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平成19年土木常任委員会  本文




2007.03.12 : 平成19年土木常任委員会  本文


                 午前10時開議
◯加倉井委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。
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◯加倉井委員長 初めに,私から謹んで御報告申し上げます。
 当委員会の委員でございました川口三郎議員には,去る3月8日,逝去されました。
 まことに痛恨のきわみであります。
 ここに,本委員会といたしましても,心から哀悼の意を表しますとともに,御冥福を祈り,黙祷を捧げたいと思います。
 全員,御起立願います。
                 〔全員起立〕


◯加倉井委員長 黙祷を始めます。
                 〔黙  祷〕


◯加倉井委員長 黙祷を終わります。御着席願います。
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◯加倉井委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
 今委員と錦織委員にお願いいたします。
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◯加倉井委員長 次に,去る2月28日に開催されました正副委員長会議において,議長から指示のありました委員会審査の基本方針について,皆様にお知らせいたします。
 第1点は,委員会における十分な審査についてであります。
 付託案件に対しては,期待される効果やよりよい執行方法の検証等,さまざまな観点からの審査を十分に行っていただきたいとのことであります。
 第2点は,各委員会ごとに,国への意見書発議等に積極的に取り組んでいただきたいとのことであります。
 委員,執行部の皆様には,御協力をよろしくお願い申し上げます。
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◯加倉井委員長 次に,委員会の審査日程について申し上げます。
 執行部から付託案件等の説明聴取の後,まず付託案件についての質疑を行い,その後に所管事務についての質疑を行います。
 それでは,これより議事に入り,付託案件について審査を行います。
 本委員会に付託されております案件は,第2号議案中土木委員会所管事項,第16号議案ないし第18号議案,第24号議案,第47号議案,第48号議案,第59号議案,第60号議案中土木委員会所管事項,第73号議案ないし第76号議案,第82号議案,第86号議案,第89号議案及び第90号議案であります。
 これらを一括して議題といたします。
 これより,執行部の説明を求めます。
 まず,平成18年度関係議案等について説明願います。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の説明に入ります前に,前回の土木委員会以降の土木部関係の主な動きについて御報告を申し上げます。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料No.1と書かれたもの,平成19年第1回定例会土木委員会資料(補正分)(報告事項)に基づきまして報告させていただきます。
 まず1点目は,国及び県の補正予算についてでございます。
 国におきましては,災害復旧費を柱といたします3兆7,000億円余の追加歳出を盛り込んだ補正予算が,去る2月6日に成立しているところでございます。
 県におきましても,土木施設災害復旧費として補正予算に約7億7,000万円を計上して,御審議をお願い申し上げているところであります。
 2点目は,入札制度をめぐる動きについてでございます。
 昨年12月に,全国知事会から一般競争入札の拡大,総合評価方式の拡充,電子入札の拡大等々が盛り込まれた都道府県の公共調達改革に関する指針が提言されております。また,ことしの2月には,総務省と国土交通省が所管いたしております地方公共団体の入札契約適正化連絡会議におきまして,市町村を含めたすべての自治体で一般競争入札を導入すること,談合などの不正行為に対する指名停止期間の拡大等々の入札契約適正化に向けた方策が盛り込まれた,地方自治体における入札契約適正化・支援方策についてが,取りまとめられております。
 県におきましても,これらの提言を踏まえて一般競争入札の拡大,入札制度改革等を一層進めていく必要があると考えておりまして,本年6月に予定しております茨城県建設工事入札参加資格者名簿の更新に合わせて実施してまいりたいと考えてございます。具体的な内容につきましては,現在,検討いたしているところでございます。
 それから,3点目でございますが,耐震改修促進計画の策定についてでございます。
 一昨年の11月に耐震改修促進法が改正され,昨年1月に施行されておりますが,都道府県に対しましては,耐震改修促進計画を策定するということが義務づけされております。このため,庁内に策定検討委員会を設置し,検討を重ねてまいりました。
 この計画は,県,市町村及び民間の建物の耐震化の目標や,耐震化を促進するための取り組み方針,支援策等を定めるものとなってございまして,県といたしましては,後ほど御説明させていただきますけれども,耐震化の目標につきましては,国の基本方針,これは平成27年度までに住宅と特定建築物の耐震化率を90%以上に上げるということを国の基本方針とされておりますけれども,この基本方針にのっとり,県といたしましても,90%以上目指してまいりたいと考えておりますし,特に,県有施設につきましては,100%を目指してまいたいと考えております。
 詳細については,後ほど担当課長から御説明申し上げます。
 2ページ目をお開きいただきたいと存じます。
 土木部の個別事業の主な動きについてでございます。
 まず,御案内のこととは思いますけれども,首都圏中央連絡自動車道(圏央道)につきましては,先週の土曜日,3月10日につくば牛久インターチェンジから阿見東インターチェンジまでの12キロメートルが開通いたしております。
 また,あわせまして,関連となるアクセス道路,竜ヶ崎阿見線バイパス,それから阿見東部工業団地までを開通いたしておりますし,また,土浦竜ヶ崎線バイパスにつきましても,1.4キロメートル区間の開通をいたしております。
 次に,国道6号の榊橋でございますが,(4)でございますけれども,橋長503メートルを含む2.3キロメートル区間が,来る18日に全線開通する予定でございます。
 それから,東水戸道路と常陸那珂有料道路を結びますひたちなかインターチェンジの本線料金所に,現在,ETCの設置工事を進めております。ことしのゴールデンウィーク前には,供用をする見通しとなってございます。
 また,去る3月4日には,友部駅の橋上駅舎の自由通路が完成しております。
 最後に,公共事業の情報発信についてでございますが,お手元に「シリーズ なるほど公共事業」という参考資料をお配りさせていただいております。
 内容につきましては,企画監から後ほど御説明申し上げますけれども,公共事業の整備効果につきまして,県民の皆さんにわかりやすく御理解いただくようにまとめたものでございます。今後,ホームページ等にも公表してまいりたいと思っております。
 それでは,議案の説明に入らせていただきたいと思います。
 まず,議案の概要について御説明申し上げます。
 お手元に資料No.1というのがございますが,それをごらんいただきたいと思います。
 本委員会に付託されました案件は,議案17件でございますけれども,このうち補正分は,議案9件というふうになってございます。
 資料No.1の1ページをお開きいただきたいと思います。目次の次のページでございます。
 一般会計分でございます。
 第60号議案平成18年度茨城県一般会計補正予算(第4号)のうち,土木部所管分の補正額でございますけれども,この表の一番下のところをごらんいただきたいと思います。
 一般会計計と書いてございますが,それの今回補正額Cの欄でございます。55億5,100万円余の減額補正をしようというものでございます。
 これは,今年度予算の事業費の確定による減額変更でございますが,少し減額の中身について御説明申し上げますと,昨年の9月補正のときに,51億円余の増額補正を行っております。これは県の当初予算と,それから国から参ります予算の内示,これに内示差がございます。必ずしも県が当初セットしている予算と国から内示される直轄事業,それから補助事業の予算額というのは合ってなくて,増内示されるものもあれば,減内示されるものもございます。それで,9月の補正予算でまず増内示の分を補正させていただきまして,その後,今年度末で減内示の分を補正させていただくという,そういう手続をとっております。
 9月補正では,51億円の増額補正をやっておりますので,今回,55億5,100万円でございますので,最終的には,昨年度より若干,5億円余の減額補正ということになってございます。これは,主に国の国補事業の内示が,県が予定しているものより少なかったということが大きな理由になってございます。
 補正後の予算額ですけれども,今回補正額Cの欄の右隣の補正後予算額Dの欄にございますけれども,2,068億1,900万円余となってございます。なお,御説明申し上げましたけれども,最終補正額,これは比較いたしますと,42.9%の増となってございますが,これは,9月補正で公社対策を行ったことによるものでございます。
 次に,特別会計の表をごらんいただきたいと思います。
 第73号議案平成18年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号),第74号議案平成18年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第1号),第75号議案平成18年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号),第76号議案平成18年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては,これも同じく事業費の確定による補正でございます。
 特別会計計の今回補正額Cの欄でございますけれども,4つの特別会計を合わせまして,11億1,600万円余の減額補正をしようとするものでございます。主に日立港の第5埠頭地区での用地買収ができなかったこと等によるものでございます。補正後の予算額は,右隣の補正後予算額Dの欄でございますけれども,350億3,400万円余で,前年度比48.1%の減となってございます。これは,前年度は土地区画整理事業によりまして,先行取得用地の買い戻し費用が相当ふえておりましたこと,それから港湾用地の土地売却収入によりまして,公債費の繰上償還などを行ったことでありまして,そういうものと比較しまして,大きな減額となってございます。
 次に,企業会計の表でございますけれども,第82号議案平成18年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては,今回補正額Cの欄ですけれども,国補事業の確定などに伴いまして,1億5,500万円余の減額補正をしようとするものでございます。
 一般会計,特別会計,それから企業会計,3つの会計を合わせまして,今回補正しようとします額は,最下段の土木部計の今回補正額Cの欄でございまして,68億2,400万円余の減額補正となってございます。補正後は,補正後予算額Dでございますが,2,453億9,900万円余となってございまして,平成17年度の最終補正額の予算額と比較いたしますと,13.5%の増となってございます。
 次に,2ページから3ページにかけてでございますが,公共事業分についての補正でございます。
 3ページをお開きいただきまして,一番下の土木部合計の計のところ,今回補正額Cの欄でございますけれども,一般会計と特別会計を合わせまして,44億9,700万円余の減額補正をしようとするものでございます。補正後の予算額でございますが,1,190億2,100万円余となってございまして,平成17年度の最終補正後の予算額と比較いたしますと,5.7%の減となってございます。
 次に,翌年度への繰り越しでございます。
 4ページをお開きいただきたいと存じます。
 地方自治法第213条第1項の規定によりまして,翌年度へ繰り越しして使用することができる経費で,繰越明許費でございます。一般会計の土木部所管分といたしましては,表の中ほど一般会計計の欄でございますけれども,繰越額は303億9,200万円余というふうになってございます。主に国道408号粕田大橋や新都市中央通り線,西谷田川などの工事で,地元との調整の遅延や用地交渉難航により繰り越しするものでございます。
 特別会計につきましては,3つの特別会計を合わせまして,同じ表の下から2番目の特別会計計の欄でございますが,33億4,300万円余を繰り越そうとするものでございます。
 一般会計,特別会計合わせまして,合計の欄,337億3,500万円余となってございます。
 これら繰り越し関係議案につきましては,繰り越しする見込み額を定めようとするものでございまして,確定の段階では,この額を下回るものと見込んでございます。
 次に,その他の議案について御説明申し上げます。
 5ページをお開きいただきます。
 第86号議案は,赤塚公園及び洞峰公園つきまして,指定管理者の指定をしようとするものでございます。
 第89号議案でございますが,県が行う建設事業等に対する市町村の負担額でございますけれども,平成18年度に県が行う河川,港湾及び下水道事業に対する市町村の負担額を変更しようとするものでございます。
 6ページに参りまして,第90号議案でございますが,霞ヶ浦常南,霞ヶ浦湖北,霞ヶ浦水郷,那珂久慈,利根左岸さしま,鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。これも,平成18年度における流域下水道の維持管理に要する関係市町村の負担額を変更しようとするものでございます。
 以上,提出を申し上げました議案等につきましては,概要の御説明は以上でございますが,詳細につきましては,それぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
 また,資料No.3と書いたものがございます。A4横使いのものでございますが,平成18年度県出資法人等経営評価結果報告でございます。平成15年4月1日施行の県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づき実施した,出資法人等に係る経営評価について,今回,その結果並びに対応を報告させていただくものでございます。
 1ページをめくっていただきますと,概要が書いてございますけれども,経営評価は59法人について実施いたしておりまして,評価結果は「概ね良好」というものが19法人で全体の約32%,「改善の余地がある」が34法人で58%,「緊急の改善措置が必要」が6法人で10%となってございます。
 このうち,一番右側に土木部関係を載せさせていただいておりますけれども,10法人で全部でございますが,このうち「概ね良好」が3法人,「改善の余地がある」が5法人,「緊急の改善措置が必要」が2法人となってございます。これらにつきましても,詳細は後ほど担当課長から御説明させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。
 最後に,包括外部監査の結果について,1枚紙でお配りを申し上げております。平成18年度包括外部監査結果の概要というA4縦使いのものでございます。
 昨年7月から,ことしの1月にかけて実施されました包括外部監査でございますけれども,2月28日に結果報告書が知事,議長,代表監査委員に提出されておるところでございます。
 今回の包括外部監査におきましては,平成17年度の委託料がテーマとされ,実施されたところでございますけれども,土木部におきましては,「公正な競争を促すため一般競争入札を広く導入すべき」「予定価格の妥当性について検証すべき」といった御指摘や御意見をいただいているところでございます。
 土木部といたしましては,今回の結果を真摯に受けとめ,報告書の内容を詳細に検討した上,速やかに改善措置等を取りまとめ,次の第2回県議会定例会の土木委員会において御報告をさせていただきますとともに,監査委員を通じて公表する予定となってございます。
 私からの説明は,以上でございます。


◯加倉井委員長 次に,栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 監理課からは,2つの項目につきまして御説明させていただきます。
 平成19年第1回茨城県議会定例会議案4)をお開き願いたいと思います。
 まず第1点目は,部内各課に共通する事項のうち,予算の繰り越し並びに地方債及び市町村負担金についてでございます。先ほどの部長の説明とちょっと重複するかもわかりませんけれども,議案等について説明させていただきます。
 第2点は,監理課の補正予算概要についてでございます。
 まず最初に,各課に共通いたします事項のうち,繰越明許費について御説明申し上げます。ただいま申しました第60号議案平成18年度茨城県一般会計補正予算(第4号)第2条,繰越明許費についてでございます。
 お手元の議案書4)第2綴,薄い方でございます。12ページをお開き願いたいと思います。
 下の方でございます。初めに,9款土木費でございますけれども,286億9,473万円でございます。内容等については,先ほど部長の方から概略を説明したとおりです。
 続きまして,16ページをお開き願いたいと思います。
 表の下から4行目でございますけれども,12款災害復旧費の2項,土木施設災害復旧費でございまして,16億9,797万1,000円でございます。
 以上,2つを合わせまして,一般会計合計で303億9,270万1,000円を今回繰り越ししようとするものでございます。
 続きまして,地方債について御説明申し上げます。
 同じく,資料の20ページをお開き願いたいと思います。
 第4表,地方債補正というところでございますけれども,まず5行目の河川事業でございますが,これは広域河川改修事業費等7事業で,地方債の限度額を13億5,310万円減額しようとするものでございます。
 次に,海岸整備事業から4行下の道路橋梁整備事業まででございますが,記載のとおり限度額を,それぞれ増額もしくは減額しようとするものでございます。
 次の街路事業でございますけれども,これは企画部と合わせまして,9億1,270万円の増ということでございますが,そのうち土木部分といたしましては,街路改良費等4事業で,9億4,560万円の増でございます。
 次に,1行飛びまして,公営住宅建設事業は,公営住宅建設費で8,250万円の減でございます。
 次の過年補助災害復旧事業は,農林水産部と合わせて7,100万円の減で,そのうち土木部分といたしましては,平成17年国補災害復旧土木費等2事業で,6,800万円の減でございます。
 次の現年補助災害復旧事業は,農林水産部と合わせまして,12億1,650万円の増でございますが,そのうち土木部分につきましては,平成18年国補災害復旧土木費等2事業で,3億2,870万円の増でございます。
 次の過年直轄災害復旧事業及びその次の現年直轄災害復旧事業は,記載のとおり限度額を減額しようとするものでございます。
 次に6行飛びまして,一番下の行でございます。
 公園事業は,国補公園事業費等2事業で,4,220万円の減でございます。
 次に,21ページ,4行目でございます。
 地域活性化事業は,緊急地方道路整備費等2事業で,2億9,820万円の増でございます。
 次の防災対策事業は,保健福祉部,教育庁と合わせて7,910万円の減で,そのうち土木部の分といたしましては,県単急傾斜地崩壊対策事業費で,50万円の増でございます。
 次の合併特例事業は,農林水産部と合わせて3億9,460万円の減で,そのうち土木部の分といたしましては,国補道路橋梁改築費等5事業で,3億9,510万円の減でございます。
 次の臨時地方道整備事業は,総務部,企画部,農林水産部と合わせて4億7,870万円の減で,そのうち土木部の分といたしましては,県単道路改良費等10事業で,4億8,570万円の減でございます。
 次の臨時河川等整備事業は,農林水産部と合わせて1億8,430万円の増でございまして,そのうち土木部の分といたしましては,河川防災費等3事業で1,080万円の増でございます。
 以上,18項目でございますが,土木部総額で22億7,460万円の減でございます。
 続きまして,市町村負担金について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,87ページをお開き願いたいと思います。
 第89号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
 これは,地方財政法第27条及び下水道法第31条の2の規定に基づきまして,関係市町村に負担金をお願いするものでございます。
 この市町村負担金につきましては,昨年の第3回定例会におきまして,第134号議案として提出し,議決をいただきました市町村の負担額を,今回,事業の確定等に伴いまして変更しようとするものでございます。
 まず,河川事業でございますが,事業費の確定に伴い,14市に負担額の変更をお願いするものでございます。
 次の港湾事業につきましても,同じく事業費の確定によりまして,2市村に負担額の変更をお願いするものでございます。
 次の下水道事業につきましては,同じく事業費の確定に伴い,30市町村に負担額の変更をお願いするものでございます。
 以上,3事業を合わせますと,2,230万円の増となりまして,今回変更をお願いする市町村負担額の合計は,計がちょっと出てませんけれども,土木部分としましては,23億2,385万8,000円でございます。
 以上が,各課共通事項の説明でございました。
 続きまして,監理課の補正予算関係について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,今度は厚い方,議案概要説明書6)の259ページをお開き願いたいと思います。
 まず,予算について説明いたします。
 土木総務費についてでございますが,一番上,6,043万4,000円の減額補正でございます。内訳でございますが,土木総務費につきましては,職員給与費等を計上しておりまして,これの確定に伴う減額補正でございます。
 次の土木事務所等整備費は,土木部出先機関等の維持修繕費の確定に伴う減額補正でございます。
 次の諸費は,土木関係各種団体への分担金,土木事務所等の清掃委託費,一般事務処理費,明日の茨城づくりPR推進費の確定に伴う減額でございます。
 次のページに参りまして,建設指導監督費でございますが,336万9,000円の減額補正でございます。その内訳でございますが,建設業法施行費は,建設業者許可等事業費の確定に伴う減額でございます。
 次の建設業振興対策費は,これも同じく,事業費確定に伴う減額でございます。
 次の建設統計調査費は,国庫委託金の額の確定に伴う減額でございます。
 次の浄化槽法施行費は,手数料の減額に伴う歳入補正でございます。
 以上,監理課といたしましては,6,380万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 以上で,部内共通事項及び監理課所管分の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,大久保用地課長。


