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平成19年土木常任委員会  本文




2007.03.13 : 平成19年土木常任委員会  本文


                午前10時開議
◯加倉井委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯加倉井委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 澤畠委員と井手委員にお願いいたします。
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◯加倉井委員長 それでは,これより議事に入ります。
 本委員会に付託されております案件は,第2号議案中土木委員会所管事項,第16号議案ないし第18号議案,第24号議案,第47号議案,第48号議案,第59号議案,第60号議案中土木委員会所管事項,第73号議案ないし第76号議案,第82号議案,第86号議案,第89号議案及び第90号議案であります。
 これらを一括して議題といたします。
 これより付託案件に関する質疑を行います。
 なお,平成18年度県出資法人等経営評価結果に関する質疑は,所管事務に関する質疑の中でお願いいたします。
 それでは,付託案件に関する質疑がありましたら,お願いいたします。
 今委員。


◯今委員 第86号議案ですか,指定管理者で何件か公募があったみたいなんですけれども,どういうところがあって,どういうところが指定管理者に──決まったのはわかっているんですけれども,金額的な比較とか,そこら辺わかりましたら,まず伺いたいのですけれども。


◯鯉淵公園街路課長 赤塚公園及び洞峰公園の指定管理者についての件ですけれども,指定管理者につきましては,昨日御説明しましたように,公園街路課指定管理者選定委員会,7名の委員ですけれども,外部委員が4名,内部委員が3名というようなことで,ことし1月16日に審査したわけでございます。審査項目につきましては,これも昨日御説明しましたけれども,県民への平等利用の確保,あるいは施設の効用の最大限の発揮及び経費の縮減,さらには管理を安定して行う物的,人的能力があるかというような3点につきまして,それぞれ採点を20点,40点,さらに3点目についても40点というようなことで,100点満点で採点しております。そのうち,各項目についての評価項目がございまして,その評価項目についての配点につきましては,それぞれ5点,10点,15点ということで,内容によりまして差別をしております。それで,その評価の仕方ですけれども,優,良,可,不可というようなことで,例えば優が5点,良が3点,可が1.5点,不可が0点というような内容になっております。
 それで,指定管理者に選定されました洞峰都市整備グループでございますけれども,県民の平等の利用性の確保というような観点につきましては,受付案内マニュアルあるいは公園管理説明マニュアルを作成し,利用者へのサービスを図るというようなことが考慮された結果だと思っております。
 また,会社について御説明申し上げます。5社ございまして,日立ライフグループ,環境整備株式会社,株式会社サンアメニティ,常陽メンテナンス株式会社,さらには洞峰都市整備グループということの5社でございます。


◯今委員 ここに金額が,債務負担行為として書いてあるんですけれども,価格面ではどんな状態だったんでしょうか。5社あったんでしょうけれども,価格の面でどこが一番有利だったのかをお伺いします。


◯鯉淵公園街路課長 価格面では,常陽メンテンナス株式会社が一番低い価格でございました。


◯今委員 お金が安けりゃいいというもんじゃないんでしょうけれども,ここが外れた何か理由はあったんですか,トータル的な点数が悪かったんですかね。


◯鯉淵公園街路課長 それぞれの評価項目について具体的な記述が少なかったというようなことでございます。


◯今委員 価格の面ではそんなに違いはなかったんですか,どのぐらいの差があったんでしょうか。


◯鯉淵公園街路課長 一番高い価格につきましては約2億3,000万円でございまして,安いところと,差は約4,000万円でございます。


◯今委員 4,000万円というのはどことどこの差なんですか。今度指定管理者になった洞峰都市整備グループとの差が,4,000万円だったんですか。


◯鯉淵公園街路課長 一番低いところと高いところの差が4,000万円ということでございます。


◯今委員 じゃ,洞峰都市整備グループとの差はどのくらいあったんですか。


◯鯉淵公園街路課長 一番低いところと洞峰都市整備グループの差は,約1,000万円でございます。


◯今委員 いろんな要素があると思うんですけれども,指定管理者に選ぶというのは,ある程度お金の面でも安いというのが必要だと思うんですね。そのほかの面では,サービスが落ちたら問題はあるんですけれども,今後とも,お金の安い面もぜひ考慮に入れる。この判定基準に,どうもお金の話が出てこないんですよね,選定基準の方に。ここに入っているんですか,県民の平等利用の確保とか,3つぐらいあるんですけれども,この中にお金の要素というのはないんですが,それはどういう判断基準なんですか。


◯鯉淵公園街路課長 評価項目の2番目,施設の効用の最大限の発揮及び経費の縮減というような中で,収支計画というような項目がございまして,その中で配点しております。


◯今委員 わかりました。今後とも,ぜひお金の面でも有利な面が出るように,選定の方もよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯加倉井委員長 ほかに,付託案件に関して質問はございませんか。──鈴木(亮)委員。


◯鈴木(亮)委員 関連質問です。ただいま説明がありましたように,洞峰都市整備グループが指定管理者ということになったようでございます。平成19年から5年間ですか,平成24年3月31日までということでお聞きをいたしておりますが,やはり効果的な運用をしていただくのが一番であると思います。そういう中にあって,こういう制度を導入したわけでありますので,今後の管理運営の状態をチェックする機関,そういうものはどういうふうに考えているのか,ちょっとお聞きしたいと思います。
 福井県あたりでは,公認会計士とか,あるいは大学教授らで構成する外部評価委員会を設置するというようなことを聞いておりますけれども,今後どういうふうな形でこの管理運営状態をチェックしていくのか,内部だけでやるのかどうか。その辺を,計画があればお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鯉淵公園街路課長 選定しました結果,5カ年間というようなことでございますけれども,5カ年を一応担保はしたというようなことでございまして,今,委員言われるように,内容等について余りにも不備な点があれば,その辺は見直していくというようなことでございまます。また,その見直しについて,外部委員等で見直すということでなくて,内部的に見直すということでございます。


◯加倉井委員長 いいですか。──。
 ほかに,付託案件に関して質疑はございませんか。──新井委員。


◯新井委員 平成18年度の説明の中で,入札制度の問題について,知事会議等の提言を交えて説明がありましたが,まず,1点聞きたいのは,入札制度のために,茨城県の今までの施策に対してどういうマイナス点があったのか,どういうために直さなきゃならないのか,その姿勢を明確にちょっと部長に聞きたいんだ。


◯三浦土木部長 茨城県の入札・契約制度につきましては,大きく過去をさかのぼりますと,談合問題等によりトップが逮捕されるといったような事態があります。それを受けて大きな入札・契約制度の改革がまず行われたというふうに思っております。したがいまして,県といたしましては,二度とそういうことが起きないように,入札・契約制度の改革に取り組んできたというところであります。その点を踏まえて,一般競争入札の導入も比較的早く行い,また,電子入札も全国では4番目といったようなことで,主に談合問題等が二度と生じないように,そういう姿勢で入札・契約制度の改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯新井委員 私は,12年前に県議会議員になってこの席に出てきたわけですが,その1年前に,全国でも非常に御迷惑をかけた事件の後だったわけですが,この12年間,茨城県の土木行政に対しては私も5回かかわっておりますので見てまいりました。その間,談合等の各問題が全国で幾つか出てきて,しかも最近は,特にトップを中心とした問題が浮かび上がっている現況は重々承知しております。ただ,茨城県内の業者の実情を見ますと,この12年間のうち,真綿で首を締めるがごとく,どんどん事業実績が悪くなって,しかも県民の見方は非常に気の毒で,どうも悪の根源的な形に見られているというようなつながりの中から,今,事業の先行きに対してかなり難しい環境に陥っているという状況にあります。
 そういうことで,各地方公共団体も,それなりに話し合いのもとに仕事がなされてきたことが,これが談合という取り方になるのか難しいところですが,今までの中で,現実にはかなりの施工業績の中であったと思うんですね。そういう談合があったということではありませんが,ただ,この市場性を重視して,安ければ県民が喜んで,税金が有意義に使われるという反面,逆に,この報告の中にも,最後のころには,耐震性の問題がさも重要な問題にクローズアップされている。数年前までは耐震性なんというのは,だれ一人口にもしなかった。それが姉歯の事件以来,もう身近に感じ始まってえらい状況になっている。だけれども,こういうものはやっぱり市場性をあおった実情から出てきた欠陥でもあるわけですよね。数年前に,我々も非常に強い印象で残っていますが,韓国で突然橋が,欄干が落っこってしまった。これの環境は,やっぱり不当競争にあったということになってくると思うんですね。
 そうすると,電子入札,競争入札,税金を有意義に使うための施策としては,一つの大きな方法だと思うんですが,どの程度がこの工事には最適な価格であって,それをどう定めて,どうそこに近い人に公平に仕事を与えられるかというようなシステムというのは,ただ,競争入札,電子入札だけでは私はできないと思う。入札制度,だれにも疑問を与えられないようにするんだったらば,1,000社も業者があれば,1,000社とも全部入札させればいいんで,一番安いところにぽんと決めればそれで決まっちゃう。100社あれば100社の一番下にやれば決まるということにすれば,昔,1円で公共入札した会社がありましたね。あんなことがどんどん通っていって,目立っただけ目立って,周りが少なくなったら,今度頑張っていこうと。それまでにもたないでしょうが,そんな傾向に陥りやすい。そうすると,安全安心な作業ができて,安心安全な構築物ができる限度というのは,今は,県で,例えばこの河川を改修するときに,この値段でやってくれれば適正であると,この値段なら盤石にこの河川改修はできるとか,この道路はできるというような基本的なものはしっかりつかんでいるんでしょうか,ちょっとそれ……。


◯三浦土木部長 今,委員から御指摘ございましたけれども,私どもも,特に公共工事の調達に当たって,安いだけがいいというふうには全く思っておりません。適正な価格で良質なものがつくられるということこそが大事だと思っていますので,単に価格のみで入落札者が決まるという制度は,その競争性を際限なく高める制度がいいというふうには思っておらず,信頼できる業者の方に仕事をしていただくのがベストだろうと思っています。その意味で指名競争入札におきましては,過去の受注実績や工事実績等々,発注者が知っているものですから,それに基づいて適正な競争が行われる,そういう意味ではいい方法ではなかったかと思っておりますが,一方では,ただ,競争性に劣るという指摘もあって,一般競争入札を拡大すべきだという動きもありますので,その辺をどのようにバランスをとっていくかということが大事になってくると思っています。
 それから,安ければいいのかということに関しましても,委員御指摘のとおり,エレベーターの問題等々を見ましても,安ければ当然手抜きが行われるおそれもありますし,下請にしわ寄せが行くおそれもあるということで,私どもも,いわゆるダンピングに当たるようなもの──独占禁止法では談合も禁じておりますけれども,不当廉売,ダンピングも禁じておりますので,これについても強い姿勢で臨みたいと思っていまして,今,県の制度でいきますと,1億円未満につきましては最低制限価格制度,これを1,000万円以上1億円未満の工事につきましては最低制限価格制度ということで,ある基準を下回ったら即失格ということにさせていただいております。おおむね80%を下回れば失格になるようになっております。それから,1億円を超える工事につきましては,低入札価格調査制度というものを設けておりまして,これは80%を少し下回るパーセントでございますが,おおむね70%台の後半であろうかというふうに思っております。これは各工事工事によって定める基準が決まってまいりますが,これを下回ったときには,本当にできるのかどうか調査をすることにしておりました。
 ただ,いかんせん,失格基準が明確でなかったものですから,実際にこれを下回って失格にしたという案件はなかったんですけれども,今年度から失格基準を明確にいたしまして,この制度を適用して失格にする業者も出ております。したがいまして,一般競争入札を拡大するに当たっては,やはり信頼できる業者の方にどういうふうに入札に参加していただくのか,それと価格のみの競争にならないように,どのような工夫があるのかといった2点を考えていくことは重要だというふうに思っております。


◯新井委員 今,1億円以上のものは70%……。


◯三浦土木部長 70%以上,後半ぐらい。


◯新井委員 後半ぐらいという話なんだが,私は,その線を,適正工事費というのがしっかり把握できる力を土木部の方で持つべきだと思うんだな,もう,これからは。だから,どこかにゆだねるんじゃなくて,県の仕事を発注するときに,県の方で,これはこの値段でできると,こういう形でこういうふうにできるんだという指標をしっかり確保できて,これが漏れたんじゃ,何にもならなくなっちゃうが,それができていれば,それに一番近いところでいいわけなんだよな。下は削るとか,下は90%ぐらいまでにしてやっていけば──その下の80%というところに,今県内の業者はかなりつらさがあるような話も来ているんだね。だから,もう大分昔だけれども,私が若いころは,公共の仕事はとてもできないからということで,議員が逆に,ちょっと私の顔を立てて仕事をやってくれないかという時期があったこともあるんですよ。そのぐらい公共の仕事はもうからなくて,民間の仕事で全力を挙げているという時期もありました。その再来が来てくれりゃありがたいことだけれども,本当にそういうことになったらば,これはまた大変なことになってくるんで,公共事業の業況でね。だから,私は,こういう経過を経てきて,しかも,我が県はとんでもない試練を受けてきた県だから,その基準をしっかり確保できる力を,発注する公共側が持つべきだと思うんだけれども,どうですかね。


◯三浦土木部長 請け負っていただく価格をどのように官が設定するかという問題だというふうに思っていますが,これは,一応国の積算基準に従って,いわゆるその歩掛りといったような,どの工事にどれぐらいの手間がかかるのかという手数料的なもの,それから材料につきましても,全国的な調査によってどの程度の価格帯にあるのかといった全国標準を基本としながら,私どもで積算をしているわけでございます。この積算基準についても,過去の入札・契約制度改革の中で,基準そのものはオープンにするということになりつつあります。したがいまして,今,入札される業者の方も,我々発注者も,どの工事にどれぐらいかかるのかということを,同じ基準を使って積算できるようにはなってきております。
 この点につきましては,非常に透明性が上がって,お互いの意思疎通が図れるようになって大変よかったんではないかと思いますが,ただ,いかんせん,これは全国の標準的な価格でございます。今,委員御指摘のように,じゃ,ぎりぎりどこなんだということについては,正直申し上げて,手持ち工事の量ですとか,手持ち資材の量ですとか,それから,例えば建設機械でも保有しているのかリースなのかによっても大分違ってきますので,それは個々個々によって随分違ってくるんだろうと思っています。それを官が100%押さえるということはできませんが,ただ,一応の目安は定めたいというふうに思っています。来年度から,その低入札価格調査制度におきましても,そういった目安をはっきりさせるような取り組みにする方向で,今検討を進めているところでございます。


◯新井委員 私の方の地元の筑西市においても,三,四十年前かな,そのくらいのときは20社前後の業者が,高度成長,バブルを経て,今はもう70社前後ということになってきているわけです。それが今度は一挙に,土木部の予算を見ても800億円余の変化が出てきているわけですので,既存の県内の業者のうまい軟着陸をできる方法等も真剣に考えなきゃならない時期だと思うんですね。仕事がなくなって残念でした,はい,さようならというわけにもいかないんで,その辺をいかに,地場産業でありますし,将来の土木関係,建設関係のできるだけ波乱の少ない,軟着陸ができるような方法を真剣に,我々議会も,また県の関係機関も検討をする重要な時期に来ていると私は思うんです。だから,ただいたずらに競争をさせたり擁護したりする,その辺の兼ね合いというのを,これからいろんな角度から,短期間のうちに研究していかなくちゃならないと思うんで,関係の皆さんは大変だろうけれども,ぜひその点をよく頭に置いて,今まで発展のために寄与してくれたことは明らかなんですから,その人たちができるだけ犠牲の少ない形の中で,新たな将来が見られるような対策をとりながら,やっていっていただくことを希望しまして,質問を終わります。


