公共用地課と開発公社の用地建設課を統合し,全面的な一体化を完了させる予定でございます。
 4の進行管理結果の公表でございますが,平成18年度結果につきまして,今定例会で御報告申し上げまして,その後,公社や県のホームページなどで公表する予定でございます。
 以上が,土地開発公社についての改革工程表の進行管理に関する説明でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,大島都市整備課長。


◯大島都市整備課長 同じく資料3の県出資団体等改革工程表の22ページをごらんください。
 都市整備課所管の都市計画事業土地区画整理事業特別会計阿見吉原地区について御説明申し上げます。
 この地区は,ことしの3月に開通いたしました首都圏中央連絡自動車道阿見東インターチェンジに隣接した地区でございます。
 取り組むべき項目について御説明いたします。
 1つ目は,効率的・効果的な事業執行として,工事コストの縮減です。具体的には,造成工事の大ロットでの発注や,道路築造と下水道管の敷設等一体的に発注することにより,低廉で市場性のある処分価格になるよう進めてまいります。
 2つ目は,保留地や県有地などの保有土地の処分です。分譲目標を設定し,造成及び処分を計画的に行ってまいります。
 まず,1)の事業化されております東地区55ヘクタールの処分促進ですが,この地区には商業業務系の17.4ヘクタールの大規模街区がありますが,平成20年度当初の使用収益開始に向け造成工事を行うとともに,早期公募に向けた誘致活動を積極的に行ってまいります。
 続きまして,2)の,まだ事業化されていない南・西地区の105ヘクタールにつきましては,首都圏中央連絡自動車道ICに隣接している特徴を生かしまして,物流等の需要に対応するため,県有地と保留地の集約などにより,大街区型の土地利用の転換と工事費の削減に努め,低廉で市場性のある価格により,事業の早期立ち上げを検討してまいります。
 続きまして,23ページの(4)分譲手法の活用等ですが,産業立地推進東京本部等と連携し,積極的な企業誘致活動に努めるとともに,企業のニーズに柔軟に対応できるよう,多様な分譲手法を活用してまいります。
 3の組織・事業の見直しについては,現段階で事業化していない南・西地区につきましても,工事コストの縮減等を踏まえながら,事業化に向け検討を行うとともに,地元の合意形成等の事業化に向けた準備を進めてまいります。
 当課所管の改革工程表については以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,鯉渕公園街路課長。


◯鯉淵公園街路課長 公園街路課からは,平成18年度包括外部監査結果報告への対応につきまして御説明させていただきます。
 土木委員会資料No.4,1枚目の総括表をごらん願います。
 一番左側のNoの欄で,8番から次のページの11番までの4項目が,公園街路課関係の指摘事項でございます。いずれも,県営都市公園の維持管理業務に関するものでございます。
 対応措置等につきましては,指摘事項のうち,8番から10番までが短期間での措置,11番が中長期での措置となっております。
 それでは,総括表に基づきまして,指摘事項への対応措置につきまして,順次御説明いたします。なお,詳細につきましては,一番右の欄に資料のページが付してございますので,後ほどごらんいただきたいと存じます。
 まず,8の公園・街路樹維持管理業務委託でございますが,神栖市にある港公園の維持管理業務委託契約において,展望塔の公金徴収員の給料について,積算と実績に大きな乖離が生じていることから,委託料の積算について精度あるものとしていくべきとの指摘を受けてございまして,これにつきましては,業務内容に即した形で必要人員を基礎とし,適切な委託料を積算するように改めております。
 1枚めくっていただきまして,9の大洗公園便所清掃及び施錠業務委託でございますが,委託費の積算根拠の整理,契約方法の見直し,合理的な積算価格の算定につきまして指摘を受けております。これにつきましては,契約方法を3者による見積書徴取に基づく随意契約から,5者による指名競争入札に改めております。また,適正な積算手続により業務委託するよう体制を整備するとともに,他の事務所と情報交換を行うなど,チェック体制を強化しております。
 次に,10と11の大洗公園区域清掃業務委託,公園内海岸清掃業務委託,公園塵芥類搬出業務委託でございますが,1点目として,委託費の積算根拠を整理すべきという御指摘を受けてございまして,これにつきましては,適正な手続により業務委託するよう職員に徹底し,体制を整備しております。
 また,2点目は,随意契約としている契約方法の見直しを検討すべきとの御指摘でございまして,これにつきましては,各業務とも3者による見積書徴取に基づく随意契約から,5者による指名競争入札に改めたところでございますが,今後とも,他の事例などを参考にしながら,契約方法のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上が,包括外部監査結果報告に係る公園街路課分の対応でございます。
 今後とも,適正かつ効率的な事務事業の執行に努めてまいりたいと考えておりますので,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,渡辺下水道課長。


◯渡辺下水道課長 それでは,下水道課関係につきまして御説明申し上げます。
 お手元の資料No.3の県出資団体等改革工程表の25ページをお開きください。
 改革工程表1,流域下水道事業特別会計につきまして御説明申し上げます。
 まず,1の企業会計方式の導入についてでございます。
     ───────────────────────────────
 下水道事業経営基盤の一層の強化を図ることを目的としまして,平成21年度から導入しようとするものでございます。この件につきましては,平成18年3月に策定されました第4次茨城県行財政改革大綱の中でも,下水道特別会計については,地方公営企業法の財務適用を検討することとされているところでございます。
 1)地方公営企業法適用のあり方につきましては,平成18年度に庁内関係課長をメンバーとする下水道事業企業会計化検討会議を設けまして,5回にわたり検討し,当面は,地方公営企業法の財務に係る部分を適用することとしたところでございます。
 2)固定資産の調査・評価,固定資産台帳作成,貸借対照表の作成につきましては,平成17年度末現在の固定資産,土地,建物,構築物,そういうものをすべて洗い出しまして,その取得価格及び再評価額を求め,これをベースに固定資産台帳作成,貸借対照表の作成を行うものでございます。現在,作業中でございます。
 3)新たな財政収支計画の策定及び関連市町村との協議についてでございますが,企業会計方式に基づく新たな財政収支計画を,導入年度,平成21年度から25年度までの5カ年間と設定しました。
 財政収支計画がまとまった時点で,各流域の市町村との協議に入る予定でございます。
 さらに,企業会計方式の導入に当たり付随するものといたしまして,4)財務会計システムの開発,5)関係条例・規則等の制定が必要となってまいります。
 次に,2の処理施設の老朽化対策でございますが,県の処理場は供用開始後20〜30年が経過しておりまして,老朽化が進んでおります。施設の増改築が今後,ある特定の年度に集中するというふうになりますと,予算的な面もありまして,非常に懸念されております。
 このため,平成21年度の企業会計方式の導入に合わせ,施設の増改築工事に関する整備計画を策定し,現有施設の延命化,あるいは経費の平準化を図ろうとするものでございます。
 1)の新たな整備計画を策定しておりまして,それに基づき,2)の増改築を実施してまいります。
 26ページをごらん願います。
 改革工程表2についてでございます。
 1の企業会計方式の導入のうち,改革のポイントとなります3)財政収支計画の作成につきましては,維持管理に要する費用と支出でございます。これをまず算定し,主な収入源であります市町村の負担額の算定をメインに,現在作業を進めております。
 今後とも,この工程表に基づきまして,企業会計方式の導入,処理施設の老朽化対策の2つの施策が,計画どおり目標が達成できますように,関係機関と協議調整を行いながら,鋭意作業を進めてまいります。
 続きまして,お手元の資料No.4,平成18年度包括外部監査結果報告等への対応でございます。指摘事項−2をお開き願います。
 まず,No.12の4,植栽維持管理業務委託の1)樹木剪定等基本回数や作業内容を見直すべきという指摘でございます。
 これにつきましては,例えば,これまで樹木の剪定は年1回と定めていたものを,木の高さが3メートル以上の場合,年に2回にしようと,そういうふうに今までより,より細かく定め直しまして,本年度から適用してまいります。
     ───────────────────────────────
 次に,No.13の3)下水道事務所として統一的な指名基準を設定し,公表すべきとの指摘につきましては,各下水道事務所間で調整しました。そして,統一した指名基準を設定し,それと各事務所の地理的な条件などを勘案しながら,指名業者が固定化しないように選定することといたしました。
 次に,No.14の36,脱水ケーキ運搬処分等業務委託の指名競争入札を,一般競争入札の採用,競争入札への移行を検討すべきとの指摘につきましては,脱水ケーキ等こういうものは,産業廃棄物でございますので,そういう業務の特殊性もありまして,最終処分までの適正な管理ができる事業者の確認方法を整理した上で,より透明性・競争性が確保できる入札方法について検討してまいります。
 次に,No.15の39,下水道資産台帳整備業務,下水道管理台帳データベース構築などの業務委託につきましては,指名業者の固定化を招いている,一般競争入札の導入を検討すべきとの指摘でございます。
 この業務につきましては,平成17年度で完了しておりますが,今後,データの入力業務を契約する場合は,競争性が図られるように進めることといたしました。
 最後に,No.16の40,下水道台帳整備委託の1)過去の作成費用の分析等を含めた検証システムを構築すべきとの指摘につきましては,過年度の下水道台帳作成費用の分析を進めまして,県としての下水道台帳整備業務委託に関する積算基準を作成しましたので,本年度から,この基準を適用してまいります。
 以上,平成18年度包括外部監査結果報告への対応につきまして,御報告申し上げました。
 今後とも,経費の効率化を進めながら,事務事業の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
 下水道課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,長谷川住宅課長。