◯大久保用地課長 それでは,用地課関係の補正予算について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,先ほど監理課の方で説明いたしました資料と同じく,議案概要説明書6)の261ページをごらんいただきたいと思います。
 1番上の土木総務費でございますが,用地課全体で1,351万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 その内訳といたしましては,まず国有財産取扱費でございますが,事業費の確定による減でございます。
 次に,過年度登記対策費でございますが,登記嘱託員報酬の額の確定による減でございます。
 次の登記事務処理費でございますが,これは事業費の確定による減でございます。
 引き続きまして,用地諸費でございますけれども,一番右の欄で,不動産鑑定業登録事務費につきましては,事務費の節約による減でございます。
 次の公共事業用地取得促進対策費でございますが,事務費の節約による減でございます。
 次の用地提供者生活再建対策事業費につきましては,事業費の確定による減でございます。
 続きまして,事業認定事務処理費につきましては,事業費の確定による減でございます。
 最後の国有財産事務処理特例交付金でございますが,これは事業費の確定による減でございます。
 以上で,用地課関係の補正予算の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,増子技監兼検査指導課長。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 続きまして,検査指導課関係の補正予算について御説明申し上げます。
 同じ議案概要説明書6)の262ページでございます。
 まず,土木総務費でございますが,3,191万1,000円の減額補正でございます。
 その内訳といたしましては,検査諸費でございますが,右端の備考欄をごらん願います。
 資材及び労務費調査費ですが,委託料の額の確定による減額でございます。
 次の公共事業技術調査研究費ですが,こちらも委託料の額の確定による減額でございます。
 次の土木職員研修費ですが,報償費等の額の確定による減額でございます。
 次の公共工事IT推進事業費でございますが,業者管理システム開発など,委託料の額の確定による減額でございます。
 次の建設資源リサイクルシステム構築事業費ですが,印刷製本費など事務費の節約による減額でございます。
 次に,建設指導監督費でございますが,14万6,000円の減額補正で,事務費の節約による減額でございます。
 以上,検査指導課計といたしましては,3,205万7,000円の減額補正でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 同じく,その下でございます。道路建設課所管の補正予算について御説明申し上げます。
 最初に,道路橋梁総務費でございますが,1,595万9,000円を減額補正しようとするものでございます。
 この内訳といたしまして,まず道路工事調査費でございます。右の欄の道路工事基礎調査費につきましては,歳入補正でございます。
 次の道路計画調査費につきましては,国内示差に伴う,増額でございます。
 次の地域高規格道路整備計画調査費につきましては,事業費の確定に伴う減額でございます。
 次のETC専用インターチェンジ推進費につきましては,友部SAスマートICの恒久化に伴う,社会実験推進協議会の事業費確定による減額でございます。
 次に,市町村道路整備促進費でございますが,合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助の事業費の確定に伴う減額でございます。
 次に,高規格道路関連促進費でございますが,事務費節約に伴う減額でございます。
 続きまして,264ページをお開き願います。
 道路橋梁改築費でございますが,5億767万4,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
 この内訳といたしまして,まず国補道路橋梁改築費でございますが,これは,国補正対応分を含めた内示差による事業費の増額と受託事業の確定に伴う負担金の減額でございます。
 次に,特殊改良費でございますが,国内示差による増額でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございますが,265ページにかけて記載しております。
 右の欄の道路改良費でございますが,国内示差による減額と受託事業の確定に伴う負担金の減額でございます。
 同じく,過疎対策道路改良費でございますが,受託事業の確定に伴う負担金の減額でございます。
 次に,市町村道路事業指導監督費ですが,国内示差による増額でございます。
 次に,県単道路改良費でございますが,266ページにかけて記載しております。
 右の欄,道路改良費の工事費の増額は,事業の確定によるものでございます。また,事務費につきましては,節約による減額でございます。
 同じく,地方特定道路整備費でございますが,事務費から工事費への流用によるものでございます。
 次に,肋骨道路整備費でございますが,右の欄の肋骨道路整備費は,工事費及び事務費ともに,内容及び歳入補正でございます。また,地方特定道路整備費は,事務費の内容補正でございます。
 次に,県単自転車道整備費でございますが,267ページにかけて記載しております。工事費,事務費とも内容及び歳入補正でございます。
 次に,県単橋梁架換費ですが,受託事業を実施したことによる増額でございます。
 次に,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費でございますが,これまでに20地域47路線を支援対象道路として指定したところでございます。平成18年度の受託事業として要請があったのは,9市町14路線にとどまったことによる減額でございます。
 次に,道路直轄事業負担金でございますが,1億5,153万円の減額を補正しようとするものでございます。
 次に,268ページにかけて右の欄に記載しておりますが,国管理の一般国道4号,6号,50号,51号及び圏央道である国道468号の建設及び維持管理に係る負担金でございまして,国補正対応分を含めた内示差による事業費の増額及び減額でございます。
 以上,道路建設課の一般会計といたしまして,6億7,516万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,債務負担行為でございます。
 恐れ入りますが,薄い方の議案書4),19ページをお開き願いたいと思います。
 緊急地方道路整備工事委託契約でございますが,これは一般県道門井山方線,常陸大宮市野上地内の枇杷跨道橋に係る工事委託請負契約について,仮土留工の設計変更等により工事期間延長のため,債務負担行為を1年間延長するものでございます。
 次に,特別会計でございますが,同じく4)の48ページをお開き願いたいと思います。
 第73号議案平成18年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算でございます。
 公共用地先行取得事業の収束に伴い,特別会計で管理している資金の1,000円未満の端数を一般会計に繰り出しするため,1,000円の補正増をお願いするものでございます。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,海野道路維持課長。


◯海野道路維持課長 続きまして,道路維持課所管の補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
 議案概要説明書6)にお戻りいただきまして,268ページをお開き願います。
 道路橋梁総務費でございますが,472万5,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 その内訳でございますが,道路調査費につきましては,事業費の確定による減額でございます。
 269ページにお移り願います。
 道路橋梁総務諸費でございます。これにつきましても,事業費の確定による減額でございます。
 次に,道路橋梁維持費でございますが,12億8,781万3,000円の減額補正でございます。
 その内訳でございます。まず,国補交通安全施設費でございますが,これは国補交通安全施設費で国に要望しておりました事業が,緊急地方道路整備費へ振り替わって内示され,国補交通安全施設費の内示額が減額されたことに伴うものでございます。
 なお,緊急地方道路整備費の内示額の増額に伴う補正につきましては,平成18年第3回定例会において増額補正をいただいたところでございます。
 次に,国補道路補修費でございます。これにつきましては,右の欄をごらん願います。
 まず,路面再生事業費でございます。次のページにまたがって記載されておりますが,これは国内示差による減額でございます。
 次に,橋梁補修費でございます。これは,国道408号柏田大橋の耐震補強を推進するため,国の補正に伴う内示額の増額によるものでございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございますが,これにつきましても右の欄をごらん願います。
 交通安全施設費及び橋梁補修費につきましては,工事費と事務費間の補正でございます。
 電線共同溝整備費は,国内示差による減額でございます。
 次に,道路補修費でございますが,右の欄,路面再生事業費は,事業内容及び歳入の補正と事務費の節約による減額補正でございます。
 道路維持修繕費は,事業内容の補正でございまして,橋梁補修費は,事業の確定による減額でございます。
 次に,交通安全施設費でございますが,まず,右の欄の自転車歩行者道等交通安全施設費でございます。
 272ページをお開き願います。
 事業内容の補正と事務費の節約による減額でございます。
 歩道リフレッシュ事業費は,事業内容の補正でございます。
 次に,移管道路整備費でございますが,これにつきましても事業内容の補正でございます。
 道路維持諸費でございますが,これは,維持管理費に係る費用の確定及び事務費の節約による減額でございます。
 273ページにお移り願います。
 道路橋梁改築費でございますが,100万円の減額補正でございます。
 内訳といたしましては,まず国補電線共同溝整備費でございますが,これは事業内容の補正でございます。
 次に,国補道路災害防除費でございますが,これは国内示差による減額でございます。
 排水整備費及び次のページに記載されております道路災害防除費でございますが,いずれも事業内容の補正でございます。
 以上,道路維持課といたしましては,12億9,353万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,上久保河川課長。


◯上久保河川課長 続きまして,河川課の一般会計補正予算について御説明いたします。
 同じく,資料6)議案概要説明書の274ページをお開き願います。
 最初に,河川総務費でございますが,3,765万3,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 275ページに移りまして,内訳でございますが,河川改良工事調査費につきましては,河川改良計画基礎調査費における不用による減額でございます。
 次に,海岸管理費でございますが,標識設置工事などの工事請負費の不用による減額でございます。
 海岸調査費でございますが,同じく不用による委託費の減額でございます。
 次に,水害統計調査費でございますが,国からの調査委託費の減による委託費の減額でございます。
 次のダム管理費でございますが,右側の備考欄275ページから277ページにかけて記載してありますように,県管理の水沼,花貫,十王,藤井川,竜神,飯田,小山の7つのダムそれぞれにつきまして,職員給与費や機器の修繕など,管理費の確定による減額でございます。
 権現堂調節池管理費,那珂地域ダム統轄管理費及びダム管理事業費につきましても,管理費の確定による減額でございます。
 次に,ダム調査費でございますが,調査委託費等の確定による減額でございます。
 次の急傾斜地崩壊危険区域管理費でございますが,区域指定調査費の確定による委託費の減額でございます。
 次の砂防工事調査費でございますが,砂防等管理費における砂防指定地等の標識を設置するための委託費,工事請負費の確定による減額でございます。
 次に,緒川ダム中止対策費でございますが,常陸大宮市へ交付する補助金等の確定による増額でございます。
 続きまして,河川改良費でございますが,17億4,197万2,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 278ページに移りまして,内訳でございますが,広域河川改修事業費につきましては,補助事業の額と受託事業の額が,それぞれ確定したことによる減額でございます。
 河川・総合流域防災事業でございますが,補助事業の額と受託事業の額が,それぞれ確定したことによる減額でございます。
 次に,都市基盤河川改修事業費でございますが,補助事業の額の確定による減額でございます。
 279ページに移りまして,次の市町村河川事業指導監督費でございますが,市町村が施行する河川事業費の確定による増額でございます。
 藤井川総合開発事業費でございますが,補助事業の確定による減額でございます。
 次の河川維持費でございますが,2,883万8,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 内訳でございますが,国補河川環境整備費は,負担金の確定による減額でございます。
 河川補修費につきましては,維持補修費の委託料と工事費間の補正でございます。
 280ページに移りまして,次に河川防災費でございますが,河道しゅんせつ,築堤及び護岸等整備費の額が確定したことによる内容及び歳入補正でございます。
 次の水辺空間づくり河川整備事業費でございますが,内容及び歳入補正でございます。
 次に,河川管理費でございますが,右側の備考欄の河川管理施設管理費につきましては,河川管理施設の工事請負契約額の確定などによる減額でございます。
 その下の利根川水系連合水防演習負担金につきましては,補助額確定による減額でございます。
 次に,県単ダム周辺環境整備事業費でございますが,小山ダム周辺環境整備費の減額補正でございます。
 281ページに移りまして,砂防費でございますが,1億1,726万5,000円の増額補正をしようとするものでございます。
 内訳でございますが,通常砂防費につきましては,補助事業の額の確定による増額でございます。
 次の国補急傾斜地崩壊対策事業費につきましても,補助事業の額の確定による減額でございます。
 282ページに移りまして,地すべり対策事業費でございますが,災害関連緊急地すべり対策事業の採択による補助事業増額の補正でございます。
 次に,砂防・総合流域防災事業費でございますが,補助事業の額の確定による減額でございます。
 次に,県単急傾斜地崩壊対策事業費でございますが,内容及び歳入補正でございます。
 283ページに移りまして,砂防施設補修費につきましては,内容補正でございます。
 次の県単砂防費につきましても,内容及び歳入補正でございます。
 県単地すべり対策事業費につきましても,内容補正でございます。
 284ページに移りまして,海岸保全費でございますが,200万円の減額補正をしようとするものでございます。
 内訳でございますが,高潮対策費につきましては,工事費・事務費間の補正でございます。
 次に,海岸侵食対策費でございますが,補助事業の額の確定による減額でございます。
 次に,津波危機管理対策緊急事業費でございますが,補助事業増額による増額でございます。
 285ページに移りまして,海岸防災費でございますが,備考欄の海岸防災費は内容補正,その下の段の渚のステップアップ事業費につきましては,内容及び歳入補正でございます。
 続きまして,水防費でございますが,52万7,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 続きまして,治水直轄事業負担金でございますが,5億4,857万7,000円の減額補正をしようとするものでございます。これにつきましては,利根川水系改修の費用負担見直しによる減額,災害復旧費の確定による減額でございます。
 286ページに移りまして,ダム直轄事業負担金でございますが,2億9,270万2,000円の減額補正をしようとするものでございます。この理由といたしましては,多目的ダム建設事業費等のダム直轄事業費が確定したことによる減額でございます。
 287ページに移りまして,災害土木施設復旧費でございますが,8億7,720万円の増額補正をしようとするものでございます。
 内訳でございますが,平成17年国補災害復旧土木費につきましては,補助事業の額の確定による減額でございます。
 次に,平成18年国補災害復旧土木費でございますが,例年より公共土木施設の災害が多かったことによる増額でございます。
 次に,過年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが,市町村災害復旧事業費の額の確定による減額でございます。
 288ページに移りまして,現年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが,市町村災害復旧事業費の額の確定による減額でございます。
 以上,河川課計といたしまして,予算額16億5,780万4,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 それでは,港湾課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
 港湾課の予算は,一般会計予算と港湾事業特別会計予算で構成されております。
 初めに,一般会計の補正予算につきまして御説明いたします。
 議案概要説明書6)の288ページをお開き願いたいと思います。
 まず,港湾管理費でございますが,2,257万3,000円の減額補正でございます。
 内訳といたしましては,港湾審議会費及び港湾統計調査費でございますが,事業費の確定に伴う減額補正でございます。
 繰出金は,一般会計から港湾事業特別会計に繰り出すものでございまして,特別会計の事業費確定に伴い減額補正するものでございます。
 港湾計画調査費は,国の内示増に伴う増額補正でございます。
 289ページをごらんいただきたいと思います。
 定期航路誘致促進事業費は,事業費の確定に伴う減額補正でございます。
 次に,港湾建設費でございますが,4億1,590万円の減額補正でございます。
 内訳といたしましては,国補日立港建設費は,事業内容の補正でございます。
 国補常陸那珂港建設費は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 290ページをごらん願います。
 国補大洗港建設費は,事業内容の補正でございます。
 国補鹿島港建設費は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 291ページをごらん願います。
 国補川尻港海岸高潮対策費は,内容補正でございます。
 国補河原子港海岸環境整備費及び国補鹿島港海岸環境整備費は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 292ページをごらん願います。
 国補常陸那珂港海岸侵食対策費は,国の内示増に伴う増額補正でございます。
 国補港湾統合補助事業費は,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 また,港湾整備費は,事業内容の補正でございます。
 293ページをごらんいただきたいと思います。
 続きまして,港湾直轄事業負担金でございますが,7,846万5,000円の増額補正でございます。これは,国土交通省が直接施行する事業の負担金でありまして,国の増額補正に伴うものでございます。
 次の災害港湾施設復旧費でございますが,1億378万7,000円の減額補正でございます。これは平成17年度,平成18年度とも,国庫補助の対象となる災害がなかったことから,減額するものでございます。
 294ページをごらん願います。
 以上,港湾課の一般会計の補正予算額は,4億6,379万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 続きまして,港湾事業特別会計の補正予算につきまして御説明いたします。
 恐れ入りますが,薄い方の議案書4),50ページをお開き願いたいと思います。
 第74号議案平成18年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 第1条は,歳入歳出予算の補正額でございますが,歳入歳出予算額からそれぞれ9億5,407万9,000円を減額し,147億5,078万3,000円とするものでございます。
 第2条は,繰越明許費の設定でございます。
 52ページをお開き願います。
 港湾建設費につきましては,常陸那珂港及び鹿島港に係る建設費のうち,翌年度に繰り越して使用することができる経費を,2億4,300万円と定めるものでございます。
 恐れ入りますが,50ページに戻っていただきまして,第3条は,地方債の限度額の補正でございます。
 これは,建設費及び公債費の償還財源に充てるものでございますが,これを3億3,700万円減額し,補正後の限度額を108億円とするものでございます。
 特別会計補正予算の詳細につきまして御説明いたします。
 恐れ入りますが,議案概要説明書6)の393ページをお開き願いたいと思います。
 港湾総務費は,599万9,000円の減額補正でございまして,港湾管理業務に従事する職員の給与費等の確定に伴う減額でございます。
 港湾管理費は,5,352万3,000円の減額補正でございまして,費用の節約等を伴う事業費の確定によるものでございます。
 港湾振興費は,487万9,000円の減額補正でございまして,費用の節約によるものでございます。
 394ページをごらん願います。
 港湾建設費は,6億5,300万円の減額補正でございます。
 内訳でございますが,日立港建設費が5億円減,常陸那珂港建設費が2,900万円減,鹿島港建設費が1億2,400万円減の各港事業費の確定に伴う減額となっております。
 公債費は,2億3,667万8,000円の減額補正でございまして,償還額の確定に伴う減額でございます。
 以上,港湾事業特別会計の補正額は,9億5,407万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 以上が,港湾課の補正予算でございます。
 どうぞよろしく御審議のほど,お願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,内藤営繕課長。


◯内藤営繕課長 続きまして,営繕課の補正予算について御説明申し上げます。
 お手数ですけれども,お手元の議案概要説明書6)の294ページにお戻り願います。
 営繕課の項でございます。営繕管理費の9,651万9,000円の減額補正をしようとするものでございます。
 その内訳でございますが,建築総務費の減額でございます。備考欄をごらんいただきたいと存じますが,職員給与費等の確定に伴うものでございます。
 次に,営繕施行事務費の減額でございますが,建築工事の設計委託,工事監理,検査等の事務経費の節約及び確定による減額でございます。
 続いて,県有建物長寿命化推進事業費でございますが,賃借費,調査費等の確定による減額でございます。
 以上で,営繕課の補正予算についての説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 都市計画課の一般会計補正予算を御説明申し上げます。
 資料は,6)議案概要説明書の295ページでございます。
 初めの大項目でございますけれども,都市計画総務費は,547万7,000円の減額補正でございます。
 その内訳でございますけれども,まず都市計画審議会費でございます。これは審議会の運営費でございまして,今回,審議会等の開催回数の減などに伴う委員報酬の減額及び事務費の減額でございます。
 次の屋外広告物取扱事務費でございますけれども,まず屋外広告物取扱事務費は,事務費の節約による減額でございます。また,屋外広告物取扱事務処理特例交付金は,交付額の確定による減額でございます。
 次の都市行政費でございますけれども,これは事務費の節約及び交付額の確定による減額でございます。
 次に,都市政策推進費でございますけれども,まちづくり推進費につきましては,事務費の節約による減額でございまして,続きます都市景観形成推進事業費は,景観審議会の開催回数の減に伴う委員報酬の減額並びに委託費の確定及び事務費等の節約による減額でございます。
 また,合併市町村まちなか活性化支援事業費では,市町村への補助金の確定による減額でございます。
 次の大項目になりますけれども,都市計画調査指導費は,706万円の増額補正でございます。
 この内訳でございますけれども,296ページをごらんいただきたいと思います。
 まず,都市地域計画策定費としまして,線引き用途地域等設定費並びに都市計画マスタープラン策定費は,ともに委託料の額の確定及び事務費の節約による減額でございます。
 次の街路交通調査費は,国庫補助事業の事業費確定による減額でございます。
 最後の小項目,都市計画指導監督費でございますけれども,これは,市町村事業費の確定による増額補正でございます。
 以上,都市計画課の一般会計補正額の合計は,158万3,000円の増額補正でございます。
 続きまして,債務負担行為補正につきまして御説明申し上げます。
 資料は,平成19年度第1回定例会議案4)の19ページをごらんいただきたいと思います。
 債務負担行為補正(変更分)の表でございますけれども,2番目の事項,茨城県土地開発公社事業資金借入金債務保証の変更でございます。
 金融機関の茨城県土地開発公社に対します事業運営資金の融資について,県は,平成2年度から債務保証する旨の契約を金融機関と締結しておりますが,この契約における債務保証の限度額をこのたび引き下げ,950億円から350億円に変更するものでございます。
 都市計画課につきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,大島都市整備課長。