◯加倉井委員長 今委員。


◯今委員 関連でお聞きします。今お話があったんですが,私もちょっと調べていただいたんですけれども,県内の建設投資額は,平成5年に比べまして平成17年度は,65%ぐらいに減っているんですね,民間としまして。ただ,県にしましても,約半分に投資量が減っているんです。一方,民間の業者数というのが,先ほどの比較ですと,3.6%ぐらいしか減っていないんです。ほとんど減ってない。昔が1万4,000社,今が1万3,561社と。そうしますと,当然一社当たりの投資額といいますか,これが減ってくるわけですね。昔は,単純計算ですけれども,一社当たり1億6,500万円あったのが,今は一社当たり8,200万円,半分になっているんです。当然生きていけないというのが実態だなというふうに思っているわけであります。
 これに対しまして,県の方ではいろいろセミナーとかフォーラムとかやって転職を図るということも,前のころお聞きしたんですけれども,これによると,建設業からダチョウの飼育とか,戸建て住宅のリフォームとか,そういうふうに変わった会社も5社ぐらいあるということなんですけれども,今の現状としましては,毎年毎年,公共事業とか,みんな下がっている中で,厳しい状態にあるという話は聞いております。一方,東京の方が非常に好況なもので,そっちにそういう下請関係の業者が流れていくという話も聞いておりますけれども,こういうことに関しましてどうなんですか,この理由といいますか,例えば企業合併とかやったような状況もあるでしょうし,茨城県としての優遇措置とかいろいろあると思うんです。またさらに,業者が減らない理由は何かなと,この辺につきまして,どういうような見解をお持ちですか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 今,今委員の業者数と建設投資額との関係というような点の御質問でございますけれども,実は平成5年あたりをピークに建設投資,公共も民間もどんどん減っておると。ここへ来て,少し民間が持ち直しておることは事実でございますけれども,総体的には減っているということは,いかんともしがたい事実でございます。
 そういうことで,国は,こういう建設投資の減少に伴う建設業を取り巻く経営環境の悪化が顕著になりましたので,平成14年12月に建設業の再生に向けた基本指針というものをつくりまして,建設業の活性化を図ろうというようなことでございます。この基本的認識というのは,やはり業者数が過剰であるという大前提に立ったものでございます。そういう点から見て,大手は別として,中小の建設業については,基本的な国の認識でございますけれども,淘汰再編は避けられないというようなことから,とは言うものの,不良不適格業者の徹底した排除,経営の革新,企業間連携,これ合併等ですね。こういうことを柱にした施策を推し進めようというのが,まず大前提として出されたわけです。
 これを受けまして,県としても,平成16年度に茨城県の建設業活性化指針というものをまとめまして,先ほど言いましたように,県内産業に占める従業員と産業の位置づけというものを,やはり1割弱でございますけれども,基幹産業である建設業を何とかしようというような面から,活性化指針というものをつくったわけでございます。これは大きく分けまして,自助努力と役所の支援,そういう大きい項目から成っておりますけれども,これらに基づきまして,例えば平成17年度からセミナーですとか,あとはフォーラムとか相談会,こういうものを通じまして,まず基本的にそれぞれの建設業の現状というものをしっかり押さえてくださいということと,やはり革新とか,そういうことをする人のためには,そういう勉強会を開きまして,経営の内容ですとか,極端な言い方をすると,会社の財務諸表の見方もできないような業者もたくさんおったものですから,そういうことを地道にやっていこうというようなことで,昨年も今年度も進めておるということでございます。
 ただ,いかんせん,県内1万3,000社余りの業者がおるものですから,参加者は何百人単位ということでございまして,率的にはかなり低いということはありますけれども,その辺を通じて,徐々にそういう方向へ施策を進めていきたい。ただ,この方向については,毎年6月に建設業者を集めた説明会,各地区で約3,000社ばかり集めますので,これらについては周知徹底するような,県としては説明をしておる,そういうことでございます。


◯今委員 ぜひ健全な状況になるように,これは先ほどちょっとお話出ましたけれども,談合とか贈収賄とか,そういうような,ある意味では原因になるところもあると思うので,ぜひこういう方面からの対策も考えていただきたい。県としては,どこまで関与をするかが非常に難しいのかもしれませんけれども,今やっているセミナーとかフォーラム,そしてその社長といいますか,小さい会社もたくさんあると,家内工業みたいなところもあると思うので,そういうところの頭の切り替えといいますか,健全経営ができる会社にきちっとなるように,どんどん前からお金が下がっている状況なので,ですから,県も非常に難しいかじ取りかと思いますけれども,方向としては,そういう方たちもしっかりと仕事ができるようにということで,あらゆる方策を考えていただきたいと思いますけれども,部長は何か,長期ビジョンみたいなものはありますか。


◯三浦土木部長 建設業界も,バブルのときは非常に景気がよかったんですけれども,その前は,オイルショックの後,冬の時代と言われていたこともあって,私はちょうどその当時,旧建設省の建設業課というところにいて,建設産業ビジョンなるものをつくっておりました。当時は,建設投資はもう伸びないから,建設業界からの転退出を促進しようということで,いろんな対策をとりましたが,実際はその後,好景気になりまして,そういった対策も語られなくなって,今また必要とされているところでありますが,長い目で見たときに,業者数が減り始めたのは本当に珍しいというか,ようやく減ってきたという感じを私自身は持っております。それから,役所が幾ら転退出の方策,例えば経常JVといったようなものもやりましたけれども,あれによって,じゃ,合併がどれぐらい進んだのかといわれますと,余り効果がなかったということもあります。その大きな理由は,やはり業界の皆さん自身のそういう意識が大きな問題だというふうに思っておりまして,これからは,少しまどろっこしいかもしれませんが,その業界の皆さんの意識改革のようなところからまず進めて,息長く取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。


◯今委員 今の意識づけについて,監理課としては,やはり今のフォーラムとか勉強会とか,そういうものを続けていくということになるんですか,具体的には。


◯栗田土木部参事兼監理課長 基本的には,その方向でいきたいということでございます。例えば,今年度開きました勉強会で,会社をよく知ろうというような勉強会をやって,僕も出ていたんですけれども,各社長さん方が従業員任せの経営というのは困りますよと,これは先生が言った話でございまして,財務諸表の分析の仕方,会社を強くする。強くすると言いますか,そういうことを地道に何回も何回もセミナーを開きますと,後で感想を聞きますと,大変勉強になった。今後は,ただ受注に走るだけじゃなくて,そういう足元から固めなきゃいかぬなというような感想もいただきました。参加する業者は限られておりますけれども,話というのは広がりますもんですから,そういうところを通じまして,先ほど部長が言ったように,一挙に1万3,000社をどうのこうのということはできませんので,そういうことをきっちりやることによって,やはり意識改革の広がりというものを,県としては広げていきたいというふうに考えております。


◯加倉井委員長 ほかに,付託案件に関して質疑はございませんか。──澤畠委員。


◯澤畠委員 この入札制度の問題なんですが,私は,所管事務の質問事項かなと思って,後段で質問しようかなと思っていたんですが,今質問があったようなんで,関連で質問をさせていただくわけですが,今お話をいろいろ聞いておりますと,入札制度が,今,談合問題やら,適正を図る意味で推し進められているというような方向づけを聞きまして,非常に不安を感じている一人です。公共事業のもたらす効果,影響,経済を含めて,大きな影響力のある仕事だけに,この前も部長に,基本的な公共事業のもたらす社会的影響,効果をお伺いしたら,的確にとらえておって,そうした視点に立ってこの公共事業を推進しているんだなと,そういう安心を感じたんです。入札制度のそういう方向づけを見ると,不安と,何と言いますか,わからない部分がたくさん出てきますので,お伺いするところであります。今,指名競争入札から一般競争入札への転換というようなことを強く進められておりますが,そうすることによっての談合防止だというような見解もうかがわれるんですが,そういうことですか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 今回の入札改革が,全国的に大きく取り上げられたというのは,委員も御承知のように,各県の事件が中心でございます。特に昨年12月に発表されました全国知事会の,みずからを戒める指針ということで,緊急提言という形で入札制度の拡大以下,いろいろ項目がございますけれども,それが発端というふうに我々は認識しております。ただ,先ほども説明しましたように,この入札改革というのは,極端な言い方をすれば,毎年毎年新しい制度改善を行っておりまして,特に本県の場合は,ここ数年,かなり一般競争入札を含めたダンピング対策ですとか,そういうことは全国的に見てもかなり進めたというふうに認識しております。
 ただ,この中で,指名競争があるから談合の温床があるというような認識が,従来からもあるんですけれども,よりそういうことをなくすために透明性を確保するという観点から,一般競争入札の拡大を図ろうということで,全国知事会はその基準として1,000万円を示したわけでございます。ただ,法的に言えば,250万円以上は,これは基本的には地方自治法上,一般競争入札でやれよということになっておって,ただ,それがなかなか実現できなかったのが,法的な面からの実情でございます。茨城県は一般競争入札は1億円以上でございますけれども,そういう点からすると,今後の一般競争入札の導入というのは,現在,各県を調べておるんですけれども,やはり1億円を下回る,ほぼと言っていいですけれども,全部調べ終わっておりませんが,1億円を下回るということにどうもなりそうだというふうな情報を我々としては今得ております。委員が言ったように,今の制度と,先ほど新井委員が言ったように,激変ということは,これはあってはならないことでございますので,その辺との調和を図りながら,今,一般競争入札の金額とかいろんな問題,ダンピングの問題,ペナルティの問題,こういうことを総合的に詰めておるところでございます。


◯澤畠委員 一般入札にする主たる理由,そういうものを聞いたつもりだったんですが,ちょっとばらけて,よく質問要旨が受けとめられないんですが,一般競争入札にすることによって抱える問題解決,あるいは公共事業の持つもろもろの問題が解決されるのかということを私は聞いているんで,それにはちょっと今の答えの中には見当たらないような気がするので,……。


◯栗田土木部参事兼監理課長 申しわけございません。端的に一般競争入札を導入する目的は,大きく3つございます。競争性のより促進,透明性のより確保,談合防止の点,この3点が大きい目的でございます。


◯澤畠委員 お題目としてはわからないではありませんが,公共事業の抱える多くの問題,今言う適正価格で適正な効果を生み出すこと,こういうことも先ほど部長が答弁しておったようですが,適正な価格をもってして,優良な工事を完成するというようなのが基本でありますし,避けて通れないところでありますが,その辺の適正価格,そういうものを維持する手法,そういうものが部長の答弁の中にも,あいまいな状態の中でこれから模索していくような返事しか聞けなかった。そういうことをきちっと確保できる状態の中で,そういう制度改正をしていかないと,非常に混乱を招くんじゃないのか。また,逆戻りをしなきゃならないようなことにもなりはしないのかと,そんな不安も感ずるわけであります。その辺のところはあるとしても,現実問題として,今言うように,1万3,000社も本県に業者がいるわけでありまして,逆行して発注高は年々歳々減少していく。来年度あたりにいたしましても,55億5,000万円ですか,そういうものが減ってくるような予算でございますし,一番つぶれているのが土建屋で,一番ふえているのが,また土建屋だというような,非常にわかりにくい,不可思議な業界状態を聞いているわけであります。置きかえて言えば,この土建業界,公共事業の一般社会にもたらす影響が非常にきめ細かに大きいというようなことを裏返しているのかなと,そういう現象が。そんなふうにも受けとめられているわけでありまして,この公共事業の大切さ,その発注の仕方,そういうものが非常に重要だなと,そんなふうに考えております。
 そして適正価格の堅持,そういうものが果たして1,000万円以上の自由競争入札の中で確保できるか。私は,完全に確保できないと断言してもいいと思います。今,オリンピックでも何でもそうですが,その力量に応じた受け入れ方,そういうものが取り組まれております。レスリングにしても柔道にしても重量制,そういうものがオリンピックや何かにも登用されて,実社会に登用されております。スーパースターと子供が取っ組んだところで,子供が勝つはずはありません。そういう状態にこの一般社会の状態があっては,いい結果が生まれないわけでありまして,そういう統制をする部分がなくてはならない制度であろうと,そんなふうに思います。
 1985年ですか,金融自由化のもとでバブル経済がスタートして,1991年に崩壊する。そして今,平成19年を迎える,そういう狂乱景気の中にツケを負わされている状態が今であって,その影響するのが一番こういう公共事業に関与する土建屋さん,そういうものであったと思います。もう息切れ寸前というような状態でありますから,地元企業育成という大きな視点に立って,公共事業の発注を工夫していただかなきゃならないなと,そんなふうに思うところであります。それと逆行して,今,1,000万円以上は自由競争入札だと,そういうような方向づけをとるというと,ますますそういう厳しい企業体制の中で上乗せされる状況になるわけでありまして,その辺の実態をどうとらえて,それで確かなものになるものかどうか,国の制度,中央のそういう制度に基づいて地方の工夫がなされなくていいのか,そういうことを部長にお伺いしたいと思います。


◯三浦土木部長 先ほども述べさせていただきましたけれども,澤畠委員,それから新井委員,今委員おっしゃるように,必ずしも安ければいいというふうに私どもは思っておりません。ですから,競争性を増して,安い札を入れた者だけが仕事をとるということはあってはならないというふうに思っていまして,適正な競争のもとに,適正な価格で,しかも良質なものをつくっていただける,そういった公共調達をどのようにしていくのかということが大きな課題だというふうに思っています。
 現在は,その競争性,透明性を増すということで一般競争入札を導入するという方向になっておりますけれども,当然,あわせて,ダンピング対策はとられなくてはいけないと思っておりますし,本県におきましては,1億円未満1,000万円以上の工事については,最低制限価格制度を設けておりまして,おおむね8割以下になりますと,即失格という制度をとらせていただいております。
 もう一点,心配なのは,やはり信頼できる業者なのかどうかといったようなところも大変心配な向きがありまして,確かに価格はほどほどだったかもしれないけれども,本当に施工できるのかといったようなこととか,当然公共事業は社会資本でありますから,50年以上使うわけでございます。本当に50年もつものができているのか。当然それは官の方のチェックにもよるわけですけれども,官のチェックと言っても限界があるわけでございます。やはり私どもといたしましては,信頼できる会社にやっていただくということは必要だと思っていますので,その辺をどのように一般競争入札で確保していくのかといったことも大きな課題になろうと思いますし,それから,澤畠委員からお話ありました,地元の業者育成,これをどうするのかといった点でございますけれども,当然私ども土木部といたしましては,災害対応のようなことを考えたときには,非常に迅速性の高い対応をしていただけるしっかりした業者が地元にいていただくということが大変大事だと思っていますので,その点も地元の業者の方が,全く茨城県からいなくなってしまうといったようなことがあってはならないと思っていますし,優良な業者の方が,やっぱり茨城県内にもちゃんといていただくという,そういう競争環境を整えていくことが必要だと思っています。
 具体的には,今詰めているところでございますが,今申し上げた大きく3点を考えながら,一般競争入札の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。


◯澤畠委員 たびたび適正価格の話になりますが,1億円以上のものに対しては75%ないし七十七,八%を下限ラインという形の中で,入札価格をという考えを示されましたが,その七十七,八%というのは適正価格に考えられているんですか。


◯三浦土木部長 適正価格の定義はいろいろあろうかと思いますけれども,工事をちゃんとしていただけて,もうけがあるという仕事が適正価格だというふうに思っています。それは,各会社によっていろいろ違ってくるんだろうと思いますが,その工事においてどれが適正価格なのかというのは,結局,入札結果によって決まってくると思いますけれども,ただ,どう考えてもこれではできないだろうというラインは,発注者として持っておきたいということでございます。


◯澤畠委員 各社の企業努力によって,その適正価格が変わってくるというような流動的な適正価格でなく,社会一般的にこの工事を完成するためには,こういう費用が必要だというような積算,いろんな角度から積算した公共価格というのが定められているわけでしょう。そういうものからして,適正価格というものをはじき出して,そして入札にかけてくるわけでしょうが,それを二十数%も欠いた状態で,それが適正価格なのかということを私は聞いているんです。今,税収やら何やら全部かかわりになりましても,土建業界の利益率,そういうものを平均するというと,今どういう状況になっているか,ここでわかりますか。土建業界の利益率はどのぐらい,茨城県の中で申告されているか。ちょっとわかったらその数字を教えてください。──。
 わからないようですからあれですが,間違いなく二十数%の利益を上げている土建業界の実態はないと思います。もし,いや,そんなことはないという異論があったら聞かせていただきたいんですが,私は,断じてないと。二十数%も利益を上げて,その中から納税しているという企業はまずあり得ない。それは押しなべて,その適正価格は二十数%もダウンしたものにはないと,そう判断せざるを得ないと思うんです。その辺はどうでしょうか。


◯渡邊土木部技監 私も,委員の方がおっしゃっているように,ここずっとそういうことで悩んでいるんですけれども,適正価格というのは,今,私どもが積算して予定価格と称して1%ぐらい切って出しているものの前後が,要するに,会社の一般経費みたいなのが出るのが,私らがやっている予定価格なんですね。それを切れば切るほど利益というのは上がらなくなっちゃって,最低制限価格というのは会社の一般経費を全部抜いちゃって,現場監理も5分の1ぐらいで無理無理やる価格が最低制限価格なんで,それを割るともうけなんというのは当然あり得ない。ですから,適正価格というのは,最低制限と予定価格の中間地点にあるんだと思うんです。その辺でも,こっちでなかなか言えないんですけれども,予定価格というのは,そういう意味で,適正価格という意味で発注しているわけですから,と思います。