◯長谷川住宅課長 それでは,住宅課所管の出資団体につきましては,茨城県住宅供給公社と財団法人茨城住宅管理協会の2団体がございます。住宅供給公社の事業報告と改革工程表につきましては,後ほど住宅供給公社対策室長から御説明をさせていただきます。
 まず初めに,住宅管理協会の改革工程表から御説明させていただきます。
 それでは,県出資団体等改革工程表,資料3の18ページをお開き願います。
 まず,改革の方向としましては,組織・事業の見直しとなっておりまして,取り組むべき項目の1つ目が,業務の効率化でございます。具体的には,スケールメリットを生かした計画的な修繕工事を通して,修繕費の縮減を図ることでございます。平成18年度の目標といたしましては,平成17年度の修繕費の実績額の1%,約1,000万円の縮減を目標としてございます。
 2つ目が,経営体制の見直しでございます。県営住宅の指定管理者制度,国家公務員宿舎等の管理委託への競争入札の導入に伴い,民間企業との競合に対応するため,職員の配置,業務等の効率化を図るなど,経営体制の見直しを図ることでございます。
 それでは,19ページの方をお開き願います。
 改革工程表2の取り組みの実績について御説明いたします。
 まず,1つ目の業務の効率化といたしましては,平成17年度の修繕費実績額に対しまして,平成18年度は10億4,679万円余となりまして,1%の目標削減に対しまして,2%,2,173万円余の削減を達成したところでございます。
 次に,経営体制の見直しについてでございますが,平成18年度から国家公務員宿舎等の管理業務につきましては,一般競争入札が導入されております。応札等の結果といたしまして,国家公務員宿舎,筑波大学職員宿舎6,529戸の管理につきましては,協会の受託業務から外れることになりました。
 この受託業務の減に伴いまして,つくば管理センター所属の職員9名の削減を行いまして,経営体制の見直しを図ったところでございます。
 引き続き,職員の配置・業務の効率化等を図り,公益法人制度の改革に向けた経営体制の検討を図ってまいります。
 住宅管理協会関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,櫛田住宅課住宅供給公社対策室長。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 それでは,茨城県住宅供給公社について御説明いたします。
 委員会資料No.2,県出資団体説明資料の10ページをお開き願います。
 表の上の方,事務所の所在地から設立の目的及び背景までにつきましては,記載のとおりでございます。
 次に,8,組織でございますが,役員は,理事9名,監事2名でございまして,うち常勤役員は5名で,昨年より増加しておりますが,これは,民間のノウハウを生かして公社の営業力の強化を図ろうということで,本年4月から,民間経験者1名を登用していることによるものでございます。なお,6月1日現在では,常勤役員は4名となってございます。また,常勤職員は33名となってございます。
 組織構成につきましては,(2)組織機構に記載のとおりでございますけれども,平成17年度から,民間経験者を任期付き職員として採用しております。公社に駐在させ,営業及び営業指導に当たっております。
 次に,9,主な事業内容でございます。住宅の建設及び譲渡,並びに住宅の用に供する宅地の造成及び譲渡に関することを主として事業を展開しております。
 10,出資状況につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,11,資産の状況でございます。減損会計の導入によりまして,平成17年度決算において約461億円の債務超過となったところでございまして,昨年9月の補正予算により,県の補助金・無利子貸付金を用いまして,債務超過を解消する抜本対策を講じたところでございまして,平成18年度は県の支援等により,債務超過額が縮小しております。
 次に,11ページをお開き願います。平成18年度の事業実績でございます。
 最初に,1,事業内容の(1)住宅・宅地分譲事業をごらん願います。
 (ア)の住宅(宅地)の分譲でございますが,186戸の分譲予定に対しまして,実績は159戸でございます。この部分につきましては,この後,引き続いて行います改革工程表の説明の中で,改めて御説明を申し上げます。
 次に,(イ)の完成宅地以外の土地の処分でございます。これは,水戸ニュータウンの地区外など3団地の山林や雑種地の処分を行ったものでございます。
 (ウ)の造成工事,(エ)の住宅建設工事につきましては,記載のとおりでございます。
 (2)の特定優良賃貸住宅事業でございますが,35団地45棟,計802戸の管理を行いました。
 (3)ケア付き高齢者賃貸住宅事業でございますが,平成19年3月末の入居戸数につきましては,69戸で入居率67%でございました。
 (4)受託及びその他事業につきましては,桜の郷整備事業の宅地造成工事のほか,公社施設の管理事業で,その実績につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,2の収支状況でございます。収益の合計といたしまして,79億1,592万8,000円,費用合計といたしまして,44億4,383万2,000円でございます。
 この結果,当期純利益は,34億7,209万7,000円となってございます。
 続きまして,12ページをお開き願います。平成19年度の事業計画でございます。
 最初に,事業内容の(1)宅地・住宅分譲事業でございます。今年度200区画を計画しております。
 続いて,(イ)の完成宅地以外の土地の処分でございますが,水戸ニュータウンを初め,計6団地で3.8ヘクタールの処分を予定しております。
 (ウ)の造成工事から(オ)の住宅建設工事等につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,(2)の特定優良賃貸住宅事業でございますが,25団地,571戸の管理業務を実施いたします。
 (3)のケア付き高齢者賃貸住宅事業でございますが,103戸の管理を実施するほか,継続して入居者募集を行ってまいります。
 (4)受託及びその他の事業でございますが,引き続いて桜の郷の整備事業の造成工事など,記載の事業の実施を予定しております。
 最後に,平成19年度の収支計画でございますが,収益合計といたしまして,89億2,068万2,000円を予定し,費用合計といたしまして,55億5,419万1,000円を予定しております。
 この結果,当期純利益につきましては,33億6,649万1,000円の予定でございます。
 以上で,茨城県住宅供給公社の事業実績及び事業計画の概要の説明を終わります。
 続きまして,改革工程表につきまして御説明申し上げます。
 資料No.3の3ページをお開きいただきたいと思います。
 昨年6月,県出資団体等調査特別委員会に提出いたしました改革工程表の平成18年度の実績でございます。
 まず,改革遂行責任者でございます。
 県出資団体等調査特別委員会の御提言を踏まえまして,表の右上の方でございますけれども,改革遂行責任者として住宅供給公社側,それから県側双方について役職員を明示し,責任体制を明確にいたしました。
 次に,平成18年度の実績でございます。
 まず,解決すべき課題及び取り組むべき項目の1,債務超過の解消でございます。
 これにつきましては,昨年の第3回定例会において御審議いただきました債務超過処理のための抜本対策として,経営支援補助金及び同貸付金等,総額約416億円の財政支援を行ったものでございます。
 次に,2の保有土地の処分についてでございます。
 (1)分譲中10団地の実績でございます。平成18年度の分譲実績につきましては,若干目標に届きませんでしたが,計画186戸に対しまして,159戸という結果でございました。達成率では約85%,平成17年度の実績の123戸に比べますと,約30%の増加となってございます。
 この結果を踏まえまして,平成19年度以降の目標を修正いたしました。平成20年度の125戸を131戸,平成21年度は107戸を116戸ということで,目標を見直して括弧書きで記載してございます。
 それから,水戸ニュータウンにつきましては,購入者のニーズを踏まえた宅地を供給するということで,一戸当たりの面積を若干拡大いたしました。これによりまして,当初計画より,戸数が12戸減ってございまして,トータルの総数741戸を,729戸に変更してございます。
 それから,1)から10)まで各団地ごとの実績が記載してございますが,平成18年度につきましては,民間事業者との共同事業を進めた結果,市毛団地,上高津団地,永国団地の3団地について完売することができました。
 今後も,平成21年度の完売に向けまして,公社みずからの営業努力による販売はもとより,民間事業者との共同事業をさらに強化いたしまして,一括分譲の推進などにより,目標達成を目指してまいりたいと思います。
 次に,4ページから6ページにかけてでございますが,事業凍結中団地についてでございます。
 幹線道路などが整備されております1)の北条団地,2)の西十三奉行団地,5ページの3)プロヴァンス笠間でございますが,昨年10月から2カ月間,民間事業者の公募を実施いたしました。北条団地に2社,西十三奉行団地に1社の応募がございましたけれども,分譲条件等で合意が得られませんでして,いずれも採用は見送ってございます。その後も,何社か問い合わせがございますので,引き続き営業活動を行うほか,条件面での見直しも検討いたしまして,早期処分に向け,努力してまいりたいと思います。
 5ページの4)百合が丘ニュータウンの環境共生地区でございますが,ハウスメーカー等と実施しております街づくり検討会から昨年,事業計画や整備手法等の提案を受けております。現在,公社におきまして,提案された整備方針等に基づき,具体的に事業化する条件面を整理しております。今後は早期の事業化を図ることができるよう,努めてまいりたいと思います。
 続いて,6ページをお開きいただきたいと思います。
 5)大貫台団地でございますが,業務用地での処分など,受け入れ可能な各種開発事業を積極的に受け入れていくことが必要でございますので,公社みずからの誘致活動はもちろんのこと,県の産業立地推進東京本部や関連事業者等と連携を強化いたしまして,誘致推進に努めるとともに,現地案内ができるような現場の環境整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
 6)水戸ニュータウンの2期・3期地区でございます。土地利用の見直しを含めました事業計画変更を今後行いまして,処分の推進を図ってまいりたいと思います。
 ごらんいただいている6ページの一番下でございますが,凍結中団地全体の処分実績につきましては,平成18年度1ヘクタールの目標に対しまして,0ヘクタールとなってございます。これにつきましては,百合が丘ニュータウンに隣接しております病院への処分を予定していたものが,相手方との調整等もございまして,処分が平成19年度以降になったことによるものでございます。このため,平成19年度の目標3ヘクタールを,4ヘクタールということで変更をさせていただいております。
 次に,7ページをお開き願いたいと思います。(3)の小規模保有地等でございます。
 平成18年度の実績につきましては,目標7ヘクタールに対し,10ヘクタールの処分実績となりました。このうち,括弧書きで示しております7ヘクタールにつきましては,道路,公園,調整池など公共施設用地を関係市町村へ無償で移管したものでございます。
 平成18年度は,目標を上回る実績となりましたので,平成19年度以降の計画を修正いたしました。
 次に,(4)販売実績の管理の徹底でございます。
 民間事業者との共同事業の推進につきましては,平成18年度は,一括分譲や建売分譲,建築条件付き分譲など,民間事業者との共同事業は,116戸の実績となりました。
 実績を反映した販売計画の策定につきましては,平成18年度の実績を踏まえ,平成19年度以降の販売計画を見直したところでございます。
 実績・成績に応じた処遇方策につきましては,職員表彰実施要領を策定いたしまして,顕著な実績を上げた2名の表彰を行うなど,職務に対する職員の意欲向上を図るように努めてまいったところでございます。
 次に,3,自主解散時期の決定でございますが,平成26年度までに,保有土地の処分に全力を尽くすということとしておりまして,保有土地の処分のめどが立った時点で,自主解散の手続を進めることとしてございます。
 4,進行管理結果の公表につきましては,本委員会での報告の後,県及び公社のホームページ等で公表してまいります。
 以上で,住宅供給公社の事業実績及び事業計画の概要並びに改革工程表の平成18年度実績について説明を終わります。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,入札・契約制度の改正について説明を求めます。
 栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 では,入札・契約制度の改正内容について御報告いたします。
 資料はNo.5でございます。その他説明事項関係資料の1ページ,入札・契約制度の改正についてという資料をお開き願いたいと思います。
 入札・契約制度につきましては,昨今の公共工事をめぐる一連の不祥事を受けまして,昨年の12月全国知事会から,都道府県の公共調達改革に関する指針が示されるなど,より透明性・公平性を高めるための入札制度改革が,全国的に求められてきたところでございます。
 本県においても,これらを踏まえまして,本年4月25日,入札・契約制度検討委員会において,一般競争入札の拡大などを柱とした入札制度改革を決定いたしまして,この6月1日から適用しているところでございます。
 まず,具体的内容でございますけれども,資料の1,一般競争入札の拡大についてでございますが,現行の1億円以上から4,500万円以上といたしました。これは,各県の改革状況などを踏まえまして,発注金額割合における一般競争入札の導入率を50%以上とすることを基本といたしまして,さらに,本県においては1億円以上としたのが平成18年4月からでございまして,日が浅いこと,さらに,適正な施工を確保するため,信頼のおける経験豊富な業者を当面対象とすべき──具体的には,県の格付でA及びSという業者でございますけれども,並びに今までの本県の取り組み,これらを総合的に勘案し,4,500万円という金額を決定したところでございます。
 次に,(2)の地域要件の設定でございますが,1億円未満の出先発注工事については,おおむね20者程度の入札参加資格者を確保できるように,県内12土木事務所等──これは大子事業所を入れての数字でございますけれども,この管内市町村をベースに,1ブロック当たり格付A以上の業者がおおむね50者以上存在するように,基本的には県内を7つのブロックに区分することといたしました。なお,1億円以上の本庁発注工事については,従来どおり,全県1区で30者以上という規定は今回も踏襲する考えでございます。
 次に,2の総合評価方式の拡充についてでございます。
 この総合評価方式は,価格以外に技術力などを加味して業者を選定する入札方式でございまして,工事品質の確保と総合的なコスト縮減,さらには下請業者や労働者へのしわ寄せ防止と談合の防止にも効果がある入札制度と言われておるものでございまして,本年度は,おおむね一般競争入札対象件数の約1割に当たります50件程度を実施してまいりたいと考えております。
 次に,3,電子入札の拡大でございますが,知事会の指針で言う1,000万円以上の電子入札適用については,茨城県においては,平成18年7月から既に実施しておりますので,今回,改めた形での改革は行っておりません。
 次に,4のペナルティーの強化でございますが,まず,談合罪に対するペナルティーの強化といたしまして,談合罪などの指名停止期間を,基本的には従来の12カ月から24カ月への延長,さらには,談合等違約金を15%から20%へ引き上げなどを図りまして,全般的に基準を厳しくした見直しを図ったところでございます。
 次に,一般競争入札の拡大に伴いまして,入札参加申請書の虚偽記載などにより,入札に参加する者も皆無とは言い切れません。このような不良不適格業者には,指名停止期間の延長や一括下請に対する項目などの新設などを行いまして,これらの不良不適格業者の参入防止を今回図ったところでございます。
 次に,(3)暴力団排除対策の推進でございますが,全国的に問題となっております暴力団等の排除対策強化のため,暴力団と密接な関係のある業者に対する指名停止措置の強化や業者が暴力団から不当介入を受けた場合の報告・届け出義務化を規定するなど,昭和62年に制定しました現行の要綱を全面改正しまして,この実効性を確保するため,県警本部との連携強化を図ったところでございます。
 次に,2ページをお開き願いたいと思います。
 5のダンピング対策でございます。工事の品質の低下や下請業者へのしわ寄せ防止を図るため,低入札価格調査制度における調査失格基準の見直しを今回図りました。
 これまでの基準は,応札額平均または設計金額のいずれか低い額と決めておりましたけれども,平成18年度の実績等を見ますと,低価格での落札が非常に多く,ダンピング対策となっていない現状が改めて浮き彫りになりました。そのようなことから,今回は設計金額を基準とすることに改めるとともに,基準となる数値なども,一部国の特別重点調査に準ずることといたしたわけでございます。
 また,一般競争入札の拡大に伴いまして,確実に落札しようとする業者による最低制限価格を知るための不当な──不当なという表現が妥当かどうか問題ですけれども,不当な動きや発注者への圧力が懸念されるため,最低制限価格決定に無作為──ランダム係数ですけれども,導入をすることといたしました。これはどういうことかと言いますと,今までは,最低制限価格は発注者である所長が事前に決めておったんですけれども,今回はそれにランダム係数を用いることによって,基本的には,札を開くまでだれもわからないというようなシステムにしたわけでございます。
 次に,6の入札ボンドについてでございますが,現在,全国でも4県──これは,宮城県,埼玉県,岩手県,兵庫県でございます,それと国土交通省において,一部の直轄工事において試行が始まったところでございますので,茨城県としては,これらの導入結果を十分に見きわめつつ,導入については,さらに検討を重ねていきたいというふうに考えております。
 次に,7の一般競争入札の事務手続の簡素化についてでございますが,入札参加資格確認に係る申請書の一部を落札予定者のみ提出させる方法に変更することによりまして,一般競争入札の拡大に伴う発注者及び受注者の事務負担の軽減を今回図ったところでございます。
 今回改正した主な内容は,以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 最後に,大規模な集客施設の立地に係る都市計画指針について説明を求めます。
 上久保技監兼都市計画課長。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 それでは,大規模な集客施設の立地に係る都市計画指針の策定について御説明させていただきます。
 同じ資料No.5,その他の説明事項関係資料の4ページをお開きください。
 4ページは,説明用として概要を記しておりまして,これに沿って御説明させていただきますが,その後ろのページに,大規模な集客施設の立地に係る都市計画指針(素案)を添付しておりますので,あわせてそちらもごらんいただければと存じます。
 説明資料1の都市計画法の改正でございますが,昨年5月に公布され,本年11月30日に全面施行予定となっております。
 1の(1)改正の趣旨でございますが,人口減少や高齢化社会を迎え,既存の社会資本ストックを有効に活用しながら,集約型の都市づくりへ方向転換することが求められております。
 また,都市計画法,中心市街地活性化法,大規模小売店舗立地法の,いわゆるまちづくり3法に基づきまして,これまでにもさまざまな取り組みが進められてきたところでございますが,中心市街地の状況は全国的にも深刻なものがあり,活性化に向けたさらなる対応が課題となっております。
 このような課題に対応するため,昨年,都市計画法や建築基準法,中心市街地活性化法などが改正されまして,大規模集客施設の立地規制について,都市計画法等がその役割の一端を担うことになったものでございます。
 次に,1の(2)の大規模な集客施設の立地に係る規制でございますが,集約型の都市づくりにつきまして,特に大規模な集客施設の立地は,都市構造やインフラに大きな影響を与えることから,一たん立地を制限するという考えが法改正の大きなポイントでございます。
 しかし,法では立地を完全に抑制するというものではなくて,一たん制限をした上で,都市計画手続を通じて地域の判断により,適正な立地を確保するとなっております。この地域の判断としまして,本県の指針を策定するものでございます。
 ここで,大規模な集客施設の定義でございますが,床面積が1万平米を超える店舗,映画館,展示場等でございます。
 資料の中段ほど,1の(2)下の方に,具体的規制として現行との相違点を記しております。
 まず,1)の用途地域内における立地規制につきましては,現行法では第二種住居,準住居,工業,近隣商業,商業,準工業の6つの用途地域で立地可能であったものが,近隣商業,商業,準工業の3つの用途地域での立地を原則とするものに変わる点でございます。
 次に,2)の用途地域外における立地規制につきましては,非線引き都市計画区域等のいわゆる白地地域において,現行法では立地可能であったものが,原則立地できないことに変わります。
 次に,2の県における指針の策定でございます。
 本県は可住地面積が広く,市街化調整区域等の郊外に多くの県民の方々が居住しているといった特性を踏まえまして,地域の判断として立地を検討できる場合を定めております。
 2の(2)指針の内容をごらん下さい。
 まず,1)の用途地域内における立地についてでございますが,近隣商業,商業,準工業の3つの用途地域においては,現行と変わらず法律で立地できるとなっておりますが,それ以外の第二種住居,準住居,工業の用途地域においては,土地利用の現況と今後の動向を検討した結果,支障がないと判断できる場合に立地を検討できるものとしております。
 これは,本県の各地域や市町村によって,その置かれた状況が異なりますので,一つ一つの条件を記すのではなく,こうした表記にいたしました。実際に立地を検討する市町村におきましては,その状況を一つ一つ精査しながら,支障がないと判断できるか否かを検討していくことになります。
 なお,支障があるという判断の場合は,立地ができないということになります。
 次に,2)の用途地域外における立地についてでございます。用途地域内に代替となる土地がない等,真にやむを得ない場合で,用途地域に隣接またはその内外にまたがる土地,この場合において,立地を検討できるものとしたいと考えております。したがいまして,用途地域に接することなく,離れている場合は立地できないということになります。
 ただし,地域振興の観点から,高速道路インターチェンジ周辺等において,用途地域と隣接していない場合でも,立地検討の対象とすることができるとしております。
 これは,首都圏中央連絡自動車道等整備が進む高速道路のインターチェンジ周辺等における立地が,本県における地域振興に寄与する場合も考えられるからでございます。
 以上が,指針素案の中で,立地に係る制限を規定するものでございます。
 次に,2の(3)広域調整でございます。
 大規模な集客施設は,道路や上下水道等のインフラ整備や環境面等,広域的に影響を及ぼすことがございますので,立地する市町村の問題としてとらえるだけでなく,隣接する市町村とも調整する必要があると考えているものでございます。
 また,(4)の本指針の位置づけでございますが,市町村が定める都市計画において必要な知事同意の際の判断指針とすることや,県が都市計画を定める際,近郊整備地帯の用途地域でございますが,この指針とするものでございます。
 なお,本日の説明に先立ちまして,今回の指針素案の作成について,一般の方から意見を募集したところ,約60名の方から御意見をいただきました。
 その御意見としましては,素案のとおりでよいという御意見のほか,立地の規制を強化した方がよいとする御意見や,むしろ規制を緩和してほしいという御意見などいただきました。現在,整理取りまとめをしているところでございます。
 また,全市町村からも同様に御意見をいただいており,一部,規制強化あるいは規制緩和すべきという意見もございますが,大部分が今回の指針内容に賛成という意見でございました。
 最後に,(5)の今後の予定でございます。この指針の案につきまして,今月末,開催予定の都市計画審議会へ報告の上,8月ごろの庁議で決定したいと考えております。
 その後,市町村等への説明を行いまして,法の施行と合わせ,11月30日から運用する予定でございます。
 簡単ではございますが,以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 以上で説明聴取を終了いたしますが,説明漏れはございませんか。
 渡辺下水道課長。