◯大島都市整備課長 引き続きまして,都市整備課関係の補正予算について御説明申し上げます。
 議案概要説明書6)の297ページをお開き願います。
 まず,土地区画整理費629万4,000円の減額でございます。
 内訳といたしましては,土地区画整理事業関連道路費ですが,都市計画決定された県道の整備を伴う市町村施行の土地区画整理事業における国庫補助額の確定によりまして,減額するものでございます。
 土地区画整理事業推進費は,土地区画整理事業施行地区及び予定地区に対する指導事務費及び阿見吉原地区に対する土地区画整理事業基礎調査費で,額の確定等による減額でございます。
 以上,一般会計629万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。
 次に,特別会計の補正予算につきまして御説明いたします。
 恐れ入りますが,定例会議案4)の54ページをお開き願います。
 第75号議案平成18年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。この特別会計は,土木部と企画部で所管しております。
 第1条につきましては,歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ18億6,143万1,000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ333億213万6,000円とするものでございます。
 このうち,都市整備課分としましては,55ページの第1表歳入歳出予算補正の歳出欄第5項の阿見・吉原開発事業費でございますが,借入金利の確定等による減額でありまして,全体としましては1億2,870万9,000円減額するものでございます。
 第2条につきましては,繰越明許費でございます。
 56ページをお開き願います。
 第2表繰越明許費,第5項の阿見・吉原開発事業費でございますが,関係機関との調整等に期間を要し,造成工事費等で9,270万2,000円を繰り越しするものでございます。
 54ページにお戻りいただきまして,第3条につきましては,地方債の補正でございます。
 起債の目的の項目,土地区画整理事業におきましては,補正前の限度額28億9,400万円に対しまして,18億4,380万円を減額し,補正後の限度額を10億5,020万円とするものであります。
 このうち,都市整備課分といたしましては,阿見・吉原開発事業につきまして,1,040万円の減額をお願いするものであります。
 土地区画整理関連事業につきましては,補正前の限度額84億8,600万円に対し,23億90万円を減額し,補正後の限度額を61億8,510万円とするものであります。
 このうち,阿見・吉原開発事業といたしましては,1億6,710万円の減額をお願いするものであります。
 次に,この特別会計補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,議案概要説明書6)にお戻りいただきまして,400ページをお開き願います。
 都市整備課の欄,阿見・吉原開発事業費1億2,870万9,000円の減額でございます。
 内訳といたしましては,総務管理費は,職員給与等の確定による減額でございます。
 また,土地区画整理関連事業費は,起債利子の確定による減額でございます。
 以上が,都市整備課関係の補正予算の内容でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,鯉淵公園街路課長。


◯鯉淵公園街路課長 それでは,公園街路課の補正予算等につきまして御説明申し上げます。
 資料6)議案概要説明書の298ページをお開き願います。
 初めに,都市計画総務費でございますが,予算額279万8,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
 内容といたしましては,都市緑化推進費でございまして,緑化基金積立金は,緑化基金の利子の確定による積立金の増によるものでございます。
 総合都市緑化推進事業費及び緑化団体育成事業費は,事業費の確定による減額でございます。
 続きまして,街路事業費でございますが,予算額5億488万9,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
 内容といたしましては,まず街路改良費でございますが,国の内示増による増額補正でございます。
 次に,299ページをお開き願います。
 街路特殊改良舖装費でございますが,工事費と事務費間の流用補正でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございますが,国の内示減に伴う減額補正でございます。
 次に,街路補修費でございますが,内容補正でございます。
 次に,県単街路改良費でございますが,370万6,000円の減額補正でございます。これは諸収入,詳しくは桜川市からの受託事業費の減額に伴うものでございます。
 以上が,街路関係事業の補正です。
 続きまして,300ページをお開き願います。
 都市計画調査指導費でございますが,2万9,000円の減額補正でございます。
 これは,事業認可周知費の事業費の確定に伴う減額でございます。
 続きまして,公園事業費でございますが,5,000万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 2事業ございまして,まず国補公園事業費でございますが,国の内示増による増額補正でございます。
 次に,301ページをお開き願います。
 続きまして,公園施設費でございますが,公園維持管理費については,内容補正及び歳入補正でございます。公園施設費については,内容補正でございます。差し引きで,増減はございません。
 次に,公園直轄事業負担金でございますが,2,490万7,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。これは,国営常陸海浜公園事業費の減に伴うものでございます。
 以上により,公園街路課といたしましては,4億8,262万3,000円の減額をお願いするものでございます。
 続きまして,債務負担行為の補正につきまして御説明いたします。
 資料4)の議案書,18ページをお開き願います。
 上から2段目の欄,つくば市にある赤塚公園及び洞峰公園の管理運営に係る協定でございます。
 これは,今回,指定管理者制度を導入する赤塚公園及び洞峰公園の管理運営につきまして,指定管理者と協定をすることに伴い,指定期間である平成19年度から平成23年度まで,5年間の債務負担行為限度額を設定しようとするものでございます。この限度額につきましては,原則として,指定管理者候補者から提出された事業計画書の収支計画に基づき設定しております。
 続きまして,同じ資料の81ページをお開き願います。
 第86号議案,赤塚公園及び洞峰公園における指定管理者の指定についてでございます。
 あわせて,資料No.1,議案等説明資料の5ページをお開き願います。
 これは,地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき,指定管理者の指定をしようとするものでございます。
 赤塚公園及び洞峰公園の指定管理者候補者につきましては,公募の結果,5団体から応募がありまして,民間の方を含めた7名で構成された公園街路課指定管理者選定委員会による審査の結果,筑波都市整備株式会社を代表団体とする洞峰都市整備グループを指定管理者候補者として選定した次第でございます。
 詳細につきましては,7ページをお開き願います。
 まず,1の指定の内容でございますが,今回,指定管理者制度を導入する赤塚公園及び洞峰公園の指定管理者の候補者の名称,指定の期間,債務負担行為限度額をまとめてございます。
 2の指定管理者候補者の概要でございますが,本公園の指定管理者候補者として選定された洞峰都市整備グループの概要を載せております。
 3の提案の概要でございますが,2ページめくっていただきまして,9ページに事業計画書の要旨を載せてありますので,後ほどごらんいただきたいと思います。
 次に,戻りまして,4の募集及び選定経過でございますが,(1)の募集経過につきましては,募集期間が,1)にありますように,平成18年11月24日から平成19年1月4日までの約40日間でございます。
 また,2)にありますように,現地説明会を平成18年12月13日に開催した結果,13団体の参加がございました。
 続きまして,8ページをお開き願います。
 (2)の選定経過でございますが,候補者選定の公平性・透明性を確保するため,公園街路課指定管理者選定委員会は,1)にありますように,外部委員4名,内部委員3名の計7名で組織いたしました。
 委員会の開催は,2)にございますように,2回開催いたしまして,第1回委員会で募集要項や選定基準の策定,第2回委員会で応募団体のプレゼンテーション及び質疑による審査を行っております。
 指定管理者の選定基準につきましては,3)の表にございますとおり,選定基準及びそれに対応する審査項目を設け,厳正な審査を行っております。
 公園街路課の説明は,以上でございます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,渡辺下水道課長。


◯渡辺下水道課長 それでは続きまして,下水道課の補正予算及び議案につきまして御説明を申し上げます。
 下水道課の予算は,一般会計,特別会計,企業会計の3つがございます。
 初めに,一般会計の補正予算から説明いたします。
 議案概要説明書6)の301ページをお開き願います。
 下段左側の都市局下水道課の項でございます。
 都市計画総務費といたしまして,5,108万6,000円の減額でございます。
 内訳としましては,下水道事業団への補助金であります諸費及び,次の302ページ上段ににございます市町村下水道整備支援事業費の額の確定によるものでございます。
 次に,303ページ上段の下水道事業費でございますが,725万4,000円の減額でございます。
 これは,流域下水道事業特別会計の下水道建設費及び公債費への繰出金の支出額の確定によるものでございます。
 次に,都市計画調査指導費でございますが,25万5,000円の減額でございます。
 これは,下水道事業広報啓発活動費の額の確定によるものでございます。
 これらを合わせまして,一般会計では,5,859万5,000円の減でございます。
 次に,流域下水道事業特別会計につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,議案書4)の58ページをお開き願います。
 第76号議案平成18年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 第1条の歳入歳出予算の補正は,歳入歳出それぞれ3,417万7,000円を減額しまして,それぞれ191億3,496万円にしようとするものでございます。
 なお,歳入歳出予算の内訳については,次の59ページの第1表のとおりでございます。
 次に,58ページの第2条繰越明許費でございますが,59ページの第2表のとおり,下水道建設費30億732万円でございます。
 次に,58ページの第3条,地方債の補正でございますが,霞ヶ浦湖北流域下水道事業を初め7事業におきまして,750万円を減額し,合計で22億9,350万円にしようとするものでございます。
 次に,流域下水道事業特別会計補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,議案概要説明書6)に戻っていただきまして,402ページをお開き願います。
 上段の都市局下水道課の項でございます。
 初めに,下水道管理費でございますが,3,252万3,000円の減額でございます。
 これは,備考欄にございます湖北流域下水道管理費から,404ページの那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設管理費までの8事業における職員給与費等,管理費等及び業務委託費などの額の確定によるものでございます。
 次に,404ページの下段にございます下水道建設費でございますが,これは霞ヶ浦湖北国補流域下水道事業費を初めとして,408ページの小貝川東部県単流域下水道事業費までの7つの流域下水道における事業費の確定による内容及び歳入補正でございます。
 次に,409ページ上段の公債費でございますが,償還金の確定によりまして,165万4,000円を減額するものでございます。
 これらを合わせまして,流域下水道事業特別会計では,3,417万7,000円の減額でございます。
 続きまして,企業会計の補正予算案について御説明申し上げます。
 議案書4)の73ページをお開き願います。
 第82号議案平成18年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第1号)でございます。
 第2条の業務の予定量の補正につきましては,年間総排水量,1日平均排水量及び建設改良費につきまして,実績に基づき所要の補正を行おうとするものです。
 第3条の収益的収入及び支出の補正につきましては,第2条の業務の予定量の補正に伴うものであり,収入の事業収益を1億6,810万9,000円増額し,支出の事業費用を8,139万5,000円減額しようとするものでございます。
 第4条の資本的収入及び支出の補正につきましては,建設事業費の確定によりまして,収入で6,106万6,000円を増額し,支出で7,453万9,000円を減額しようとするものでございます。
 第5条の企業債の補正につきましては,第4条の資本的収入の補正に伴いまして,限度額を1億3,800万円にしようとするものでございます。
 第6条,第7条についても,記載のとおり補正いたします。
 以上が,鹿島下水道事業に係る企業会計の補正予算案でございます。
 次に,同じ議案書4)の89ページをお開き願います。
 第90号議案霞ヶ浦常南を初め7つの流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございますが,これは,平成18年度において県が行うそれぞれの流域下水道の維持管理に要する市町村の負担額を,龍ヶ崎市から八千代町までの26団体について,それぞれ変更しようとするものでございます。
 以上で,下水道課の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,所技監兼建築指導課長。


◯所土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課の補正予算について御説明申し上げます。
 議案概要説明書6)にお戻りいただきまして,303ページをお開きいただきます。
 建築管理費でございますが,5,653万3,000円の減額でございます。
 304ページをお開き願います。
 この内訳といたしまして,建築基準法施行費,建築士法施行費,開発許可等施行費でございますが,主なものといたしましては,職員給与費等の確定に伴う減額及び事務費等の節約による減額でございます。
 次に,305ページでございます。
 宅地建物取引業法施行費でございますが,いずれも事務費等の節約による減額でございます。
 次に,都市再開発事業費でございますが,水戸市大工町1丁目地区において実施しております市街地再開発事業の事業費の額の確定に伴う減額でございます。
 次に,建築物等調査費でございますが,国からの委託費の確定に伴う減額でございます。
 次に,がけ地近接危険住宅移転事業費でございますが,事業地区の減に伴う減額でございます。
 次に,306ページでございます。
 建築防災事業費でございますが,耐震診断費の市町村への補助金の額の確定に伴う減額及び事務費等の節約による減額でございます。
 以上,建築指導課補正予算関係について御説明申し上げました。
 続きまして,報告事項について御説明申し上げます。
 茨城県耐震改修促進計画の策定についてでございます。
 資料No.2,報告事項資料の1ページをお開き願います。茨城県耐震改修促進計画(概要版)で御説明させていただきます。
 本計画は,民間及び公共の建築物の耐震化を促進するため,平成17年11月に改正されました耐震改修促進法に基づき県が策定したもので,県,市町村,県民,民間事業者等の役割と取り組み方針などを定めたものでございます。
 次に,本計画の対象期間でございますが,平成19年度から平成27年度までとなっております。
 また,昭和53年の宮城県沖地震を契機としまして,昭和56年に建築基準法が改正されましたが,本計画におきましては,それ以前に建築された旧基準による施設を対象といたしまして,耐震診断,改修を行っていくものでございます。
 それでは,本計画の概要について御説明いたします。
 2ページをお開き願います。
 第1章は,建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標ということで,平成27年までの耐震化の目標を定めております。
 まず,本計画の対象とする想定される地震でございますが,県南部を震源とするマグニチュード7.3クラスの地震,茨城県南部地震を想定しております。この地震で観測される最大震度は,土浦市やつくば市など県南から県西,県央地域に及ぶ32市町村で震度6弱以上と予測されており,被害については,全壊する建物が約3万棟,死者が約300人,負傷者が約8,000人と予測されております。
 目標の設定につきましては,これらの予測を踏まえるとともに,平成18年1月に示されました国の基本方針において,住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を,平成27年度までに,少なくとも9割にすることとされていることから,その方針に基づき定めているものでございます。
 恐れ入りますが,このページの下の部分にあります表をごらんいただきたいと思います。
 まず,住宅につきましては,現状が74.3%の耐震化率を90%とすることを目標としております。
 次に,民間の特定建築物につきましては,現状78.2%を90%,市町村の特定建築物につきましても,現状50.5%のところを,目標90%に定めまして耐震化を促進してまいりたいと考えております。
 なお,特定建築物とは,耐震改修促進法におきまして,階数が3以上かつ1,000平米以上で,多数の者が利用する建築物と定義されております。
 次に,県有施設につきましては,耐震化の対象を特定建築物に加え,防災拠点施設や学校については,階数2以上または200平米を超えるものまで範囲を拡大し,耐震改修を図ることとしております。
 さらに,耐震化の目標につきましては,現状73.2%のところ100%に設定し,県みずからが率先して耐震化を促進することにより,市町村,民間を含めた県全体の耐震化率を,平成27年度末までに90%以上に引き上げてまいりたいと考えております。
 以上が,第1章の概要でございます。第2章以降につきましては,耐震化の目標を達成するための方策を定めたものでございます。
 3ページをお開き願います。
 この第2章におきましては,耐震化を促進するための施策等を定めております。
 例えば,2つ目の項目にございます具体的促進支援策におきましては,助成制度や人材育成のための事業を記載しておりますが,本県では,平成16年度から木造住宅耐震診断士を養成し,今年度までに586名を認定しております。
 また,この診断士を活用して耐震診断事業を行う市町村に対し,平成17年度から,診断費用の補助を行う事業を実施しているところでございます。
 4ページをお開き願います。
 第3章におきましては,耐震安全性の向上に関する啓発などについて定めております。
 具体的には,2つ目の項目にございますように,相談への対応や情報提供のための相談窓口の設置,そして,次の項目にございますように,セミナーや講習会の開催について定めているものでございます。
 5ページをお開き願いたいと思います。
 第4章では,耐震化を促進するための指導や命令等について定めております。
 耐震改修促進法では,耐震化が必要と認められる場合,その特定建築物の所有者に対し,必要な指導や助言,さらには一定規模以上──2,000平米でございますが,所有者に対し指示を行うことができる規定となっているため,それらを効果的に実施できるよう,その方法などを定めているものでございます。
 次に,第5章でございますが,この章では,市町村の耐震改修促進計画の策定について定めております。
 耐震化の目標を達成するためには,市町村の特定建築物の耐震化が必要不可欠でございます。
 そのため,水戸市などの特定行政庁である9市におきましては,平成19年度中に計画を策定することとしております。
 また,その他の市町村におきましても,早期に計画を策定し,目標達成に向け計画的に耐震化を促進するよう,県が助言や技術的支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上が,茨城県耐震改修促進計画の概要でございます。
 本文もお配りさせていただきましたが,後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上が,建築指導課の説明でございます。
 御審議のほどよろしくお願いします。


◯加倉井委員長 次に,春田技監兼住宅課長。


◯春田土木部技監兼住宅課長 それでは,住宅課関係の補正予算案につきまして御説明させていただきます。
 資料6)議案概要説明書の306ページからが,住宅課の補正予算の内容でございます。
 まず最初に,住宅管理費でございますが,1億1,140万8,000円の減額とさせていただいております。
 主な内容ですけれども,職員給与費等は,配置定数及び現員の減に伴う減額でございます。
 県営住宅維持管理費につきましては,家賃滞納者などの法的措置に伴う弁護士費用及び借上型県営住宅の賃借料の確定による減額でございます。
 県営住宅指定管理委託費及び県営住宅臨時修繕費につきましては,修繕工事等の管理費用の確定に伴う減額でございます。
 釜神町アパート3号棟解体工事費につきましては,工事費の確定による減額でございます。
 板谷第2住宅解体工事費及び井野住宅解体工事費につきましては,用途廃止対象となっていた住宅の入居者の退居完了に伴い解体工事費の追加を増額するものでございます。
 次の項目,国補住宅費でございますが,合計で2,349万円の減額とさせていただいております。
 内訳でございますが,公営住宅建設費につきましては,全体金額は変わりませんが,内訳の増減がございます。内訳が右の備考の欄にありますが,工事費の増額は,県営住宅の用地取得費の増額によるものでございます。
 次の指導監督費につきましては,国の交付金の額の確定によるものでございます。
 次に,特定優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては,家賃対策補助額の確定に伴い減額するものでございます。
 次に,住宅新築資金等同和対策費及び次のページ,住宅建設コスト低減対策推進事業費につきましては,事業費の確定に伴う減額ということでございます。
 次に,県単住宅費に移らせていただきます。
 県単住宅費全体といたしましては,5億1,759万8,000円の減額でございます。
 補正の内訳でございますが,まず住宅供給公社貸付金ですが,これは,住宅供給公社に県営住宅用地の先行取得を委託しておりまして,それに要する資金を貸し付けておりますので,それに対する補正の内容でございます。県営勝倉アパート用地を,平成17年度に前倒しして取得したことに伴う事業費の減でございます。
 次に,住宅金融公庫事務取扱費につきましては,事務取扱費の確定による減でございます。
 それから,次の個人住宅建設促進対策費でございますが,内訳にございますように,県民木造住宅等建設資金利子補給,いわゆるマイハウス資金制度及び緒川ダム関連地域住宅建設支援事業費の利用件数の確定による減額でございます。
 次の住環境整備事業費につきましては,事業費の確定によるもので,増額を行おうとするものでございます。
 次に,地域優良分譲住宅対策費につきましては,対象戸数の確定による減額でございます。
 次のページに移りまして,高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては,家賃補助対象戸数が確定したことに伴う減額でございます。
 以上,住宅課合計で6億5,249万6,000円の減額として補正予算を計上させていただいております。
 引き続きまして,債務負担行為についての補正について説明いたします。
 資料は,4)の薄い資料でございます。資料4)定例会議案書19ページを開けていただきたいと思います。
 下から2つ目の茨城県住宅供給公社事業運営資金借入金損失補償でございます。
 これは,平成18年9月の補正予算の債務超過対策により,金融機関に対して繰り上げ償還を行い,また,公社では,今後県の受託事業──これは桜の郷事業でございますけれども,これを除き新規借り入れは原則行わないこととしたため,公社に係る損失補償限度額を適正規模に見直すというものでございます。
 以上,住宅課所管の補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 御審議のほどよろしくお願いします。