◯澤畠委員 わかりやすいんですが,そういう実態もあるわけでして,その無差別な競争を生まないような入札制度が地方には必要なんじゃないのかと,そういうふうに思うところであります。無差別に,いたずらに競争を激化することは,やっぱり適正価格を堅持することも難しくなるし,また,零細企業,弱小企業が今一番大変な思いをしているわけでありますから,そんな人が頑張る糧を失ってしまうことになろうと思います。1,000万円以上の工事に資格者,1万3,000件の業者が全部あるとは思いませんが,例えば半分以上の業者があったとして,5,000社がそこに電子入札なり何なりで飛び込んでくる。まず,自分の年度事業計画が立ってこない,そういう不安定な業界は存続し得ないはずでありますし,私から言わせれば,県は何を考えているのかなと。先ほど言ったように,公共事業のもたらす財政的,あるいはいろんな角度に影響をもたらす公共事業の発注を,果たしてその役割を果たし切れると思っているんだろうかと,そんなふうに危惧するところです。万里の長城,何千キロメートルという国防的な長城をつくられた歴史もありますが,あれは必ずしも国防だけでなく,一般民を生かすため,生活の糧をつくるために発注された,つくられた壮大な事業だとも言われておりますが,そういったように公共事業のもたらす役割は多く,広くあるわけであります。そういうものをあわせて考えたときに,ただただ,そういう制度の中で競争入札に転換する,そういうことが果たしていいものかどうか,非常に大きな危惧を提言するところであります。
 今,小泉元総理が,この五,六年にわたりまして,改革なくして成長なしみたいな,耐えることに意義を,あるいはバリアを取ることに,自由競争にすべてを傾注してきたようでありますが,やはり政治,行政の終極的な役割というのは,私は,適正な共済制度の確立だと,そんなふうに思っております。こういう自由競争入札を照らし合わせてみますと,共済制度にはとても感じ得ない制度になってしまうんではないのかなと,そんなふうに思います。
 私は,初めて土木委員になりましたが,この談合は決していいとは言いませんが,この問題にまず一石を投じたいなと,そんな思いで土木委員会を希望したところであります。この1年間,徹底して,公共事業のもたらすいい姿を求めていきたいなと,そんなふうに思っております。ここで,こうしてほしい,ああしてほしいと申しましても,答えは出し切れないと思いますし,今言ったような思いで,これからの委員会活動をしていきたいなと。少なくとも今,羊の群がいるところに,その安全柵を取り除いて,そこに狼を放し飼いにするような,それにも似た状態をつくらないでほしいなと。強いものを自由に羽ばたかせるのもいいけれども,弱い人を守る,そういう統制制度もあってしかるべき制度だと,そんなふうに考える一人でありまして,この入札制度に,思いを訴えました。
 部長も,中央でこれから存分に活躍される方でしょう。その中央でしっかりとした優しさを持つ,全体のバランスを確保できる制度を成立させるために,これから中央で頑張っていただきたいな,そんなはなむけのお願いということで,終わります。


◯加倉井委員長 ほかに,付託案件に関して質疑はございませんか。──鈴木(亮)委員。


◯鈴木(亮)委員 県の耐震改修促進についてでありますけれども,計画では2007年から2015年ということで,9年計画であるということなんですが,住宅及び市町村の特定建築物は,この9年間の間に90%を耐震化と,それから県の特定建築物は100%耐震化を目標にするということで,いろいろ県の耐震改修促進計画を見ると,細かく書いてあります。特にこう見ますと,県営住宅ですか,それから学校関係,そういうものが非常に耐震改修が現在では進んでないということで,90%を目指すと。それから住宅ですか,市営あるいは町営,村営住宅,こういうものも非常に老朽化しておりまして,耐震性がないということでありますけれども,こういったことについて,特に県ももちろんですが,市町村も非常に財政が厳しいと。こういう計画をつくりましても,財政的な支援がないとできないんですが,そういった財政的なことはどういうふうに計画をされるのか,ちょっとお尋ねいたします。


◯所土木部技監兼建築指導課長 今,委員の財政的な支援のお話でございますけれども,ただいまのところ,耐震改修につきましては今1件しかないんですね。これは地域住宅交付金といいまして,国の制度,それを利用しまして,改修費でございます。これは日立市ですが,これ30万円という,そういう制度,これは地域住宅を市がつくって,その制度に乗っけるということでございます。それは工事費でございます。
 それから,工事に入る前,診断費が当然必要になります。この診断費については,今……。


◯加倉井委員長 所課長,質問の趣旨は,県が市町村に対して財政的な支援ができるかどうかという質問の趣旨だと思いますけれども。


◯所土木部技監兼建築指導課長 耐震診断については,県は今予算を持っていますので,耐震診断事業を県は支援しております。
 以上でございます。


◯鈴木(亮)委員 特につくばみらい市あたり,指定順位ですと第1位ということで,南関東直下型地震の発生する,想定される地域であるということでありますけれども,例えば学校あるいは市,町,村の村営住宅,そういうものに対してそれなりの財政的な支援もきちっとできないと,計画は立てましたけれども,なかなか耐震化が進まないという現状にならないように,ぜひその辺の財政的なものも,しっかりとこの計画に今後入れてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
 以上です。


◯加倉井委員長 要望でよろしいですか。──。
 ほかに質疑はありませんか。──。
 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。
 次に,所管事務に関する質疑がありましたら,お願いいたします。
 粕田委員。


◯粕田委員 道路建設課長にお尋ねをいたします。
 筑西幹線道路の件なんですが,いろいろと御配慮をいただいていることに感謝を申し上げまして,ちょっとお伺いしたいんですが,筑西幹線道路の合併の特例債を使って,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業,この指定を筑西市と古河市がいただいて,今事業を進めると,こういうことになっているわけでありますが,もう一回確認の意味でひとつお伺いをしたいんですけれども,この対象が,筑西幹線道路の中で該当するのは筑西市,古河市と。それで筑西市は延長が3.1キロメートル,事業費60億円,古河市は延長3.3キロメートル,事業費が30億円。合併市町村幹線道路支援事業にこれが指定されれば,その事業費の95%が合併特例債の対象と,その元利償還金70%が後年度交付税により措置されるということになりまして,市町村の負担分が33.5%,これで間違いないでしょうか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今,2点ほど質問が含まれていると思うんですけれども,1点目は箇所の特定のお話だと思います。箇所の特定につきましては,筑西市につきましては,筑西幹線道路では今言われた3.何キロメートル,60億円というのは間違いございません。そのほかに関連する地域内で,筑西市で合併市町村道事業を指定されているところはございます。次に,古河市につきましては,筑西幹線道路については3.3キロメートルで30億円と,そのほかに古河市も2カ所ほど,市外に指定されている道路がございます。
 次に,事業費等の御質問だと思うんですけれども,委員がおっしゃられたとおり,あと一回復習させてもらいますと,合併特例債のうちの95%が交付税措置されます。その交付税措置されたパーセンテージというのが66.5%でございます。残りの33.5%に対して県が7割補助しますので,県の補助が23.45%でございます。残りの新市町負担分というのが10.05%でございます。


◯粕田委員 わかりました。そうすると,最終的なこの負担については,交付税が66.5%,県の補助が23.45%,それで市町村負担が10.05%と,こういうことになりますね。わかりました。
 それで,この八千代町と結城市が合併しておりませんので,当然これは使えないということで,これを見てみますと,いろいろ関連の道路の方は別として,本線の方の話で今お聞きしているんですけれども,6.4キロメートルということは,岩瀬のインターから新4号国道の柳橋下までのところの37キロメートルの中では,約6分の1ですよね。あと,6分の5は,これから別な方法でやらなきゃならないと。その中に,八千代町と結城市が入っていないわけだけれども,これはどうするんですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今の御質問については,平成17年度二定で知事の方から御答弁させていただいたと思っておりますけれども,それをちょっとそのまま読ませていただきますと,合併特例債の活用できない場合は,相当の期間を要するという形で知事はお答えしております。ただ,やはり筑西幹線道路がつながって一つの道路でございますので,今あいている区間につきましても,今新たな地域活性化のための交付金制度が,道づくり交付金とかまちづくり交付金とか,新たな制度も,国の方でいろんな制度を地域活性化のために考えられておりますので,我々としては,そういう制度にすぐに対応できるように,着々と調査を進めていきたいと考えております。


◯粕田委員 筑西市も古河市もまだ特例債を使えるのがあるんですよね。それで,ここはやっぱりこれ以上使えた,これは地元負担の10.05%があるわけですから。この特例債が使えないところの市町村は,公平の原則で10.05%で負担してもらったらいかがですか,それで県が進めていると,いかがですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 我々も,そういうことを望んでいるわけなんですけれども,そういう形で関係する市町,市とともにある程度やってもいいんですけれども。あと一つ,その負担軽減策として,例えば先ほど言った交付金,使途というのは100億円という,例えば合併市町村道事業を組んだときに,交付金事業で半分国から来ると。そうすると,50億円に対する10.5%なんですね。100億円に対する10.5%だと10億円ですけれども,半分補助でもらって,残りに合併特例債を充てれば,その半分で済んじゃうというようなこともいろいろ各市町村に提案して,ぜひ我々と一緒に手を組んでいきましょうという御提案は申し上げているところでございます。


◯粕田委員 それはぜひ八千代町にも,それから結城市にも御理解をいただいて,しないと,これ古河市だって,筑西市,あともう少しふやしてくれよ,この特例債でやれる区間を,といったって,いや,八千代町と結城市がごねていれば,県の方でやってもらえるんじゃないかと,そういうことになりかねない。だから,公平の原則で,合併したところもしなかったところも負担は同じにかかりますよと,こういうことで進めてもらわないと進まないんじゃないかと思うんですね。それで,今の状況では,これ何年度に一応2車線で開通ができるんですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 もともとこの筑西幹線道路が,始まってからおおむね10年くらいで概成させますという形で始まった事業でございますので,我々もその目標に向かって,鋭意努力しているところでございます。


◯粕田委員 10年というと,あと7年なんですね。ですから,それで何とかなりますかね。地元の方は大変期待している道路なんで,いろいろ皆さんから,道路はいつ開通するのよと,今どうなっているのよと,そういうことばっかり聞かれるので,大変しつこくて申しわけないんだけれども,あと7年で何とか見通し,大丈夫ですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 筑西幹線道路の整備手法としまして,すべて一気通貫で道路工事をやってつなぐという手法のほかに,もともと筑西幹線道路の目的は何かというと,水戸市と古河市間を現在120分かかっているのが,70分で行けるようにしますというのも一つの目的なんで,全部ができない場合でも,何か手だてをつくって,古河市から水戸市まで70分で入れるような努力はしていきたいと考えております。


◯粕田委員 ぜひ70分で,一日も早く水戸市へ来られるようにひとつ御尽力をいただきたいと思うんですね。今,課長がおっしゃるように,筑西幹線道路として,全部計画道路じゃなくて,どの道路を使ってでも,何とか岩瀬のインターに筑西幹線道路,関連じゃないけれども,そういう形の中で開通ができればありがたいと思うんですね。いろんな手法あると思うけれども,さっき申し上げたように,ぜひ私は八千代町と結城市にも声をかけてもらいたいんですよ。恐らく協力してくれると思いますよ。それはみんな,公平の原則で同じなんだもの,特例債を使ったって,10.05%というのは同じでしょう。それはどうですかね,八千代町と結城市に声をかけてもらうのは。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 ただ,八千代町と結城市の場合は,合併していないんで,特例債から離れちゃうんですよね。ですから,我々としては,国の新たな,先ほど言った交付金事業等有利な制度がありますので,できる限り市の負担が少ないような形で指導というか,御相談していきたいと思っております。


◯粕田委員 負担が軽くなるような,ひとつ努力をしていただいて,八千代町にも結城市にも御協力いただくと。軽くなるときは,やっぱり特例債を使って,そしてこの10.05%じゃなくて,また,この方も軽くしてもらうと,公平にしていただくと,こういうことでお互いに道路ができれば協力して,それでお互いの経済活動もいろんな意味でできるわけですから,ひとつ努力をよろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ,道路建設課長にお伺いしたいのは,これは国との関係ありますから,県だけでどうこうは言えないんですが,新4号国道なんですけれども,この前も1回お伺いいたしましたが,栃木県の方はもうみんな4車線で,それで茨城県へ入ると,これが急に2車線になっちゃうと。それで,埼玉県の一部がやはり2車線なので,ここが渋滞になっているわけですね。ですから,茨城県内も4車線,早急にということにはなっているようですが,特に利根川の橋を渡るところが大変渋滞をしておりまして,今,久能というところの橋の下部ができておるわけですけれども,あと2つぐらい陸橋ができないと,進まないのかと思うんですが,この見通しはどうなっているのでしょうか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今,委員言われたように,茨城県内新4号国道21.35キロメートルございまして,その中に立体化の箇所が江川まで入れて11本あるんですね。また,その4車線になっていないところが3カ所ございます。久能も今言われたところです。今現在,国の方で新4号のほかに,旧4号の橋の工事をやっているんです。これ,毎年,十四,五億円入れているんで,恐らく国の方は,そこの旧4号の橋の工事,間もなく終わりますので,あれが終われば,やはりこちらの整備に重点的な力を入れてくるんじゃないかと思っております。


◯粕田委員 これも,国の事業ですけれども,働きかけをしていただいて,早期にひとつ開通,4車線でできるようにお願いします。
 それから,河川課長にお伺いしたいんですが,女沼川の陳情を毎年やっておりまして,またことしも陳情というお話が出ているわけです。その後,どのような対応をしていただいているか,ちょっとお伺いしておきます。


◯上久保河川課長 女沼川につきまして,毎年陳情をいただいておるわけですが,利根川本川にかかる釈水樋管ですか,これの改築とあわせて,現在上流の改修を進めているわけですけれども,今年度は土地改良のパイプですね。それの改築をやっています。したがいまして,国の方の釈水樋管の改築とあわせまして,その改修を進めるように,国の方の整備の要望にあわせて整備を進めているというのが現状でございます。


◯粕田委員 国の方の見通しはどうなんでしょうか。


◯上久保河川課長 国の方に今現在,2カ所ほど要望しておりまして,矢作樋管,飯沼川の右岸側にあります,利根川があるところなんですが,これの樋管が先にやる。それを終わったらば釈水樋管に入っていただけるように聞いておりますので,強くその辺も要望していきたいと思っています。


◯粕田委員 また,ことしも陳情にみんなと同行いたしますので,ひとつお骨折をよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯加倉井委員長 井手委員。


◯井手委員 それでは,久しぶりの土木委員会でございます。地域の話題も大変たまっております。一応質問は9項目用意しておるんですけれども,全部やったら多分昼休みがなくなりますので,簡潔に質問してまいりますので,御答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。
 きょう,一応9項目用意しているのは,項目だけ紹介します。国道6号バイパスの延伸について,鮎川停車場線の整備について,県道日立笠間線山側道路の整備について,海岸整備,助川・会瀬の海岸保全区域の整備について,瀬上川の改修について,大沼川の改修について,公共工事の入札の透明化について,県の入札事業社ベスト20の公表打ち切りについて,それから住宅供給公社の問題,以上9項目は一応検討をして,所管課とも事前にいろいろお話をしておりますので,抜けるところは抜きますけれども,よろしくお願いしたいと思います。
 まず,地元の問題を少し整理しまして,山側道路についての御質問をさせていただきたいと思います。
 この山側道路は,市と県が共同をして行っておる道路でございまして,日立の渋滞解消にも大きな期待がかけられている道路でございます。現在,県ではもう63億円程度の予算を投入しているというふうに理解をしておりますけれども,ただし,工事が一方通行しかできない。山側でございますので,アクセス道路が全くないところを片側から順々に工事を進めているという特殊な工事をやっております。途中にアクセス道路がございませんので,全部開通しないとその道路が機能しないという,非常に不便な道路でございます。今は大体6割ぐらい,5割ぐらいまで行っているんでしょうか。犬の散歩コースとなっております。非常なむだ遣いと言わざるを得ません。たまたま来年,塙山アクセスまで,工事用のアクセス道路があるわけでございますけれども,工事が進捗できるのではないかというところまできました。この山側道路の進捗の状況等について,まず御説明をいただきたいと思います。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 山側道路については,委員,十分状況等を知っていらっしゃると思うんですけれども,ここ,かなりの急峻な山のところを片側を切っていくということで,また,その中に大きな谷等がありまして,大きな橋等もかけなければならないということで,着手したのは平成7年のころから,橋梁等の詳細設計に入っていたんですけれども,かなりの時間がかかっております。これにつきましては,先ほど申しましたように,全体事業費で97億円というような膨大な事業費もかかるということで,日立市の交通渋滞を緩和できる状態まで今いっておりません。しかし,今回,先ほど委員御質問の中でありましたように,金沢のところの団地の中にアクセス,日立市でやっている取りつけ道路,山側道路から金沢団地に入る取りつけ道路が間もなく完成するということで,県の方も早期に効果を出すために,その金沢団地のところまでの整備を平成19年度までに終わらせて,もし地元の御協力が得られれば,部分的な開通をさせたいというふうに考えております。