◯渡辺下水道課長 一つ訂正させていただきます。先ほど,下水道施設の老朽化対策の説明の中で,県の処理場は供用開始後20〜30年を経過と言いましたけれども,県西の3つの流域の方は,平成9年以降の供用でございますので,ここの3つの流域につきましては,まだ当面老朽化対策はないと。それ以外のところで老朽化しているところにつきまして,今後対策が必要と,そういうことでございます。訂正させていただきます。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。──。
 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 ここで,暫時休憩いたします。
 再開は,午後1時といたします。
                午後0時6分休憩
     ───────────────────────────────
                午後1時3分開議


◯加倉井委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 午前中に付託案件等について執行部の説明を求めたわけですが,説明漏れはございませんか。
 大島都市整備課長。


◯大島都市整備課長 先ほど,県出資団体改革工程表の22ページの中で,阿見吉原地区の大規模街区の面積を17.4ヘクタールと申し上げましたが,17.2ヘクタールの間違いでございますので,訂正お願いします。


◯加倉井委員長 ほかにございませんか。──。
 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
 それでは,これより質疑に入ります。
 初めに,付託案件に係る質疑を行います。
 なお,県出資団体等の改革の取り組み状況及び県出資団体の事業実績等に係る質疑につきましては,所管事務に係る質疑の中でお願いいたします。
 質疑のある方はお願いいたします。
 付託案件に関する質疑はありませんか。──。
 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 次に,所管事務に係る質疑を行います。
 質疑のある方はお願いいたします。
 錦織委員。


◯錦織委員 それでは関連ということで,とりあえず合併が一段落して,今,都市計画の見直しを県としてもやっていると思うんですけれども,そういう面では,鹿嶋市も今いろいろと問題を抱えていますので,合併に基づいて今検討しているような自治体は,どのくらいあるのか。また,県として,その辺の方向性をどう考えているのか,ちょっとお聞きしたいんですけれども。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 今,お話ありましたように,市町村合併などの社会経済情勢の変化に伴いまして,平成17年度より都市計画の見直しというものを現在やっております。この見直しに当たりましては,当該地区の今後の開発動向とか,あるいは望ましい将来像などを踏まえまして,長期的・広域的観点に立ちまして,市町村の意見を尊重しながら慎重に検討を進めているところです。
 平成18年度におきましては,古河市など6市で見直しを行いました。さらに,本年度につきましては,鹿嶋市,常総市,つくばみらい市について,都市計画区域の統合並びに線引きの見直しについて予定しております。


◯錦織委員 いろいろ線引きの話を我々議員控室の中でもしますと,先輩方によっては「錦織委員,線引きは余り必要ないんじゃないか」と,いろんな意見も聞いているんですけれども,私の鹿嶋市の場合を例に出しますと,もともとの鹿島町は都市計画区域決定してありましたが,大野地域はしてなかったと。そういう面では,もう12年たつわけなんですけれども,その間に,年によっては300軒ぐらい──どちらかと言うと都市部からの団塊の世代の部分も多いでしょうし,大分移り住んできている。今,農地であろうと田んぼであろうと山であろうと,どこでも家が建つ形なんですよね。そういう面では,環境整備が追いつかないという状態なんで,何としてでも線引きをしなくては私はいけないんじゃないかと思って,今,大分強硬な反対者もいますけれども,進めようとやっているところなんです。地元の首長さん,なかなか強硬な反対もあるもんですから,下手すると政治生命をかけてまでやらないとできないことなんですよ。そういう面では,県の指導というか,方針をきちっと──まちづくりのためには線引きが必要なんですよ,こういうことをしなくちゃまずいんですよ,まちづくりになりませんよということの説明,PRを一緒になってしてもらえればありがたいのかなと思っています。
 または,こういう少子化の中で,自治体によっては過疎化しちゃって困っているという自治体も茨城県の中にもありますから,一律にその適用というのは難しいんでしょうけれども,ある程度,TXが通って,新しく新興住宅地として成る地域もあると思いますよね。合併をして,片方は線引きを,都市計画をしてあるよ,片方はしていないよ。そういう面では,一つの自治体で2つの制度ではなかなか整合に難しい部分でもあるでしょうから,その辺のところもきちっと基本的に決めてもらって,指導をしてもらいたい,こう思っているんですけれども。
 そういう意味で,また私の地元,鹿嶋に戻りますけれども,鹿嶋の場合にやろうとしていますが,県の考え方,鹿嶋市に対してどんな要望を受け付け,また,いつごろまでに,その形のものを仕上げていこうとしているのか,ちょっとお聞かせください。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 議員のお話にありましたとおり,各市町村それぞれ特性というものがあるかと思いますが,議員の出身による大野地区については,確かに鹿嶋の線引き地域と非線引き地域ということで分かれております。特に大野地区につきましては,良好な農地や緑地を保全しながら,計画的な土地利用を図ることは大変重要であると私どもも考えております。そういった意味で県としましても,大野都市計画区域は鹿島臨海都市計画区域に統合しまして,線引きするのが非常に有効であると考えております。
 また,具体的には,これまでの虫食い的なミニ開発を抑制するとともに,農地や緑地の保全を図る,あるいは大野区域を市街化調整区域としまして土地利用を規制すると同時に,駅や既存集落周辺におきましては,地区計画や区域指定制度を有効に活用しまして,集落の維持,活性化を図る必要があると考えております。
 このような考えで現在,市と協議を進めておりまして,都市計画決定に向けて,都市計画案の作成を現在進めているところでございます。


◯錦織委員 先月,反対期成同盟会みたいなものが発足しまして,大分その中には強硬な人たちの顔ぶれがそろっていますので,自治体なり県の方にも,かなり圧力をかけてくることは想定されるんですけれども,私も含めて市長も,政治生命をかけてもこれはやらなくちゃいけない,こう思っています。ぜひ,県の方にフォローを十分──今,課長が言っていたように,線引きが何で必要なのかということを,もう少し県の方でも何かの機会にPRをしていただければありがたいのかなと私は思っているんですけれども,その辺の考えをちょっとお聞かせください。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 今,反対意見等があるという話を私どもも聞いておりますが,その辺につきましては,首長さんの方も線引きをするということで進めておりますので,我々も先ほど申したように,この地区は必要だと考えておりますので,積極的に市と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。
 現在,計画案を作成中でありますので,今後,本年秋ごろに都市計画案の閲覧,あるいは公聴会を開催しまして,できれば年度末には,都市計画審議会に付議したいと考えております。


◯錦織委員 当然,まちづくりには私も必要だと思っていますので,その辺のところよろしくお願いします。
 それでは,委員長,もう1点だけ。


◯加倉井委員長 どうぞ。


◯錦織委員 あとは,港の関係でちょっと聞きたいんですけれども,北公共埠頭,ガントリークレーン,これも1億円くらいかけて県の方が設置されているんですけれども,あのかいわいを私もちょこちょこ通るんですが,ほとんど稼働している様子を見てないんですよね。せっかくあれだけのものをつくったのに動いていないので,一生懸命ポートセールスをしたりして,県の方でも努力をしているのはわかりますけれども,幾らかでも方向性が出て,その結果が少しずつ出て,いつごろから稼働して,こういうポートセールスの結果こうなってきたという,その辺,何か具体的にあるのであれば,ちょっと教えてもらいたいんですけれども。


◯後藤港湾課長 鹿島港の北公共埠頭につきましては,平成14年から整備していまして,マイナス10メートルの3バースがもう既に供用しているということです。今,お話がございましたように,ガントリークレーンについては,平成18年にできたわけですけれども,いまだに動いてないという話なんですが,北公共埠頭自体の取り扱い貨物についても,全体90万トン計画において,まだ20万トンということで,特にガントリークレーンの利用が必要だというふうに我々考えています。
 南公共埠頭につきましては,計画貨物量は150万トンで,現在もう既に153万トンということでいっぱいでございますので,南公共埠頭を利用しています不定期のコンテナ船を,北公共埠頭にも配船していこうというのが一つでございます。
 それから,今お話あったように,やはりインセンティブを活用して,ポートセールスを積極的にやるということが一番だと思っていますので,我々もそれについては必死に取り組んでいるということでございます。平成19年度になりまして,この4月からですが,特に韓国船社につきまして,定期航路をつくろうという動きが非常に活発化しております。我々もそれに対して早期に具体化できるようにということで,今年中ぐらいをめどに,今ポートセールスを必死にやっているところでございます。その実現に向けて,これからますます取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


◯錦織委員 せっかくできた設備ですので,中国木材も5月に第1船が入ってきまして,動き出したようですので,同じエリアですので,一緒になってやってもらえればありがたいなと思っています。
 ついでに,もう一つお聞きします。
 外港公共埠頭,ことしも34億円ほど予算がつきまして,いろいろと鋭意努力しているなというのはわかっていますけれども,その辺の進捗状況をちょっと聞かせておいてください。


◯後藤港湾課長 外港公共埠頭につきましては,昨年の12月に一般質問で御答弁したとおりでございますけれども,まず,埠頭をつくるということで,枠をつくっていかなければなりませんが,今その枠づくりを一生懸命やっているということでありまして,ことしも一部枠をつくりますが,来年ぐらいに枠を全部つくっていくということで考えています。
 それから,ことしは枠はできないにしても,裏込や何かの工事をやりまして,しゅんせつ土を入れるような形で準備を進めていきたいということで,前にお答えしたように平成22年度を目途に,これからも整備を進めていきたいというふうに考えてございます。


◯錦織委員 よろしくお願いします。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。──澤畠委員。


◯澤畠委員 今,都市計画課長への質問がありましたので,関連で一つ聞きたいんですが,都市計画法というのは,一体的整備,効率・効果を上げるための制度であったろうかなと,そういうふうに理解しているんです。地域からの要望は今,錦織委員が言うようなもろもろの意見がありまして,功罪両面持ち合わせた制度のような気もしますが,ある意味では,地域の整然とした発展を目指すための一つの制約であったり,あるいはその地域に特化する特典を与えたり,あるいは財源の一端になったりというようなことで,都市計画区域内と調整区域との差はそれなりにあろうと思うんですね。
 でも,それが,規制緩和あるいは改革というような美名の中で,何かあいまいになってきた,その辺が明確じゃなくなってきたというような問題も提起される現実があるんですね。そういう一つの基準によって都市開発,あるいはそれぞれの事業開発を行う業があったりして,それが基準が大幅に変わって規制緩和とかいう中で,どこにでも今家が建っちゃうとか,都市計画税も払っていないのに,何ら区域外と特典的なものが,以前のようなものが明確に示されない状態になってきている。だから,そういう基準の中で,社会資本投資をしたそれぞれの企業なんかが戸惑うところも今は出てきて,大変な経済混乱の状態も生んでいるわけです。
 宅地政策なんかも県が乗り込んでやって,今,住宅供給のための宅地開発等もあわせてやってきて,市街化調整区域等でもできる状態があったりして,そういう部門の行政を担ってきたわけですが,その差がなくなってしまって,そういう資本投資をあえてしたところが意味のないものになっている。そういう欠陥もあったりして,今,そういう業界が低迷して混乱,混迷している大きな要因でもあるわけですね。規制緩和のおかげ,ある面ではありがたい,いいことなんですが,ある見方からすれば,税金は払っている,何している。そういう目的のために高価な対価を払って購入した意味がなくなってきてしまうとか,そういう変化が出てきているんですね,そういう緩和によって。何もあえて高い市街化区域を購入しなくとも,田んぼ・畑で十分足りたのに,何だ今さらというような不満もそこにあったりね。それで,優良な住宅・宅地提供の一役を担う土建屋さんなり不動産屋さんなんかが,団地造成など優良宅地造成の従来の基準の中で投資したものが,意味をなさなくなってしまう。調整区域とそういう優良宅地との差が全然なくなってきている傾向がある。50メートルの50戸連檐──70メートルが今度50メートルになって,連檐的な特典にのっとって,そんな市街化区域を必要としなくなったりして,そういう状態が,今言う社会経済を混乱させている大きな問題になっているし,何を基準にして我々投資したらいいんだろうみたいなことにまでつながっている。安心して資本投資して前へ進もうとする,そういう活力が失われたら,それが景気低迷の大きな要因でもあるし,そんなことにまでつながっているんですね。
 だから,宅地の規制緩和,都市計画の本来の役目を失っているんじゃないのかと思う。都市計画税払っているわけですから,その地域は優先して整備しなきゃならないわけでしょう。その優先的整備を,あるいは特典を担保しないで,そういう規制緩和の中にその状態の責任というか,そういうものを失わされてしまっている状態があるということを顧みて,何らそれの保護策みたいなものは,この制度の中には考えていないんですか。考えられないんですかね,これから。