◯加倉井委員長 最後に,立藏企画監。


◯立藏土木部企画監 それでは,土木部の広報資料として作成しております「シリーズ なるほど公共事業」につきまして説明させていただきます。
 お手元に配付してございます,右肩に土木委員会資料と書かれた横長の冊子で,「シリーズ なるほど公共事業」と真ん中に書かれてございます。
 これにつきましては,県民の皆様に公共事業に対する御理解を深めていただくことをねらいといたしまして,これまでの公共事業で整備した道路や河川,港湾,公園など,それぞれどのような効果があったのか,わかりやすく整理いたしまして,オピニオンリーダーの皆様に御活用いただくとともに,マスコミやホームページ等を通じ,広くPRしようとするものでございます。
 昨年4月に公表した第1作目につきましては,先月2月6日の土木委員会でも参考資料として提出させていただいたところであります。このたび,それに続く新たな資料がおおむねまとまりましたので,今回,御紹介させていただくものでございます。
 それでは内容につきまして,幾つか抜粋して御紹介させていただきます。
 ページをめくっていただきまして,右肩にNo.2と書かれたページをお開きいただきます。
 これは,全国初の本線直結型スマートインターチェンジといたしまして,常磐道と国道123号との交差部に設置した水戸北スマートインターチェンジの効果を取りまとめたものでございます。
 昨年の9月から社会実験を行っておりますが,右側中ほどのグラフにお示しするとおり,利用台数は順調に推移しており,11月からは,一日当たりの平均で1,000台を超える利用をいただいております。
 また,利用者へのアンケート調査によりますと,1割の方が20分以上,また8割以上の方が5分以上の時間短縮効果があったとしておりまして,大変好評をいただいている状況にございます。
 次の事例でございますが,No.5と書かれたページをお開きいただきたいと思います。
 これは,つくば市の北太田地区で行いました輪中堤の整備について取りまとめたものでございます。
 桜川は,土浦市やつくば市を流れる大きな川でございますが,昭和61年8月に,未改修の中上流部において洪水被害が生じております。
 河川の改修は,本来,下流から進めていく必要があるわけでございますが,この北太田地区に至るまでには,まだ長期間を要するということで,左側の写真でお示しするとおり,県道や市道をかさ上げし,58戸の集落を守る輪中堤を整備いたしました。これによりまして,早期の対策が可能となり,また,事業費についても軽減が図られたところでございます。
 続きまして,No.8と書かれたページをごらんいただきたいと思います。
 これは,水戸市の千波大橋北交差点外2カ所の交差点につきまして,渋滞対策を行った効果を取りまとめたものでございます。
 県,警察本部,水戸市の3者が連携し,3つの交差点につきまして,それぞれ交通規制や信号の運用を一部見直しますとともに,右折レーンを延長するといった対策をとってございます。
 これによりまして,左側の写真がお示しするように,交通の流れを大幅に改善することができ,また朝の通過時間が5分の1に短縮されるといった効果が確認されております。
 続きまして,No.11と書かれたページをお開き願います。
 これは,常陸那珂港の利用効果を地球環境の保全といった観点から取りまとめたものでございます。
 ひたちなか市内にある牛乳パック会社の事例でございますが,これまで横浜港で行っていた原料の陸揚げを常陸那珂港に切り替えたことによりまして,陸送距離が20分の1に短縮し,二酸化炭素の排出量は,1年間で630トンが30トンと,大幅に削減されたところでございます。
 続きまして,最後の御紹介となりますが,No.13と書かれたページをお開き願います。
 これは,笠間芸術の森公園において,昨年の7月に供用開始いたしました「あそびの杜」について取りまとめたものでございます。
 整備に際しましては,多くの小学生からアイデアをいただいた経緯がございますが,おかげさまで毎月1万人ほどのお子様連れに御利用いただいているところでございます。
 以上,一部のみでございましたが,内容の御紹介を終わらせていただきます。
 そのほか,まちづくりや下水道,建築関係の資料も作成しておりますので,お時間のあるときにごらんいただければと考えております。
 これらにつきましては,今後,若干の修正を加えた後,冒頭申し上げましたように,ホームページ等を使って公表いたしますとともに,小冊子として取りまとめ,委員の皆様方にも改めてお配りしたいと考えております。
 以上,土木部における情報発信の取り組みといたしまして,御報告させていただきました。


◯加倉井委員長 以上で,平成18年度関係議案等についての説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。──。
 ないようですので,平成18年度関係議案等についての説明聴取を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 ここで,県出資法人等経営評価結果報告についての説明を求めます。
 初めに,増子技監兼検査指導課長。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 検査指導課の所管法人につきましては,財団法人茨城県建設技術公社と財団法人茨城県建設技術管理センターでございます。
 お手元の資料No.3の1ページをごらん願います。
 初めに,財団法人茨城県建設技術公社の経営評価につきまして御説明いたします。
 まず,県の出資状況,平成17年度決算の状況につきましては,表に記載のとおりでございます。
 経営評価の区分では,「改善の余地がある」となっております。
 総合的所見等につきましては,内部留保金について早急に明確な方針を決定の上,有効な社会還元を行うべきであり,また経費全般の見直し,さらに公社の業務については,民間になじまない積算業務や電子入札システム等IT化の担い手としての業務に特化していく必要があるとなっております。
 また,県としましては,業務委託積算基準の見直しなど,随意契約の見直しを強力に実施する必要があるという指摘でございます。
 その対応といたしましては,内部留保金の還元につきましては,県と市町村に対する電子入札システムの共同利用サービスを行うため,平成17年度から平成19年度にかけて,その環境整備を行うとともに,新たな技術研修及び建設IT研修に取り組んでおります。引き続き,さらなる還元策を検討するよう指導してまいります。
 また,経費や業務の見直しについては,公社において中長期経営計画目標を定めた経営行動計画書の改定作業を進めており,その中で,今後の業務のあり方などの検討を行い,健全な経営に努めるよう指導してまいります。
 また,県の取り組みとしまして,積算業務を委託するときの歩掛りの見直しを行うとともに,民間委託をしても支障のない測量・設計業務等をさらに民間へ委託するなど,見直しを進めてまいります。
 続きまして,2ページをごらん願います。茨城県建設技術管理センターにつきまして御説明いたします。
 県の出資状況,平成17年度の決算状況につきましては,表に記載のとおりでございます。
 評価の区分では,「改善の余地がある」となっております。
 総合的所見等につきましては,収益事業が大半であるため,内部留保額が国の定める基準を超えており,早急な是正が必要であり,特に公共工事から発生した土を一時的に保管して,他の工事箇所に利用するストックヤードの管理・運営については,当法人が独占的に行うことが必要かどうかの是非について,県が検討組織を設置して早急に検討すべきであるという指摘でございます。
 さらに,旧本館の撤去に伴い各種損失を計上し,新試験棟の完成により収益事業に対する基盤整備が図られたことから,今後とも公益法人としての役割を発揮するためには,当法人が行っている事業について,さらなる適正水準に向けた料金改定を行うとともに,公益研修事業の抜本的な見直しが必要であるとの指摘でございます。
 その対応といたしまして,昨年度に引き続きまして,今年度も平成18年10月から,一部利用料金の引き下げを実施したところであります。今後も,運営に必要な額以上の内部留保が生じないよう指導してまいります。
 また,ストックヤードの管理・運営につきましては,民間での実施可能性などさまざまな角度から,検証を行うことといたします。
 さらに,今後も当法人の本来の役割である試験研究機関として,有用な研修や調査研究など公益性の高い事業に取り組み,県内の建設技術水準の向上に努めるよう指導してまいります。
 検査指導課所管の出資団体に関する説明につきましては,以上でございます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 続きまして,道路建設課の所管法人であります茨城県道路公社について御説明いたします。
 同じ資料の3ページをお開き願います。
 茨城県道路公社に対する出資状況,平成17年度の決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。
 経営評価の評価区分は,「改善の余地がある」で,総合的所見は,現在,有料道路7路線を設置運営しているが,4路線の交通量が計画を下回っており,赤字路線となっている。これらの路線について,最終的に未償還金が発生することがないよう,当法人は利用者の増加を図り,安定した料金収入を確保するとともに,経費抑制に向けたコスト節減に取り組む必要がある。
 また,当法人及び県は,未償還額を抑制するための効果的な対策を実施するとともに,将来の当法人のあり方について,有料道路事業の継続の必要性も含め早急に検討する必要があるとなっております。
 このように評価されたのは,有料道路事業は,各路線ごとに経理を行うことが原則でありますが,各路線ごとに見た場合,当初の計画交通量を上回っている路線がある一方,計画交通量に満たない路線もあることから,この赤字路線に対する対応を早急に検討する必要があるということで「改善の余地がある」との評価を受けたものと考えております。
 今後の対応策でございますが,県及び道路公社により,全体的な公社経営改革を検討する組織を設置し,組織体制の見直しや今後の事業展開等,中長期的な公社経営のあり方について検討し,改革方針を策定してまいります。
 特に計画交通量を下回っている不採算路線については,利用者アンケート等の調査を実施し,各路線の置かれている状況を把握・分析の上,利用者増加のための対策を実施してまいります。
 また,プロパー職員の退職に係る補充等につきましては,再雇用制度の活用や嘱託職員の対応により人件費を削減する等,引き続き経費節減に努めてまいります。
 以上,道路建設課からの報告でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 続きまして,港湾課所管の出資法人の経営評価の対応状況につきまして御説明させていただきます。
 資料の3ページ,鹿島埠頭株式会社につきまして,まず御説明させていただきます。
 県の出資状況,平成17年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。
 経営評価における評価区分では,「概ね良好」となっております。
 総合的所見等につきましては,平成14年度以降,安定して連続黒字を計上しており,経営の健全化が図られているとのことでございます。
 また,平成17年度は曳船「かなさ」を就航させ,遊休施設のドック施設を一部除却するなど,経営面での課題に取り組んだことが評価できるとされております。
 その上で,今後とも総人件費の抑制や曳船業の充実等に取り組むとともに,曳船の計画的更新,遊休資産の早期除却等を積極的に行い,財務の健全性を高めることが必要であるとの御指摘でございます。
 総合的所見等に係る対応についてでございますが,今後も総人件費の抑制を実現するとともに,安全で質の高い曳船サービスの提供に取り組むよう助言,指導を行ってまいりたいと考えております。
 また,曳船の更新や遊休資産の計画的償却をさらに推し進め,財務体質の健全化に努めるよう指導してまいりたいと存じます。
 鹿島埠頭株式会社につきましては,以上でございます。
 続きまして,4ページをごらん願いたいと思います。
 日立埠頭株式会社についてでございます。
 県の出資状況,平成17年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。
 経営評価における評価区分では,「概ね良好」となっております。
 総合的所見等につきましては,平成15年度以降健全な経営を継続しており,また,ISO9001の認証取得,あるいは更新等に積極的に取り組み,顧客サービスに努めるなど経営管理レベルが高く,これらの取り組みが評価できるとされているところでございます。
 その上で,今後とも受注拡大に向けた営業活動やコスト削減に努めるとともに,港湾行政の一翼を担う公益的な役割を発揮されたいとの御指摘でございます。
 総合的所見等に係る対応につきましては,今後も徹底したコスト削減に努めますとともに,受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開し,さらに港湾行政の一翼を担う第三セクターとしての役割を十分発揮できるよう指導してまいりたいと考えております。
 日立埠頭株式会社については,以上でございます。
 続きまして,日立港木材倉庫株式会社について御説明させていただきます。
 県の出資状況,平成17年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。
 経営評価における評価区分では,「概ね良好」となってございます。
 総合的所見等につきましては,経営は良好であり,平成16年度に新たな経営基本方針が示され,当面は物流倉庫,保管,野積場の多角的利用を推進していく必要があるとの認識のもと,経営課題に積極的に取り組むなど,その姿勢は評価できるとされております。
 一方で,常勤職員の年齢構成が高齢化してアンバランスでもあるため,計画的に改善を図る必要があるとの御指摘でございます。
 また,今後とも経営上の課題に適切に対処し,あわせて公益的な役割も担うようにとの御指摘もいただいたところでございます。
 総合的所見等に係る対応についてでございますが,今後は,常勤職員の年齢構成について計画的に改善していくとともに,日立港の利用促進や後背地の効率的な運用を図るといった公益的な役割を十分発揮できるよう,指導してまいりたいと考えております。
 日立港木材倉庫株式会社につきましては,以上でございます。
 続きまして,5ページをごらん願います。
 茨城港湾株式会社について御説明させていただきます。
 県の出資状況,平成17年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。
 経営評価における評価区分では,「改善の余地がある」となっております。
 総合的所見につきましては,経営の健全性は高まりつつあるものの,依然として県の財政的関与が高いため,計画的にその削減を図り,財政基盤の強化を図っていく必要があるとの御指摘でございます。
 なお,常陸那珂港におきましては,引き続き積極的なポートセールスを推進し,新規航路の誘致等に努める必要があるとの御指摘でございます。
 また,平成19年4月の株式会社ひたちなか都市開発との合併を実現し,ひたちなか地区の都市づくりと港湾振興を総合的に展開すべきとの御指摘もありました。
 総合的所見等に係る対応につきましては,自主事業の収益性を高め,財政基盤の強化を図るため,常陸那珂港への航路誘致,貨物の利用促進等のポートセールスに積極的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
 また,この4月1日には,株式会社ひたちなか都市開発を吸収合併し,株式会社茨城ポートオーソリティとして出発することが決定しているところでございます。
 新たに都市開発部門を業務に加え,港湾後背地への企業誘致を積極的に実施することで港湾の利用増大を図り,都市づくりと港湾振興を一体的に進めるよう指導してまいりたいと存じます。
 茨城港湾株式会社については,以上でございます。
 以上,4つの港湾課所管の出資法人について御説明させていただきました。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 都市計画課の方からは6ページになりますが,番号8,茨城県土地開発公社についてでございます。
 県の出資状況並びに平成17年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございますけれども,一番右の欄のところの資本で,97億2,000万円余の債務超過に陥っているという状況でございます。
 土地開発公社に対する評価区分としましては,左側でございますけれども「緊急の改善措置が必要」となってございます。
 では,中央の欄,総合的所見はどうであったのかということでございますけれども,まず,平成17年度決算からの減損会計の導入によりまして,地価下落等の理由から約60億円の土地評価損を計上し,また,平成17年度中の代替地の処分で,約25億3,000万円の損失を計上した結果,約97億2,000万円の債務超過となったと,まずは債務超過状態の御指摘がございました。次の段落ですけれども,土地開発公社の民間金融機関からの借入金については,県が全額債務保証していることから,県は,その債務超過状態を解消するため,また経営の健全化のための財政支援を実施したところであるものの,残されました土地処分などの課題への取り組みとしまして,具体的な所見をいただいております。
 1点目が,保有土地については,これは道路や街路等の事業用地の先買い地でございますけれども,これらについては,県,つまり事業者による計画的な買い戻しをすること。また,ひたちなか地区などの完成土地や代替地の処分については,ともども既に公表しました改革工程表に沿って,公社と県が一体となって強力に取り組んでいかなければならないこと。
 2点目では,財団法人茨城県開発公社との実質的な統合についても,それぞれ両法人格を残すものの,平成20年度には全面的な一体化が図れるよう,効率的な組織運営に努めていく必要があるとの所見が示されたものでございます。
 以上の所見に対する対応策としましては,右側の対応の欄でございますけれども,所見の1点目の処分に関しましては,今後は,昨年の第2回県議会定例会で提出しました改革工程表に基づき,毎年度の処分計画の管理を徹底し,処分推進のための組織体制づくりや関係機関へのきめ細かな情報提供など,県と公社が一体となって保有土地の処分に取り組んでまいる考えでございます。
 また,所見2点目の組織に関しましては,平成20年度には,財団法人茨城県開発公社との全面的な一体化を図るよう指導してまいりたいと考えてございます。
 以上,茨城県土地開発公社について御説明申し上げましたけれども,土地開発公社につきましては,いわゆる一般公共部門と新線関連部門というものを持ってございまして,新線関連部門につきましては,企画部のつくば地域振興課課が所管していることもございまして,同じ報告につきましては,別途,総務企画委員会の方に報告がなされているということでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 最後に,春田技監兼住宅課長。


◯春田土木部技監兼住宅課長 それでは,住宅課所管の平成18年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。
 住宅課所管の法人は,資料同じくNo.3の7ページの9番,茨城県住宅供給公社と,8ページの10番,(財)茨城住宅管理協会がございます。
 まず,7ページの茨城県住宅供給公社でございますが,出資状況及び決算状況,資産状況については記載のとおりでございまして,評価区分は「緊急の改善措置が必要」ということでございます。
 総合的所見といたしましては,住宅供給公社は,平成17年度決算で約461億1,000万円の債務超過となり,民間金融機関からの借入金には県が損失補償をしていることや,債務超過の状態では金融機関からの融資継続が困難になることなどから,平成18年第3回定例会で御審議いただいた抜本的対策を講じたところであり,このような危機的状況を踏まえ作成した改革工程表に基づき,県と公社は一体となって保有土地の処分に全力を注ぐ必要があるとしております。
 対応といたしましては,県議会に提出いたしました改革工程表に基づき,毎年度の販売計画及び実績の管理を徹底し,平成26年度を目途に保有土地の処分を進め,保有土地の処分の目途が立った時点で自主解散の手続を進めることとしており,現在,今年度の目標を達成できるよう,鋭意努力しているところでございます。
 県といたしましても,1年でも早く改革工程表の目標が達成できるよう,公社と一体となって保有土地の処分等に取り組んでまいります。
 また,ケア付き高齢者賃貸住宅事業につきましても,引き続き入居率の向上に努めていくとともに,今後の事業のあり方についても検討してまいります。
 茨城県住宅供給公社については,以上でございます。
 次に,8ページをお開き願いたいと思います。
 茨城県住宅管理協会でございます。当法人は,県内の国家公務員宿舎,都市再生機構住宅及び県営住宅の管理を目的に設立されたもので,公的賃貸住宅の入退去を含めた一般管理,修繕業務,駐車場の管理,それから運営業務等の活動を行っている団体でございます。
 出資状況,決算状況,資産状況については記載のとおりでございます。
 評価区分では,「改善の余地がある」となっております。
 総合的所見といたしましては,平成18年度から指定管理者となったことや,国の公務員宿舎管理業務が競争入札に移行する動きもあることから,さらなる業務の効率化に努め,民間企業との競合に対応できる組織体制の見直しを図る必要があるとし,将来の組織のあり方については,県営住宅管理部門の独立性が高いことから,出資団体である都市再生機構と協議の上,見直しに向け取り組んでいく必要があるとしております。
 対応といたしましては,今後ともより効率的な経営改善を行い,業務の効率化や体制の見直しによる経費の抑制,蓄積された管理ノウハウや人的資源の活用によるサービスの向上を図るよう指導してまいります。
 また,団体の将来の組織のあり方についてですけれども,管理協会の事業の継続性から,県営住宅管理部門をすぐに独立させることは困難な点があるため,今後,公益法人制度改革によって法人の位置づけが大きく変わることを踏まえ,体制の強化について検討し,より一層健全な運営が確立されるよう指導してまいります。
 以上で,住宅課所管の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いします。


◯加倉井委員長 以上で,県出資法人等経営評価結果報告についての説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。──。
 ないようですので,県出資法人等経営評価結果報告についての説明聴取を終了いたします。
     ───────────────────────────────


◯加倉井委員長 ここで暫時休憩いたします。
 再開は午後1時といたします。
                午後0時5分休憩
     ───────────────────────────────
                 午後1時開議