◯井手委員 訂正をお願いします。金沢団地ではなくて,塙山団地です。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 申しわけありません,塙山団地でございます。


◯井手委員 残工事の予算が約34億円余りだというふうに理解しております。この34億円余りの工事残に対して,昨年の予算づけが4億3,000万円でございます。4億3,000万円も全額は使い切っていないんじゃないかと思うのですけれども,このまま計算すると,あと8年かかるということになりますね。あと8年かかるということは,もう今までに12年かかっているわけですから,20年ということになります。これは皆さんからいただいた税金を投入した道路が使えないということについては,これは逆に言うと,その県債の金利負担なんかも含めると,非常に憂慮すべき事態だというふうに思っております。
 今までの土木部の御答弁をお伺いしますと,地元住民の皆様とよく協議をしてとか,日立市とよく協議をして一刻も早い供用開始をというような御答弁が目立ちます。私は,正直言って,県の積極的な意思が感じられないんですよ。
 御提案なんですが,平成19年度中に供用開始するということを前提に,住民または日立市と協議をするというニュアンス,訴えられませんかね。今の課長の答弁は,要するに,これができないのは,地元住民の同意がとれない,日立市の姿勢が弱いというふうに,私はその御答弁を聞いて感じてしまうんですが,いかがでございましょうか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 塙山団地まで,我々,十分スタミナは持っているんですけれども,過去の経緯から,どうも団地住民が一時的にそこを開放すれば,団地内をかなりの車が通ると,騒音,環境問題,かなりすごいということで,過去から住民反対運動が起きております。現在も日立市が中心になって,その住民の方々にいろいろ説得をしているところでございまして,現在のところはいろんな条件提示というところまでいっておりますので,そういう条件をのんでいただけるようになれば,それは平成19年度に間違いなく供用開始できると思っております。


◯井手委員 確かに塙山団地の皆様には,団地の中をアクセス道路が通るということで,いろいろな御不便をかける,また,交通安全上の不安をおかけするということはわかります。ただ,お考えをいただきたいのは,私は隣の金沢団地というところに住んでおります。隣には台原団地というところがあります。その団地内の道路を,要するに,この山側道路がないために,何百台,何千台の車が通っているという事実もごしんしゃくをいただきたい。逆に言えば,広い意味で日立市の住民,隣の金沢団地,台原団地というところの住民は,その団地の中を通るということを看過しながら耐えているわけでございます。もちろん塙山団地の皆様の御理解は大事でございますけれども,そういう事実も私はごしんしゃくをいただいて,広い意味での日立市の渋滞解消は日立市民にとって非常に便益が大きい。この一つの主張を日立市と一緒になって,平成19年度供用開始,強い決意で臨んでいただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
 道路関係については,以上にします。
 河川関係について伺います。
 まず,海岸整備でございます。国道6号日立バイパスの工事の進捗に伴いまして,国道6号日立バイパスは,海側に国道が通っておりますので,一時海岸を埋め立てまして,工事用の道路,また仮設の護岸を建設いたしました。国道6号日立バイパス,来年度供用の見込みで,その仮設道路,仮設の護岸が撤去されました。そのことによって,直接海岸に近いところに,外洋からの波浪が打ち寄せるような状況になってきておりますのが,きょう取り上げさせていただきます助川・会瀬海岸保全区域というところでございます。ここの旭町の地域に非常に波が打ち寄せて,民家の屋根にこぶし大以上の石が押し上げられたり,屋根の上に波がかぶるというような状況が,波浪警報も出ていないようなときでも起こっております。住民の皆さんも,ここについて大変危機感を持っていらっしゃいまして,現実,今地元住民の方を中心に,署名運動が起きているというふうに漏れ伝わっております。この助川・会瀬海岸保全区域の整備について,海岸保全について,お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯上久保河川課長 今,委員おっしゃられましたように,助川海岸につきましては,6号バイパスの仮設ということで,消波プロック等を前面に並べて,工事期間中,当然それで波等は受けていたと思いますが,その辺も一時撤去するか残すかということで,国土交通省の方も検討しましたんですが,地元の方の意見ということもあったようで,最初に撤去になったのです。それはそれとしまして,地元の意見等がまとまれば,そういう被害ができているということでありますので,私どもも,今後現地の状況をよく把握しまして,国土交通省と連携しながら,何か緊急対策ができないか,検討していきたいと思っております。


◯井手委員 じゃ,瀬上川に移ります。瀬上川に関しましては,1999年の秋に大規模な溢水被害を起こしまして,そのときからこの改修,ある意味では改修第2ラウンドというふうに申し上げた方がいいかもしれませんけれども,波除堤や,それから減衰池の整備が進みまして,非常に地元も浸水被害がなくなったというふうに喜んでいたわけでございます。昨年10月6日から8日に発生しました低気圧による高潮と,たまたま大潮が重なりまして,約2日間にわたって晴天のような,きょうのように,こんなにいい天気のような状況でしたけれども,潮が上がってくると,この瀬上川から溢水してしまうと,洪水が起こってしまうという状況が続きました。そういった意味で,県でも平成19年度に総合的な調査検討委員会を立ち上げてくださるというふうに聞いております。
 そこで,2点,質問と要望をさせていただきます。
 1点目は,まず,検討会で検討していただくのは結構でございます。じっくりと抜本的な対策を練っていただきたいと思いますが,それはそれとして,例えば現実にちょっとした大潮や高潮で溢水の被害が出てまいりますから,応急的な処理としてのかさ上げ工事,新明橋という橋がありますけれども,それから上流部に向かって,これからの抜本的な一つの改修の妨げにならないような範囲での,目に見えるような応急の対策を打っていただけないかということが1点。
 それからもう一点は,先日,このシリーズ,なるほど公共事業の第2弾ということで,立派な小冊子の御紹介をいただきました。非常にわかりやすくて参考になるな,こういうものをどんどんつくっていただいて,PRしていただきたいなということはわかるのですが,この中にある瀬上川のNo.7「波除堤と減衰池の整備で高波の浸水被害を軽減」というすばらい内容の記事については,地元にとっては「県は何をやっているのか」と,これは逆なでするもの以外の何物でもない。だって,これつくって,実際に水が上がってきているんですから,何の効果があったんですか。私どもは,今委員もいらっしゃいますけれども,県議会選挙のときに,県議会議員5人,みんなここの場所に行って街頭で演説をするときには,まず,地元の住民の皆様に深々と謝ってから話を始めたわけですよ。県がやった事業,結果的には高潮だったかもしれない,自然現象だったかもしれない,異常気象かもしれない。でも,結果的に水は出たんですよ。水が出たところに,こういうのを配れますか。この2点,答えてください。


◯上久保河川課長 まず,前段の緊急避難化対策をという件なんですが,私どもも,抜本的に現在あふれている位置を変えて,対策できるように,平成19年度に専門家を交えて検討したいと思っています。その中で,今,委員おっしゃられるように,暫定的な話,例えば,今,かさ上げの話だと思うのですが,かさ上げにつきましては,その上流側が暗渠構造という形になっておりますので,それの水圧の問題ありますので,初めにその辺を検討を加えて,影響ない程度のでもできるものがあれば,それは対応していきたいと思っております。
 それから,今の「なるほど公共事業」の説明の件ですが,我々,一般的にこういった公共事業をやっていますよというPRのために,こういうことをやっているわけですが,たまたまこの瀬上川につきましては,委員おっしゃられましたように,昨年10月,大きな浸水被害が発生していまして,その辺は住民の皆さんから言えば,委員と同じに,現実にあふれてないかということになるかと思いますが,ここに言いわけがましいのかもしれませんが,既往最高を上回ったと。それで済むとは思っていませんけれども,そういうことで,私どもPR頑張っていますという意味合いで,これを出させていただいたということでございます。ただ,今後の処置につきましては,一生懸命やっていきたいと思っています。


◯井手委員 これは削除した方がいいですよ,部長。


◯三浦土木部長 御意見を踏まえて対応してまいりたいと思います。


◯井手委員 大沼川に移ります。大沼川も,1999年に大きな浸水被害を催しました。県の努力をいただきまして,下流の方から整備が今着々と進んでおります。海端団地内の分水路の工事が,来年度完成を見るということで,地元の住民は本当に喜んでおります。
 そこで,きょうは確認だけさせていただきたいと思います。1999年11月に大規模な溢水被害が起きまして,地元では,地元住民を中心として大きな署名運動が起こりました。それをもとに,2000年7月に開催された地元説明会では,このような一つの県の方針というのが発表されたというふうに記録があります。今後,この大沼川を降水強度,時間当たり60ミリ,確率10分の1ですから,いわゆる10年に1度の大規模な降水被害等にも耐えられる,そういうような改修をすると。それをおおむね10年間,2000年からですから,2009年または2010年ということだと思いますけれども,行うということが,当時地元説明会では,県からそういう具体的な話があったんだというふうに,地元大沼川の改修を進める住民運動を進めている方はおっしゃっているわけでございますけれども,この2000年7月の地元説明会の状況,降雨強度60ミリ,確率10分の1,おおむね10年間での改修,この一つの基本方針は現在も生きているのかどうか,まず確認させていただきたいと思います。


◯上久保河川課長 今の大沼川の改修でございますが,現在,日立市の方で事業主体となって進めております700メートル,日立電鉄線から買い,これの分水路溝といいますか,トンネル工事でございますが,これにつきましては,10分の1確率で今整備を進めております。


◯井手委員 下流域は,先ほども言ったように,来年完成するということでOKなんです。その上流域,大沼団地内,また常磐線から上,いわゆる常磐線と国道6号の間,この地域区間に関しても,この時間当たり60ミリ,10分の1,10年間というのは生きているのかどうか,そこを確認させていただきたいと思います。


◯上久保河川課長 今の常磐線から下流,日立電鉄までの間につきましては,10分の1にできているかという話ですが,現在はそれ以下の規模で計画をしております。


◯井手委員 計画変更はいつ,どのような形で決まり,いつ,どのような形で住民に説明されたわけでしょうか。


◯上久保河川課長 今の区間につきましては,住宅団地ということでございまして,住宅がかなり密集して,本格的な改修がかなり難しいということで,平成17年12月から地元の方と協議に入りまして,その区間につきましては,別な方法で整備を図るということで現在調整中でございます。


◯井手委員 私,ずっとここにかかわっていますから,その辺の状況わかるんですが,この基本的な60ミリ,10分の1というのは,地元には一言も言ってないですよ,変えるということに関しては。私はそういう認識していません。この前の住民説明会でも,あえて住民代表の方はこのことに触れなかったというふうにおっしゃっています。これに触れると,もう火に油で,いわゆる説明会自体も混乱をして,せっかく3月から入っていただける現地測量とか地質調査自体にも影響を及ぼすというふうに,大人の判断をして,あえてこのことは言いませんでしたと。
 ただし,今の御答弁を聞きますと,知らないうちに,どこかでこれは変えられてしまっているのかなというふうな気がします。でも,これにこだわる必要はないです。とにかくきちっとした,少しずつでも改修をするということを前提に考えなくちゃいけないので,固執するわけではありませんけれども,一刻も早く,できれば平成19年度,この大沼川の改修についても全体像を明確にして,住民の方も含めて,日立市も含めて御理解をいただいて,海端団地という下流部が平成19年度に完成しますから,できれば平成20年度以降,この上流部の本格的な工事に,この規格が変わるということは,それは構いません。ある意味できちっと理解をしていただければ,そういうことも含めて,平成19年度はしっかり具体的な今後の整備計画を練るということについてお答えをいただきたいと思うんですが。


◯上久保河川課長 今の区間につきましては,10分の1ではないんですけれども,下流の土地の余裕のあるところについては拡幅と,それから,ないところについてはかさ上げ,また一方,市の方は都市下水路を入れるというような話を聞いていますので,3月の初めに説明会をやって,日立の方も参加しておりますが,その辺の協力は得られたのかとは思っていますので,測量等終了次第,早ければ平成20年と言わずに,本年度からでも努力していきたいと思っています。


◯井手委員 よろしくお願いをいたします。
 地域の個別の話題については以上にさせていただきまして,公共工事の入札の透明化の問題に入らせていただきたいと思います。
 先ほどいろいろ御意見もございました。公共事業というものの,いわゆる地域の活性化に役立つ,その意味を考えますと,一般競争入札の導入についてもしっかりと慎重に検討しなくてはいけない,この御意見はごもっともだと思います。ただし,今一番この公共工事に問われているのは,官製談合と呼ばれるような,今までの業者間の談合だけではなくて,県や市町村,また国も含めて,いわゆる官と業者が何らかの癒着,何らかの一つの利害,そういったものを持った,今までとは違う認識のもと談合が行われて,これが一番,今のさまざまな問題の発祥点になっているということは御理解をいただきたい。そこに至っては,やはり官である県の立場というのはもっと明確に,もっと透明度の高い制度をつくるということが大前提だということを御理解いただくことが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
 そこで,いわゆる公共工事の入札の透明化に関しましては,1,000万円の拡大の問題については種々御意見も出ました。私は,まず,そこについての意見だけ述べさせていただきますと,本則である250万円超は競争入札というこの大原則は,これは地方自治法に書いてあるんですから,今がイレギュラーな形だということは,これはもう十分に理解をしていただきたい。
 また,全国知事会という自治体の長が集まる,その地方の代表が集まるところが提言したのが,この1,000万円以上の一般競争入札ですから。この重みというものは,私どもは理解をしなくちゃいけないのかなというふうに思っております。例えば,三重県なんて,原則全工事,一般競争入札ですよ。250万円以下,岩手県,山形県,神奈川県,佐賀県,宮崎県,これ全部250万円超が一般競争入札ですよ。こういう県は,じゃ地元の建設業者をだめにしているんですか。そんなことないじゃないですか。そういうことも考えていただきたいと思います。きょうは,この件については意見の開陳だけにさせていただきます。官制談合に関しまして,名古屋の地下鉄の工事談合事件が明らかになっております。大林組,鹿島建設,清水建設,前田建設工業,奥村組,こういったところが入札参加停止等の処分を受けております。この業者等に対する対応,茨城県としてはどうするのか,お聞かせいただきたいと思います。


◯栗田土木部参事兼監理課長 名古屋地下鉄談合事件に対する県の対応でございますけれども,まず,昨日,3月12日でございますが,茨城県建設工事請負業者等資格審査委員会を開きまして,大林組,鹿島建設及び清水建設に対して7カ月の指名停止,奥村組,前田建設工業に対して5カ月の指名停止を決定し,昨日付で同企業に対し,その決定書を送付したところでございます。


◯井手委員 これはいつからですか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 期間は,3月13日,きょうからでございます。


◯井手委員 今後も,ほかの問題もマスコミ等では報道されているようでございます。しっかりと対応していただきたいと思います。時間も限られておりますので,次に移ります。
 県の入札事業者のベスト20というものが,平成15年程度まで公表されていたと思っております。これは指名競争入札等の中で,どうしても透明度が低いというような反省の中から,1億円以上の公共工事の上位20社を,毎年白書のような形で公表されていたと記憶しておりますが,平成15年度ないしは平成16年度ぐらいから公表されていないと理解しております。その辺の経緯を御説明いただきたいと思います。


◯栗田土木部参事兼監理課長 平成5年当時,県の入札方式は制度上,随意契約以外はすべて指名競争入札ということで実施しておりましたので,その透明性などを確保する意味から,指名回数と契約金額を公表していたという経過がございます。条件としては,1億円以上の建設工事ということでございまして,平成15年まで実施していたわけでございます。ただ,それ以降,指名競争入札等から一般競争入札の導入が行われると同時に,さらに入札・契約適正化法などに基づきまして,指名業者,予定価格,落札価格等をすべて現在公表しておるというようなことから,これらについては現在廃止しておるというような状況でございます。


◯井手委員 私は,茨城県が発注する工事が,どの会社がどのくらい受けているのかというのを知る権利というのは,やっぱり県民に等しく与えられるべきだというふうに思うんです。確かに,事前にいただいた資料をちょっと見てみますと,平成5年当時は1億円以上の建設工事が,私もびっくりしましたけれども,200件あったんですね,平成5年に200件。ところが,平成15年では56件ですから,確かに4分の1になってしまっている。そういう中で,1億円以上の工事を,どこの会社が何件受注して幾らになったかと公表すること自体も余り意味のないことになってしまったのかもしれません。そういうふうに理解する。今の説明でもそれはわかります。
 ただし,逆に言うと,一般競争入札をこれだけ進めようという流れになっているわけですから,そうすると,どういう会社が何の工事を受けているのかというのが,県民にとっては余計わからなくなってきているところも現実にはあると思うんですね。そういった意味では,上位20社の公表ということでなくても結構です。新しく組み直して,全部入札の結果が出ていることもわかりますけれども,それを例えば名寄せして,日立にあるA建設会社が1年間にどのくらいの受注をしたかということを,県民知ることができるかといったら,知ることができません,名寄せすることはできませんから。そういうシステムとして,一般競争入札がこれだけ普及をする,これからも進めていく。その中で,一つの地域の中での会社がこれだけ頑張っているんだということを知るという意味でも,私は,1年間の県からの工事受注額が県民に容易にわかるようなシステムづくりを検討する必要があると思うんですけれども,御答弁をいただきたいと思います。