◯上久保土木部技監兼都市計画課長 今,委員のお話のとおり,従来都市計画法で市街化区域あるいは調整区域ということで線引きしておりますが,そういったように郊外にどんどん出て行ってしまうという形が今まで進んできています。それをいろいろコンパクトシティというか,老齢化した人間が足で歩く範囲内で便利になるようなとか,そういった考えで,今,コンパクトシティに向けてという形で進んでおります。
 確かに,それに対して,いわゆる市街化区域の方が整備が進むと,そういった対価と言ってはおかしいけれども,その辺のメリットがなくなっているというのは,それはあるかと思いますが,それに対して法律がどうなのかと言うと,現在はございませんということです。それに向けて,各市町村あるいは県のあれで事業を進めたいとは考えております。


◯澤畠委員 県の裁量ではないこともよく承知しておりますが,改革は必ずしもいいことじゃない,規制緩和は必ずしもいいことではない。その導入によって大きな悪影響も生まれたりするので,まず,そういう広い配慮の中で,やっぱり制度というものは徐々に徐々に置きかえていかなきゃならないんだろうなと,そんなふうにも思います。手術で言うなら大手術ですから,基準を変えるということは。大手術をするときには,従来の状態をキープできることを背景に手術をしていかないと。そんなことで,経済社会の混乱混迷はそういうところに私はあると非常に憂えているわけなんです。県レベルでできるそういう緩和やら改革に,やさしい裏打ちする何かいい方法を,いろんな改革改善の背景に用意してほしいなとそんな思いがします。できること,できないことがあろうかと思いますが,そういう思いだけを伝えて,わかっていただきたいなと,そんな思いで発言させていただきました。終わります。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。──井手委員。


◯井手委員 それでは,道路政策の件と県営住宅のことについて,2つお伺いしたいというふうに思っております。
 まず,昨年来から,いわゆる道路特定財源の見直しという大きなうねりの中で,昨年の12月には閣議決定が行われまして,5年10年という中期的なスパンでの国の道路行政のさまざまな見直しが今盛んに行われている。ことしがその集約の期間だというふうに理解をしておるところでございます。その中で,国は道路整備の中期計画ということをまとめるというふうに仄聞しているところでございますけれども,このいわゆる中期計画の策定に至るその経過と申しますか,それからまた,この中期計画なるものは,具体的にどういうものが国から明示されてくるのか。これは,もちろん国のことでございますので,ただ,道路行政は,県の土木行政にとっても非常に重要な内容だと思います。今現在得ている情報で結構でございます。この中期計画の具体的な進め方,また,どういうものが示されるというふうに理解しているのか,お伺いしたいと思います。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 2点いただきましたけれども,まず,中期計画について今どういう手順で策定の経過をたどっているのかという点につきましては,現在,国の方では国民全般を対象にして,また大学教授とか報道機関の論説員とか,そういういわゆる有識者を対象にして,また,知事も当然含まれていますけれども,市町村長に対してアンケートと言いますか,形式的にはそういう意見の聴取を行っているところでございます。
 御案内のように,この夏までには,その素案を固めていくという手順で進んでいると思われまして,そのアンケートについては,去る4月から7月ごろまでの手続を踏んでいって,国としては声を吸収していくということをやってございます。
 それで,茨城県知事についても,そういう意見は求められてきている経過がございまして,茨城県としてどういうふうに考えるかということについては,知事意見を国の方にも返してきている経過がございます。それで,年内までに閣議決定のように,年内までにその中期計画が明らかにされるということでございます。
 それでは2点目について,中期計画はどういうものが具体的に明示されるかということでございますけれども,現在わかる範囲でちょっとお答えさせていただきますけれども,いわゆる中期的な道路整備のビジョンと言いますか,整備目標をまずそこに定めること。中期的な道路整備目標は何かということを定めていくこと。
 それと,これは昔の5カ年計画とかそういうのに近いんですけれども,そのためには,必要な──いわゆる事業量はどのくらいにするかということが打ち出されてくるんだろうというふうに考えられる,そういう情報でございます。


◯井手委員 今の御答弁をお伺いしまして,ちょっと具体的にもう少し伺ってまいりますけれども,一つには,中期計画で示される国の整備指針というものが,例えばどういう範囲のものなのか。具体的に言えば,要するに直轄国道の整備計画の方向性みたいなものが具体的に出るのか。また,高速道路,特に茨城県の場合,4本の高速道路の整備を抱えているわけですから,その具体的なものが出てくるのか。
 また,そこに盛り込まれなかった場合に,その事業が具体的にストップする可能性というものは現実にあるのかというような,なかなかちょっとここまで具体的になると,お答えが出てこないかもしれませんけれども,認識をお伺いしたい点が1点と,それから,今,御答弁の中では,知事もアンケートを求められて回答したということでございますので,その知事が国土交通省に対してアンケートの中で述べられたものを,ここでつまびらかにしていただくことが可能であれば,御紹介をいただきたいと思います。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 具体的に,まず,委員が挙げられました直轄国道と高速道路ですね。それについては,どのように挙げられるかというのは,まだ定かではございません。当然のように,現在事業を実施しているものについては,挙げられてくるんだろうというふうには私ども考えてございます。
 それと,もう一つ御心配の,もし,そこに盛り込まれなかった事業は今後どうなるのかということだと思いますけれども,中期計画におけます個別の事業の取り扱いというのは,今後,その中期的な計画を具体化していく中で,その都度と言いますか,検討する事項であるというような情報としては聞いてございます。ですから今時点で,例えば何々線をやるとかということにまでは踏み込めない状況なんだろうと思ってございます。
 それと,もう一点,知事の方ですが,5月に知事の意見として返したわけでございます。まず,国の方からは知事に対して,どういう問いかけがあったかということが3点ございまして,まず1点目は,道路政策で重点化を進める上で,特に優先度の高い政策についてはどういうふうにお考えですかということがありました。まず,それにつきましては,これは茨城県としては当然不可欠な点であるということで,一つとして,陸海空の交通拠点をネットワーク化する高規格幹線道路や直轄国道等の幹線道路の整備は絶対不可欠である,それが1点ですね。
 また,2点目は,県民の安全安心な生活を支える道路,いわゆる生活道路の整備も真に必要な道路だということで返してございます。
 また,この平成の合併ということに関連しまして,市町村合併に伴いまして,その合併を構成する旧市町村間を連絡するような道路を強固にする道路整備が必要であるということで返してございます。
 大きく問いかけの2点目で,今後効率化を徹底的に進める上で重視すべき点は何かという問いに対しましては,本県としましては,いわゆる鹿島鉄道とか日立電鉄とかいろいろありましたけれども,一つには公共交通の利用を今後促進するための道路整備も,やはり必要であろうというようなことで返してございます。
 また,安全快適な事業のように,スポット的に対処するような交通渋滞箇所の解消が,地方としてはやはり当然のように必要であろうというふうに返してございます。
 それと,向こうからの3点目の大きい問いかけは,道路政策への意見ということでございましたけれども,これにつきましては,道路整備を計画的に推進するためには,おくれている地方の道路整備の実情にかんがみ,いろいろ役割分担の上,財源的にも拡充を図っていく必要があるということで,知事の意見として返してございます。


◯井手委員 我が日立市におきましては,やはり国道6号,直轄国道である6号の整備ということは非常に大きな課題になっておりまして,まさにこれが市政の最重要課題と言っても過言ではないわけでございます。
 特に国道6号の日立バイパスの進捗が,ちょうど大体半分ぐらいの区間ですか,北側の区間が今年度中に完成を見まして,ある意味ではそこで一息ついてしまう。そうしますと,それより南の地域に関して,国道6号の延伸をどうするのかということが非常に大きな課題となっておりまして,日立市では,ある意味では官民挙げて,もちろん議会,行政,商工会議所,それから地域のコミュニティーまで含めまして,この道路整備の中期計画にこの日立バイパスの南進を盛り込んでほしいという要望書を出すべく10万人の署名運動,人口19万人の市でございますから,その半分を署名に協力していただこうという,一大市民運動が今展開されているわけでございます。
 そういった意味では,確かにこういう具体的なバイパス名までが,中期計画の中に位置づけられるのかどうかというのは,わからないところも現実にあるわけです。今,御説明を伺ったように,そこにもしも載らなかったとしても,やらないということではないというふうには理解をしておるのでございますけれども,かと言って,やはり意見を集約するという大事なポイントで,この日立市民の,また日立市を通る近郊の住民の意見を国に伝えることは非常に大切だろうという判断での,こういう運動が起こっているわけでございます。こういった地域の要望を県としてもしっかりと受けとめていただいて,多分知事のそういったアンケートの中には,「日立バイパスやってちょうだい」というのは書いてなかったと思いますけれども,言外に,行間に含められているというふうに理解をしておりますので,この中期計画の策定に当たっては,今後とも県土木部を挙げて,そういった地域の実情,特に直轄道路の──私は,当然4車線化の問題というのは,これは当たり前のようにやるべきだと思いますし,これは国の責任だというふうに理解をしております。そういったことを,国に大きく声を張り上げて要望していただきたいと思います。
 プロパーの部長として,ちょっと御所見をお伺いしておきたいと思うんですが。


◯渡邊土木部長 昨年から,道路財源の問題いろいろありまして,本当に私としても,ことしちょっと正念場かなと思っていまして,国の動きとすると,今,道路建設課長が言いましたように,ことし夏場が大体山で,暮れまでにある一定の方針を出すと。国土交通省とすれば,やはり特定財源を確保してやっていきたいのと,世の中の動きとのちょうどバランスの問題で,どこに押さえるかということだと思うんですね。多分に,高速道路の整備区間に入っているものと,そのほかの扱いというのが一番大きい問題ですけれども,そのほかに,やはり直轄事業をどこまでやるかという問題があると思うんです。私どもとすると,日立バイパスが出るとか出ないとかというよりも,絶対にやらなければいけないという方針で直轄事業くらいまでは,少なくとも今事業化されているものは漏れのないようにいろんな手を打っていきたい。何をやれば正解なのかは別なんですけれども,ものすごく動きをやって,来るまでやっていきたいと思っていますので,そのところで,ちょっと委員の方にもいろいろ逆にお願いする部分があると思いますけれども,うちとすれば,やっぱりどれも漏れがあってはまずいので,一生懸命やっていきたいと思います。


◯井手委員 それでは,これも道路整備の中期計画に若干関連はしてくるんでございますけれども,ETCの整備の問題にちょっと触れておきたいと思っております。
 ことしの4月に,首都圏中央連絡自動車道が阿見東まで今回延伸されましたので,稲敷地域への便が非常によくなったわけでございます。実は,この開通式等に参加できなかったものですから,その後,この道路を利用しまして,ちょっと気がついたことでございます。
 それは,実はETCをつけた車には,通勤割引という制度がございます。非常に便利に使わせていただいて,例えば,朝6時から9時までに乗ると,100キロメートル以内であれば,高速道路の通行料金が半額になると。夕方であれば,5時から8時までですか,そういう通勤割引とか深夜割引という,ETCには利用促進を進めるための方策がついているわけでございますけれども,この首都圏中央連絡自動車道を利用しましたところ,どうしても計算が合わないんですね。それで,後からインターチェンジを出て職員に聞いてみたら,「首都圏中央連絡自動車道はETCの割引除外ですよ」というふうに冷たく言われました。同じように調べてみますと,先ほどもちょっとお話がありました東水戸道路ですか,ETCの出口をつくりましたという御報告がありましたけれども,ここも調べてみると,ETCの割引除外になってしまうということだそうでございます。
 そもそも同じ高速道路でありながら,常磐道のようにETCの通勤割引等の割引がある,利便性が実感できる道路と,この首都圏中央連絡自動車道や東水戸道路のように,割引がない道路があるというのは,どういう理由があるわけでございましょうか。まず,ここからお尋ねしたいと思います。


◯袖山道路建設課高速道路対策室長 今,お話がありましたように,ETC割引につきましては,常磐自動車道,北関東自動車道,東関東自動車道の高速自動車国道におきまして,利用実績に応じましたマイレージ割引と,通勤や早朝・夜間・深夜等の時間帯割引を実施しております。
 残念ながら,首都圏中央連絡自動車道,東水戸道路につきましては,高速自動車国道ではなくて,一般国道自動車専用道路の有料道路でありますので,割引の対象となっておりません。首都圏中央連絡自動車道は一般国道468号,東水戸道路は一般国道6号,しかし,今,委員がおっしゃられましたように,一般の方にはその区別は大変わかりづらく,せっかくETCを入れたのに割引が効かないというのは,大変理解されづらいと思っております。
 首都圏中央連絡自動車道には多くの企業や観光施設も点在し,入込み客数の増大が見込まれること,また,東水戸道路につきましても,常陸那珂港からの効率的な貨物輸送や他県からの海水浴客等の拡大が見込まれることから,割引制度の導入につきましては,国や東日本高速道路株式会社へ強く要望を働きかけていきたいと思っております。