◯加倉井委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 平成19年度関係議案について説明願います。
 初めに,三浦土木部長。


◯三浦土木部長 それでは,議案等の説明に入ります前に,平成19年度の土木部予算編成の基本方針及び主要施策の概要につきまして御説明申し上げます。
 お配りしております資料のうち,右肩に参考資料No.2と書かれた1枚紙がございます。まず最初に,これを用いまして,国の予算編成並びに県の予算案の大枠について御説明をさせていただきます。
 まず,国の予算案でございますけれども,平成19年度の予算編成につきましては,これまでの財政健全化の努力を継続し,歳出改革路線を強化いたしますとともに構造改革を一層推進し,活力に満ちたオープンな経済社会の構築,健全で安心できる社会の実現といった分野への重点的な予算配分が行われております。
 予算規模でございますけれども,一般会計で対前年度比4%増の約82兆9,088億円となってございます。公共事業関係費につきましては,対前年度比3.5%の減,約6兆9,473億円。このうち,国土交通省関係につきましては,約5兆4,428億円ということで,対前年度比3%の減となってございます。
 次に下段で,県の予算でございます。県におきましても,真にゼロベースの視点に立った全事務事業の抜本的な見直しに取り組み,財政の健全化を強力に推進いたしますとともに,厳しい財政状況の中におきましても,本県の将来を見据えた重要な課題には積極的に取り組むといったようなことを基本方針といたしまして,予算の編成をしたところでございます。
 土木部といたしましても,国や県の予算編成の基本方針を踏まえつつ,一般会計で対前年度比25.2%の増,約1,726億円でございますが,これは公社対策を含んでおりまして,公社対策費を除きますと,括弧書きで記載をさせていただいておりますけれども,約1,213億円,対前年度比で言いますと5.8%減の予算を盛り込ませていただいたところでございます。
 このうち,公共事業費につきましては,下段でございますけれども,一般会計と特別会計合わせまして,対前年度比6.9%減の約1,102億円という大変厳しい予算となってございます。予算の執行に当たりましては,後ほど御説明いたしますけれども,重点整備の方針を明らかにいたしまして,重点的・効率的な整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 また,新しい事業といたしましては,一定の高さ以上の建築物を対象といたしました法定の構造計算適合性判定の実施,それからアスベストの除去を行う際に,民間事業者を支援する市町村への助成制度を創設したところでございます。
 次に,お手元の資料の右肩に資料No.4と書かれております平成19年第1回定例会土木委員会資料をごらんいただきたいと思います。
 おめくりいただきまして1ページ,目次の次に,土木部公共事業の整備方針を記載させていただいてございます。
 まず,(1)平成19年度公共事業の取り組みでございますけれども,基本的には平成18年度と同様,新茨城県総合計画に基づきまして,「活力あるいばらきづくり」「住みよいいばらきづくり」「人が輝くいばらきづくり」の3つの目標の実現に向けまして,重点整備の方針を明らかにして説明責任を果たしつつ,重点的・効率的な整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に,主要施策でございますが,1枚おめくりいただきまして,A3横長の表でございます。
 真ん中に主要施策をお示しさせていただいておりまして,右側に,それに関します主な事業を記載させていただいております。
 主要施策の大きな柱,「競争力あふれる産業大県づくり」につきましては,中小企業の経営力の強化,広域的な幹線道路綱の整備,安全で使いやすい港づくり,茨城空港の早期開港と利活用の促進,地域資源を活かした拠点づくりと交流の推進,魅力ある観光の推進,ITを活用した交流空間づくりの7つの主要施策を掲げさせていただき,「安全・安心で快適に暮らせる環境づくり」につきましては,交通安全対策の推進,防災体制の確立,県土の保全,温暖化防止など地球環境の保全,資源循環と廃棄物の適正処理の推進,多様な自然の保全と活用,美しくやさしさのあるまちづくり,生活を支える交通環境の充実,上下水道など生活衛生環境の充実の9つ,合わせまして16の柱立てをさせていただいております。
 このうち,新しい事業と主な取り組み事業等につきまして,簡単に御説明させていただきます。
 まず「競争力あふれる産業大県づくり」の2)広域的な幹線道路綱の整備でございますが,主な事業等のところに2つ目の・といたしまして,ETC専用インターチェンジ推進事業を掲げさせていただいております。
 ETC専用インターチェンジにつきましては,昨年9月から水戸北スマートインターチェンジで社会実験を実施しておりまして,既に利用台数1,000台を越えておりますけれども,平成19年度も引き続き社会実験を行い,早期の恒久化を目指してまいりたいと思います。
 また,常磐自動車道の石岡・小美玉地区におきまして,新たな社会実験を行うよう準備を進めてまいりたいと思っております。
 次に,3)安全で使いやすい港づくりでございますが,特に常陸那珂港におきましては,国際物流拠点を目指した整備といたしまして,中央埠頭のマイナス9メートル岸壁の整備を着実に進めてまいりたいと思っております。
 次に,5)地域資源を活かした拠点づくりと交流の促進でございます。御案内のとおり,一昨日,首都圏中央連絡自動車道の阿見東インターチェンジまで供用されましたが,その周辺で行っております阿見吉原東土地区画整理事業の新市街地の整備をさらに進めますとともに,ここで整備しております,大規模街区等への企業誘致を図ってまいりたいと思っております。
 それから,8)交通安全対策につきましては,安全快適なみち緊急整備事業──今年度から平成22年度までの5カ年間で進めている事業でございますが,特に渋滞等,あるいは交通安全の問題となっておりますような交差点や通学路の歩道整備を,引き続き重点的に進めてまいりたいと思っています。
 それから,9)防災体制の確立でございますけれども,これは,先ほども御説明いたしましたが,特定の高さ以上の建物につきまして,例の姉歯の耐震偽装事件を受け,その再発防止を図るということで,構造計算の専門家から成ります第三者判定機関による構造計算適合性判定を実施するように,来年度からしてまいりたいと考えております。
 10)県土の保全でございますけれども,まず,洪水ハザートマップの作成でございます。昨年度までに水戸市外3市町で策定をされ,今年度は土浦市外11市町村で策定をしております。来年度は,常陸太田市外11市町村で作成する予定としてございます。
 また,藤井川ダムにつきましては,平成21年度の完成を目指しまして,非常用の洪水吐施設の改築を引き続き進めてまいりたいと思っております。
 さらに,その下,法面崩壊等危険箇所緊急対策事業でございますけれども,昨年7月に国道349号で法面の崩落事件が起きて負傷者が発生しておりますけれども,こうしたことを踏まえ,道路法面や急傾斜地崩壊防止施設等において,崩落の危険性のある箇所を計画的に補修・補強を来年度から実施してまいりたいと思っております。
 それから,14)美しくやさしさのあるまちづくりでは,一番下のところの民間建築物アスベスト対策緊急助成事業でございますけれども,建築資材のアスベスト含有の有無を調べる調査,それから実際の除去,こういうものに対しまして,市町村が民間事業者を助成する場合に,県もあわせて助成するというものでございます。
 以上が,主な事業の取り組みでございます。
 次に,公共事業の執行に際しての取り組みでございますが,このA3判左側の一番下,小さな枠の中に,公共事業執行に際しての取り組みということで書いてございます。
 中でも,入札・契約制度の改善につきましては,先ほども御説明申し上げましたけれども,公共工事の透明性・競争性を向上させるということ,それから談合防止等々も進めるということで,一般競争入札等のさらなる拡大,総合評価方式の拡充,指名停止期間の延長など,今,どのようにするか具体的な内容について検討しているところでございます。ことしの6月から実施してまいりたいと考えてございますが,その時期については,登録名簿の更新に合わせて行っていきたいと思っております。
 最後に,1ページにお戻りいただきまして,重点整備の方針でございます。
 大変予算も厳しい中で,重点的・効率的に整備を進めていくために,重点整備の方針を明らかにさせていただきまして,説明責任を果たしてまいりたいと考えてございます。
 平成19年度の重点整備の方針として,大きく4つの柱を立てさせていただいております。
 最初の2つは,今年度と同様でございまして,最初の1番目は,整備効果の早期発現ということで,用地取得がほぼ完了するなど,今後3年以内に完成できそうだというめどが立ったものについては,まず予算の所要額を確保しまして,整備効果の早期発現を図ってまいりたいと思っております。
 それから,2番目のプロジェクト等関連事業の推進でございますが,北関東自動車道や圏央道,あるいは茨城空港といったようなプロジェクトで,完成目標が決まっているようなものにつきましては,その完成目標年度に合わせて,アクセス道路等の整備を進めてまいりたいと思っております。
 3点目ですけれども,「産業大県づくり」に資する事業の推進ということで,工業団地へのアクセス道路等につきまして,企業立地の促進に資する事業を推進してまいりたいと思っております。
 4点目,安全・安心の確保でございますけれども,県民の安全・安心な暮らしを支えるため,通学路等の歩道整備,交差点改良等の交通危険箇所対策や,先ほど御説明しました法面崩壊対策,あるいは橋梁耐震補強,市街地への浸水被害対策等の防災・減災に向けた事業を重点的に推進してまいりたいと思っております。
 そして,県民へのPRでございますけれども,午前中,御説明いたしました「シリーズ なるほど公共事業」等を初め,公共事業に対する県民の理解を深めるため,ホームページを活用して,事業の必要性や整備効果等を積極的に情報発信してまいりたいと思っております。
 それでは次に,議案の概要について御説明を申し上げたいと存じます。
 本委員会に付託されました案件のうち,年度当初分として御説明申し上げます議案は8件でございます。
 まず,平成19年度一般会計予算でございます。
 お手元の同じ資料,3ページをお開きいただきたいと思います。
 第2号議案平成19年度茨城県一般会計予算でございますが,このうち,土木部所管分でございます。最初の表の一番下の行,一般会計の計の欄でございますけれども,H19予算額Bの欄でございます。予算額1,725億7,700万円余を計上させていただいてございます。平成18年度当初予算額と比較いたしますと,25.2%の増となってございますが,これは公社対策費を含めたものでございまして,公社対策費を除いた額につきましては,その上段に括弧書きで記載をさせていただいておりまして,1,212億8,900万円余となってございます。平成18年度当初予算と比べますと74億2,700万円余,率にいたしますと5.8%の減になってございます。
 次に,特別会計でございますが,第16号議案から第18号議案まででございます。3つの特別会計合わせまして,特別会計の計の欄,H19予算額Bでございますが,403億8,400万円余となってございまして,対前年度比11.7%増でございます。
 次に,企業会計でございますけれども,第24号議案でございます。これにつきましては,45億4,300万円余,前年度比22.8%の増でございます。
 一般会計,特別会計,企業会計を合わせまして,土木部合計は,最下段の土木部計の欄でございますけれども,2,175億500万円余となってございまして,前年度の当初予算額と比較しますと,22.4%増でございます。これも,公社対策費を除いた額を括弧書きで記載させていただいておりまして,公社対策費を除くと,1,662億1,700万円余,対前年度比1.4%の減となってございます。
 次に,4ページから5ページにかけてでございますが,公共事業の当初予算を記載させていただいております。
 道路事業,河川事業,港湾事業,都市計画事業等々,各事業ごとに国補,直轄,県単別に記載させていただいてございます。
 全体の計につきましては,5ページをおめくりいただきたいと存じます。
 一般会計,特別会計合わせまして,一番下に土木部計の額を記載させていただいておりますが,中ほどH19予算額Bの欄でございますけれども,1,101億9,100万円余となってございまして,前年度比6.9%の減ということでございます。
 予算の説明は,以上でございます。
 次に,条例その他の議案について御説明申し上げます。
 6ページをお開きいただきたいと存じます。
 第47号議案茨城県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきましては,道路法施行令の一部改正に伴い,所要の改正を行おうとするものでございます。
 第48号議案茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例につきましては,港湾運送事業法の一部改正に伴い,所要の改正を行おうとするものでございます。
 7ページをお開きいただきたいと存じます。
 第59号議案霞ヶ浦常南,霞ヶ浦湖北,霞ヶ浦水郷,那珂久慈,利根左岸さしま,鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額につきましては,下水道法の規定に基づき,平成19年度において県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に係る市町村負担額を定めようとするものでございます。
 以上,提出いたしました議案について,概要の御説明を申し上げました。
 詳細につきましては,それぞれ担当課長から説明させていただきますので,お手元の議案書等により御審議の上,適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,栗田参事兼監理課長。


◯栗田土木部参事兼監理課長 監理課からは,2つの項目につきまして御説明させていただきます。
 第1点目は,部内各課に共通する地方債についてでございます。
 第2点目は,監理課の予算の概要についてでございます。
 それでは最初に,各課に共通いたします地方債について御説明申し上げます。
 お手元の第1回茨城県議会定例会議案1)──議案書の薄い方でございますけれども,16ページをお開き願いたいと思います。
 第2号議案平成19年度茨城県一般会計予算,第3条地方債についてでございます。
 16ページ第3表地方債についてでございますが,土木部関係では,まず上から5行目の河川事業でございます。これは広域河川改修事業費等6事業で,地方債の限度額を115億2,940万円に設定しようとするものでございます。
 次の海岸整備事業から,4行下の道路橋梁整備事業まででございますが,記載のとおり限度額を設定しようとするものでございます。
 次の街路事業は,企画部と合わせまして25億2,150万円のうち,土木部の分といたしましては,街路改良費等5事業で19億9,550万円でございます。
 次に1行飛びまして,公営住宅建設事業は,公営住宅建設費で14億8,840万円でございます。
 次の過年補助災害復旧事業は,農林水産部と合わせまして3億760万円のうち,土木部の分といたしましては,平成18年国補災害復旧土木費等2事業で1億4,580万円でございます。
 次の現年補助災害復旧事業は,同じく農林水産部と合わせまして3億2,210万円のうち,土木部の分といたしましては,平成19年国補災害復旧土木費等2事業で,2億6,470万円でございます。
 次の過年直轄災害復旧事業及びその下の現年直轄災害復旧事業は,記載のとおり限度額を設定しようとするものでございます。
 次に5行飛びまして,公園事業は,国補公園事業費等2事業で11億4,560万円でございます。
 次に,右側の17ページに移らせていただきまして,3行目の地域活性化事業は,生活環境部と合わせまして8億6,560万円のうち,土木部の分といたしましては,国補電線共同溝整備費等4事業で,8億120万円でございます。
 次の防災対策事業は,生活環境部,保健福祉部,教育庁と合わせまして15億3,960万円のうち,土木部の分といたしましては,県単急傾斜地崩壊対策事業費等2事業で9億7,980万円でございます。
 次の合併特例事業は,農林水産部と合わせまして66億9,280万円のうち,土木部の分といたしましては,国補道路橋梁改築費等6事業で64億5,110万円でございます。
 次の臨時地方道整備事業は,総務部,企画部,農林水産部と合わせまして169億1,590万円のうち,土木部の分といたしましては,県単道路改良費等15事業で148億6,700万円でございます。
 次の臨時河川等整備事業は,農林水産部と合わせまして20億1,730万円のうち,土木部の分といたしましては,河川防災費等5事業で18億9,690万円でございます。
 1行飛びまして,首都圏整備事業は,道路直轄事業負担金で15億円でございます。
 以上,19項目ございまして,土木部総額で584億9,260万円でございます。平成18年度当初予算の土木部起債総額が613億9,500万円でございますので,対前年比で約95.3%,29億240万円の減となっております。
 以上で,各課共通事項の説明を終わらせていただきます。
 続きまして,監理課予算の概要について申し上げます。
 恐れ入りますが,議案概要説明書3)──厚い方でございます,の199ページをお開き願いたいと思います。
 まず,上段の土木総務費についてでございますが,予算額45億7,260万1,000円でございます。
 内訳でございますが,土木総務費につきましては,土木部の職員給与費等でございます。
 次の土木事務所等整備費は,土木部の出先機関の各事務所等の維持修繕費が中心でございます。
 次の諸費は,土木関係各種団体等への分担金,土木事業費用負担金等の返還金,土木事務所等の清掃委託費,一般的な事務処理費,さらには明日の茨城づくりPR推進費等でございます。
 次の建設指導監督費でございます。一番下でございますが,予算額1億8,500万1,000円でございます。
 その内訳でございますが,建設業法施行費は,建設業法に基づき実施しております建設業者許可等事業費及び格付システム運営費でございます。
 続きまして,200ページになりますけれども,建設業振興対策費は,建設業者が他分野への進出など,建設業の再生を支援するための建設業振興対策費並びに建設業振興資金貸付金でございます。
 特にこの建設業振興資金貸付金は,社団法人茨城県建設業協会が県発注工事を請け負った業者に対しまして,県からの工事費の支払いを受けるまでの間,立て替え払いをする工事代金立替制度の原資の一部として,県が協会に貸し付けるものでございます。
 次の建設統計調査費は,国から委託を受けて実施する統計調査でございます。
 浄化槽法施行費については,浄化槽施工業者の登録等に要する費用でございます。
 以上,監理課の予算額は,合計で47億5,760万2,000円でございまして,この財源の内訳は,記載のとおりでございます
 以上で,監理課所管分の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,大久保用地課長。


◯大久保用地課長 それでは,議案の説明に入ります前に,当課の業務と主要事業について簡潔に御説明させていただきます。
 当課の業務は,土木事務所等において公共用地を円滑に,かつ計画的に取得するために必要な補償基準等の諸規定の整備を行うほか,用地担当職員の資質の向上を図るための各種研修会の開催,あるいは取得困難事案等への指導等を行っているわけでございます。どちらかと言うと,バックアップ機能的な役割でございます。
 また,主要事業についてでございますが,恐れ入りますが,お手元の資料No.6,平成19年度土木部主要事業等がございますけれども,「公共用地取得の推進」をごらんいただきたいと思います。
 土木部の公共事業の整備方針に基づきまして,重点化・効率化の観点から計画的な用地取得の推進を図るために,部内関係各課を構成員とする用地取得推進調整会議を開催しております。
 資料につきましては,お手元の資料,2ページをごらんいただきたいと思います。
 推進調整会議で主要な幹線道路等の整備を図って,ある程度の方針を決めまして執行しているわけでございます。
 用地取得そのものは,任意買収が基本でございますけれども,このように進行管理を徹底し任意買収すべきものと,任意では解決困難であり,収用制度を活用せざるを得ないものに分けられますけれども,それぞれの方針に基づきまして,用地取得難航事案を処理するということで進めております。
 それでは,予算の方を御説明申し上げます。
 先ほど監理課で御説明しましたけれども,お手元の議案概要説明書3)の200ページをごらんいただきたいと思います。
 下から2段目,用地課の欄の土木総務費でございますが,全体で予算額6,231万4,000円でございます。
 その内訳といたしまして,201ページの方をごらんいただきたいと思います。
 まず,国有財産取扱費でございますが,あわせて右の備考欄をごらんいただきたいと思います。
 国有財産管理事務費は,国土交通省所管の国有財産であります法定外公共物の管理事務に要する費用でございます。
 次の過年度登記対策費でこざいますが,地図訂正や相続が原因で未登記になっている案件を処理するためのものでございまして,登記嘱託員24名分の人件費と,未登記処理に必要な地図の作成などに要する経費でございます。
 次に,用地諸費でございます。
 最初の不動産鑑定業登録事務費は,不動産鑑定業者の登録事務を行うための経費でございます。
 次の公共事業用地取得促進対策費でございますけれども,公共事業用地取得の円滑な促進を図るため,土地収用法を活用するなどして用地取得困難事案を処理するとともに,用地職員の資質向上のための研修会等を開催する経費でございます。
 次の用地提供者生活再建対策事業費でございますけれども,円滑に代替地希望者に対する要望にこたえられる体制づくりということで,その代替地の登録に要する費用でございます。
 続きまして,事業認定事務処理費でございますけれども,土地収用法に基づく事業認定の経費でございまして,内容審査のほか事業認定審議会,あるいは公聴会の開催に要する経費でございます。
 最後に,国有財産事務処理特例交付金でございますけれども,市町村道,準用河川の用に供されている国有地の境界確定等に要する費用でございまして,これは市町村に対して交付するものでございます。
 以上で,用地課関係の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いします。