◯栗田土木部参事兼監理課長 答弁の前に,1点だけ訂正させてください。平成15年度までと言いましたけれども,平成15年度分から廃止しておるものですから,正確に言えば平成14年度で,ちょっと訂正させてください。
 それで,今,20社云々ということでは廃止しておりますけれども,県の業者等が,20社云々は別にして,やはり公表されるべきだろうということでございますけれども,これについては,集計的な業者を例えば50社とか,何社とかいう形で県が公表するのがいいのか。先ほど答弁しましたように,今の段階ですと,指名業者も予定価格も落札業者も,即インターネットで公表しているというようなことからすれば,そういうまとめ方で公表するのがいいのかどうかは,それは全体的なものを含めまして,さらには今後の一般競争入札の透明性,そういうものを総体的に含めた中で,少し検討させていただきたいというふうに考えております。


◯井手委員 基本的には,行政には業者の登録制度というのがあるわけですから,登録番号等で名寄せができて,この企業がどういう工事を受注しているのかということが,これ容易にわかれば,こういうことは言わないわけです。ただ,それはできないわけですよ。一つ一つの工事について,どの会社が幾らで取ったということは,それは全部わかりますよ,透明性高くなっている。ただし,全体像は余計わからなくなっているというのが今の県民の情報公開の現状ではないのかなというふうに危惧するわけでございます。そういった意味では御検討をいただきまして,基本的には,私たちは県民が使いやすいような,わかりやすいような,困らないでしょう,企業は。自分の企業が幾らぐらい受注しているか。きょう聞こうと思ったけれども,わざとそれは聞かないんだから。それは,やっぱり公表はするべきですよ。提案をさせていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので,住宅供給公社に関しましては,今後ともしっかりと,ぜひ改革工程表どおりの成果が得られるように頑張っていただきたい。どうも平成18年,19年,初年度からずっこけているような状況だなというふうに思っております。努力をお願いをしたいと思います。
 終わります。
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◯加倉井委員長 ここで,暫時休憩といたします。
 再開は,午後1時,13時といたします。よろしくお願いします。
                午後0時休憩
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                午後1時開議


◯加倉井委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 それでは,所管事項に関連して質疑がある方はお願いいたします。
 今委員。


◯今委員 何件か質問させてもらいます。先ほど井手委員がお話したその後になると思いますけれども,よろしくお願いします。
 まず,日立市内の道路問題でちょっとお伺いします。
 今,6号バイパスの延伸が,平成20年3月ですか,平成19年度で完成ということで,今,最後の追い込みに入っているところでありますけれども,完成した暁には,今,かなり海に沿ってある245号,これがかなり混雑をしてくるのかなという,今,思いをしているんですけれども,あそこについた後の,南進に向けての,これはいろいろ協議会とかあって,これも後で質問するつもりですけれども,その南進方向の当面の対策として,あそこ,かなり道路が狭いので,歩道をつけたり,いろいろ考えていられると思うのですが,この計画とスケジュール,これをまずお聞きしたい。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今の御質問は,旭町交差点から日立工場の正門前でよろしいでしょうか。そこにつきましては,日立バイパスが開通すると,まず旭町交差点が,245号の事実上の起点とバイパスの実質上の起点になりまして,かなりの混雑が今予想されております。特に,日立バイパスが遠くから,北側から来て南側に向かうときに,恐らくあそこで8割以上が右折するだろうというような予測がされております。それに対応するために県の方でも,日立工場の正門前の交差点から旭町交差点までの道路の拡幅,特にあそこ,センターラインがない区間が,340メートルくらいあるんですけれども,センターラインがないということは5.5メートル以下の道路ですから,それではトラック同士がすれ違えない,今,状態になっておりますので,その340メートル区間を平成19年度の開通までに,片側に歩道を整備して,道路の車道幅員を6メートルにするということを今計画して,実質的に地元説明会に入っているところでございます。


◯今委員 あそこの部分は,前から道路が狭くて,それでトラックも結構多いんですね。そしてお年寄りなんかは,信号まで行くのにかなり遠いんです。それで,前から信号をつけてくれという話もありましたので,あわせて信号の計画もありましたら,お願いしたいんですけれども。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 信号の所管は警察なんで,その協議は我々も一緒に入ってやっております。今,地元に入ってお聞きしますと,あそこのライオンズマンションでしたか,あそこに生活用道路の交差点があるので,あそこの地点に信号が欲しいという方もいらっしゃるそうなんで,警察と協議していきたいと思っております。


◯今委員 いずれにしましても,あそこ道路狭いんで,山側の方に片側歩道をつけるみたいですけれども,反対の海側の方には将来的には歩道がつく可能性あるんですかね。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今の計画は,両側歩道という形で620メートルを今やっておりますが,ただ,先ほどの340メートル以外の部分,いわゆる旭町交差点に向かった方向につきましては,かなりの人家密集地になっておりますので,そこら辺,日立市等と協議して,あの歩道の幅では,歩道の役割果たしておりませんので,側溝にふたかけただけの歩道でございますので,なるべく早く交通安全を確保する対策はとっていきたいと思っています。


◯今委員 わかりました。ぜひ,狭い道路なもので,改善をお願いしたいと思います。
 それから,先ほどもお話しましたけれども,6号バイパス,来年度3月で旭町まで完成ということで,今,お聞きしておりますけれども,その後の南進につきまして,いろいろな話がございます。いずれにしましても,今,日立市の方で,都市計画道路再検討委員会というものを立ち上げて検討していこうという話になっておりますけれども,この話は,県としてどのように対応していくところですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 この前,国会の方でも,岡部議員が国土交通委員会か何かで答えられて,ある程度は新聞に載っておるんで御承知かなと思いますけれども,現在,日立6号バイパスの南進につきまして3つの協議会が立ち上がっております。1つは,日立道路検討会ということで,これは常陸工事事務所が中心になって,国,県,市で,市の行政担当部門だけの検討会が1つ,これは,ほぼ日立6号バイパスの南進についてだけ議論する検討会でございます。
 次に,県北臨海都市圏都市交通戦略策定調査委員会ということで,かなり長いんですけれども,県北臨海都市,いわゆる日立から北の総合的な都市交通マスタープランの策定ということで,これは都市計画課の方でなされておりまして,これは,茨城大学の山田先生ほか,国,県,市町村,あとは交通事業者,バス会社等を入れた,要するに日立市都市圏の道路交通網全体の検討委員会もやっております。
 あと一つは,日立市が委員会をつくっておりまして,日立都市計画道路再検討委員会ということで,これはどういうことかというと,昨年,茨城県の方で,茨城県都市計画道路再検討指針というのが出されまして,それにつきまして再度,既存の都市計画道路網の見直しを図った方がよろしいんじゃないかと,この指針の中にありますので,それに基づいて,日立市がみずから指針に基づいた検討委員会を調整しているところでございます。この3つの委員会の中で一番大きなフレームをつくるのは,先ほど言いました臨海都市策定調査委員会で大きなマスタープランがつくられます。その後に,日立市の道路計画再検討委員会で都市計画道路網の見直しというふるいにかかってきますので,私どもが常陸工事事務所と一緒につくっております日立道路検討委員会というのは,その2つのふるいにかかった後に,具体的な手法について詰めていくというような3段階の中で今検討されております。


◯今委員 そうすると,一番大きな組織というのは,今,2番目に言われた県北何とかという長い名前のあれですかね。これはどういうメンバーですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 委員長が茨城大学の山田助教授でございまして,国の方は整備局とか常陸工事事務所,あとネクスコが入っておりますね。県は都市局と土木部,企画部から警察本部。市町村は日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,東海村。交通事業者はJR,日立電鉄等が入っております。


◯今委員 前もちょっとお話したことあるんですけれども,こういういろんな協議会とか検討会とか委員会とかあるんですが,どうもその期限的なものがきちんと決められないような,検討していて,いつまでもやっているような集まりが多いような気がしているんです。今の6号バイパスも,来年3月で完成するということは前からわかっていたんですね。その前に,その後すぐ次の計画に入れるようにということで,市と県と国も入ってそういう協議会をつくるという話があって,そうするとその後すぐ,計画が移っていけるという話があったんですけれども,この話はどういうふうになっているんですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 この日立バイパスの大きな全体的な流れとして,ルートを見直すべきだろうということは間違いないと思うんですけれども,ただ,それのきっかけになったものは何かというと,日立電鉄線の廃止だと思います。その廃止されたのが昨年でございましたので,それ以前までに廃止を前提とした道路網の検討というのはちょっと不可能でございました。廃線が決定してから,急いで結論を出すべく検討会を開いているところでございます。


◯今委員 今の3つの検討会をやりますけれども,今後,これは3つ全部一緒に進めていくんですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 先ほど御説明したように,一番大きなフレームをつくるのが日立臨海都市の方の都市計画課でやっている委員会でございます。これでまず大きな枠組みが出てくると思います。その後に,日立市がつくっている都市計画道路の再検討委員会ですか,ここで地元のある程度の個別路線の見直し案というのが上がってきます。その中で日立バイパスが入っていれば,我々,常陸工事事務所と一緒につくっております日立道路検討会の中で,ルート等について検討していくという流れになってくるかと思っております。


◯今委員 前もお話は聞いているんですけれども,結局今のバイパスの工事が来年3月に終わりますけれども,その後すぐ,今のバイパスの南進に関しての工事が始まるのか。この間お聞きしましたら,平成19年度中に何か次の計画をつくるという話もありましたけれども,今の日立電鉄の廃線の話もありますが,ますますこの道路がおくれていくなという思いがあるもので,今質問しているんです。これは,今の検討会の中では,平成19年度中に南進を決めるということなんですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 その大きな流れはそういう方向だと思いますけれども,さっき言った,我々が中心にやっている日立道路検討委員会というのは,中でちょっと決められませんで,大きなフレームをつくっているところでそういう結論が出てくれば,あと一回住民に対してPI,パブリック・インボルブメントをかけて,恐らく日立市民の意識の統一というものが図られてくるところまでは,平成19年度中にはいくんじゃないかと思っております。


◯今委員 ぜひ,そのメンバーの中に議員も入れてほしいなというふうに私は思うんです。どうも進まないもんで,どこまでの範囲かは別ですけれども,日立市が今中心なので,日立市の県議会議員を入れるべきか,市議会議員を入れるべきか,それはあると思うんですけれども,ぜひ入れていただいてもっと迅速に進められるように,何なら国会議員も入れてもらって,もっときちっとした形でいつまでにやるんだということをお願いしたいのですけれども,どうですか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今の時点では,なかなか議員の方に入ってもらうところまで熟度が達していないので,ちょっと難しいとは思うんですけれども,今後,そういう熟度が達してきたときに,一般の住民の方が入っている委員会という形が,ちょっと今まで事例もございませんで難しいと思いますけれども,新たなそういう議員の方の意見を聞く場を設けることは可能だと思いますので,ぜひそういう形で実現はさせていただきたいと思っております。


◯今委員 ずっとそうやってやってきて,なかなか進まないもんで,我々もちょっといらいらしているんですけれども,早く決めてもらって,今のまま行くと,本当に完成したら人口が減って,車はすいちゃうよというふうになっては困ると思うので,私は本当に早急に進めていっていただきたいなと。日立市はもう何十年来の交通渋滞の中にいますので,ぜひお願いしたいと思います。
 それから,今の日立電鉄線の廃線に伴っての話なんですけれども,245号,以前も会瀬の部分はみなし右折ラインをつくっていただいて,安全快適の予算でつくっていただいて,あそこはもう混まなくなってきたんですけれども,今度は南の方の鮎川の踏切の部分が,今かなり混み合っています。と言いますのも,ここの部分は海側の方に介護施設,それから新しい住宅がどんどん建っているんですね。さらには,ことしの9月にはフィットネスクラブみたいなのもできまして,かなりここは車が通るようになります。そうすると,ますます今の部分の交差点が大きな要因を占めてくると思うんですよ。この間も,交通事故がありまして,電柱にぶつかっていましたけれども,ぜひここは早急に改善していただきたいなというふうに思います。ここは踏み切りも近くて,非常につくりづらいところなんですけれども,私,ここに,どうしたらいいかというのをちょっと書いてみましたで,これをぜひ検討していただきたいと思います。
 さらに,山側の方には商業施設,スーパーができまして,道路がかなり今混み合っています。そういう意味で,ぜひこの左折ライン,右折ラインをつくっていただいて,それも今の電鉄線の跡地を使っていただいてというところもございますけれども,4車線も今考えておられると思うんですが,その前にとにかくこれを早急に解決してもらわないとだめだと思うんで,ぜひ検討していただきたいと思います。どうでしょうか。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 私も,この交差点から二,三百メートル付近に住んでいるんで,大変混んでいることと交通事故が多いということは十分承知しております。それで,たまたま今おっしゃられましたとおり,今,日立電鉄線の線路が取れまして,ほとんど空き地が続いておりますので,そういう日立電鉄等の協力が得られれば,改善策は考えていくべきだというふうに考えております。


◯今委員 ぜひ,そういう方向で検討をお願いしたいと思います。
 続きまして,先ほど井手委員も意見を述べたかったということなんですけれども,住宅供給公社,そして土地開発公社の工程表に絡んだ,県としての見解をちょっとお聞きしたいんです。
 今回は,資料No.5の6ページ,7ページに,住宅供給公社の処分状況,それから土地開発公社保有の土地の処分状況について,報告といいますか,ここに書いたものがございますけれども,やはり多くの県費を投入するわけでありますから,県民が納得いく解決,ここに約束したことをきちんとやっていくんだということ,それをきちんとやりながら県民に報告し,さらには公表するというのはやはり大きな役目かなというふうに思っております。これはかなりの税金を使ってやるもんで,ぜひこのことをきちんと発表していただきたいと思います。
 この中で,6ページですけれども,分譲中の団地が10団地ありまして,今年度の目標,トータルで186戸,そして平成17年度は123戸という数字がございまして,最終的に平成21年までには741戸を完売するんだという話があります。まず,これについて具体的にその10の団地についての販売状況,そしてもう3月も終わりますけれども,平成18年度のこの186戸までの数字が完売できなかったらどうされるのか,まず,それをお聞きします。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 それでは,資料No.5,議案説明(当初分)補足資料6ページでございます。住宅供給公社について,1番の分譲中団地についででございます。平成18年度の目標は,ただいま委員から御指摘ありましたように186戸で,この資料には,3月1日現在で134戸と記載してございますが,昨日現在で137戸の契約済み,申し込みが5戸でございます。さらに,現在,百合が丘ニュータウンで事業者向けの募集をしておりまして,昨日時点で担当の方からお聞きしますと,約20ぐらいが確保できそうな見込みだということですので,概算で申しますと160プラスアルファぐらいになるかなということで,さらに上積みを指導しているところでございます。
 団地ごとという御質問もございましたが,10団地ございます。そのうち今年度に,土浦にございます永国と上高津,それからひたちなか,旧勝田市になるんですが,市毛の3団地につきましては,民間事業者の方で引き受けてくださるということで完売ということで,3団地の完売が達成できました。
 今後ということでございますが,ここの計画表にございますように,当初3年間は大変厳しい目標を定めておりますが,何とかこれに近づけた数字ということで,今頑張っております。さらに,この計画をどうするかということですが,年度末に次年度の事業計画の理事会がございますので,当然ローリングいたします。団地ごとに,さらにどうするかということで,きちっと計画を立てた上で,平成21年度まで達成するように,県・公社一体となって取り組んでまいる考えでございます。


◯今委員 ということは,最終的に741戸になればいいということですか。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 最終の目標は,平成21年度までに全団地の完売でございますが,ここに掲げた数字を各年度達成していくということで,当然その数字にプラス・マイナスございますので,次年度以降どういった形でやっていくかというのをきちっとローリングしていくという意味でございます。ですから,各年度の目標は,目標として目指していくということでございます。


◯今委員 それが,売れないで残っていっちゃって,最後はどうしようもならなくなるというような状況も考えられるわけですよ。それはもう当然相手のあることですから。そういうときに,あと4年かかってそういう状態になったときは,どういう説明をされるのかなというところなんですけれども。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 現時点では,平成18年度を含めて4年,平成19年度からですと3年でございますが,ここに掲げた目標を達成すべく,県と公社一体となって最大限の努力をしてまいります。