◯井手委員 特に県南を横断する形の首都圏中央連絡自動車道に関しましては,県民の要望は非常に強いと思います。今後,これがどんどん延伸されることによって,一つは茨城県の新しい国際空港と,また,いわゆる東京を外側の環状線で結ぶという形で,茨城県の大きな発展の起爆剤となるわけでございます。その中でETCの割引制度等も,やはり一体的に県民に便宜が提供されるべきだと,これはもう当たり前の話だと思います。
 ただし,今お話を聞きますと,道路の財源とか成り立ちが全く違うということも,私ども頭では理解できるんですけれども,非常に難しい,煩雑なことにもなります。どうかこの辺に関しましては,強く国または高速道路の運営会社の方に御要望方をお願いして──これは,きちっと地元の市町村等からもこういう要望が出てもしかるべきだと思いますので,今後,県民運動なんかでも,私ども議員という立場の中でも,一つの盛り上げを考えていきたいなというふうに思っております。
 同時にもう一つ,これは,ぜひ道路特定財源の使い方の見直しという中で,昨年のこれも暮れのお話の中では,今後,道路特定財源の一部を高速道路料金の値下げの中に使っていくんだというような,そういう政府の方針が決まっているというふうに伺っております。
 ことしは,例えば夜間の割引,社会実験を延長して行うとか,さまざまな実験を行って,来年度以降ぐらいに具体的にこの区間を割引することによって,例えば既存の道路の交通渋滞を緩和できるであるとか,そういったいろいろな利便性,波及効果があるところに関して優先的に高速道路の割引,値引きですかね。料金体系を変えることを,道路特定財源を使いながら国はやっていきたいという方向性を示していると思っております。この具体的な高速道路の値下げ等に関して,県としては,今後どういうふうにして進めていくというような情報は,持ち合わせておりますでしょうか,お伺いしたいと思います。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 委員の御指摘ありましたように,夜間割引の時間を延長してというねらいが一つと,あとは,休日なんかにすごく渋滞するポイントに絞って,そこについて時間帯と言いますか,利用時間の移しをしていくと言いますか,そういう時間帯割引の社会実験が,今月の下旬ごろから開始されるということでございます。
 こういう動きに対して,冒頭委員からお話がありましたように,いわゆる道路特定財源の今後の使い方の一部としても,高速道路を大きく活用していくという,そういう流れの中で,県としては,今後どうするかということにつきましては,例えば,1点目の夜間の割引料金とか,そういうテーマで,今後まとまった段階でいろいろ検証させてもらいながら,県内で,例えばどこでやるかどうかということについては,検討していきたいと考えてございます。


◯井手委員 まさに,この高速道路割引の社会実験に関しましては,日立市,または日立市近傍の国道6号と常磐自動車道,いわゆるすみ分けにより,交通量を高速道路に迂回させることによって,日立市内または東海,または北茨城,高萩,こういったところの交通渋滞を緩和するという社会実験が,過去3回,3年間にわたって行われている実績があるわけでございます。県としましても,そういう実績,やれば大きな結果が出るということは,目に見えてわかっているわけでございますから,いわゆる社会実験という単発的な一つの実験ではなくて,ある程度恒常的な,5年,10年という長いタームを持った,そういう道路政策の中に位置づけて,何百億円,何千億円という,新しいバイパスをつくることについては投下が必要なわけですけれども,例えば,朝・夕のラッシュ時に,常磐道,例えば那珂インターから北茨城インターまでの間を5割引きですよという政策を打った方が,これはもう既存の常磐道というこの資本を,100%活用できる。また,そこに投資する税金は,多分何分の1に低減できるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
 そういった視点から,いわゆる道路特定財源を活用した高速道路の値下げ──もう値引きではない。値下げに関しましては,県もできれば,なるだけ早い時点でプロジェクトチームなり立ち上げていただいて,道路行政の新たな視点という形での取り組み方を御要望させていただきたいと思います。
 もう一つ,高速道路の,特にETCの通勤割引距離の延長について御要望させていただきたいと思います。今は,100キロメートル以内でという枠がついております。ある運送事業者の方と懇談した際に,東京都内から常磐道を北上して来ると,ちょうど100キロメートルというところは,那珂インターと日立南太田インターの間だそうでございます。そうすると,当然100キロメートルを越えると値引きがなくなりますから,100キロメートル以前でおりなくてはいけない。となると,どこでおりるかというと,那珂インターでおりるそうでございます。そうすると那珂インターでおりてしまえば,いわゆる一番混む那珂,東海,日立というところは,この100キロメートルの通勤割引の中では,何ら渋滞の解消にはなっていない。例えば,150キロメートルというふうに延長されれば,これは日立市内だけではなく,高萩,北茨城まで,いわゆる通勤割引を利用した高速道路を利用するというのは大きいですよと,そういうアドバイスをいただきました。
 ただし,民間事業者に移行した高速道路事業者でございますので,国がやれと言ったって,はい,そうですかとはならないのも重々承知でございますけれども,そういう意見もある。これを100キロ,120キロ,150キロメートルと延長していただくことによって,道路行政としては大きなプラスもあるということ。これはもう現場の声として,庶民の声として,そういう声があるということは,ぜひ受けていただきまして,今後とも国への要望の一助にしていただければというふうに,これは御提案,要望だけさせていただきます。
 道路行政につきましては,以上でございまして,次に,県営住宅の問題について,何点か触れさせていただきたいと思っております。
 まず,住宅課長に,現状の県営住宅の管理戸数等について,あと待機者ですか,何人ぐらいが待機しているのか。
 それと,管理戸数のほかに,今,建て替え等のために入居させていない空き家があるかと思いますけれども,それが何戸ぐらいあるか,その3点の数字をお示しいただきたいと思います。


◯長谷川住宅課長 それでは,3点についてお答えいたします。
 まず,管理戸数でございますが,現在4月1日時点で,県の方は166団地,戸数が1万3,005戸ということになります。
 それから,待機者数でございますが,5月末時点で約1,600名の方が,県営住宅の入居をお待ちになっております。
 それから,政策空き家という形で,建て替えもしくは住戸改善,用途廃止という形で空き家になっているのが,全体で20団地,530戸ということになっております。


◯井手委員 県には,マスタープランというのがありまして,中長期的な──2030年というような一つの時点を想定して,どういうふうな形で県政運営をしていくのかというプランがあるわけでございますけれども,この県営住宅については,例えば中長期的に2030年なら2030年に,何戸ぐらいを管理して県民に提供するんだというような形での計画が存在するのかしないのか,お伺いをしたいと思います。


◯長谷川住宅課長 中長期計画については,まず住宅の建設計画の方は,既存ストック総合活用計画というものを5年ごとにつくっております。
 最近ですと,平成18年から22年まで,こちらは,今,現状1万3,000戸ございます。それぞれ,おのおの建て替えしていくのか,もしくは住戸改善をするのか,用途廃止をするのか,もしくは現状維持かということで,各地域ごとの需要,それから建物の傷みぐあい,コスト等を考えまして,それぞれ5年ごとに,どこの地域の建物を何年後にどのぐらい改善していくというものを基本的に決めております。それを5年ごとにずっとやっていきます。
 それから,もう一つ大きな──長期と言えるかどうかちょっとわかりませんが,住生活基本計画の中では,平成27年まで──従来,5カ年計画というものが5年ごとに,例えば全体で500戸,市町村含めてつくりますと。しかし,量から質ということで,これからは,こういう厳しい経済の中で,ただ戸数を目標に1,000戸つくります,500戸つくりますという形ではなくて,現状維持の中で古いものをより改善して,そこに建て替えしたときに,ある部分は一般公募にする,あと古いものは中身を改善して,より有効な住宅に住んでいただくと,ほぼ現状維持的な数字で今後推移はしていくのかなと。特に活用計画については本年度の6月ぐらい,今,最終詰めておりますので,後でまとまりましたら,概略を御報告差し上げたいと思います。
 以上です。


◯井手委員 県営住宅に関しましては,1万3,000戸程度のものに関して,どう質の高い運営をしていくかという視点が必要なのかなというふうに思います。人口減少社会にも入っておりますので,これを例えば1万5,000戸,2万戸にふやせという,そういう県民の声は余りないのかなというふうには理解しておりすけれども,一つ一つが老朽化もしておりますし,また狭隘なところもある。逆に核家族化が進む中で,狭くてもいいよというニーズもあるかというふうに思いますので,こういった県営住宅の建設につきまして,ある程度の方向性を示しながら,やはりマスタープランに準じたようなものも,ある程度中長期的な一つの指針というのも必要になるんではないのかなということを考えております。御参考にしていただきたいと思います。
 その中で,公立学校の耐震化の問題等が,最近非常に問題になっております。県営住宅については,もちろんこれはしっかりとした調査もやられているかと思いますけれども,耐震化調査,また,その耐震化調査の結果による改修の進行状況について,お示しいただきたいと思います。


◯長谷川住宅課長 県営住宅関係の耐震調査につきましては,平成8年に,全体では61団地,56年以前の建物が6,024戸ございます。こちらについては,すべての診断を終えております。
 その中で,一応建物の耐震値をNGという形で,耐震性が劣っているものは6団地ございます。いずれについても,内訳の6団地のうちの4団地は,すべて建物が老朽化しておりまして,これはもう既に解体をされております。ですから,残っているのは,水戸市内に1件と,委員の日立市内の根道アパート,こちら2棟だけです。いずれにしても,建物の入居者はすべて移転が完了しておりまして,根道アパートの方は12人の入居がございますが,こちらも移転が済み次第,建物の解体をしていくということで,県営住宅については,すべて耐震上は問題がございません。


◯井手委員 それでは,具体的な名前も出していただきましたので,私の地元の根道アパートのことについてお伺いをしたいと思います。
 この根道アパートは,7階建ての高層アパートでございまして,昭和49年の建設でございます。ただし,構造が普通の壁構造ではなくて,ラーメン化構造と言うんですか,今の新しい建設基準法の中では認められていないということで,非常に早期の改修が望まれているところでございます。
 今,御報告いただきましたように,現状では,まだ12戸入居されている方がいらっしゃるという,さらに昭和49年の建設ですから,多分30年という,いわゆる国の補助金の関係で,まだ撤去ができる年数までいっていないというふうに理解をしておるんですが,この2つの問題をどういうふうにクリアして,この根道アパートの解体,改修につなげていくのか,具体的な今後の考え方についてお伺いしたいと思います。


◯長谷川住宅課長 今,委員からお話がありました根道アパートの高層棟については,7階建てのものが2棟ありまして,全体で84戸でございます。申し上げましたとおり,今,12戸の方が入居しております。12戸の入居の方につきましては,ちょっと近隣に和田前アパートという,ちょうど建て替えを進めているアパートがございます。12戸の入居者の方には,昨年御説明をいたしまして,そちらの方に,住み替えをしていただくような形で,今協議を進めております。
 あと,残った建物はどうするんだという話でございますが,この建物については,RCの鉄筋コンクリートは70年の耐用年数ですから,その2分の1を越えて35年を過ぎれば壊すことができる。ちょうど今,年数的に計算しますと,平成22年で,ちょうど35年を迎えるということで,3年間ちょっとまだ時間が足りない。これを用途廃止という形で取り壊す場合は,その3年間については,補助金上はそのまま置いておかなきゃいけない。ただ,放置しておくのも,ちょっと管理上の問題もあるということで,これは国の方とも協議を進めて,できれば法定年限の35年より少しでも早く解体ができ得るように,これは改めてちょっと協議をさせていただきたいと考えております。
 以上です。


◯井手委員 この根道アパートは坂道に建っておりまして,住民の方にとってみれば,駐車場が全くないという非常に不便な団地でございます。一刻も早く,いわゆる耐震性の劣っている建物を解体撤去していただきまして,できれば駐車場として整備していただくと,既存のストックがまた有効に活用できるという意味で,二重の意味もございますので,その辺の事業の進捗をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に,1点だけ。これは日立市内にかかわらず,茨城県内に点在していると伺っておりますが,住宅供給公社の前身と言いますか,昭和20年代半ばから30年代半ばまで,県が小規模の住宅開発を,県内の主要都市で行ったというふうに伺っております。10戸とか20戸というような,小さな単位での住宅開発だったようでございます。その地域の団地内の道路が,そのまま県の所有の土地として登記簿上残っているところが,県内に散見されております。市道ないしは町道等に移管されておりませんものですから,それから50年以上たちまして,いまだに舗装ができていない,側溝が整備されていないというような,非常に宙ぶらりんになっている土地が,日立市内にも実は7カ所ぐらいあるというふうに理解しているところでございますが,全県におきましては,そういう土地が数十カ所あるのではないかなというふうに危惧しているところでございます。
 これは,今さらこういうお話をするのも非常に恐縮なんでございますけれども,やはり県の所有の土地になっておりますので,市町村にとってみれば,それを市道や町道等に認定するにしても,4メートル以上なくてはいけないとか,舗装していなくちゃいけないであるとか,側溝をちゃんとつくってくれないと市道としては嫌だよというのが本音のところでございましょうけれども,そこに住んでいる,県の土地を使って家を建ててくださった方にとってみれば,これは非常に不本意な結果になっているんではないかなと思うんですが,こういった移管が済んでいない,登記が済んでいない県の土地の処分に関しましては,どのようなお考えを持っているか,これも住宅課長でよろしいでしょうか,最後にお伺いしたいと思います。


◯長谷川住宅課長 今,委員からお話がありました,旧県営の建て売り住宅と呼んでいたらしいんですが,いずれにしても,昭和28年から39年ということで,約五十数年前に,県の方で小さな戸建て住宅を分譲していたという経緯がございます。戸数的には,今,把握している段階では68団地,全体で970戸ということです。
 今,委員からお話ありました道路の問題ですね。当時,幾つか販売されたときに,その真ん中の道路,通路部分が,名義だけ県有地のまま残っている。4メートルあるところ,もしくは排水があるところはそのまま市の方に認定されていますが,4メートルあるんですが,例えば排水がないとか,もしくは4メートルない。その部分は,底地が県有地のまま残っている団地が幾つか確かにございます。ちょっと詳細は,まだ手元に持ち合わせがないんですが,日立市内ですと,今まで7カ所の県営建て売り団地について,日立市の方と協議をしまして,道路の方の移管は,道路敷きという形で進んでいます。ただ,幾つかまだ残っておりますので,改めてここに道路の認定基準──4メートル道路が足りないとか,回転広場がないということで,市の方と今協議中なので,その辺,今までの経緯を踏まえて,何とか市の方に移管をいただくような形で,私ども協議をさせていただきたいと考えております。
 確かに,この種の問題で,すぐ解決できるというのは難しいと思いますが,いずれにしても,住民の方は大変お困りだということは重々承知しておりますので,市の方と何かうまい方法を考えながら,何とか移管を進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯井手委員 結構です。