◯加倉井委員長 次に,増子技監兼検査指導課長。


◯増子土木部技監兼検査指導課長 続きまして,検査指導課関係の当初予算について御説明申し上げます。
 同じく,議案概要説明書3)の201ページの中ほどでございます。
 土木総務費でございますが,予算額7,156万円でございます。
 内訳といたしまして,検査諸費でございますが,右端の備考欄をごらん願います。
 資材及び労務費調査費でございますが,公共工事の積算に使用する資材単価や労務単価につきまして,市場価格に見合った適正な単価を設定するための実態調査に要する経費でございます。
 次の公共事業技術調査研究費でございますが,建設資材の品質試験及び調査研究,建設資材指定工場の品質管理状況調査及び指導等に要する経費でございます。
 次の土木職員研修費でございますが,土木部職員の事務的・技術的な資質の向上を図るための研修等に要する経費でございます。
 次に,公共工事IT推進事業費でございますが,電子県庁構築の一環といたしまして,公共工事における各種情報の電子化を進めることにより,公共事業における事務の効率化と行政サービスの向上を図るためにIT化を推進する経費でございます。
 主な内容といたしましては,建設業者等の格付処理を行ったり,指名停止など業者の処分情報,業者選定に必要となる工事実績や工事成績などの情報を一元的に管理する業者管理システムの開発に要する経費でございます。
 次に,建設資源リサイクルシステム構築事業費でございます。
 それでは,202ページに移りまして,右端の備考欄をごらん願います。
 この主な内容といたしまして,まず,建設資源リサイクルシステム構築事業費ですが,各種廃棄物を再生し,建設資材の利用促進を目的としまして,平成16年度からスタートしましたリサイクル建設資材評価認定制度の運用や,建設事業における資源循環を促進するための経費でございます。
 次の建設リサイクル法施行費でございますが,各地方総合事務所における解体工事の届出,審査と,現場パトロール等に要する事務費でございます。
 次に,建設指導監督費の建設業振興対策費でございますが,予算額104万7,000円でございます。
 これは,県発注工事において優秀な成績を上げた建設業者を表彰するのに要する経費や建設産業に対するイメージアップと,すぐれた人材の確保を図るために実施する事業に要する負担金でございます。
 以上,検査指導課計といたしまして,7,260万7,000円をお願いするものでございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,須藤技監兼道路建設課長。


◯須藤土木部技監兼道路建設課長 同じく,議案概要説明書3)の202ページをお開き願います。
 最初に,道路橋梁総務費の予算でございますが,12億6,112万1,000円でございます。
 この内訳といたしまして,まず道路工事調査費でございます。
 右の欄の道路工事基礎調査費は,国・県道の都市計画決定や国補事業の採択を受ける際に必要な基礎資料や図面等を作成するための費用でございます。
 同じく,道路計画調査費及び地域高規格道路整備計画調査費は,水戸外環状道路等のルート検討などに要する費用でございます。
 同じく,ETC専用インターチェンジ推進費は,常磐道の石岡・小美玉地区におけるETC専用インターチェンジ社会実験の計画策定に要する経費で,スマートインターチェンジのレイアウト計画や整備効果に関する調査を行う予定でございます。
 次に,道路公社貸付金でございますが,平成16年10月1日に無料開放いたしました表筑波スカイラインにつきまして,無料開放時に未償還金がありましたことから,一部未精算分が残されております。この相当額を公社経営の安定化を図る資金として,引き続き無利子貸付を行うものでございます。
 次に,市町村道路整備促進費でございますが,203ページにかけて記載しております。
 右の欄の安全快適なみち緊急整備市町村補助は,市町村道のうち日常生活に不便を来している渋滞箇所や交通危険箇所などのスポット的な箇所を,効果的・効率的に整備を図るため県費補助を行うものでございます。
 平成18年度から5カ年で,通学路を重点的に,50カ所の整備を目標として事業を実施することとしております。平成19年度は,そのうち10カ所の整備を進めていく予定でございます。
 同じく,合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助は,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業に基づいて県が指定した支援対象道路の整備に要した費用の一部を,合併特例債の償還に合わせて助成するものでございます。
 支援事業は,合併市町村が支援対象道路の整備に要した費用の一部を,合併特例債の償還時に県が助成すること,また,新市町からの要請により,支援対象道路の整備に係る調査設計及び工事等について,県が受託することの2つを内容としており,平成17年度及び平成18年度に実施された14市町23路線の合併特例債の償還に合わせて,県の補助を行うものでございます。
 次に,高規格道路関連促進費でございますが,これは,高規格幹線道路の整備促進を図るため,要望活動等を行う各種期成同盟会への負担金及び関係機関との事業調整に要する経費や広報活動費でございます。
 次に,高規格道路用地取得事業費でございますが,東関東自動車道水戸線の(仮称)茨城町ジャンクションから(仮称)茨城町南インターチェンジまでの約9キロメートル間の用地取得業務につきまして,東日本高速道路株式会社から委託を受け,この事務を行うための経費でございます。
 続きまして,道路橋梁改築費の予算でございますが,286億7,372万4,000円でございます。
 この内訳といたしまして,まず国補道路橋梁改築費でございますが,これは右の欄に記載しておりますとおり,国道118号大子バイパス外23カ所及び県道野田牛久線外16カ所の道路改良や橋梁の新設・架換などのための工事費及び事務費でございます。
 次に,特殊改良費は,204ページにかけて右の欄に記載しておりますとおり,国道125号大谷バイパス外4カ所の道路改良のための工事費及び事務費でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございます。
 右の欄の道路改良費でございますが,県道土浦笠間線外53カ所で,地域間の連携強化や生活に密着した県道を整備するための工事費及び事務費でございます。
 同じく,過疎対策道路改良費でございますが,常陸太田市外3市町においては,合併前の金砂郷町等旧8町村と大子町が過疎地域に指定されておりますので,この地域の市町村道を県がかわって整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,市町村道路事業指導監督費でございますが,市町村が行う国補事業の申請書受理から審査,補助金の確定などの事務を県が行い,指導監督するための事務費でございます。
 次に,県単道路改良費でございますが,205ページにかけて記載しております。
 右の欄の道路改良費でございますが,県道結城坂東線外86カ所の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 同じく,地方特定道路整備費でございますが,県道長岡大洗線外68カ所の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 両事業費とも,生活に密着した県道を整備するためのものでございます。
 次に,肋骨道路整備費でございますが,右の欄に記載してありますとおり,県道常陸太田鳥山線外6カ所で,県北地域の臨海部と山間部を東西に連絡する県道を整備するための工事費及び事務費でございます。
 なお,安全快適なみち緊急整備事業の市町村道分につきましては,先ほど御説明申し上げたところでございますが,県事業分につきましては,ただいま御説明いたしました県単道路改良費及び肋骨道路整備費の内数として予算措置されております。
 この事業は,平成18年度から5年間で,交差点改良を重点的に150カ所の整備を目標として事業を継続することとしております。
 平成19年度は,道路維持課分を合わせて,40億円で135カ所の整備を進めていく予定でございます。
 次に,県単自転車道整備費でございますが,右の欄に記載してありますとおり,桜川市の(仮称)岩瀬桜川自転車道を整備するための工事費及び事務費でございます。
 続きまして,206ページをお開き願います。
 県単橋梁架換費でございますが,これは右の欄に記載しておりますとおり,県道結城坂東線上高橋外5橋の架け換えなどを行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費でございますが,この事業は,先ほど御説明いたしました合併支援事業の支援のうち,新市町からの要請により,支援対象道路の整備に係る調査設計及び工事について,県が受託して実施するものでございます。
 これまでに,20市町47路線を支援対象道路として指定しておりまして,このうち平成19年度は,12地域17路線について県に委託したいとの要請が出されておりますので,受託事業として実施する予定でございます。
 続きまして,道路直轄事業負担金の予算額でございますが,99億7,981万円でございます。
 内容につきましては,右の欄に記載しておりますとおり,圏央道であります一般国道468号の新設及び一般国道4号,6号,50号,51号の改築,維持,補修等に要する工事費の負担金でございます。
 以上,道路建設課の一般会計予算は,399億1,465万5,000円でございます。
 続きまして,債務負担行為でございます。
 恐れ入りますが,平成19年度第1回茨城県議会定例会議案1)の13ページをお開き願いたいと思います。
 上から2段目の欄でございますが,緊急地方道路整備工事請負契約でございます。これは,主要地方道常陸那珂港山方線,常陸太田市小島地内の木島橋外2カ所の緊急地方道路整備に係る工事請負契約を,限度額13億円をもって締結しようとするものでございます。
 次の欄の道路橋梁改築工事請負契約でございますが,これは一般県道城里那珂線,那珂市戸地内の那珂川新橋外6カ所の道路橋梁改築に係る工事請負契約を,限度額17億3,000万円をもって締結しようとするものでございます。
 次の欄の道路橋梁改築工事請負契約でございますが,これは一般国道245号,水戸市小泉町地内の湊大橋の道路橋梁改築に係る工事請負契約を,限度額8億円をもって締結しようとするものでございます。
 以上,平成19年度当初予算に係る説明でございますが,次に,道路建設課の主要事業について御説明いたします。
 資料No.6と記載されております資料,先ほど用地課長が一部説明しました同じ資料でございますが,これの5ページをお開き願いたいと思います。
 5ページには,東関東自動車道水戸線の潮来鉾田間の都市計画決定に向けた手続について記載しております。現在,基本計画区間でございます当区間は,県内の高速道路ネットワークの完成に不可欠な区間でありますことから,整備計画区間への早期格上げ及び早期事業化を目指して,現在,都市計画決定に向けた地元説明会を来月から開催できるよう準備を進めており,早期に都市計画決定ができますよう,順次手続を進めていきたいと考えております。
 次に,6ページをごらんいただきたいと思います。
 これは,石岡・小美玉地区におけるスマートIC社会実験に関するものでございます。
 現在,全国で地方公共団体と共同で,スマートICの社会実験を15カ所ほど実施しております。本県においても,昨年10月に友部スマートICが恒久化され,現在,常磐自動車道において水戸北スマートIC社会実験を実施中でございますが,常磐自動車道の石岡・小美玉両市の行政界付近において,新たなスマートIC社会実験の実施に向け,整備効果や計画交通量の検討など計画の策定を進めてまいります。
 以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,海野道路維持課長。


◯海野道路維持課長 それでは,道路維持課所管の当初予算の概要につきまして御説明申し上げます。
 議案概要説明書3)の207ページをお開き願います。
 最初に,道路橋梁総務費の予算額でございますが,3,366万3,000円でございます。
 この内訳といたしまして,まず道路調査費ですが,これは,道路行政に係る許認可事務の執行や道路の現況を把握するための調査及び統計資料の作成に要する費用でございます。
 次に,道路台帳調製費ですが,これは,道路管理に必要な道路台帳図の作成及び補正に要する費用でございます。
 次に,道路橋梁総務諸費でございます。右の欄をごらん願います。
 異常気象時道路通行規制管理費ですが,これは,台風や地震等の異常気象時に道路情報を収集するための費用でございます。
 道路管理者損害賠償保険費は,道路の管理瑕疵による損害賠償責任保険の保険料でございます。
 道路ボランティアサポート事業費は,ボランティア団体等が道路の清掃美化活動を行う道路里親制度を推進する費用でございます。
 次に,道路橋梁維持費でございます。予算額は,140億9,864万7,000円でございます。
 内訳といたしましては,まず国補交通安全施設費ですが,これは,歩道や自転車歩行者道等の整備に要する費用でございます。
 続きまして,208ページをごらん願います。
 整備箇所ですけれども,国道293号外14カ所でございます。
 次に,国補道路補修費でございます。右の欄をごらん願います。
 路面再生事業費ですが,これは道路の舗装補修に要する費用で,整備箇所は,下妻市下妻の国道125号でございます。
 次の橋梁補修費ですが,これは橋梁の震災対策に要する費用で,整備箇所は,牛久市の国道408号に架かる柏田大橋でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございます。右の欄の交通安全施設費ですが,これは歩道や自転車歩行者道等の整備に要する費用で,整備箇所は,県道土浦坂東線外48カ所でございます。
 209ページにお移り願います。
 橋梁補修費でございますが,これは橋梁の震災対策に要する費用で,整備箇所は,県道土浦港線の常磐線に架かる川口跨線橋外4橋でございます。
 電線共同溝整備費は,電線類の地中化に要する費用で,整備箇所は,県道取手東線外1カ所でございます。
 次に,道路補修費でございます。右の欄の路面再生事業費ですが,これは道路の舖装補修を行うための費用で,整備箇所は,国道118号外103カ所でございます。
 道路維持修繕費は,草刈りや路面,側溝の清掃・補修など,道路の維持修繕の費用でございます。
 橋梁補修費は,橋梁の補修や震災対策に要する費用で,整備箇所は,県道那珂湊大洗線の海門橋外48橋でございます。
 210ページをごらん願います。
 次に,交通安全施設費でございます。右の欄の自転車歩行者道等交通安全施設費ですが,これは,自転車歩行者道等の整備や交差点等の改善に要する費用で,整備箇所は,県道大子美和線外85カ所でございます。
 歩道リフレッシュ事業費は,既設歩道の段差を解消するなどの歩道を改善する事業で,整備箇所は,県道潮来佐原線外2カ所でございます。
 次に,移管道路整備費でございますが,これはバイパス等の整備によりまして生じた旧道を,市町村に移管する際の境界測量や境界杭の設置等に要する費用で,県道深芝浜波崎線外3カ所でございます。
 次に,道路維持諸費でございます。右の欄の道路管理事務費ですが,これは県境に架かる橋梁の照明料の負担金等でございます。
 道路照明等維持管理費は,道路照明灯などの電気料及び保守点検等の費用でございます。
 道路交通情報提供費は,道路利用者に交通情報を提供するための費用でございます。日本道路交通情報センターへの委託費となっております。
 学園共同溝維持管理費は,つくば研究学園都市の中にあります共同溝の維持管理に要する費用でございます。
 続きまして,道路橋梁改築費の予算額でございますが,10億8,900万円でございます。
 211ページにお移り願います。
 内訳につきましては,まず国補電線共同溝整備費でございます。これは電線類を地中化する費用で,整備箇所は,石岡市の国道355号でございます。
 次の国補道路災害防除費は,災害の未然防止対策に要する費用で,整備箇所は,常陸太田市の国道349号でございます。
 次に,排水整備費でございますが,これは側溝や排水路等の整備に要する費用で,整備箇所は,国道355号外57カ所でございます。
 次に,道路災害防除費でございます。落石や法面崩壊のおそれがある危険箇所を補修・補強する費用でございます。整備箇所につきましては,212ページをごらん願います。
 右の欄でございますが,国道349号外24カ所でございます。この中で,平成19年度から平成22年度までの4年間で,法面崩落等危険箇所緊急対策事業を実施してまいります。
 資料No.6の平成19年度土木部主要事業等の7ページも,あわせてごらんいただきたいと思います。資料の左側が,道路維持課分でございます。
 この事業は,昨年7月に発生いたしました国道349号の法面崩落事故を契機に,道路の法面などの緊急点検を実施し,法面を構成しております地山の変状や施設の老朽化などによる危険箇所について計画的に対策工事を進めまして,危険箇所の解消を早期に図るものでございます。
 総事業費約21億円で,事業箇所61カ所を予定しております。
 平成19年度は事業費3億円で,事業箇所は,国道349号の常陸太田市小菅町地内や県道塙大津港線の北茨城市関本町地内など11カ所で実施いたします。
 以上,道路維持課の当初予算は,152億2,131万円でございます。
 続きまして,議案につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが,平成19年度第1回茨城県議会定例会議案1)の133ページをお開き願います。
 第47号議案茨城県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
 なお,資料No.4の議案等説明資料を用いまして説明させていただきたいと思いますので,資料No.4の6ページも,あわせてごらん願いたいと思います。また,資料No.5の議案説明補足資料の1ページには,イメージ図がございますので,これもあわせてごらんいただければと思います。
 それでは,資料No.4の6ページ,上段の第47号議案茨城県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは,道路法施行令の一部改正に伴い,所要の改正を行おうとするものでございます。
 まず,(1)改正の理由でございますが,このたび,歩行者等の安全で円滑な通行の確保を目的に,都市部の駅前等で問題になっております,道路上における放置自転車問題等の対策の一環としまして,道路法施行令が改正されました。
 これに伴いまして,自転車や二輪自動車等を駐車させるために必要な車輪どめ装置などの駐車器具が,道路占用許可の対象物件となりましたので,本県においてもそれに合わせて,茨城県道路占用料徴収条例の一部を改正し,新たに自転車等の駐車器具の項目及び占用料の額を定めるものでございます。
 次に,(2)改正の内容でございますが,茨城県道路占用料徴収条例に,自転車・二輪自動車等の駐車器具の項目及び占用料の額を,道路法施行令に準じて追加するものでございます。個々の占用料,0.018の係数でございますが,これは国有財産の使用料の係数でございまして,国の同法施行令と同じ係数を使ってございます。
 この改正によりまして,市町村等が県管理道路上に車輪どめ装置や柵などの自転車等の駐車に必要な器具を設置できることになり,その結果,放置自転車等の減少に寄与し,歩行者などの安全で円滑な通行が確保されることが期待できるものでございます。また,自転車・二輪自動車等の駐車器具に係る占用料の徴収が可能となるものでございます。
 施行日は,平成19年4月1日を予定してございます。
 以上で,道路維持課の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,上久保河川課長。