◯今委員 はい,わかりました。
 次に,凍結中の団地についてはどういうことをされて,10年先なもんで,何とも大変でしょうけれども,これは途中見直しはされるのか。どういうようなことでやりながらこれをクリアしていくのかということをお伺いします。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 まず,今年度の目標と実績の見通しについてでございますが,平成18年度1ヘクタールという数字を掲げてございます。これは百合が丘ニュータウンで,隣接する医療法人に病院関連用地として処分するということでお話を進めてまいったわけです。何とか今年度契約ということでお願いしてまいったんですが,覚書の締結までは至ったんですが,先方様の御都合で,平成19年度からになります。
 平成19年度以降,特に平成20年度以降大きな数字が入っていますが,これはまさに凍結中の6団地を計画的に処分していくという数字でございまして,それに向けてということで,平成18年度は各種の調整をいたしまして,特に北条団地,つくば市にございます。ひたちなか市にございます西十三奉行団地,笠間市にございますプロヴァンス笠間,この3団地につきましては,幹線道路と一次造成が進んでいますので,昨年の10月から11月の間,2カ月間,民間事業者の公募をいたしました。初めての試みで,県も公社も若干の不安はあったんですが,問い合わせが延べで25件ございまして,最終的に応募いただいたのは北条団地に2社,西十三奉行団地に1社の応募をいただきました。ただ,価格その他の条件でちょっと折り合いがつきませんでしたので,残念ながら採用には至っておりません。しかしながら,その後も幾つかの企業からの問い合わせがございます,現実的に。特に,TXの関係かなと思っているんですが,北条団地については複数以上の企業のお問い合わせがございます。それから,西十三奉行団地についても,面積はちょっと小さいのですが,幾つかの問い合わせがありますので,今,そういった企業と条件の調整,それから昨年9月議会のときにも御説明したんですが,今申し述べました北条団地と西十三奉行団地は,市街化調整区域に立地しておりますので,公社が住宅団地をやる上では特段の問題はないんですが,民間事業者がやる場合には,開発行為の規制を受けますので,そういったものをどうやってクリアするかということを市の方と一緒になって,あわせて調整しているところです。
 以上でございます。


◯今委員 今お聞きしているんですけれども,こういう状態になっているというのは皆さんわかっていると思うんです。ですから,価格的に,買いたたかれるようなことというのはありますか。やっぱりそれがあると,毎年毎年返していくお金もありますので,そこら辺との兼ね合いもあるので,今どういうような状況になっていますか。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 ただいま申しました3団地については,昨年3月31日時点で再評価いたしました,いわゆる簿価で募集させていただきました。そこで,今委員の御指摘の部分もございますが,その価格では当然高いという業者さんもおりますし,その価格でもよろしいという業者さんもおります,御説明しました,今調整しております業者さんの中では。ですから粘り強く,私どもが再評価した額で処分できるように,現時点では調整しているところでございます。


◯今委員 わかりました。いずれにしましても,とにかくきちんと売っていただく。そしてきちんとしたお金を県の方に返していけるというのが一番大事だと思うので,私は今年度はある程度の目途があってこの戸数を変えたと思うんです。それをクリアできないということは,後にツケが残っていくということになりますので,あと半月くらいありますけれども,ぜひ完売を目指して頑張っていただきたいと思います。
 土地開発公社の方でありますけれども,これもいろいろ細かく,ひたちなか市とか土浦市とかございますが,10年間という中でこれを処分していくということになると思いますけれども,現状,どういう状況か。そして,どういうことをやっていかれるか。ここにも書いてありますけれども,今年度はこの中に数値が入っておりません。一般代替地の方も話があります,市街地区域の0.7ヘクタールですか,これも織りまぜまして,決意のほどといいますか,しっかり売っていくというお話をしていただきたいなと思います。


◯村田都市計画課長 では,お手元の資料No.5の7ページに沿いまして,ちょっと御説明を加えさせていただきます。
 現在の処分状況等につきましては,括弧書きの方で,それぞれ3月1日現在での実績は記載させていただいているところでございます。まず,4項目で土地の種類ごとといいますか,分類をしておりまして,それぞれ状況等を記載してございます。まず,1点目の,いわゆる完成土地というところでございます。その中のひたちなか地区,これにつきましては,土地利用計画に沿いながら,今後10年間で処分していくという目標で進んでございまして,ことしは0.3ヘクタール,3,000平米以下のいわゆる小さいロットについて公募により処分するということにしまして,現在,0.4ヘクタールの処分を達成しているところでございます。
 また,2点目の同じ完成土地でございますけれども,土浦の滝田地区にございます1ロット2ヘクタールのところでございます。これにつきましては,現在,考え方としましては,いわゆる公共公益の施設のために処分していこうというのが大原則として考えてございますが,実際,土地利用の需要の内容によりましては,今後,ほかの用途でも処分していこうではないかというふうに考えているところでございます。現時点では,処分がこれはまだできてございません。
 3番,4番というのが,今度は完成土地ではなくて,いわゆる代替地として取得したものでございますけれども,3番目が市街化区域内にある代替地でございます。まず,市街化区域でございますけれども,平成19年度まで,あと1年でございますが,平成19年までに全部処分していこうというふうに考えて,そういうノルマで取り組んできたところでございます。現在,不動産業者へのダイレクトメールとか,公社のホームページの開設などにより情報を広く知らしめているところでございます。現在では,3地区で0.44ヘクタール,4,400平方メートルの処分ができてございます。
 なお,これにつきましては,お手元の資料のように,いわゆる新線の方で代替地を抱えてございまして,新線の方が価格の調整等がございまして,今のところ処分ができてございませんけれども,来年度の早い時期にこれが処分できるであろうというふうに,今見込んでおるところでございます。いずれにしましても,この市街化区域内の代替地は,向こう2カ年ということで,来年がいわゆる最終年度のノルマとして,取り組んでいるところでございます。これは頑張っていきたいと思っています。
 4番目の市街化調整区域内の代替地,これについては,調整区域でおおむね山林が多いんですけれども,それについては処分の制限とかいろいろございまして,なかなか困難をきわめていくなということでは臨んでおりますけれども,現在,規模は小さいんですが,0.58ヘクタール,0.6ヘクタール弱の処分ができてございます。これは代替地として処分したということと,あとは事業用地として使用することができたというような処分の仕方でございます。いずれにしましても,長いところで向こう10カ年でございますけれども,これについてはそれぞれ市街化区域の代替地は来年までという,それを最短にしまして,そのノルマに沿って可能な限り頑張ってまいりたいと考えてございます。


◯今委員 ぜひ,頑張っていただきたいと思います。こちらの方も,値段の方も私大分心配なんですけれども,それもきちんと当初ねらったとおりの値段で買っていただけるように,頑張っていただきたいなというふうに思います。
 それから,この公表義務なんですけれども,どういう形で公表されるのか。例えば議会のたびに委員会で発表されるのか,新聞で公表するのか。当然ホームページ上には出てくるとは思うんですけれども,これらの公表の仕方についてちょっとお聞きしたいんです。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 改革工程表に基づく実績の公表につきましては,さきの出資団体等調査特別委員会の報告書を踏まえまして,現在具体的には総務部の方で,6団体についての工程表の成果の公表をどうするかというふうに調整しておりますが,現時点でお伺いしているのは,通常の出資団体等についての決算状況報告を平成19年第2回定例会,通常財務の内容も含めて御報告されていると思いますので,そのときに合わせて改革工程表の進捗状況をまず公表すると。そのときに,今,委員からもお話ございましたが,県住宅公社の場合は公社でホームページ持っていますので,県と公社のホームページにその工程表の進捗状況を掲載するということで考えております。


◯村田都市計画課長 土地開発公社の場合におきましても,今,住宅供給公社の方の話がございましたけれども,その考えと同じように,公表時期について検討してまいりたいというふうに思っています。


◯今委員 1年に1回じゃなくて2回ぐらい,半年に1回程度で,委員会なら委員会に公表していただきたいんですけれども,それは総務部に言わないとだめですかね。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 現時点では,年度中途までのお話は伺っておりませんが,これ蛇足ですけれども,住宅公社の場合は,執務スペースに毎日の分譲実績は看板として掲げていますので,私どもの方では,例えば上半期,下半期ということを公表することについては,特段の支障はございません。


◯今委員 ぜひ,半年に1回公表できるように──だれに言えばいいのかな。公社としては言えないですか,これ。


◯鈴木住宅課住宅供給公社対策室長 こういう答弁をしていいのかどうかよくわかりませんけれども,本委員会でそういう御意見があったことを踏まえて,総務部の方に相談してまいります。


◯村田都市計画課長 今そういうお答えがあって,それと違うお答えというのは私の方もしづらいわけですが,今御意見があったということは私の方も重く受けとめまして,いわゆる情報の開示については積極的に取り組んでいきたいという基本的な姿勢は崩さないでやっていきたいと思います。


◯今委員 そういうことで,これは県民がかなり気にしておりますので,ぜひそこら辺の説明責任,そして10年後,もし売れなかったらだれが責任とるんだというようなことを最終的に言われないように,皆さん方で頑張っていただきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯加倉井委員長 澤畠委員。


◯澤畠委員 所管事項について二,三お伺いいたします。
 今,テレビあるいは新聞報道等で連日のように報道されておりますが,社会情勢として,非鉄金属的な金属の高騰,そういう社会背景の中に公共施設の金属が盗難に遭っているというような事情を耳にします。嘆かわしい時代になったなと,そんな思いで受けとめているんですが,聞くところによると,道路や何かのグレーチング,あるいは車進入防止のステンレスのパイプとか,あるいは水道の銅製でできているバルブなんかをむしり取ったりというような,公共施設あるいは消防,火の見やぐらのつり鐘なんかまで外されて盗難に遭っているというような報道をお聞きしますが,道路維持課では,その道路交通安全の施設被害に対して,その辺の県の被害状況を承知しているか。そしてまた,それらに対する対策はどんなふうに考えてやられてきたか,お伺いしたいと思います。


◯海野道路維持課長 ただいまの側溝ぶた等,金属等の盗難についてでございますけれども,3月9日現在で集計した現在の状況でございます。側溝ふたと車どめと合わせまして,県内各土木事務所を調査しました結果,23の路線で204枚。また,車どめでは何本ということですけれども,204件の盗難に遭ってございます。これにつきましては,発見したときに速やかに110番通報するなり,また,安全対策として,現場の方の側溝ぶた等の盗まれた箇所にセーフティコーン等転落しないような,そういう安全対策を速やかに講じるということでやっております。
 これらの対策についてでございますけれども,まず1つ目として,各土木事務所において道路パトロールを強化するということで,管内の巡回管理体制を強化するようにということで通知を出しております。また,今言ったように盗難後の施設の安全対策についても,徹底してやるようにということであります。
 また,2つ目としまして,警察への被害届を速やかにするようにということでやっております。県警本部に対しましては,土木部の方からも,協力要請を文書で出しておりまして,県警本部また各所管警察署においても,各出先機関と私どもと連絡を取り合って,パトロールの強化とか,その事件に対処していただくということでやっています。
 また,その盗難に対する対策でございますけれども,盗まれないようにということでございます。これは,私どもも土木部の道路建設課,検査指導課等でいろいろ議論しながら,盗難に遭わないような具体的な側溝ぶたについて,対策等を検討しております。各メーカー等にコンクリートふたのメーカー,また,グレーチングメーカー等にも,文書でもって対策等を御検討願いたいというようなことで,実際,二,三のグレーチングメーカーからも,こういうアイデアはどうでしょうかということで,私どもの方にいただいておりまして,一緒に考えながらやっているところでございます。
 具体的に対策が進んだ箇所としましては,竜ケ崎土木事務所管内でしたか,盗難に遭った箇所に,グレーチングの盗難防止対策を講じたふたを,また新たに設置し始まったというようなことで報告を受けております。


◯澤畠委員 茨城県は殊のほか道路延長の長い県で,施設管理を磐石にというようなわけにはなかなか大変だし,御苦労があって,不可能に近いものと考えますが,万が一そういう盗難事故に遭った現場で,事故があるようなことはせめて避けねばならないし,そうしたきちっとした状況把握の中に安全対策というものをしっかりとフォローアップしていかなきゃならない問題だなと,そんなふうに感じておりますので,よろしくその辺の事後処理の,第2次,第3次の事故にならないように,事件を起こさないように,管理の方,努力をお願いしたいと思います。
 県警の方への連絡を逐次迅速にやっているようですが,県警の方の分野としての結果報告みたいなものは,現時点であるのかないのか。半鐘なんかは,道路建設課の方ではなく,火の見やぐらの半鐘は外す,そういう事件も茨城県では31件ぐらい盗まれた,事件に遭ったというような話聞いています。茨城県には半鐘幾つあるかわからないですが,そんなものは調べれば半日でわかっちゃう話で,それを31個も盗まれるまでじっとしていたのかなと思ったりして,これ管轄外ですから別として,そんなものを31個も盗まれるまで何やっていたのかなと,そういう不思議さを感じて,この前県警にもちょっと聞いたんです。そうしたら一生懸命やっているという話,一生懸命やっていると言われれば何言うこともないんで,一生懸命が一番だと私は思っていますから。だけど,次にまた,この下げておくつり鐘を取りに来るなという推定ができるとすれば,きちっとそれを見張るなり何なりの,今まで31個取られるまでの対策があったんじゃないのかなと,そういう自分なりの不可思議さを感じて首をかしげたわけです。今,既にもう取られないようにそのつり鐘を外して対策しているのだという実態を聞いて,何か4こま漫画にでもしたら面白い漫画ができるんじゃないのかなというようなものを感じて,これは所管が違う話ですが,もっとそうした対策に知恵を絞って,きちっとなすべきことをなさねばならないんではないのかなと,そんなものを自分なりに感じたところであります。その警察の方からの捜査状況報告等は届いているんですか。


◯海野道路維持課長 新聞報道からしますと,私どものグレーチングのふたとか車どめ等の盗難に遭ったその事件の当事者の方の逮捕について,まだ現在のところ報告受けていませんけれども,私どもの方からも,逐一情報を流すようにしておりますし,警察の方でもそれを受けて,現地の方でパトロールに当たっていただいていると伺っておりますので,その辺は,今後とも密接にやっていきたいと思っています。
 あともう一つ,今の半鐘の問題についての御意見ありましたけれども,(「それらについては,あんたらを責めるわけじゃない」と呼ぶ者あり)いや,私どもの方で車どめ等を盗まれた箇所については,今後の被害に遭わないようにということで,車どめにかわるセーフティコーン等の物も置きながら,車どめ等については,当面の間撤去したというような対策は講じたところでございます。


◯澤畠委員 そんなことで,2次,3次災害の発生のないような安全管理の工夫をひとつよろしくお願いいたしまして,質問を変えます。
 今,ハードからソフトへという,耳障りのいい言葉で,どうしても皆さんの担当するこの部署は,予算管理以上に苦労の多い時代を迎えておるわけでありますが,それは地域の状況によってとるべき施策は大きく変わってくるわけであります。格差社会と言われる地域格差等も可住地の多い茨城県では,中山間部と都市部とのその格差たるや,非常に感じるものがあるわけでありまして,那珂川から以北,県北という地域はまさにそういう意味での格差を感じている地域であろうと,そんなふうに思うわけであります。ハード予算をしっかりとつけていただいて,広域交通体系の整備等に力を入れてほしいなと。特に緒川ダムで30数年振り回されたというか,拘束された地域があります。美和村,緒川村,その地域は,まさに30数年間,緒川ダムができればこういうふうな計画で地域整備をするんだというような絵を示されて,それの実現のために30数年耐えてきた。自分の人生すら,その公共事業にすり合わせながら,自分の思いを抑えてきた。だけど,30数年待った末には,社会事情でそれが中止になった。私の青春を返してというような思いでその結果を耳にしたと思う。代替活性化事業を県は真剣にその責任の中で取り組んでいかなきゃならないことは,一般質問等でも私は提言してお願いしてきたところでありますが,その代替活性化事業として,これがそうなんだという事業,そんなものはどれに当てはまるのか,ちょっと具体的にお示しいただければありがたいです。


◯諸橋河川課ダム砂防室長 ただいま澤畠委員からの質問がありました緒川ダムの中止関連対策実施計画の件だと思います。それにつきましては,平成13年に中止計画の実施計画ができまして,ほぼ10年をかけて緒川ダムの対策実施をやろうと。その中には県の事業,市の事業が両方ございます。県の事業におきましては,主に県道の整備。それが委員御存じと思うんですが,下桧沢上小瀬線と常陸太田烏山線,ちょうど緒川と美和を縦断するようなところがほとんどできてなかったというところに対しての道路整備が入っております。そのほかに,それに連なる市道の整備を過疎代行でやろう。それと,あと緒川の河川の中で,重点6カ所といいまして,狭いところを重点的にやりましょうという事業計画をやっています。あと,この間新聞に出たと思いますが,住宅課の方でやっていただいております県営住宅を緒川と美和──旧緒川ですね,今全部常陸大宮市になりましたが,緒川と美和の両方に10戸ずつつくるというような形で,道路建設,あと河川,住宅といった形の各課の協力を得ながら,今進めている状況でございます。