◯加倉井委員長 今委員。


◯今委員 何件かお伺いします。今もちょっとお話出たんですけれども,これは土曜日の新聞ですかね。耐震強度,小学校・中学校の話が出たんですけれども。構造耐震指標というのがありまして,これが0.3以下になると,大規模地震で倒壊する可能性が非常に大きいというデータがありまして,茨城県では41校あるという話が出ております。
 そして,午前中の文教治安委員会でもそのことが話題になり,審議をされたという話なんですけれども,確かに全国に比較しますと,その割合が茨城県の方が多いですね,何割か。2倍近いところもあるし,診断をしていないところも全国に比べると3倍ぐらいになっている。耐震性ありという,危なくない状態のものも,これは全国に比べても少し低いという状況であります。小学校・中学校は文教治安委員会の方でやりますので,直接の所管じゃないと思うんですけれども,やはり建物の技術を受け持っている土木部,本委員会としまして,県内の小中学校の耐震化の現状,さらには,それをどうしていこうかという目標ですね。そして,そのために,土木部としてはどのような努力を今後していくのか。子供たちが非常に危ない状況に置かれる可能性もありますので,41校ということなので,そこら辺も人命にかかわる──まあ,地震はいつ来るかわからないので,震度6以上の地震が県南の方に起こる可能性が強いという話がありますけれども,これに関しまして,質問させてもらいます。


◯所土木部技監兼建築指導課長 今,今委員の方から,小中学校について耐震の話が出たところでございますが,我々土木部といたしまして,平成18年度,昨年度に耐震改修促進計画,これを立ち上げております。
 これの中身でございますが,昭和56年以前の特定建築物について,平成19年から平成27年までの期間に,耐震化を進めていこうという計画でございます。ちなみに,茨城県の学校建築がどういった形になっているかというお話ですが,全体を住宅から戸建てからずっと包含しますと,数字をちょっと細かくなりますけれども,述べさせていただきます。今,住宅ですと,100万戸あるだろうと推定されておりまして,これが平成17年度末では,大体74%が耐震化されていると。それから私立の学校であるとか,病院,店舗,こういった建物は78%,それから公立学校,病院,庁舎,こういったものが50%ぐらい。さらには,我々の県有建物でございますが,これは73.2%というような耐震化率でございます。
 もう一度言わせていただきますと,特定建築物と言いますのは,多数の人間が使う建物でございまして,2階建て以上で1,000平米,これは小中学校,心身障害者等の弱者等の建物,これが2階の1,000平米以上ということでございます。それから3階建てで1,000平米,これが大方を占めているんですが,この建物が,今私がお話しました耐震化に向けて,平成27年度までに耐震化を進めていこうということでございます。


◯今委員 わかりました。いずれにしましても,まだ残っているということなのでお伺いすると,平成27年までということで,平成27年の段階では何%ぐらいなんですかね。


◯所土木部技監兼建築指導課長 90%をめどに耐震化を図るということでございまして,それに向けて努力していきたいということでございます。
 ちなみに,県有施設でございますが,特定建築物に限りますけれども,これにつきましては100%の数字を掲げまして,やっていきたいということで考えております。
 それから,もう一つ追加させていただきますと,今のは,平成18年度耐震改修促進計画は,県計画でございます。県内44市町村ございますので,これにつきまして,早急に耐震改修促進計画の各市町村版をつくりまして,各施設の特定建築物の指標をつくっていただいて,それに向けて耐震化を図っていただきたいということで,平成19年度は,我々いろいろな会議を催しまして,そういった促進計画の策定に向けて指導していきたいと考えております。


◯今委員 そうすると,県有のものは平成27年度までは100%。それ以外が,ちょっと落ちて90%という考え方でよろしいですか。


◯所土木部技監兼建築指導課長 県計画の中では,そういう考え方で,100%,90%ということで考えております。ただ,市町村の計画の中で,財政的なものも含めまして,その数字に向けて努力していただきたいというお話は,我々の方からするつもりでございますが,それが即,平成27年まで90%につながるかどうかは,ちょっと確約はできないかと思います。


◯今委員 いずれにしましても,先ほどもお話したんですけれども,地震というのは,いつ来るかわからないという話もありまして,まあ,お金の問題もあると思うんですけれども,ぜひ,早期のうちに耐震化がきちっとなされるように,努力をよろしくお願いしたいと思います。
 次いで,これも新聞の情報なんですけれども,6月2日の情報で,自治体が独自の条例や規制を定めなくても,公営住宅への暴力団組員の入居を拒めるように,国土交通省は公営住宅法の解釈を変更したという記事がございまして,茨城県もこれに対応していくのかなというふうには思うんですが,今の状況ですね。県営のアパート関係に,そういう方が今おられるのかどうか,まず,お聞きしたいんですけれども。


◯長谷川住宅課長 先般,東京町田の方で,暴力団による発砲事件がありました。それに伴いまして,今,お話したように全国調査等が行われております。
 茨城県の方は,暴力団の入居規制はしておりません。暴力団かどうかそのものが,特に職業欄に私はどこどこ,何々というのはありませんので,基本的に,入居制限は条例の中で設けていないと。
 あと,もう一点。今,委員からお話がありました,先般,新聞の方に暴力団の排除という形で,国の方でいわゆる公営住宅法の法律解釈の中で,暴力団についての入居制限を認めるというようなことを基本的な方針としてうたっております。実際入るときには,暴力団の収入もと,暴力団員ですと,どこから収入を得ているかというのは本当にわからない。それから暴力団員で,もし虚偽に入っている方については,その収入の根拠というのも判明しづらい。いろんなトラブルを起こさなければ,暴力団員であるからすぐ明け渡し請求ができるということではございませんが,基本的に入り口の段階で,当面入居者に対しては,暴力団については入居を決定しませんよというようなことを,私どものパンフレットや,例えばホームページの方に速やかに載せると。
 あとは,入居手続において,これも国の方から指導でございますが,入居者,それから同居者が暴力団ではないと,確約書として入居時に書面提出をさせるというようなことを,当面行うというようなことでございます。
 以上です。


◯今委員 いずれにしましても,今のところ,住民の方に暴力団にかかる人はいないとは思うんですけれども,同居と言いますか,この間の町田みたいな事件があったら大変な話になると思うんです。住民,周りの人とのトラブルがなければ,余り問題ないのかなと。多分,税金もきちんと納めているんじゃないかなと思うので,それは余り問題ないのかなと思うんです。ただ,近所の人が迷惑をするとか,これも新聞にも載りましたけれども,県の行政対象暴力対応マニュアルとか,要するに何か問題あるときに調停なんかに行って,県の職員がおどされたとか,そういうふうになるのを防ぐためにマニュアルをつくると思うんですけれども,そういうことにならないように,近所の人ともめないように,行政とももめないように,そういうところをしっかりと約束させる。そして,トラブルがあったらすぐ出てもらうとか,そういうようなことをきちんと入居の──どういう形ですかね,誓約書になるんですか。最初に,そういうことをきちっと誓約するというようなシステムをとっていかなきゃだめだなと思うんですけれども,大体そんな対応ですか。


◯長谷川住宅課長 今,委員からお話あった形で,国の方からもちょうど基本的な法律の解釈,それから今後のマニュアル等整備されつつありますので,それを踏まえて,県の方も条例の見直しを今後早急に検討を図っていきたいと考えております。


◯今委員 わかりました。ぜひ,近隣ともめないように,よろしくお願いしたいと思います。
 それから,今,国の方も土木における新技術の促進ということで,インターネット上にも紹介されていると思うんですけれども,NETISというデータベースがありまして,茨城県はそれをある程度いただきまして,IT'Sという茨城県専用の新技術のデータベースを設けているということなんですけれども,そういう解釈でよろしいんですか,このデータベースは。


◯木村土木部技監兼検査指導課長 ただいま今委員から御質問がありましたように,新技術の工法及び製品につきましては,国土交通省がつくりましたNETISというのが,現在,見直しが行われまして,約3,600件ほどございます。これにつきましては,有効な新技術の活用,有効に活用していきましょうということで登録されているわけでございますが,3,600件ということで,非常に利用しづらいということがございます。その中で茨城県といたしましては,地域の特性,茨城県での実績,そのようなものをもとにいたしまして,茨城県版のデータベースをつくったということです。


◯今委員 私もそのIT'Sを見させてもらっているんですけれども,今,公共事業は,毎年毎年だんだん予算が3%,5%減ってきまして,非常に厳しい状態にあるということなんですが,やはり,こういう新しい技術を導入して,少しでも工事を安くしていくと。結局,物とかかる時間で大体値段は決まってくると思うので,こういうデータをきちっと取っていった方がいいんじゃないかと思うんです。国の方もそこまでやっているかどうかわからないですけれども,この技術を使ったら,従来に比べてコストが2%ぐらい下がるよと。そういうようなデータを取り続ける。そして,スペックの中にこの技術をうたって,じゃ,合理的に2%,これはプラスして1%──そうはなかなか難しいと思うんですけれども,そういうような技術を取り入れながら,値段を少し下げていきなさいよという,非常に合理的な考え方だと思うんです。なかなかそれをそのまんま,きちっとはいかないと私も思います。この中にどれだけ,その実用新案とか工法を特許化しているかどうかわからないんですけれども,そういうような考え方を入れながら,ただ下げろと言うんじゃなくて,レベルを少しずつ,こういう技術を利用しながらコストを下げていきなさいよという考え方も僕は大事かなと思うんですね。今まで,多分そういうことは考えてないと思うんですけれども。こういう考え方についてどうですか,どなたか,意見ありますか。


◯木村土木部技監兼検査指導課長 茨城県版のIT'Sでございますが,これまで平成17年度に7つの技術で13事例,それから平成18年10月までの時点でございますが,7つの技術で10の事例を活用しているところでございます。また,委員から御質問がありましたように,コストというところでございますが,コストの削減,それから品質の確保,それから施工上の安全性の確保,そのような観点からも,積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


◯今委員 この中にも,工法から省スペース,それから製品の関係,バリアフリーの関係とか,いろんなジャンルで分けられておりますので,ぜひ,国の方にも働きかけていただいて,要するに,国がやってくれれば,非常に楽ですよね,県で取り決めるよりも。今回も,どうもそういうような傾向あるんですけれども,ぜひ,国の方と協力しながら,各県とも協力しながら,そういう方向をぜひ考えていってもらいたいなと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど,入札・契約制度の改正についてということでお話あったんですけれども,この中で3ページ目なんですが,他県の入札の拡大状況についてというのがございまして,この中で,さっき,おやっと思ったんです。上から3行目ですか,県名の3行目に三重県があります。現在,2億円以上,それを全工事適用にしようというふうに書かれているんですけれども,これはどういう考え方なのか,簡単にいくのか。いくんだったら,みんな全県になると思うんですけれども,この考え方,わかる方お願いしたい。


◯栗田土木部参事兼監理課長 これだというのはちょっと難しいんですけれども,実は三重県知事は元衆議院議員だと理解しておりまして,2月に三重県に,ちょっとこの暴力団の関係で非常に効果的に進んでおるものですから,調べに行ってまいりました。そのとき副知事と,まあ,茨城県にいた方なものですから,ちょっと夜お会いして,この辺のことをよくお聞きしたんですけれども,全国知事会で1,000万円というようなことであるけれども,「とにかく金額を設けないで,もう全工事でいこうよ」という,ただ知事の一言であったという,大変回答にならないようなことで恐縮ではございますが,非常に知事の強いリーダーシップでここまで来たというふうに私は伺いました。
 ですから,委員がおっしゃったように,何か全工事でうまくいっているかどうかというのは,ちょっとまだ我々としても検証しておりませんので,その辺については,正直言ってお答えしかねるというのが,現状でございます。


◯今委員 これが,いいかどうかというのは,ちょっとなかなか疑問なところがあると思うんですけれども。まあ,見ましても250万円とかのところもありますし,だから,やる気になればできるのかな。知事の一言なんて,今もお話あったんですけれども,これ,250万円以上の岩手県とか山形県とか,ここら辺も行ってデータ収集された方がいいんじゃないかなと思うんですけれども,どうでしょうか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 まだ,早いところで4月1日ということでございますので,本県は6月1日で,まだ正直言って,きょう現在1件もこの新適用でやっておりませんので,我々この検討の中で,特に東北の宮城県,長野県,ここでも書いてありますように,長野県ではもう既に,この知事会の出る以前に,前知事の段階で非常に進んでおったというようなことで,いろんな雑誌,情報,そういう中で,70%台の落札率というようなことが大々的に報道されておりましたので,いろいろと調べたんですけれども,いろいろと問題はあるという認識を持ちました。
 一つは,地元の建設業の非常に急激な改革なものですから,やはりついていけないというようなこととか,いろんな問題があるなというふうな認識は強く持ったところでございます。
 そういう中で,ここに書きましたように,一覧表を3ページにつけさせていただきましたけれども,知事会で言っている1,000万円,さらには,それ以上いっている県もここにあるようなことでございますので,それらがどういう形で具体的に問題があるかという,非常に合理的なところまでちょっと解明できなかったんですけれども,当然その辺を意識した中で,今回,茨城県としては改革したというふうに御理解願いたいと感じております。


◯今委員 いずれにしましても,ここをウォッチして,どういうステップでこういうふうになったのか,どういう考え方ですね。今,言われたように地元の業者の話とか,そういうのがかなり絡んでくると思うので,ぜひ,そこら辺を見て,研究していただきたいなというふうに思います。
 では,最後ですけれども,この工程表でございます。資料のNo.3ですね。この中で,進行管理結果の公表というのがございます。私,前回もお話をちょっとしたんですけれども,そこに,「毎年度の進行管理結果を県議会に報告するとともに,土地開発公社及び県のホームページで公表」するというふうにあるんですが,やはり前期・後期で,今回第2回定例会ですから,2定と4定で,この今問題になっている,土木部の場合は2つですね。土地開発公社と住宅供給公社のこの2つだけでも,ぜひこの2定と4定で,委員会でも現状を報告していただきたいなというふうに思いますけれども,どうでしょうか。


◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 今,今委員の御質問でございますけれども,公社関係につきましては,進行管理につきまして,私ども責任を持ってやってまいりたいと考えてやってございますので,毎月,公社の状況については把握をするように努めております。今,委員御指摘の半期ごとの委員会報告につきましては,ほかの出資団体等との兼ね合いもございますので,総務部の出資団体指導室などと相談をして,協議しながら対応してまいりたいと考えております。


◯今委員 それはそれで,前回もその答えなんで,全然前進していないみたいですけれども,土木部なら土木部だけでいいと思うんですよ,この2つだけで。毎月把握しているんなら,2定と4定で公表するのは全然問題ないと思うんでね。ですから,そういう意味で私言ったんです。
 全体でやるのは,当然,いいでしょうけれども,この2つが非常にお金が大きいんで,やはり期に1回と言いますか,前期・後期で1回ずつの公表を,この委員会の席でお願いしたいと思うんですけれども。


◯加倉井委員長 土木部長,どうですか。


◯渡邊土木部長 一生懸命みんなやっていますので,半年でかなり進んでいると思うので……。


◯今委員 それを,ぜひ公表して,これだけ進んでいるよとやってほしいんです。


◯渡邊土木部長 そういうことであれば……。


◯加倉井委員長 すると,4回定例会がある中で……。


◯今委員 2と4がいいと思う,結果が出るので。


◯渡邊土木部長 それでは,土地開発公社も住宅供給公社も一丸となって,本当にみんな頑張っていますので,そういう成果を見ていただくということで,御報告させていただきたいと思います。


◯今委員 ありがとうございました。


◯加倉井委員長 いいですか。


◯今委員 はい。


◯加倉井委員長 ほかに質問ありませんか。──澤畠委員。


◯澤畠委員 注目を浴びるテーマとして,入札制度の改定の検討結果が示されましたが,何かコンセプトがすっきり見えてこない,そういうのが,まず第一印象でございます。
 4,500万円というような数字に決定したようでございますが,この競争入札の限度額と言いますか,基準額が1億円から──1億円は何年度,先ほどちょっとメモが間に合わないで間違っているかもわからないんですが,平成15年の1月と言いましたか,1億円になったのは。


◯栗田土木部参事兼監理課長 平成18年4月1日でございます。


◯澤畠委員 そうすると,まだ1年少々というような段階ですし,その1億円の以前の2億円から,あるいは3億円からというような,そういうような時期もあったんじゃないかと思うんですが,それは何年でしたっけ。


◯栗田土木部参事兼監理課長 ちょっとお待ちください。
 失礼しました。一般競争入札を本県が導入しましたのは,平成5年の10月22日。これは土木で5億円以上,建築で10億円以上から。試行でやりまして,実際の本格導入は,平成7年の4月1日,すべての工事で10億円ということでございます。その後,平成14年4月1日に10億円から2億円,さらに平成18年4月1日に2億円から1億円と。このような改革の経過をたどっております。


◯澤畠委員 そんなふうに,目まぐるしく競争入札の基準額が変わってきた経緯がありますが,そのときのコンセプトも,やはり談合防止とか透明性の公表とか,そういうようなことが,変えられたその都度の目標と言いますか,あれだったんでしょうか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 当初はWTOの関連で,だんだんだんだんそれの金額が変わってきたものですから,それに合わせたという経緯もございますけれども,特に本県の場合,平成5年というのは,ある一つの,やはり問題が出たというふうに聞いております。一つは,そういう入札の問題で,ちょっと大きい事件があったというような経過がございまして,やはり一般競争入札を本格的に導入すべきというようなことであったそうでございます。
 その後,この金額のそれぞれの変更は,国の要請と言いますか,各県の状況ですとか,やはり国自体の一般競争入札の適用の拡大ですとか,そういうことに合わせてきたというような経過もございます。


◯澤畠委員 平成5年から今回,平成18年の4月ですか,その間に問題はありましたか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 県においては,私の記憶する限りにおいては,特に大きい入札の問題はあったというふうには,ちょっと記憶しておりません。
 ただ,市町村においては,毎年のようにかつて起きていたことは事実でございます。


◯澤畠委員 テレビチャンネルなんかでも,水戸黄門なんかを見ていますというと,染物問屋がどうのこうの,何がどうの,官との癒着の中で,そういうおもしろおかしく,その時代はともかく,そんな物語を45分間で成敗されるような水戸黄門のドラマがありますが,まあ,昔からあったんでしょうね,こういうことは。どんな工夫をしてもやはりぬぐい切れない,そういうまた現実的なものも理解しないというと,本質的な解決はできないと,逆を言うとね。そういう生々しい社会背景があるんだという現実も知らないというと,本質的な解決に結びつかない。結びつく方法が見当たらないというようなこともあろうかと思うんです。
 前の三浦部長は国に帰ったようですが,公共事業のもたらす効果,役割あるいは影響,多くのものを包含していると思うので,どういうふうな認識なのかと質問いたしましたら,まさに敬服するような,価値観を共有できるような答弁をいただき安心したんですが,また新渡邊土木部長にも同じようなことを聞いたら,それを上回るような公共事業に対する認識を聞かせていただいて,本来の公共事業のもたらす意義,効果,そういうものを見失わないようにしてほしいなと,そんなふうに熱く思う一人なんです。
 しかし,この4,500万円の文字で見させていただきますと,一般競争入札導入率を50%以上とした,あるいは本県の先進的イメージを損なわないような数字が4,500万円だというふうにイメージでとらえて,何か優等生の答えを出しているようなことで,実質的な問題解決につながる数字がこれなんだというような説得力を感じないんで,もっと本質的なことを議論できなかったのかなという思いがいたします。いろいろ問題解決のために,こういう新しい数字を示されたわけでしょうが,こういうことでダンピング防止が期待できるのかどうか,お伺いします。


◯栗田土木部参事兼監理課長 今,委員から,言葉でということなんですけれども,参考までにちょっと,質問していないと言われるかもしれませんが,4,500万円に決める際,県の土木部と農林水産部の平成17年度の発注がどういう状況かというのを,徹底して検証しました。
 県の土木部と農林水産部の発注件数,平成17年度でございますけれども,3,529件,814億5,700万円ということでございまして,これらを1,000万円ごとにずっと区切っていまして,あと,先ほど言いましたように,改革するという県ですと,一般競争入札導入率は74%ぐらいなんですね,対金額で。
 そうすると,やはり改革するからには,茨城県としても──それは,先ほど今委員からも出ましたように,長野県も入れば宮城県も入る,もうすべて入れると74〜75%いく。そこまでは,ちょっとうちは無理だというような判断がありまして。では,3,000万円程度──3,000万円というのは,県の基準で言いますと,A業者ですね。これは格付基準で言うと,技術基準を県として持っていますので,基本的には信頼できる業者ということです。そこを対象とした場合どうだろうということで各県やってみましたら,約55%は各県ともいっていると。そうすると,これらを総合的にすると,茨城県としても,やはり50%は超えないと改革したとは言えないんじゃないかという判断もございました,一つ参考までに。
 あと,これで,ダンピングの対策になるかということなんですけれども,やはりダンピングについては総合的に,入札の透明性とか競争性をやった形で,適正な入札率というのが出てくると思いますけれども,一方,競争が激化することは,先進の県の例なども明らかでございます。
 ここにありますように,一方ではダンピング対策として,今までの基準,応札もしくは設計という二段の形で認めたものを,平成18年度の,例えば60%台で落札するというような状況もございましたので,これでは,やはり県としても良質な形での品質確保というものはちょっと難しいという判断をしましたので,設計額ということに今回統一するというような,いろいろな総合的組み合わせを行った上で,やはり入札の透明性,一方ではダンピング防止,今回の入札制度で図ったというふうに御理解願えればと思います。
 以上です。


◯澤畠委員 一生懸命言わんとしていることはわかるんですが,こうした過激な競争の激化,その結果,行く末はもう目に見えているんではないのかなと思うんですね。需要と供給のバランスの中で,何の規制もなく,指導もなく参加した結果は,行く末は見えていると思うんです。自由競争,競争の原理もわかりますが,競争の中の功罪というものをあわせて考えないと,今言う公共事業のもたらす多くの意味が部分的には生かされてくるけれど,一面,壊されてくる,失ってしまうようなこともあるわけであります。その辺のところは難しいことではありますが,もっと工夫を,英断を下さなくてはならないことがあるんじゃないのかなと。
 これ,自由競争入札,30者なら30者が,30回やったら1者残りますよ,きっと。そういうものが,そのままの姿でいくとしたら。以前のあれで,最低価格82%とか83%とか,そんな数字も耳にしましたが,八十数%なんかの数字で公共事業がこれから全部やられるとすれば,間違いなくやる人が1人になっちゃいますよ,1者だけになってしまう。そうすると,そこには競争の原理も何にもないんですよ。そういう結論になるんではないかと危惧するところなんですが,そんな心配,栗田参事は感じたことないですか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 委員がおっしゃるように,やはり過激な競争というものは,これは建設業界に限らず,あらゆるものが,そう都合よく対応できるわけじゃございませんので,それはもっともだろうというふうに,我々も十分考えております。
 そういうことで,今回についても,やはりその辺の兼ね合いと言いますか,一方では大きい流れというものが,昨年12月,全国的に出たということを踏まえまして,こういう金額帯を出していただいんですけれども,一方で地元育成というのを,土木部としては十分に考えなきゃならぬということですから,現在,大体土木部発注の約81%は地元の建設業者に,昨年度の実績で言いますと,発注しております。トンネルとか橋梁とか,どうしても大きいものについては,大手じゃないと技術的にできないということがございますので,81%──これは平成17年度の数字でございますけれども,やはりこれらは維持したいということでございます。今回の入札改革でも,一般競争は1億円から4,500万円に下げますけれども,入札に当たっての条件と言いますか,ある程度は今までの発注エリアを広げましたけれども,先ほども説明しましたように,土木事務所単位を7つの区分にしまして,主にその中の業者が──A以上の業者でございますけれども,参加できるというような形にしまして,過度な競争というものは極力なくす,適正な競争をさせた上で,優良な業者はきちっと地元で残れるような,そういうふうには考えたつもりでございます。


◯澤畠委員 現状の中で,本県に指名参加を申請している業者,地元県内業者で,4,500万円以上の入札に参加できる資格のある業者は,何者ぐらいいますか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 ちょっとお待ちください。


◯澤畠委員 わかれば,県外の業者と区分けして……。


◯栗田土木部参事兼監理課長 平成19・20年度で,今回6月1日から適用している県内の業者数でございますけれども,S,A,B,Cで2,878業者。これは,土木,建築,電気,管,舗装でございます。先ほどの4,500万円以上に参加できる県内業者は,このうちS,Aが対象になりますから,Sが53者,Aが383者ですから,土木合計で436者が県内で参加できます。建築で144者でございます。
 それと,県外業者でございますけれども,S,Aの土木で333者でございます。建築で177者でございます。ただ,県外業者は,実際は入札公告で,大部分は県内に本店のある者というふうに公告する考えでございますので,この県外業者については,大手以外は,仮に茨城県に登録しておこうという方が大部分でございますので,実際は,大手以外は受注の実績はないというふうに御理解願いたいと思います。


◯澤畠委員 従来の実績は,県外にはないと。


◯栗田土木部参事兼監理課長 今,土木で333者と言いましたけれども,この中には,当然ゼネコンなどは入っておりますが,それ以外のA業者195者ですね,3,000万円以上から2億円までの工事が,土木ですと本県で受注できる,こういう業者の実際の受注実績というのは,余りないという現状でございます。


◯澤畠委員 要は,県外からの応札者というのは,スーパーゼネコンというようなところに限られているということですね。


◯栗田土木部参事兼監理課長 今までの実績で言いますと,すべてとは言いませんけれども,大まかに言いまして,そういう状況でございます。


◯澤畠委員 そういうもののコントロールというのは,今言うように,7ブロックに分けた形の,そういうものが機能するんですか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 実際には,基本的な入札の考え方というのは,やはり各県独自でできますので,先ほども言いましたように,この辺の機能の仕方というのは,そういう入札の方法等をもって7つのブロック,もしくは本県内に本店がある者という公告をもって,ある程度の入札参加の要件というものは,今回の入札制度の中でもやっていきます。


◯澤畠委員 まさに,このダンピングの行き着くところは悲惨なものであり,県内業者育成にはほど遠い結果になろうと思います。また,公共事業のもたらす本来の適正な姿,そういうものは期待できない,非常に危惧するところでございます。
 この4,500万円以下の零細企業もたくさんありまして,そういうところへの関連するしわ寄せみたいなものも,ダンピングの受け皿として影響してきたりして,この業界に対していいものというは,何一つないところであります。
 今,言うフューザーやら,姉歯設計事務所あたりの問題等も,つまるところ追い込まれての,そういう背に腹はかえられない状態の中での事件でありますし,そんなことを誘発するような制度であってはならない。公共事業として,そういう範をなす姿を顕示するために,しっかりとした効果の上がる制度をこれからもいろいろ工夫しながら見つけ出してほしいなと。とりあえず期待して,今回の制度は静観したいなと思いますが,そんな工夫を現場の方でもお願いし,県内業者育成という視点をもっともっと膨らまし,公共事業の効果をより高めることに専念していただきたいなと,そんなふうに思います。
 ついでで大変申しわけないんですが,工事発注の時期やら何やら,建設業界は非常に今疲弊していて,大変な状況で苦しんでいるようであります。公共事業の役割というものに,大きな期待を寄せている状況でございます。その一つとして,建設業界というのは,4月から6月・7月ぐらいまでは春休みと称して,みんな作業場の清掃やら何やら,そんなことに徹しているようです。県の条件を満たす状態での受け皿づくりが非常に負担になってくると。そのために,その時期に外すというようなこともできない。人員の確保を,年間通してずっとしなきゃならない。そういう体制づくりのために,負担がかなり重なっているようでございます。
 できることであれば,もう少しバランスのよい県の公共事業の発注,そんなものが工夫されればなと。その3カ月,4カ月の春休みをなくする発注方法ができるものかどうか,その辺,お答えいただきます。