◯上久保河川課長 続きまして,河川課所管の一般会計予算の概要について御説明いたします。
 議案概要説明書3)の212ページをお開き願います。
 中段の河川総務費の予算でございますが,6億3,250万3,000円でございます。
 内訳でございますが,まず,河川改良工事調査費につきましては,治水対策を進めるに当たっての流出解析や河道計画の策定,流量観測調査等に要する費用でございます。
 次に,海岸管理費でございます。国土交通省河川局所管の海岸保全区域,約90キロメートル海岸の管理に要する費用でございます。
 海岸調査費でございますが,これは,所管する海岸の現況を把握するための深浅測量などに要する費用でございます。
 次に,水害統計調査費でございますが,県が国土交通省から委託を受けて実施します水害の実態を調査する費用で,今後の治水計画立案の基礎資料とするものでございます。
 次のダム管理費でございますが,212ページ,右の備考欄の下段から213ページ,214ページの上段にかけて記載されておりますように,既に完成しております水沼,花貫,十王,藤井川,竜神,飯田,小山,7つのダムの職員給与費及び管理費でございます。
 権現堂調節池管理費と北部地域ダム統轄管理費及び那珂地域ダム統轄管理費につきましては,それぞれ施設の管理費でございます。
 次のダム管理事業費は,昨年度完成しました小山ダムを除く6つの管理ダムにつきまして,管理設備の維持修繕を行う工事費でございます。
 次に,ダム調査費でございますが,河川の管理やダムに必要な水文調査及び既設ダムの有効活用などのため,検討するための調査費用でございます。
 次に,急傾斜地崩壊危険区域管理費でございますが,これは,危険区域を指定するための調査費用でございます。
 次に,砂防工事調査費でございますが,砂防工事を予定している箇所の調査費と,既に指定されている砂防指定地と急傾斜地崩壊危険区域に標識を設置する費用でございます。
 次に,緒川ダム中止対策費でございまが,これは緒川ダムの中止に伴いまして,地元の生活環境基盤整備などの地域振興対策事業に助成する費用でございます。
 続きまして,河川改良費の予算額でございますが,64億5,895万円でございます。
 内訳でございますが,まず広域河川改修事業費につきましては,つくば市の桜川外10河川におきまして,掘削,築堤及び護岸等を整備する費用でございます。
 215ページに移りまして,河川・総合流域防災事業費でございますが,取手市の相野谷川外16河川におきまして,掘削,築堤及び護岸等を整備する費用でございます。
 総合流域防災事業のうち,主要施策であります浸水想定区域図調査と市町村が作成するハザードマップ調査について御説明いたします。
 お手元の参考資料,B4判でございますが,資料No.6の8ページをお開き願います。
 まず,左の浸水想定区域図調査でございますが,河川計画の雨が降った場合,地域の水害の危険をお知らせし,みずから避難対策をしていただくよう,河川管理者が作成するものでございます。
 資料を見ていただくとわかると思いますが,河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域をあらわしたもので,浸水区域と水深が色分けして表示してあります。
 平成19年度につきましては,涸沼川外3河川で作成する予定でございます。
 次に,右のハザードマップ調査でございますが,国・県が作成した浸水想定区域図に基づきまして,万が一河川がはんらんした場合に備えて,住民が迅速に避難できるよう浸水想定区域や避難場所,避難経路等の情報が記載されたものでありまして,市町村が作成し,住民に配布いたします。
 平成19年度につきましては,常陸太田市外6市町において作成を予定しております。
 作成する費用につきましては,国・県が,それぞれ3分の1を補助してまいります。
 主要事業の説明は,以上でございます。
 平成19年度当初予算の説明に戻らせていただきます。
 先ほどの資料3)議案概要説明書の215ページをお開き願います。
 中段の都市基盤河川改修事業費でございますが,日立市の大沼川などにおきまして,市が事業主体となる河川事業への負担金でございます。
 次の市町村河川事業指導監督費でございますが,これは,市町村が施行する準用河川などの事業に対する指導監督費でございます。
 次に,藤井川総合開発事業費でございますが,藤井川ダムを再開発し,新規水道水の確保や治水面での安全性を高めるもので,平成19年度は,非常用洪水吐改造工事を実施する費用でございます。
 続きまして,河川維持費の予算額でございますが,25億3,373万4,000円でございます。
 216ページに移りまして,河川環境整備促進費でございますが,河川愛護団体への奨励金と水際線シンポジウム開催に要する負担金でございます。
 次に,河川補修費でございますが,堤防の除草や河川区域内における不法投棄物を撤去する費用及び防災調節池の管理委託費でございます。
 次の河川防災費でございますが,国補事業の採択基準に適合しない小規模な河道しゅんせつ,築堤及び護岸等の整備を行うものでございます。
 次の水辺空間づくり河川整備事業費でございますが,城里町の藤井川外12河川におきまして,より河川に親しんでいただけるような水辺空間を整備する事業でございます。
 次に,河川管理費でございますが,右の備考欄,上段の河川管理施設管理費につきましては,水門や機場などの維持管理費や事務費でございます。
 その下の段,千波湖浄化対策事業費につきましては,千波湖浄化のため,那珂川から千波湖へ導水するために取水するポンプの運転等に要する費用でございます。
 217ページに移りまして,県単ダム周辺環境整備事業費でございますが,小山ダムの管理所周辺等の整備を行うための費用でございます。
 続きまして,砂防費の予算額でございますが,14億9,554万2,000円でございます。
 内訳ですが,通常砂防費につきましては,土砂の流出による災害を防止するために,笠間市の大郷戸沢外2渓流におきまして,砂防堰堤や渓流保全工の整備をするものでございます。
 次の国補急傾斜地崩壊対策事業費でございますが,がけ崩れによる災害を防止する施設を整備するための費用でございます。
 218ページに移りまして,右の欄に記載のとおり,日立市の上田沢地区外1地区が事業箇所でございます。
 次の地すべり対策事業費でございますが,常陸太田市の大野地区外2地区におきまして,地すべりによる災害を防止する施設を整備するための費用でございます。
 次に,砂防・総合流域防災事業費でございますが,大子町の関ノ田和沢地区外12地区におきまして,砂防堰堤や法枠等を整備するほか,土砂災害危険箇所において,警戒区域等の指定や警戒避難体制の整備の推進を図り,総合的な土砂災害対策を進めるための費用でございます。
 県単急傾斜地崩壊対策事業費でございますが,これは,国補事業の採択基準に適合しない地区等において,擁壁等の施設を整備するための費用でございます。
 219ページに移りまして,右の欄に記載のとおり,水戸市の八幡町−3地区外21地区が事業箇所となっております。
 この事業の中で実施します法面崩落等危険箇所緊急対策事業のうち,河川課所管の住宅地危険箇所につきまして説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが,先ほどの資料No.6の7ページ,右の欄をごらん願います。
 道路と同様に,急傾斜地崩壊防止施設の点検を実施しまして,その結果,地山の変状や施設の老朽化による崩落の危険性の高いところが10カ所確認されましたので,平成22年度までに補修・補強を実施いたします。
 このうち平成19年度は,日立市の行戸南地区と泉−1地区の2カ所につきまして,事業を実施します。
 主要事業の説明は以上です。
 議案概要説明書3)の219ページをお開き願います。
 上段の砂防施設補修費でございますが,これは,桜川市の後川におきまして,老朽化した砂防施設の補修を行うための費用でございます。
 次に,県単砂防費でございますが,国補事業の採択基準に適合しない地区を対象に,砂防施設等を整備するものでございます。大子町の相川外3渓流を予定しております。
 県単地すべり対策事業費でございますが,常陸大宮市の高間草地区におきまして,地すべり防止施設を整備するための調査を行う費用でございます。
 続きまして,海岸保全費の予算額でございますが,9億2,655万2,000円でございます。
 内訳でございますが,高潮対策費につきましては,高萩市の有明高浜海岸におきまして,高潮,波浪等から周辺住民を守るため,護岸のかさ上げを整備するための費用でございます。
 220ページに移りまして,次の海岸侵食対策費でございますが,鹿島灘沿岸の侵食を防止し砂浜を安定させるため,大洗海岸外2海岸におきまして,ヘッドランド等を整備するための費用でございます。
 次に,津波危機管理対策緊急事業費でございますが,津波発生時における既設施設の防災機能を確保するため,北茨城市の下桜井海岸などにおきまして,損傷が著しい護岸の補修を行うための費用でございます。
 次に,海岸防災費でございますが,右の備考欄,上段にあります海岸防災費につきましては,北茨城市の磯原海岸外8海岸におきまして,保全施設の整備や補修を行うものでございます。
 その下の段,渚のステップアップ事業費は,高萩市の高戸海岸におきまして,親水性と景観に配慮した護岸を整備するものでございます。
 221ページに移りまして,水防費の予算額でございますが,5,948万5,000円でございます。
 内訳でございますが,水防計画の策定,水防情報テレメータ設備や無線設備の保守点検などに要する費用でございます。
 続きまして,治水直轄事業負担金の予算額でございますが,85億4,700万1,000円でございます。
 内訳でございますが,備考欄に記載されておりますように,直轄管理河川事業に係る県の負担金でございます。
 次のダム直轄事業負担金の予算額でございますが,34億6,726万7,000円でございます。
 内訳でございますが,備考欄に記載されておりますように,直轄ダム事業に係る県の負担金でございます。
 続きまして,災害土木施設復旧費の予算額でございますが,11億3,222万円でございます。
 内訳でございますが,平成18年度国補災害復旧土木費につきましては,平成18年度に発生した公共土木施設災害箇所の復旧を図るための費用でございます。
 222ページに移りまして,平成19年度国補災害復旧土木費でございますが,平成19年度に発生が予想される災害に備えて予算措置を行い,緊急に対応できるようにする費用でございます。
 次の過年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが,過年発生の市町村災害復旧事業を指導監督するための費用でございます。
 次の現年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが,平成19年度に災害が発生した場合の市町村災害復旧事業を指導監督するための費用でございます。
 以上,河川課計といたしまして,予算額252億5,325万4,000円でございます。
 以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,後藤港湾課長。


◯後藤港湾課長 それでは,港湾課関係の議案等につきまして御説明を申し上げます。
 初めに,一般会計予算でございます。
 恐れ入りますが,議案概要説明書3)の222ページをお開き願います。
 まず,港湾管理費でございますが,予算額は30億6,652万1,000円でございます。
 内訳といたしまして,港湾審議会費でございますが,地方港湾審議会において港湾計画について御審議をいただくために要する費用でございます。
 223ページをごらん願います。
 港湾統計調査費は,各港湾の取扱貨物量などの統計調査を,国の委託を受けて実施するために要する費用でございます。
 繰出金は,港湾事業特別会計における県債の償還に要する費用などに充てるため,一般会計から港湾事業特別会計へ繰り出すものでございます。
 港湾計画調査費は,各港湾の深浅測量などに要する費用や,4つの重要港湾の目指す役割や今後の港湾経営のあり方についての調査・検討に要する費用でございます。
 定期航路誘致促進事業費は,新たに外貿定期コンテナ航路を開設した場合などに,航路開設船社及び航路利用荷主に対して行う助成に要する費用でございます。
 次に,港湾建設費でございますが,予算額は31億9,787万円でございます。
 内訳といたしましては,国補日立港建設費でございますが,沖防波堤の整備を実施するために要する費用でございます。
 国補常陸那珂港建設費は,中央埠頭地区の臨港道路の整備を実施するために要する費用でございます。
 224ページをごらん願いたいと思います。
 国補大洗港建設費は,沖防波堤の整備を実施するために要する費用でございます。
 国補鹿島港建設費は,北航路地区の航路及び北海浜地区の防砂堤の整備に要する費用でございます。
 225ページをごらん願います。
 国補川尻港海岸高潮対策費は,護岸等の整備を実施するために要する費用でございます。
 国補河原子港海岸環境整備費は,突堤の整備を実施するために要する費用でございます。
 国補鹿島港海岸環境整備費は,護岸等の整備を実施するために要する費用でございます。
 国補港湾統合補助事業費は,岸壁の改良等を実施するために要する費用でございます。
 226ページをごらん願います。
 津波・高潮危機管理緊急対策事業費は,護岸の耐震調査を実施するために要する費用でございます。
 港湾整備費は,日立港ほか各港湾の泊地しゅんせつなど,施設の維持管理に要する費用でございます。
 続きまして,港湾直轄事業負担金でございますが,予算額は16億7,266万4,000円でございます。
 これは,国土交通省が直接施行する事業の負担金でございまして,鹿島港の外港航路等の整備に要する費用,常陸那珂港の東防波堤等の整備に要する費用でございます。
 災害港湾施設復旧費でございますが,予算額1億378万7,000円でございます。これは,災害の発生に備えての復旧費用でございます。
 227ページをごらん願います。
 以上,港湾課の一般会計予算の合計は,80億4,084万2,000円でございます。
 続きまして,港湾事業特別会計予算につきまして御説明いたします。
 恐れ入りますが,議案書1)の44ページをお開き願います。
 第16号議案平成19年度茨城県港湾事業特別会計予算でございます。
 第1条は,歳入歳出予算額をそれぞれ202億626万9,000円と定めるものでございます。
 第2条は,地方債の限度額などを定めたものでございます。これは,建設費及び公債費の償還財源に充てるものでございまして,限度額を151億5,450万円とするものでございます。
 特別会計予算の詳細につきまして御説明いたします。
 先ほどの議案概要説明書3)の282ページにお戻りいただきたいと思います。
 中ほどの港湾事業特別会計でございます。
 港湾総務費は,予算額1億8,358万1,000円でございまして,港湾管理業務に従事する職員の給与費等に要する費用でございます。
 港湾管理費は,予算額11億6,673万8,000円でございまして,鹿島港外8港湾の港湾機能を円滑に維持するための管理運営に要する費用でございます。
 283ページをごらん願います。
 港湾振興費は,予算額3,215万5,000円でございまして,船会社や荷主企業等へのポートセールスを実施するとともに,港湾振興アドバイザーを3名配置いたしまして,新たな航路の誘致を進めるなど,港湾の利用促進を図るための費用でございます。
 港湾建設費は,予算額40億7,000万円でございます。
 内訳でございますが,日立港につきましては,第5埠頭地区の港湾関連用地の整備,常陸那珂港は,北埠頭地区,中央埠頭地区及び港湾関連用地の整備,鹿島港は,北公共埠頭地区及び外港地区の整備に要する費用でございます。
 公債費は,予算額147億5,179万5,000円でございまして,港湾整備事業に伴います県債の償還金でございます。
 以上に,予備費の200万円を加えまして,港湾事業特別会計予算の合計は,202億626万9,000円でございます。
 以上が,港湾課の当初予算でございますが,特に港湾課の主要事業となります常陸那珂港の平成19年度の事業の概要につきまして,先ほどの説明と若干重複いたしますが,整備箇所を図面に基づき説明させていただきます。
 資料No.6,平成19年度土木部主要事業等の9ページをお開き願いたいと思います。
 平成19年度の事業といたしまして,まず補助事業では,図面中ほどの日立建機進出予定地と青で表示しております左右2カ所の臨港道路の整備を行うこととしております。
 直轄事業といたしましては,赤色で表示しております図面右上の東防波堤の整備及び左側中ほどのマイナス9メートル岸壁及び泊地の整備を,平成20年度完成を目指して行うこととしております。
 さらに,港湾建設費といたしましては,黄色で表示しております日立建機進出予定地等の用地造成を行うこととしております。
 これらの整備によりまして,港湾利用者の利便性の向上と進出意欲のある企業の要請に対応していきたいというふうに考えております。
 続きまして,条例の一部改正につきまして御説明申し上げたいと思います。
 恐れ入りますが,議案書1)の135ページをお開き願いたいと思います。あわせまして,資料No.4の6ページもお開き願いたいと思います。
 第48号議案茨城県港湾施設管理条例の一部を改正する条例でございます。
 内容といたしましては,条例の別表第2,軌道走行式荷役機械の項に,引き込みクレーン式アンローダの使用料として,1基30分につき23,100円を新たに設定する所要の改正をしようとするものでございます。
 これは港湾運送事業法の一部改正において,港湾運送事業が免許制から許可制になったことに伴いまして,新たな者の参入が可能となりましたことから,これまで鹿島港及び日立港に設置いたしまして,専用貸しで運用を図ってまいりました軌道走行式荷役機械であります引き込みクレーン式アンローダの使用料について,条例化する必要が生じたためでございます。
 なお,クレーン式アンローダにつきましては,資料No.5,議案説明補足資料の2ページをごらんいただきたいと思います。
 写真を掲載しておりますが,岸壁におきまして,本船から鉱石や石炭などのバラ貨物を荷揚げするための荷役機械でございます。
 港湾課関係の説明は,以上でございます。
 どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 ここで暫時休憩いたします。
 再開は午後2時35分といたします。
                午後2時22分休憩
     ───────────────────────────────
                午後2時35分開議


◯加倉井委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。
 平成19年度関係議案についての説明聴取を続行いたします。
 内藤営繕課長。


◯内藤営繕課長 それでは,営繕課の予算について御説明申し上げます。
 お手元の3)議案概要説明書の227ページ中ほどをごらんください。
 営繕課の項でございます。
 営繕管理費といたしまして,3億7,127万9,000円でございます。
 その内訳でございますが,建築総務費は,備考欄に記載してございますように,営繕課職員30名分の職員給与費等でございます。
 次に,営繕施行事務費でございますが,備考欄をごらんいただきたいと存じます。
 営繕工事設計委託費は,建築工事の設計及び工事監理委託に要する費用でございます。
 営繕工事事務費でございますが,営繕工事の執行に要する事務経費でございます。
 次の県有建物長寿命化推進事業費でございますが,この事業は,県有建物の適切管理や計画的修繕を行い,建物を長期にわたり使用していくための事業でございます。
 本事業の概要につきましては,別添資料No.6の10ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 今後,県有建物の改修工事等の増加が予想されております。このため施設管理者が,適時適切に建物の改修に取り組めるよう施設管理システムを開発し,必要なデータを整備することで,建物を長期にわたり使用できるよう技術的支援を行っている事業でございます。
 今までのデータの整備状況は,10ページ下段左側の表に記載してございますとおり,知事部局で1,000平米以上の施設のうち,57棟,38%の進捗率でございます。
 既に整備されたデータは,工事の工法,実施の時期及び費用効果など,改修計画の立案に徐々に活用されてきております。
 今後,平成19年度から平成21年度までの3カ年間に,知事部局1,000平米以上の建物150棟のすべてを行う計画でございます。
 議案概要説明書3)の228ページ上段に戻っていただきたいと存じます。
 県有建物長寿命化推進事業費でございますが,庁内LANサーバーの賃借等システム運用の経費でございます。
 次の県有建物長寿命化推進調査費は,先ほど御説明いたしました平成19年度に予定しているデータベース登録と長期維持保全計画書作成のための経費でございます。
 以上で,営繕課分の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,村田都市計画課長。