◯澤畠委員 その10カ年事業計画した事業の進捗状況は何%ぐらいいっているか。そして事業予算として,総枠でどのぐらいの予算枠になるのか,お示しください。


◯諸橋河川課ダム砂防室長 全体事業費につきましては,県事業が約64億円弱と,市がやっています事業が12億円という形で,76億円弱の事業費になってございます。
 事業費ベースで,進捗状況につきましては,今年度,まだ平成18年度完全に終わっておりませんが,平成18年度の見込みで54.5%,約41億4,000万円程度の事業を実施してございます。


◯澤畠委員 緒川ダム計画からして30年。そして,その後の代替活性化対策事業として10年計画。押しなべて40年事業計画というようなことに考えられるんですが,30年の間に今までその地域整備をしなきゃならない部分が閉ざされてきた,緒川ダム建設という計画の中で。当然,緒川ダムの計画がなければ,そういう整備がその30年間にされてきたんじゃないのかなと。であるとするならば,むしろそれにプラスアルファ上乗せが,代替活性化事業の,補償事業みたいなことになるんではないのかなと,そんなふうな考えもできるんですね。例えば,必ず女房と別れて結婚してやるからなと30年も引き連れてきて,自分の家庭の事情で離婚できなかったと,だから勘弁しろよというようなことに置きかえ,わかりやすく私は説明しているんですよ,そんなことでもあろうと思うんですよ。だとすれば,私の青春を返してと,そういう話にも当然なるだろうと。そうしたら,民間レベルで考えても,その青春の代償として何らかの対価を払わなきゃならないのが一般社会の暗黙のルールというか,常識みたいなことであろうと思う。であるとするならば,県の責任の中で,それと全く同じということではないにしろ,その地域が耐えた代償として,待ってよかったと,償えると,人生も大きく変わったけれども,まあやむを得ないかと,納得できるような対策事業をやるべきだと。今の報告を聞くというと,若干もどかしい思いもするんで,もう少し一歩進んで,おかげさんでというような感謝の思いに至れるような計画許可をひとつよろしくお願いするという要望で終わりにしますが,よろしくお願いいたします。
 それと,そういうことに関して都市計画事業のスパン,30年も人生振り回されるようなスパンにわたる事業計画,これもその規模によってやむを得ないこともありますが,押しなべて都市計画の事業スパンが非常に長いものを感じる,20年,30年と。この道路を拡幅整備する,何するということで20年,30年というようなスパンが長過ぎて,何か余りにもまとまりがないような,あの日立の6号国道の渋滞緩和のための湾岸道路ですか,あれなんかもスタートしてもう十五,六年になるかね。(「もっと前」と呼ぶ者あり)いや,違う。実質的に起工して,十五,六年になると思う。私らが県会議員になって間もなくスタートしたあれだから,よく覚えているんですが。そういうことからすると,今急速な時代変化の中で,その事業そのものが,その時点で的を射た事業にならない事業化してしまう状況も生まれるというような,そういう現実もあるわけで,スパンが少し長過ぎると,決していいことないような気がするね。社会状況変化もあるし,また,そういう事業そのものの効果が問われる時代を迎えるかもしれない。だから,少なくとも目に見える10年,10年先には具体的になれるような,そういう事業計画を心がけてほしいなと,そんなふうに事業スパンに対する要望,思いを示しておきたいと思います。これは要望でございますので,よく心得て,そんな取り組みを今後お願いしたいと思います。
 それと,常陸那珂港北線,今,水戸外環状線という呼称になっているんでしょうか,道路建設課長,どっちで言えばいいの,これ。高規格道路として言わんとしているんだから,水戸北……。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 2つに分かれていまして,常磐自動車道までは水戸外環状線,それから先は水戸茨城北部幹線道路。失礼しました。


◯澤畠委員 私が4年間休暇をいただいている間に,何か事業名称まで変わっちゃって,25年の長期都市計画事業も大幅に見直しをされたような感がして,今言う事業名すらおぼつかない状態でいるわけでありますが,あれも今からすると五,六年前には常磐高速道路にアクセスする状態を計画していたと思う,その水戸外環状線は。常磐高速道に10年後にはジャンクションを設けてアクセスするという事業計画であったと思う。それがもう既に6年ぐらいたつわけですから,6年たつ経過の中でも,港湾から245号まですら何らこう具体的なものが見えてこない。やっと私が帰ってきまして,一生懸命頑張りまして,路線を変更して地域の理解を得たり,あるいはやっと事業計画の中に,テーブルに乗ったというようなことで,今取り組んでおられると思いますし,用地買収に進まれていると思うんです。それで,この前知事にも話したんですが,早くあれしないというと港湾の効率を上げるにしても何しても問題が多過ぎるよと。そんな話したら,いや,10年かからないでできるでしょうと,そういう話なんです。何で10年なんかでアクセスできるのと。そうしたら,こうだりああだりだから,そんなとても10年なんてたやすいことじゃできないよと。そういう話したら,言われてみればそうかななんて言って,自分の頭の中で調整していたようですが,知事も取り組み姿勢は意欲的で,早くアクセスを実現しなきゃならないというようなことで前向きに受けとめているので,期待しているんですが,まだ現状では,245号までの用地買収が終わっていない状況に聞いているんで,用地買収も3億円前後になるのかな。そんな状況の中で,ことしは平成19年度の事業予算としてはどのぐらい取って,どんな事業計画にあるのか,ちょっと教えてほしい。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今言われているのは,港から245号までの730メートル事業化しておりまして,今年度までに用地取得率80%でございまして,残りあと3名の方でございますので,平成19年度はできるところから道路工事に入ります。予算につきましては,今,国に要望しているんですけれども,平成18年度1億円ですが,平成19年度は今倍額を要望しているところでございます。


◯澤畠委員 平成19年度は,用地買収可能な条件の整ったところは,完全に用地買収が終わって工事に入るというような事業計画,少なくとも平成20年度ぐらいまでには,245号まで完成する計画でないと,とても常磐高速道までアクセスするには見通しが立たない状況になってしまうので,その辺のトータル的な事業計画をしっかりと立ち上げて,その早期実現のために頑張ってほしいなと,そんなふうに思いますので,お願いいたします。
 それと,御案内のように,県北にありましては重要路線としてルート245号,ルート6号,そして県道の62号線ですか,瓜連何線というのか,そういう重要幹線があるので,そういう重要幹線の整備を急いでほしい。おかげさまで,やっとの思いで6号国道に榊橋が今月末に供用開始のテープカットがあるようでありまして,ありがたい話なんですが,それにいたしましても,6号国道の4車線拡幅というのはまだ完成されていない,ボトルネックの状態が何箇所かあるわけで,その辺の解消もあわせてやらないと本来の機能を発揮し切れない,そういうことになろうと思いますし,あわせてお願いしたいと思います。
 それで,245号は東海村の北側,東側を貫く重要な幹線道路でありますし,御案内のように,東海村は原子力施設を抱えている誇れる村でありますが,避難道路として道路整備も十分に至っているわけでありますが,おかげさんでにぎわいを増して,信号4回待ちというような,朝のラッシュ時にはそういう状況にございます。避難道路としてつくったわけでありますから,信号4回待ちではその機能を果たさないわけでありまして,東海村に限っては渋滞があってはいけないと。渋滞道路があってはいけないという基本のとらえ方の中で,そうした渋滞の起こらないような対策を,早急に道路建設の中でも取り組んでお願いしたいと,思いますが,心意気のほどをお聞かせいただきたい。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 今,245号の勝田拡幅ということで,東海村区間につきましては,照沼から豊岡までの区間8.3キロメートルほどまだ未整備でございます。おかげさまでひたちなか市区間の8.3キロメートルが,平成19年度にすべて4車線化になりますので,平成19年度から照沼から虚空蔵様の入り口あたりの調査に着手して,事業化を進めていきたいと思っております。


◯澤畠委員 最後になりますが,着々と進められているのはよく理解して,ありがたく思っておりますが,私らは4年間の寿命というようなことで,ここにこうして立っているわけで,1年前には必ず245号,東海村の地域を拡幅整備すると,そのためにおれは出て行くんだとみんなに約束をしてきた。だから,約束は私は守る方ですから,でも1人でやることじゃないので,協力をもらわないとその約束も守れないので,ぜひとも協力していただいて,6年後,5年後にも会えるように,ひとつ御協力のほどよろしくお願いして終わります。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。──鈴木(亮)委員。


◯鈴木(亮)委員 第17号議案の中の都市計画事業土地区画整理事業についてお尋ねします。
 定例会議案1)47ページにあるんですけれども,土地区画整理事業でありますが,伊奈・谷和原開発事業費122億4,000万円余というような大きな予算を計上していただきまして,ありがとうございます。この地域はTXが一昨年前に開通しまして,大分まちづくりが進んでおります。おかげさまで,この伊奈・谷和原丘陵部,いわゆるみらい平駅周辺がかなり整備が進んでまいりました。それで,今回の予算計上されておりますのが122億4,000万円余ということでありますけれども,現在第1期工事ということで進められておりまして,そこにはスーパーマーケットやら,あるいは戸建て住宅,民間のマンション,アパート,そしてまた大きな18階建てのマンションもでき上がってきたということで,第1期工事の方はかなり進んでおりますが,現在の進捗状況,そしてまた第2期の工事関係,造成,あるいは上下水道,あるいは道路,耐震性のそういった防火水槽,そういうのも設置すると思うんですが,その辺の計画,スケジュールをお聞きしたいと思います。平成27年までに大体これは完成するということになるんですが,ちょっとお聞きしたいと思います。
 それとあわせて,この開発区域から,3号,4号につながる東楢戸台線,いわゆる合併市町村幹線道路緊急整備事業ということでありますけれども,これらについても関連して,どういう計画でやっていかれるのか。これも,合併の特例債ということでありますので,大体10年ということなんで,平成18年から平成27年ごろだと思うんですが,そういう計画,ちょっとスケジュールをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯大島都市整備課長 委員,前段の御質問でございますけれども,昨日,私説明しました,土木部と企画部の予算の説明の中の土木部につきましては,そこの歳出の第5の阿見・吉原区画整理事業につきましては,土木部予算でございまして,そのほかの伊奈・谷和原につきましては,企画部予算でございます。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 伊奈・谷和原の中を通っている,みらい平から345号まで行く東楢戸台線の合併支援道路の今の状況でございますけれども,計画延長が3.9キロメートル,総事業費38億7,000万円ということで,計画期間は平成18年から平成27年までの10年間で,ことしは3,700万円の予算で測量設計等を行っておりまして,この一部を現在県の方で受託して事業を進めているところでございます。今後,道路の詳細設計が終われば,地元にその図面を見せて御了解いただければ,用地買収に入っていくというような手続で進めていきたいと思っております。


◯鈴木(亮)委員 そうしますと,今回の3,700万円の予算ということなんで,これは調査費ですね。ことしは調査費ですね。──はい,わかりました。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 3,700万円は平成18年度の予算でございまして,あくまでも平成19年度は市の事業なんで,市が,今恐らく向こうの議会の方で審議されていると思うので,それを受けて私の方,情報入っておりますので,今後の話……。


◯鈴木(亮)委員 はい,わかりました。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。──新井委員。


◯新井委員 それでは,4つばかりお聞きいたします。
 議案概要説明書3)の201ページに,検査諸費というのがあるんですね,検査指導課の。3,749万4,000円。資材及び労務調査費と公共事業技術調査研究費というものなんですが,この3,700万円というのはもっと細かく聞きたいんだけれども,どんなふうなものなんですか。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 備考欄に入ってございます資材及び労務調査費に1,200万円。これは資材の調査,設計単価などを決めるものでございます。設計単価につきましては,大きく労務費,それから機械経費,材料費,この3つを調査してございます。それで労務費につきましては,年に1回,4月に決定します。機械経費につきましては,10月1日に決定いたします。主要資材については年に2回,一般資材については,年に4回調査してございます。そのお金が1,200万円でございます。
 それから,公共事業技術調査研究費2,500万円といいますのは,私どもの方では生コンとか採石とか,そういう指定工場制度を持ってございます。これらの調査,これを年に1度。それから建設副産物,リサイクルなんかのものですけれども,そういうもの,それから有効利用調査,こういうものを合わせまして,2,500万円でございます。


◯新井委員 午前中の質問で,私が基準単価をつくる研究に少し力を入れて,しっかりした業者も生活ができる,県もそれなりの安定した設備を確保することができるという,その基準をつくったらいいだろうというような質問をしましたが,それに絡むものなのかな,これは。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 そのとおりでございます。


◯新井委員 これ,今お金がないからというときなんだが,この程度の予算で,年間発注する仕事の基本が取れるのかね。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 労務単価の点につきましては,国土交通省,農林水産省,こちらの方と一緒に検討してございます。また,機械経費につきましては,国土交通省など,材料費調査につきましては,県の方の市場調査でやってございます。ですから,私どもの単価につきましては,国と同じものを使っていますので,私どもも一部を負担しているという形でございます。


◯新井委員 一部を負担しているというのはちょっとわからないんだが,国が基準をつくるでしょう,資材にしても,労務費にしても。それは国から資料が来るわけでしょう。それをどういうふうに,この費用は……。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 国の方の調査の一部をこれで持っているということでございます。ですから,私どもの県の単価は,この国の単価と同じでございます。


◯新井委員 だから,それはわかるんだよ。だから,国の単価と同じだけど,このお金を使って,国から単価だ何だの示されるだろう。それに対して,この金,何に使うの,この1,200万円というのは。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 国の方と,各県に負担をもらいまして,それで各県でおのおのの単価を決めてございます。ですから,茨城県内ですと,国の単価も私どもの単価も大体同じでございまして,そのものの負担でございます。


◯新井委員 国・県で出すということか,分担して。じゃ,そういうことでそれはいいや。
 技術調査費なんというのも,そんなものの違う項目であるということか,2,500万円というの。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 これは茨城県独自のものでして,私どもの方で県の建設技術管理センター,こちらの方と一緒に調査してございます。


◯新井委員 今,ちょっと細かく急に聞いて悪かったんだが,この程度で,さっき私が要求したようなしっかりした基準をつくることができるのか。それともこういう程度の予算を使わないと,本当はできないんだということがあるのか,そこらちょっと係の方から……。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 工場検査等につきましては,年に1度とかそういう回数でございますので,それも私ども県の職員,それと建設技術管理センター,こういう者たちで行っていますので,これで十分足りると思います。


◯新井委員 わかりました。これ以上言っても,私も素人だからよくわかりませんので,あれですが,いずれにしても午前中お話した趣旨は,この基準をしっかりつくって,その業務に関してはもっとみんなで研究して,業者がそこそこの利益と安定した仕事ができる環境をつくって育成してくれということは続けてもらいたいと思います。
 それで,私ちょっとデータ調べてみたら,この予算は非常に土木部としてもつらい予算を続けて施行しなきゃならないようになっているんだけれども,人件費も,人員を見たらば,平成7年には1,373人いた,土木関係の職員。それが今1,139名だから,234名削ると。ということは,総体的に仕事量もそのぐらい少なくなっているんですか。


◯栗田土木部参事兼監理課長 今,委員のおっしゃった職員数でございますけれども,これ人事課の資料でございますが,平成7年度に確かに土木部門1,373名,平成18年度は1,139名ということで,234名の減になっております。これは土木部ですけれども,一般行政部門,ちなみに平成7年が6,701人で,平成17年が5,689人で1,012人の減でございますので,これを率に直しますと15.1%。一般行政部門全体で15.1%に対して,土木部は17%ということですから,全体の平均から比べれば,土木部の職員の減り方が多いと,少し高いという状況でございます。これは,行政改革の一環として合理化を図っているという数字で,土木部が主体的に進めた──こういう答弁はちょっと問題かもわかりませんけれども,わけじゃございません。そういう事実は,事実としてございます。
 一方,これに対して事業費というものの金額ベースで見ますと,平成8年度の一般公共事業がピークでございまして,一般公共事業の当初予算で見ますと1,850億円に対して,来年度見込みでございますけれども,まだ議決いただいていませんから見込みでございますけれども,1,020億円ということでございますので,減り方からすると,約800億円程度以上減っているというような現況にございます。