◯木村土木部技監兼検査指導課長 土木部での今年度公共事業の執行につきましては,70.9%の上半期執行計画を予定しております。なお,個々のことでございますが,工事に係る契約率につきましては,66%を目標にしております。そのようなことで進めていきたいと思います。


◯渡邊土木部長 済みません。委員につまらない御心配をおかけしているんですけれども,ちょっと全体的なお話で──まず,うちの土木部の仕事は,ほとんど地元でできるものは地元で出しますということを前提としています。ゼネコンとかが県内に入ってくるのは,橋梁の,例えばケーソンとか,下水道のシールドとか,難しいもののときにだけ,県南の上位の人と争うような形で入札できるような仕組みにしていまして,そのほかのものは,ほとんど全部地元という形にしています。一般競争入札になったから,ゼネコンがガッと入ってくるということは,今までと同じで,それはありませんので──ありませんというか,条件同じですから,そこのところは。一般競争入札になったからといって,ゼネコンがガッと入ってくるということは,今まで難しいと言っていた仕事は,今後も難しいので,それには入れますけれども。そういうことなので,そのシェアとは,ある程度のものしかなくて,あとは地元と。
 それと,4,500万円以下のというのがほとんどの仕事,額で言うと4,500万円以上というのは半分占めますけれども,発注件数からすると,4,500万円というのはかなりのウェイトを占めていまして,4,500万円以上の件数というのは,ある程度少なくなっています。
 それと,地域制をやっていますので,今までみたいに土木事務所の中で,例えば5,000万円以上だと12者選んでいましたけれども,そういう範囲をちょっと越えたぐらいの中で,適正にAクラスはAクラス,BクラスはBクラスという形は維持できますので,そんなに御心配なされないようにやっていきます。とりあえず4,500万円で,ちょっとよくやってみますので,よろしくお願いしたいと思います。


◯澤畠委員 何か総括的な答弁で,もういいかげんに質問やめろよというような,ほどよくちょうだいしちゃったような気がして,質問していたいんですが,そのことはありがたく……。渡邊部長の誠意と意欲に大きな期待を寄せて,4,500万円云々に関してはわかりました。よろしく頑張っていただきたいと思います。
 それで,今,言ったような小さな工夫も,県内業者育成という部門にとっては大きな支援ですから,そんな工夫ができるのかどうかということなんですよ。
 今,業界では,4月から7月までは春休みと称しているんです。それで作業場の片づけに奔走しているんですよ。それでは,やっぱり従業員に金は払いづらい。それだけでは払い切れない。会社という,公共事業を受けるための万全な体制を整えていくために,必死に工夫しているわけですよ,そういう春休みの間も。今言う作業場を掃除させたり,片づけさせたりして維持しているんですよ。その維持というものが,年間の経営に対して大きな負担になっている。忙しさの起伏のないような受注体制であれば一番ありがたいので,業者の都合ばかりにいかないでしょうが,それに近い工夫が行政サイドでできるものであれば,そういうことも県内業者育成の一環だなと思うし,そういうことができるのかどうか。
 私から提案するならば,県発注の公共事業には,国補事業もあれば,県単事業もあれば,金の出どころの種類によっていろいろな出し方,事業があると思うんです。せめて県単事業は,来年度の予算は,もう4月の段階で明示されるわけでありまして,そういう予算の位置づけは決まるわけだから,そういうものを早期発注という形で工夫すれば,できない作業じゃないと思うんだね。4月中ごろには入札をかけるような体制を,前年度に段取りして,自分たちで積もるものばかりじゃなく,委託するものもいろいろあるだろうし,仕事量の都合の中で委託も結構だろうし,そういう中で4月早々に発注できる体制づくりというのは,工夫によって,ローテーションを組めばできないことではないし,4月から7月の,その春休みを埋め合わせしてもらえるようなことになりゃしないのかなと,そんなふうに思うので,その辺の是非というか,可否を聞かせていただければなと思います。


◯鈴木土木部技監(総括) 土木部の発注に関しましては,過去にこれまでも平準化発注をしてくれと,今まさに,委員がお話になったような状態が生じているということが背景にあって,そういう要望を受けてきたところです。土木部としても,4月5月の発注というのは,なかなか事務的な問題もあって,国との予算の兼ね合いもあって難しいんだけれども,それでも早期発注に心がけようということで,これも努力はしてきております。
 一つ,逆な見方をすれば,繰り越しがよく多いと言われますけれども,繰り越し工事を3月ぐらいに契約したり,4月5月に契約をすると,ちょうどおっしゃられる春休みの補てん事業ということになっていることも確かなんですね。これを今度,さらに6月とか7月発注というのは,各事務所長会議とか内部の打ち合わせの中で,その発注に努めろと。そのために用地の先買いもしろというようなことで運用しているところです。


◯澤畠委員 いまいち,ああ,そうかというようなものを受けとめ切れないんだけれど……工夫すれば,腕のいい課長はできますよ,できると思いますよ。腕がいいというより,やる気のある,意欲のある課長であれば。何とかそんな状態,解決のために工夫すっぺという一声をかける意欲があれば,できないことじゃないんで,ぜひ工夫をしていただきたい。お願いしまして,終わります。


◯加倉井委員長 新井委員。


◯新井委員 では,関連で。今の澤畠委員の関連で話しますが,この入札制度も,結局県民に,建設業界の公平な入札で不正のない対応をしろということが大前提でどうも行われているような気がするんだね。だけど本来は,県内の建設業をいかに健全に育成していくかということも大事な仕事なんですね。
 私の知り合いに建設業者がいるが,ある大雨のときに,「こんな雨だから,ちょっと話があるから来てくれ」と言ったら,「今晩はもう寝ないで,堤防の周りかけて歩かなくちゃならないんだ」と。そんな小さい業者までが,死に物狂いで危機管理に臨んでいるんだね,通常。この委員会も,今年度は安全・安心な危機管理を完全にできる土木をつくりあげようというキャッチフレーズのようだし,視察もその地域に行って視察してこようというような形なわけですよ。それには,やっぱり健全な業者を育成していかなくちゃならないということを頭にきっちり置いて,その上に,こういう入札制度があるんだよということは考えていかなくちゃならないと思うんだね。
 バブルで今まで以上に,2割も3割も業者がふえちゃっているわけだから,それで平日に戻って,現況では発注量が明らかに落ちていると。こんなときに,どんな業者の育成を土木事務所でこれからしていくのかというのを,ちょっと部長に聞きたいんだけど。


◯渡邊土木部長 私も所長をやっていまして,災害とかそういうとき,本当に頼りになるのは建設業界だけと思っています。私もいろんな機会を見つけて,業界とはいろんなことでよく話し会う。今まで風通しが物すごく悪かったんですけれども──悪かったと言っちゃあれですけれど,なるだけいろいろ困ったことを聞いて,うちができることはやりましょうと。例えば,契約しても現場を見てくれなかったり,設計変更をやってくれなかったりとか,そういうような若い人の不満なんかが結構出てたりしたんで,去年あたりから若い人の育成とか,そういうのをきっちりやるとかやっています。例えば,前払いとか中間払いとか,そういうこともおっくうがらないでやるようにとか,そういうことはいろいろやっているし,また,こちらもお願いすることは,きっちりお願いしていくと。
 あと,不当に請け負ったものを設計変更で見ないとかいうことじゃなくて,きめ細かくやる,そういうことはきっちりやっていって,私どもいい関係でいたいと思っています。今,言われたように,私どもは発注者であるけれども,業界を育成していくというのは,最初から私どもそれを根底に置きながらやっていまして,4,500万円という中途半端な数字も,そういうこともよく考えた末なのかなと私も思っているわけなんです。そういうことで,業界のことを常に考えながら私どももやっているつもりですので,そこのところはよろしくお願いします。


◯加倉井委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。──。
 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 ここで,暫時休憩いたします。各委員は,着席のままでお待ち願います。
                午後3時5分休憩
     ───────────────────────────────
                午後3時6分開議


◯加倉井委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 これより,付託案件の採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第103号議案及び報告第2号別記4中土木委員会所管事項並びに別記6について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 ここで,荻津副委員長より発言を求められておりますので,これを許します。


◯荻津副委員長 道路整備の推進と必要な財源の確保を求める意見書の発議について提案をさせていただきます。
 本県において,道路は,本県の新しい飛躍と県土の均衡ある発展を図るための最も重要な施設であり,県内調査の際にも,その整備については,今なお切実な要望が多くございます。
 また,本県の道路整備はおくれており,ネットワークの全体が完成することで効果を発揮する高規格幹線道路の整備はいまだ6割程度であり,直轄国道の4車線化率は関東地方で最下位のため,県内の各地域の幹線道路において,慢性的な渋滞が発生しております。
 また,県が管理する道路には,いまだに急カーブ等の危険箇所,幅員狭小箇所,右折レーンのない信号機設置交差点が数多く存在しており,早期解消が県民から強く望まれているところであります。
 このような中,昨年12月,政府において道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され,その中で真に必要な道路を定める中期的な計画を,平成19年中に作成することとされており,その素案が,ことしの夏にも公表される見通しとなっております。その計画に,地方の道路整備の必要性が織り込まれるよう,国に対し強く働きかけてまいりたく,本委員会により意見書を発議し,本会議において議決を求めることにしてはいかがかと提案する次第でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 ただいま荻津副委員長から,意見書発議について御提案がございました。
 これにつきまして,執行部の意見を聞きたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,執行部に意見を求めます。
 村田技監兼道路建設課長。


◯村田土木部技監兼道路建設課長 ただいま荻津副委員長より,道路整備の推進と必要な財源の確保を求める意見書の発議について御提案がなされたところでございますが,執行部側としましても,県土の,また郷土の均衡ある発展を図っていくためには,道路の整備というのは,最も根幹的な施設であろうというふうに考えているところでございます。
 県内における道路の現状につきましては,先ほど副委員長からいろいろ御説明がなされておりましたけれども,まだまだ本当に低い整備水準にあるんだろうと思っております。また,これからも引き続き,継続してやっていかなければならないと思ってございます。
 また,国に対しまして,御説明ありましたように,執行部側としましても,中期計画に本当に地方の声を届けていかなければならないだろうと思っておりまして,道路特定財源の一般財源化の議論もことしが本当の正念場になるというこの時期に,ただいま御提案されましたことについて,本会議においてもこの意見書が議決されますと,本県の道路整備を推進するに当たっていく上で,執行部側としても大いに後ろ盾ができるというふうに考えてございます。
 各委員の皆様におかれましても,御賛同が得られますよう,よろしくお願いしたいと思っております。


◯加倉井委員長 それでは,お諮りいたします。
 本件につきましては,ただいまの荻津副委員長の発言の趣旨を踏まえ,本委員会により意見書を発議することにしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
 意見書案文の作成は,いかがいたしましょうか。
             〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 委員長一任の声があります。
 委員長が作成することに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,委員長一任と決しました。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 それでは,ここで暫時休憩いたします。
                午後3時11分休憩
     ───────────────────────────────
                午後3時12分開議


◯加倉井委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いします。
 先ほど,委員長が作成することになりました意見書案文について,お手元に配付いたしました。
 書記に朗読させます。


◯平沼書記 それでは,朗読させていただきます。
        道路整備の推進と必要な財源の確保を求める意見書(案)
 道路は,日常生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり,本県の新しい飛躍と県土の均衡ある発展を図り,豊かで安心できる地域社会をつくるためには,道路ネットワークの整備がより一層重要である。
 本県では,これまで,常陸那珂港や茨城空港などの大規模プロジェクトの推進に合わせ,それらを支える高規格幹線道路や直轄国道などから成る道路ネットワークを精力的に整備してきた結果,平成18年の企業立地面積が全国第1位となるなど,経済活動の向上・躍進にも大きく寄与しているところである。
 しかし,ネットワークの全体が完成することで本来の機能が十分に発揮される高規格幹線道路の整備は,未だ6割程度であり,今後も着実かつ早期の整備が求められる。また,直轄国道については,4車線化率が22%と関東で最も低く,依然県内各地で慢性的な渋滞が発生する要因となっていること,県が管理する国県道については,急カーブ等交通危険箇所,幅員狭小箇所,右折レーンがない信号設置交差点等の改善を要する箇所が合わせて3,000以上もあることなど,これらの早期解消が県民から強く望まれているところである。
 このような中,昨年12月,政府において「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定された。今後,政府において,この内容に従い道路整備に関する中期的な計画の策定,各種の具体的な措置の検討が進められると考えられるが,その際,上記の事情に鑑み,次の事項に留意されるよう強く要望する。
1 東関東自動車線水戸線,北関東自動車道,首都圏中央連絡自動車道の高規格幹線道路に
 ついては,環境改善並びに首都圏の防災機能強化のためにも,ネットワークを途切らすこ
 なく,国家的見地から国が責任を持って確実に整備すること。
2 国道4号,国道6号,国道50号,国道51号の直轄国道については,地域間の連携を強化
 し,地域の活力を引き出すために,国が責任を持って確実に4車線化の整備をすること。
3 住民の安全・安心を支える道路,平成の市町村大合併の下で適切な行政サービスを提供
 するために不可欠な道路等,地域が必要とする道路整備が着実に進められるよう配慮する
 こと。
4 スマートICの推進,ETC割引の一般有料道路への拡大等により既存高速道路ネット
 ワークの効率的活用を図ること。
5 国の道路財源制度の見直しに当たっては,地方の道路整備が未だに不十分な現状に鑑み,
 道路整備を計画的かつ重点的に推進するため,道路直轄事業の地方負担金も含めた道路整
 備の財源確保について,特段の配慮をすること。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年 月 日
                             茨城県議会議長 飯野重男
(提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 国土交通大臣
 財務大臣
 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
 以上でございます。


◯加倉井委員長 ただいまの案文でいかがでしょうか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,本案文により発議することに決しました。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,すべて終了いたしました。
 よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。
 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 以上で委員会を閉会いたします。
 本日はお疲れさまでした。
                午後3時18分閉会