◯新井委員 非常にこの12年,私も2年置きぐらいに皆さんと議論を交わしてきているような状況だったんですが,年々年々厳しい環境になってきていると思います。
 そこで,道路建設課の予算が今年度は391億円余ありますね。これも,大体土木部の基本的なものはほぼ道路に集約されていると思っても過言じゃないと思うんです。私が平成7年に初めて当選したときに,50号,栃木県まではすばらしい道路,観光バスで大洗に向かって走ってくる。途端にどかんと音がすると結城市,茨城県だなと,それから舗装のされない,非常に舗装率の悪いところを走ってきて。そういう状況の50号をどう対応してくれるんだというような質問から議会の質問始まったんですが,それから12年たちました。おかげさんで,ある程度の改良はされておりますが,まだ栃木県は100%終わりました,4車線化。それから比べると,まだはるかに差はあるわけです。
 ただ,私はこの道路の今までとこれからの考え方を大きく変えなければならないと思うんですね。10何年前までは,おれのところの道路を何とかしろ,ここの道路をどうすべきだと,それぞれ選ばれてきた地域の県議会議員は,いや応なしに自分のところのサービスをいかに提供するかによって,さっきの話じゃありませんが,当落にまでつながるような状況がもちろんあったことは事実です。
 しかし,まだ県の執行部の方でも,できるだけ平等に,全県にある程度の対策をとっていくという形をずっととってきたと思うんですね。現況でもまだ390億円か,約400億円弱の予算になっても,その総体的な基本を続けていくということになれば,私は道路の行政は全く,さっき6号の問題も出ましたが,もう50号なんかは50年もかかっているわけですから。6号も,恐らく30年余の騒ぎをしているだろうと思いますが,どの道路が,今県で絶対的につくらなくちゃならないのかということをしっかり決めないと,例えば50号だけでも,岩瀬インターチェンジまで全部4車線でとりあえず取りつけろと,結城市から,あそこまでですよ。その間取りつけるだけだって,300億円じゃ足らないんだから。裏負担と言ったらおかしいが,負担的な考え方をしていくと。すると,総額が400億円しかないんだから,今度はそこへ日立だ,東関東自動車道だ,それからそれぞれの県単事業だということになっていくと,答弁をしろと言ったって無理なような状況の予算になっているわけですよ。
 だから,私は,この委員会ももちろんそうだし,議会としてもそうあるべき状況に変えていかなくちゃならないなと思っているわけだが,どこの道路を早くつくるか,どこにどう予算をつけるかということではなくて,茨城県の今やっている長期総合計画に,早く目的を達するためには,産業大県をつくる茨城の基本は,まずこれはすぐつくらなくちゃだめなんだというものを明確に打ち出して,それでそれにはこの予算はどうしてもこれだけはつけなくちゃならない。だから,それがたまたま自分のそばにあった県議会議員さんは,これは運がいいんだか悪いんだかわかりませんが,それなりの効果が出ると思うけれども,やっぱり県議会議員なんだから,北が悪くても南がよくても,全部の責任は議員にあるわけですよ。議員にあるということはないけれども,審議に入っているわけですから。そういうことを土木部の方でも,これよりどんどん伸びていく環境に,今の財政を見るともうないわけですね。破綻からどうやって守り抜くかというような,まごまごすると守りに入っちゃった現況ですから。そんなときの各委員会,今開かれているわけだけれども,特に我がこの土木委員会に関しては,県の経済発展に大きく寄与する重大なポイント委員会ですから,だから,そういうことを考えると,この400億円等のお金の使い方,これはもっとグローバルに茨城県全体を考えた中で,まずどれが必要だか,そうなってくると50号だというと怒られちゃうんですが,そんなふうに,たまたま,そこに私がいたというだけで,そういうふうな形が出てくると思うんですね。
 だから,今,日立のバイパスの問題も,課長が一生懸命答弁していますが,現実にこの範囲内の金でどんなバイパスがこれから先着工できるのか。バイパスという意味は,何のためのバイパスなのかという理念をしっかりやれば,例えば,常磐道をただにしちゃえと,日立だけは。何かの方法で,あそこ全部ただにしちゃえばすばらしいバイパスですよ。あんなすごいバイパスないと思うんだな。海の中へ,わざわざ莫大な金かけて道路をくにゃくにゃ曲げて出すよりは,あれをただにしちゃった方がいいわけですよ。そんな発想をしながらでもやっていかないと,もうお金がないんだから。だから,そういうことはやっぱり専門家の土木部の人らには,どんどん忌憚なく構想を話してもらう必要があると思うんだが,まず道路建設課長の話をお願いします。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 道路整備については,昨年来から,道路特定財源の話で,一般の方もかなり関心を持たれていると思いますけれども,やはり戦後日本の道路整備が始まったのは,道路特定財源がつくられてからだと思っているので,その後,国の方でも道路整備のために5カ年計画を出しまして,近々の数字であると70数兆円を5カ年で日本全体の道路整備に使ってきたわけなんですね。その道路整備の5カ年計画の平成14年──国の方では5カ年計画というフレームの中では,もう財政状況も厳しいということで,5カ年計画ということではなくて,新たな整備計画を立てたんです。それは何かと言いますと,社会資本整備重点計画と申しまして,これは道路から川から港からすべてを含めて──国土交通省に変わっていますからね。その全体の計画の中で,要するに縦割じゃなくて,横割の中で予算をお互いに融通しながら,社会資本整備計画をつくろうという形で,治水から道路から公園からダムから,1本の計画におさまったわけですね。それから横のつながりがよくなってきまして,その計画が今実行中でございます。平成15年から平成19年までの間に,要するに社会資本整備重点計画という名のもとに,従来のお金のフレームではなくて,日本全国の渋滞を解消する,何千時間だか何万時間かはわかりませんけれども,そういういわゆるお金じゃないよと,いわゆる効率的な事業を執行するための指標をつくったんですね。我々が今やっているのは,お金じゃなくていかに渋滞をなくすか,交通安全対策をいかに効率的にできるか,今,そういうフレームで我々も動いております。もうその計画が平成19年で終わるわけですね。
 昨年の12月に,道路特定財源の見直しに関する具体策として政府与党の合意がなされまして,道路特定財源のあり方につきまして,これから議論が始まっていくわけですけれども,一部一般財源化という議論も含めまして,でも,その中においても,真に必要な道路はつくりますよという形で,道路特定財源の政府与党の合意の中でも言われております。その中で例示されているのは,プロジェクト関連,渋滞対策関連というような目玉出しを国の方も具体的にしておりますので,我々もそういう政策の中で,道路整備に努めてまいりたいと考えております。


◯新井委員 政府のその道路計画に関しても,私は正直なところ,若干疑問符があるのは,水道でも今よく共産党から,人口300万人を割るのがわかっていて,もっと割るんじゃないか。それなのに,350万人の想定で水道を引いているというのはどういうことだと騒がれて,何か最近はそれが現実味を帯びてきたような形も出ているわけですから,道路だって,さっき,このままできないうちに少子化になっちゃう。できないうちに少子化になって,ちょうどよかったと言ったら,もしできちゃっていたら大変なことになっているわけだよね。だから,何のための道路だったのか。昔はここに人がいっぱいいたから,こんな道路ができたんだと。これはやっぱり施策としてはよくないと思うんだよ。だから,少子高齢化がもう明らかに数字が出ているんだから,そうすると,どんな年代にどのぐらいの台数になって,どういうことになっていくかということは,もう既に今の機械ならばはじき出せるわけだよね。だから,そういう観点から,このわずかな予算を使って,いかに効率的にこの県土を前進させていくかということは考えていかなくちゃならないと思うんですよ。
 それと,その特定財源の問題も,もっと茨城県は強く話すべきなんだよ。うちの方はこの登録台数が,日本でも飛び抜けて多いわけですよ。その自動車税を一般財源に入れられて,それで裏負担はもろにやらされているなんて,こんな話が通るわけないんだから。これはもう県職員と執行部だけの話じゃなくて,これは我々もみんなして,土木委員なら土木委員で突っ込んでいって,冗談じゃないと。特定財源をいじくるならば,裏負担なしにしてくれと,少なくとも茨城だけは。そういうことやって,必要な基幹道路やっていくという,強烈な活動をしないと,それが私は歳出を縮めてばかりではもう限度があるから,歳入をふやせというには,そういう意味を兼ねてよく言っていることなんだが,やっぱりそういうことしていかなかったら,とても開発できる金は,茨城だけ自力で頑張ってみろと言ったって,無理ですよ,これ。
 だから,そこのところ,部長,本気になって国の方と,金を茨城県に注入させることはできると思うんだよ。例えば,東関東自動車道にしたって,百里基地を成功させなかったらば,国が困るはずなんだから。北関東自動車道が完全に早くできなかったらば,常陸那珂港が失敗すれば,国が困るんだから。茨城は構わないと言うんだったら,今やめちゃったっていいんですよ。もっと静かな田園県にしちゃって,北茨城を中心として,ゆっくりとした県にしちゃうということだって,私は一つの構想だと思うんだよ。だけれども,ここまでもう開発されて,今,日本ではトップの来年は成長率あるだろうと知事も声高々に言っているぐらいの環境になってきたことは事実だから,だから,これをなお活力かけて,国もプラスになるやり方をしていくのには,国へ発言する体制をもっと強く整えなくちゃならないと思うんだけれども,部長,どうだろうか。


◯三浦土木部長 幾つか大変すばらしい御提案も含めて,御意見をいただいたと思っておりますが,確かに国と地方の負担をどういうふうに考えるかということについては,いろいろ議論があるところだと思いますけれども,茨城県としては直轄負担金を廃止するようにという提案をしております。これは正直なところ,他県もあって非常に難しいとは思いますけれども,ただ,御指摘のとおり,国の骨幹をなすような事業をあずかっておりまして,そういう点については,もう少し負担のあり方を考え直していくということは十分あり得るんではないかと思っております。その点については,県から強く要望していくということは,私はあっていいんではないかと思っていますし,我々執行部だけではなかなか心もとない面もありますので,そういう点は,委員の皆さんのお力もかりて,そういう主張をしていくということはあるんではないかと思っております。
 それから,国の事業をどういうふうに県に呼び込んでくるかという点については,これは非常にまだ難しいところもあって,平成18年度,19年度の方針は,特に平成18年度はそうでしたけれども,直轄負担金の額が多過ぎるので,これを減らすようにという運動を,県としてはしてまいりました。平成19年度は,国補事業に比べると少し伸ばしておりますけれども,それでも国の予算よりはさらに下回るシーリングで,国の方にお願いをしているという状況でございます。この点も,本当に委員の御指摘のとおり,優先順位をどう決めるのかということによってくるんだろうと思っていまして,それは今後の検討課題ではないかと思っております。


◯新井委員 今,話した幹線直轄道路に関しては,全国的なことを考えれば,茨城だけが利があるから,茨城に早く道路をつくれということではなくて,これ全体的に,群馬も栃木も埼玉も関係してきて,各県ともその道路は物すごく効果が出る道路なわけなんですよ。さっきの幹線道路,古河ができて,筑西ができて,あとできてないんじゃ,でき上がった道路は何のためなんだというのと同じで,道路を計画したときには,これを10年でつくるとすれば,その10年間,どんなふうなことをやってできるんだということを議論してつくっていくわけですから,ところが,今までは違かったんだね。約50年前に,水戸と前橋,50号を大体そのころに決めたそうだが,これがいいだろうと決めて,それから計画に入る。それから用地買収は地元に任せるから,地元の混乱が起きると,もうそのままどんどんずれていって,今になったらもうきちっと体制が整ってきたけれども,そういう状況もあったが,今回はもうここまで来ているんだから,やっぱり常陸那珂港の進捗と合わせて,北関東自動車道はもちろんのこと,50号とのジョイントをしていく。群馬,栃木の人らは早く茨城さんという気持ちがあるようですから,だから,そういうことを考えると,今言った茨城が一緒になったものの終末がたまたまあるということで,国の方にも働きかける説得力は,私はあると思うんだよね。
 この特定財源の問題がこれから大きくクローズアップされて,その財源をどう今度予算化していくんだがわからないけれども,その中でも,うちの場合はたまたま特定財源にしたって,車を持っている量が圧倒的に多いわけですよ。だから,金額はいずれにしても,自動車税は台数としては東京の数倍払っているわけですから。それ一般財源にして,東京と同じに使われたんじゃたまったもんじゃなくて,そういう裏事情もあるから,我々はもっと強く働きかけていく。そのためには,この委員会ももっと活動する委員会としてやっていくべきだと私は思うんですが,次に移ります。
 それと,道路維持課の予算150億円強組んであるわけですが,現在の道路を維持していくということは,今後,新しい道路がなかなか難しい時代になっているわけだから,既存の道路をいかに安定的にしっかり使っていくかということになると思うんですが,今の道路は大体年間,このぐらいの金額があれば当分維持できるということなんですか。


◯海野道路維持課長 道路維持課で管理しております,県が管理しております道路4,200キロメートルというふうに言われておりまして,道路維持課の予算につきまして,来年度150億円ぐらい,かつて10年前ぐらいは300億円ぐらいございましたが,現在その150億円の予算でやっているわけですけれども,どれだけ予算があれば適正な管理ができるのかというのは,難しい問題であります。限られた予算の中で,いかにめり張りをつけてやるかというようなことがまず大事だろうと思います。道路維持課の事業は,目標といいますか,まず安全安心の道路というのは一番大事だろうと思っていますので,そういう意味では重点的に交通安全施設事業であったり,道路の災害防除事業であったり,地震対策の橋梁の耐震補強であったり,そういうところをまず重点的にやって,安心安全の道路づくりをすることが大事かなと思っています。また,もう一方,傷んできている道路,一般の道路についても,いかにして対応していくかということですけれども,毎年,県内の道路につきまして,区間を決めて現地の状況を把握するような,路面の性状調査というのをやっております。そういったものもやりながら,計画的に補修計画等を立ててやっております。
 今後の問題ですけれども,橋梁等も含めて長寿命化,今の道路施設をいかに長持ちさせるかというのが今後の大きな問題であります。そういった意味では,道路施設の長寿命化というようなことについて,橋梁や一般の道路構造物も含めて取り組んでいく必要があるだろうと,こう思っているわけでございます。


◯新井委員 いずれにしても,予算の厳しい中で,現在完成されている道路を維持していくわけですので,我々も業界を挙げて,道路の穴ぼことか危険道を見つけたらということで協力させていただいていますが,結構傷んでいる道路が出てきているようでありますので,十分に配慮して対応していっていただきたいと思います。
 それから,最後になりますが,きのう,おとといかな,テレビニュースで,電線が道路に3.5メートル前後なのかな,それの危険度のあるのは茨城は151カ所と出たんですが,あれはどこから出た情報なんですか。


◯海野道路維持課長 横浜で架空線にクレーン車が引っかかって事故が発生したという事件がございました。平成18年11月2日に横浜市道で発生した事件でございます。これにつきまして,県の基準は,道路の占用基準でもって5メートル以上にしてくださいということで基準を設けております。それについて,今,県内調査をしておるところでございます。先般のマスコミ報道の推移については,東京電力とかNTTとか,あちこちの方からもまた調査しているようで,私どもの方から出た数字じゃないんで,ちょっと申しわけございません。
 現在の状況につきましては,各占用者,NTT,東電,有線等も含めまして,調査をお願いしておりますし,土木事務所もみずから調査をしております。ただ,実際今生きている電線等もございますので,なかなかそのクリアランス,その電線の下の高さを直接的にはかるのは難しいところもありますので,その辺は占用者と連携しながらやっているというような状況でございます。これについては,3月下旬ぐらいには何とかまとまるだろうということで,東電,NTTも含めて伺っております。
 ちなみに,現在までわかっているところの数字といたしまして,私が把握している範囲では,各土木事務所で緊急的に行った点検で,違反箇所は県内の各土木事務所の集計で168カ所わかっております。そのうち早急に改善して,速やかに改善をお願いしますということで,現在まで改善していただいているのは30カ所,引き続き早急に調査を完了して,並行して改善を進めていきたいというふうに考えています。


◯新井委員 今,車はほとんど大型化されておりますので,3.5メートルぎりぎり近いバスがあって,そこへちょっとアンテナなどを立てると引っかかりますので,これは全国的な問題に急遽なっているようですから,うちの県もそういうものがあると名前が出た以上は,これで事故が起きないようによろしくお願いいたします。
 以上です。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。──。
 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。
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◯加倉井委員長 これより採決を行います。
 採決は一括して行います。
 第2号議案中土木委員会所管事項,第16号議案ないし第18号議案,第24号議案,第47号議案,第48号議案,第59号議案,第60号議案中土木委員会所管事項,第73号議案ないし第76号議案,第82号議案,第86号議案,第89号議案及び第90号議案について,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。
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◯加倉井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
 本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 異議なしと認め,そのように決しました。
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◯加倉井委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
 よって,3月14日の委員会は開催しないことといたしますので,御承知おき願います。
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◯加倉井委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯加倉井委員長 以上で,委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。
                午後2時48分閉会