◯村田都市計画課長 では,都市計画課の一般会計当初予算について御説明申し上げます。
 資料は,続きまして228ページでございます。
 上2行目の都市局都市計画課からでございますけれども,初めの項目としまして,都市計画総務費87億9,963万9,000円でございます。
 この内訳としまして,まず都市計画審議会費は,右側の方に行きますが,都市計画審議会の運営費でございまして,茨城県都市計画審議会の運営のための経費ということでございます。
 次の屋外広告物取扱事務費は,茨城県屋外広告物条例の運用に係る事務経費であるところの屋外広告物取扱事務費と,さらに,市町村が行います屋外広告物掲出の許可事務並びに違反広告物の撤去作業等に要する費用への交付金交付の経費であるところの屋外広告物取扱事務処理特例交付金でございます。
 次の都市行政費でございますけれども,これは,行政不服審査請求に係る審査事務等の経費並びに市町村に移譲しております駐車場法,あるいは都市計画法53条・65条の市町村に移譲している事務処理等に要する経費の都市行政事務推進指導費でございます。
 次の都市政策推進費でございますけれども,これはまちづくりシンポジウムの開催,まちづくり顕彰事業の経費等であるところのまちづくり推進費。
 また,景観法及び景観形成条例の施行に関します事務事業推進のための費用である都市景観形成推進事業費でございまして,さらには,合併市町村がまちづくり交付金を活用して,茨城県が管理する国道・県道の歩道などの整備を行った箇所に県が補助支援するための経費が,合併市町村まちなか活性化支援事業費でございます。
 内訳最後の土地開発公社経営支援事業費についてでございますけれども,これは後ほど別の資料をもちまして御説明申し上げます。
 一番下の大きい項目,都市計画調査指導費でございますが,1億4,431万4,000円でございます。
 この内訳としまして,229ページに進みますけれども,都市地域計画策定費は,都市計画区域マスタープランの見直しなどの参考とするために,平成18年度から3カ年をかけて実施します都市計画基礎調査の経費並びに最新の都市計画決定情報等を反映させた都市計画総括図を作成する経費である線引き用途地域等設定費でございます。また,都市計画区域の再編や,線引きの見直しに伴う都市計画区域マスタープラン案を作成するための経費である都市マスタープラン策定費でございます。この都市計画等に関する見直しにつきましては,主要事業で,また別の資料で御説明申し上げます。
 次に,街路交通調査費でございますが,これは,東京都市圏の総合的な都市交通計画のもとで,茨城県南部地域における将来の都市交通計画など策定のため,また,県北の臨海都市圏においては,今後の都市交通戦略を策定するための調査経費でございます。
 最後の小項目,都市計画指導監督費は,市町村が,街路とか土地区画整理事業とか公共下水道といった,いわゆる都市計画事業を国庫補助事業で実施するに当たりまして,県が必要な技術的助言等を行うことに対する国からの補助金である市町村施行都市計画事業指導監督費でございます。
 以上,都市計画課の平成19年度当初予算額合計は,89億4,395万3,000円でございます。
 では,先ほどの土地開発公社の経営支援事業費について,別な資料で御説明申し上げます。資料は製本の方ではなくて,資料のNo.5,議案説明(当初分)の補足資料3ページでございます。
 下の方の段,土地開発公社の欄でございます。
 土地開発公社経営支援事業費につきましては,住宅供給公社経営支援事業費と同様に,昨年9月の第3回定例会において御審議いただきました抜本的な対策に基づいた予算案でございます。
 平成19年度の支援事業費の総額は,計の欄にございますが,87億4,900万円でございます。
 その内訳としまして,ちょっと上に戻りますが,経営支援補助金で9億7,200万円,そして経営支援貸付金で77億7,700万円でございます。
 ここで,ちょっと2ページおめくりいただきまして,5ページをごらんいただきたいと思います。
 これは,昨年9月に御審議いただきました向こう10カ年にわたる抜本的対策の全体図でございまして,下の方の部分,債務超過対策としまして,平成18年度を初年度とする10カ年計画でございます。
 具体的な支援メニューの1つ目,経営支援補助金というのは,1)から10)のところの網かけをした部分に相当するものでございますが,これは毎年度,債務超過総額の10分の1相当額を補助して処理するという性格のものでございます。
 支援メニューの2つ目,経営支援貸付金というのは,それぞれ年度ごとの下の網かけしていない部分に相当するものでございまして,毎年度の補助金では不足する分につきまして,単年度の無利子貸付金を貸し付けするというものでございます。
 この,いわゆる経営支援のスキームを10カ年続け,債務超過を解消するというものでございます。
 それでは,3ページの方にお戻りいただきまして,土地開発公社の方,右の欄でございますけれども,平成19年度は,この対策の2年目に当たります。
 ちょっと繰り返しますけれども,土地開発公社経営支援補助金としましては,債務超過総額97億2,100万円の10分の1の9億7,200万円。土地開発公社経営支援貸付金としましては,債務超過総額97億2,100万円から,平成18年度と平成19年度の補助金分を差し引いた残額分に対し貸し付けるというものでございまして,その額は77億7,700万円となるものでございます。
 以上が,土地開発公社に対する支援事業費の予算案でございます。
 なお,7ページをお開きいただきたいと思いますけれども,これは,この対策にのっとりまして,平成19年3月1日現在で,土地開発公社が保有している土地の処分状況についてまとめたものでございます。今後とも,県と土地開発公社が一体となって,改革工程表の目標達成に向けて,努力してまいりたいと考えてございます。
 もう一つ,都市計画課の主要事業として,都市計画の見直しということをやっていますけれども,カラーコピーの方,資料No.6,11ページをお開き願います。
 具体的に,枠が2つありますけれども,上の欄1つ目,市町村合併に伴う都市計画区域の再編と線引きの見直しでございます。これは,市町村合併により複数の都市計画区域を有することに至っています市が,県内では11あるという実態がございまして,また,これに加えまして,高齢化とか人ロ減少時代への突入とか,社会情勢が大きく変化していることなどを背景としまして,現在,県では都市計画区域の再編と線引きの見直し検証について,関係市と連携しながら進めているというものでございます。
 平成17年度に策定しました──これは都市計画審議会の方から建議という形でいただいておりますが,茨城県都市計画の見直しガイドラインに基づきまして,平成18年度は,この表の中ほどにありますように,6つの市において区域の再編等の手続を進めてまいりました。
 平成19年度におきましても,線引き区域と非線引き区域が併存している市が4つありますことから,これをどのように統一するか,あるいは当面併存のままとするかなど,引き続き市との協議を進めてまいりたいと考えてございます。
 では,下の方の枠,2の方でございます。
 都市計画道路の見直しについてでございますけれども,本県におきましては,都市計画道路の計画延長が大体2,700キロメートルほどございます。その整備の程度はどうかと言いますと,このうち,延長ベースで約40%に相当する区間が,現在なお未着手のような状況になってございます。しかし,都市計画道路のそういう決定の実情はございますけれども,一方では,その整備の必要性に変化が生じてきていたり,つまり,その近くに代替えとなる道路が整備されたとか,また,計画の内容とか規模などが実態にそぐわなくなっているなどの計画道路も見受けられるところでございます。
 このために,昨年度策定しています都市計画道路再検討指針をもとにしまして,主に市町村単位で,現在都市計画道路網の再検討を進めております。今後,見直しが必要と判断された路線につきましては,これまでの経過から関係住民に十分説明を行った上で,必要な都市計画の見直し手続を進めてまいりたいと考えてございます。
 都市計画課,もう1点ございまして,製本された方の資料の議案書1)13ページ,債務負担行為についてでございます。
 上から5段目,公共用地先行取得委託契約でございます。
 これは,現在事業実施中の道路並びに街路などの,いわゆる公共事業の用に供する公共用地の先行取得を行うために,今回,期間としては,平成20年度からの5カ年で,限度額としては21億2,600万円,並びに事務費及び利子の合計額とする債務負担を設定しまして,あわせて,茨城県土地開発公社理事長にこれを委託する委託契約を締結しようとするものでございます。
 都市計画課関係につきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,大島都市整備課長。


◯大島都市整備課長 続きまして,都市整備課関係の当初予算につきまして御説明申し上げます。
 議案概要説明書3)の229ページをお開き願います。
 最初に,都市計画総務費の9,987万6,000円でございます。
 内訳といたしまして,繰出金は後ほど第17号議案で御説明いたしますが,平成19年度土地区画整理事業特別会計,阿見・吉原開発事業の国庫補助金の裏負担分として繰り出しするものでございます。
 230ページをお開き願います。
 区画整理事業関連市町村事務処理特例交付金は,市町村に事務委譲している土地区画整理事業区域内の建築行為の許可等について,事務費を交付するものでございます。
 次に,土地区画整理費の45億5,523万6,000円でございます。
 内訳といたしまして,土地区画整理事業関連道路費は,市町村が施行する土地区画整理事業区域内の都市計画決定された県道の整備に対して,負担するものでございます。
 組合等土地区画整理事業費は,組合及び都市再生機構が施行します土地区画整理事業区域内の都市計画道路の整備に対して補助するものでございます。
 土地区画整理事業推進費は,施行地区及び事業予定地区に対する指導や調査に要する経費でございます。
 市街地再開発事業費は,土浦市が施行する土浦駅前北地区第1種市街地再開発事業において,建築物の共同施設整備などの計画策定に対して助成するものでございます。
 以上,合計いたしまして,都市整備課分の一般会計予算額は,46億5,511万2,000円でございます。
 続きまして,特別会計につきまして御説明いたします。
 定例会議案1)の46ページをお開き願います。
 第17号議案平成19年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算でございますが,この特別会計予算は,土木部と企画部で所管しております。
 第1条につきましては,歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ860億3,530万4,000円と定めるものでございます。
 このうち,都市整備課分としましては,47ページの第1表歳入歳出予算の歳出欄第5項の阿見・吉原開発事業費に係る15億8,060万6,000円でございます。
 次に,第2条でございますが,地方債の限度額を666億6,140万円とするものでございます。
 このうち,都市整備課分としましては,土地区画整理事業の限度額10億1,470万円のうち阿見・吉原整備事業に係る限度額を7億5,470万円に,土地区画整理関連事業の限度額656億4,670万円のうち,阿見・吉原関連事業に係る限度額を2億3,350万円にするものでございます。
 次に,特別会計予算の概要につきまして御説明いたします。
 恐れ入りますが,議案概要説明書3)の289ページをお開き願います。
 都市整備課関係の都市計画事業土地区画整理事業特別会計で,阿見・吉原開発事業費は,15億8,060万6,000円でございます。
 内訳といたしまして,総務管理費は,職員6人の給与費等及び土地区画整理事業を推進するための事務費でございます。
 阿見・吉原整備事業費でございますが,測量・設計及び宅地造成工事などに要する費用でございます。
 土地区画整理事業費は,道路築造工事などに要する費用でございます。
 続きまして,290ページをお開き願います。
 土地区画整理関連事業費ですが,起債の利子及び関連公共施設負担金などに要する費用でございます。
 続きまして,阿見吉原土地区画整理事業の来年度の主な事業内容につきまして,資料No.6平成19年度土木部主要事業等の12ページをごらんください。
 位置は左に書いてありますように,3月10日に開通しました圏央道阿見東インターチェンジに隣接し,同インターチェンジと一体となった計画的な市街地の整備を図るため,土地区画整理事業により都市基盤の整備を進めております。
 来年度は,右側にありますオレンジ色で囲まれた大規模街区17ヘクタールの造成工事を進めまして,平成20年度の使用収益開始を予定しております。
 次に,道路につきまして御説明申し上げます。
 インターチェンジの開通に合わせ,黄色の破線の部分は既に2路線で暫定供用開始しておりますが,縦軸の追原久野線につきましては,1.2キロメートルの4車線化工事に着手しまして,平成20年度の完成を目指しています。
 薬師山通り線につきましては,歩道の整備を進めてまいります。
 以上が,都市整備課関係当初予算の内容でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯加倉井委員長 次に,鯉淵公園街路課長。


◯鯉淵公園街路課長 公園街路課の当初予算等につきまして御説明申し上げます。
 資料3)議案概要説明書の231ページをお開き願います。
 初めに,都市計画総務費でございますが,予算額1,179万8,000円でございます。
 これは都市緑化推進費でございまして,3つの事業がございます。
 まず,緑化基金積立金でございますが,緑化基金の預金利子を基金として積み立てを行うものでございます。
 次に,総合都市緑化推進事業費でございますが,これは,県民の緑化意識の高揚を図るため開催する春季・秋季都市緑化祭の開催及び平成19年10月に船橋市で開催する第24回全国都市緑化ふなばしフェアに出展する経費でございます。
 次の緑化団体育成事業費でございますが,緑化ボランティア団体の活動を支援し,県民主体の都市緑化の推進を図るための経費でございます。
 続きまして,街路事業費でございますが,国補・県単合わせまして,予算額78億7,126万1,000円でございます。
 初めに,街路改良費でございますが,水戸市の中大野中河内線外6路線におきまして,道路改良や鉄道との立体交差等の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,街路特殊改良舖装費でございますが,232ページをお開き願います。
 水戸市の赤塚駅北線外5路線におきまして,道路の改良や舖装を行うための工事費及び事務費でございます。
 次に,緊急地方道路整備費でございますが,水戸市の赤塚駅水府橋線外26路線におきまして,地域の課題に対応した道路整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 以上が,国庫補助事業でございます。
 次に,街路補修費でございますが,水戸市の赤塚駅水府橋線外7路線におきまして,事業地内の維持補修を行うための工事費でございます。
 次に,県単街路改良費でございますが,2つの事業がございます。
 まず,街路改良費でございますが,水戸市の中大野中河内線外6路線におきまして,道路の改良を実施するための工事費及び事務費でございます。
 次に,地方特定道路整備費でございますが,水戸市の赤塚駅水府橋線外30路線におきまして,国庫補助事業などとの組み合わせにより,道路整備を実施するための工事費及び事務費でございます。
 続きまして,233ページをお開き願います。
 都市計画調査指導費でございますが,予算額2,605万円でございます。
 そのうち,事業認可周知費でございますが,事業の施行に当たり権利の制限があることを,関係者等に周知するための掲示板の設置に要する経費でございます。
 次に,街路事業基礎調査費でございますが,街路の整備に着手するための事前調査に要する経費でございます。
 続きまして,公園事業費でございますが,予算額23億8,101万円でございます。
 国補公園事業費でございますが,偕楽園外13公園の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
 なお,主な事業でございますが,資料No.6の13ページをお開き願います。
 (仮称)空港公園における事業概要ですが,当公園は,計画面積19.3ヘクタール,事業期間は平成18年度から平成25年度,総事業費約30億円を予定しており,茨城空港のターミナル周辺地域におけるにぎわいのある交流空間を創出するものでございます。
 今年度から用地取得に着手しており,平成21年度の開港時までに,シンボル広場等の一部供用を目指してまいりたいと考えております。
 平成19年度には,予算額6億円をもちまして,引き続き用地取得を進めるとともに,初めての工事となる調整池の工事に着手してまいります。
 改めまして,資料3)の議案概要説明書233ページにお戻り願います。
 県単公園施設費でございますが,利用者へのサービス向上を図るため,偕楽園外14公園の維持管理及び偕楽園外6公園の修繕を実施するための経費でございます。
 次に,234ページをお開き願います。
 公園直轄事業負担金でございますが,予算額4億6,496万8,000円でございます。
 これは,国土交通省が整備を進めております国営常陸海浜公園の整備や管理に係る負担金でございます。
 これらによりまして,公園街路課の予算額は,合計で107億5,508万7,000円でございます。
 続きまして,債務負担行為でございます。
 1)の定例会議案書13ページをお開き願います。
 中ほどの欄,街路改良工事請負契約でございます。
 これは,都市計画道路石滝赤浜線の高萩市高萩地内において,石滝赤浜線2号橋の橋梁上部工事に係る工事請負契約を,限度額3億5,000万円をもって締結しようとするものでございます。
 公園街路課の説明は,以上でございます。
 御審議のほどよろしくお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,渡辺下水道課長。


◯渡辺下水道課長 それでは続きまして,下水道課関係の予算及び議案につきまして御説明いたします。
 初めに,一般会計の予算でございますけれども,議案概要説明書3)の234ページをお開き願います。
 中段の都市局下水道課の項でございます。
 都市計画総務費としまして,予算額は15億9,228万8,000円でございます。
 内訳としまして,諸費は,下水道事業団への補助でございます。
 市町村下水道整備支援事業費は,公共下水道事業の促進を図るため,市町村に補助するものでございます。
 つくばみらい市公共下水道事業費及び235ページのつくば市公共下水道事業費,阿見町公共下水道事業費は,公共下水道の整備を県が受託して実施しようとするものでございます。
 次に,下水道事業費でございますが,繰出金として21億9,490万円を,流域下水道事業特別会計の下水道建設費及び公債費へ繰り出すものでございます。
 次に,都市計画調査指導費でございますけれども,予算額は2,948万7,000円でございます。
 下水道事業調査費として,市町村合併などを踏まえ,生活排水ベストプランを改定するための調査策定費,流域別下水道整備総合計画を策定するための調査策定費及び下水道の普及啓発などの事業を行う下水道事業広報啓発活動費を計上しております。
 これらを合わせまして,一般会計の下水道課計は,236ページに記載しておりますように,38億1,667万5,000円でございます。
 次に,流域下水道事業特別会計について御説明申し上げます。
 薄い方の定例会議案書1),49ページをお開き願います。
 第18号議案平成19年度茨城県流域下水道事業特別会計予算でございます。
 第1条の歳入歳出予算の総額は,それぞれ185億9,749万2,000円でございます。
 内訳につきましては,次の50ページの第1表のとおりでございます。
 49ページに戻っていただきまして,第2条の債務負担行為でございますが,51ページをお開き願います。
 そこに,霞ヶ浦湖北から7段目の小貝川東部まで,7つの流域下水道の処理場及び管渠整備に係る工事請負契約7件,8段目からの下水道維持管理業務委託契約4件につきまして,それぞれの期間,限度額により工事及び委託契約を締結するものでございます。
 49ページにお戻り願います。
 第3条の地方債の限度額は,下の表に記載されておりますように,7つの流域下水道事業合わせまして,21億1,010万円でございます。
 この予算の概要につきましては,議案概要説明書3)により御説明申し上げます。290ページをお開き願います。
 初めに,中段の下水道管理費でございますが,予算額は72億6,504万円でございます。
 これは,7つの流域下水道及び那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設の維持管理費でございまして,内容としましては,それぞれの下水道施設に係る職員の人件費,管理費及び業務委託費等でございます。
 続きまして,292ページの下水道建設費でございますが,予算額は78億9,810万円でございます。
 内容としましては,流域下水道の国補事業として,上段の霞ヶ浦湖北国補流域下水道事業費から,293ページの小貝川東部国補流域下水道事業費までの7つの流域下水道において,処理場及び管渠工事を行うものでございます。
 県単独事業としましては,294ページ中段の霞ヶ浦湖北県単流域下水道事業費から,295ページ中段の小貝川東部県単流域下水道事業費までの7つの流域下水道において,それぞれ場内整備工事等を行うものでございます。
 次に,公債費34億3,035万2,000円につきましては,下水道建設費に係る県債の償還元金及び利子でございます。
 予備費としまして,400万円を計上しております。
 これらを合わせまして,流域下水道事業特別会計の予算額は,296ページの上段に記載してございますけれども,185億9,749万2,000円でございます。
 続きまして,企業会計について御説明いたします。
 また戻っていただきまして,薄い方の定例会議案書1)の65ページをお開き願います。
 第24号議案平成19年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算でございます。
 第2条の業務の予定量としまして,年間4,194万2,000立方メートルの排水処理を見込んでおり,また,建設改良費としては,5億7,791万3,000円を見込んでおります。
 第3条の収益的収入及び支出は,主に鹿島下水道の維持管理に係る予算でございまして,営業収益及び営業外収益を合わせた事業収益は,31億8,400万6,000円でございます。
 また,事業費用は,営業費用,営業外費用及び予備費を合わせまして,31億5,207万6,000円でございます。
 第4条の資本的収入及び支出の予算額は,記載のとおりでございます。
 次に,66ページをお開き願います。
 第5条の債務負担行為につきましては,平成20年度までに,限度額3億400万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。
 第6条の企業債につきましては,1億8,500万円を限度として借り入れをしようとするものでございます。
 第7条,第8条は記載のとおりでございます。
 以上が,鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算でございます。
 続きまして,同じく定例会議案書1)の163ページをお開き願います。
 第59号議案霞ヶ浦常南を初め,7つの流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村負担額についてございます。
 下水道法の規定に基づきまして,それぞれ流域下水道の平成19年度分の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものでございます。
 上の龍ヶ崎市から,次の164ページの桜川市までの31団体の負担額は,それぞれ記載のとおりでございます。
 最後に,下水道課の平成19年度の主要事業を簡単に御説明させていただきます。
 お手元の資料No.6,平成19年度土木部主要事業等のA4判カラーコピー,14ページをごらん願います。
 そこに,那珂久慈流域下水道水戸幹線の図面がございます。
 水戸幹線につきましては,右下の欄にありますように,水戸市の公共下水道──水戸南の処理分区の生活排水を受け入れるということで,平成13年度から平成20年度の期間をもって,今,鋭意整備を進めております。一応,総事業費105億円のうち,平成18年度末の進捗状況にありますように,発注済み額は約98億円,発注済み延長が約96%いっておりまして,平成20年末の完成に向けまして,順調に整備が進められているところでございます。
 以上で,下水道課の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 次に,所技監兼建築指導課長。


◯所土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課の当初予算につきまして御説明申し上げます。
 議案概要説明書3)の236ページをお開き願います。
 まずは建築管理費でございますが,予算総額10億4,883万8,000円でございます。
 この内訳といたしまして,建築基準法施行費でございますが,予算の大半が,本庁と出先機関の職員85名分の職員給与費等でございます。
 その他の主な経費といたしましては,建築物の確認,検査等に要する費用や,事務処理の迅速化を図る建築確認支援システムの管理に要する費用等に,新たに構造計算適合性判定を行う判定機関への経費等が追加されております。
 この判定機関への経費につきましては,県の建築主事が建築確認を行う際に,判定機関に構造計算の審査を依頼する費用でございます。これは,一昨年の耐震偽装事件を受けまして,昨年6月に建築基準法が改正され,建築主事等が,一定の高さ以上の建築物の建築確認を行う際には,構造計算の専門家から成る第三者機関の審査が義務づけられたことによるものでございます。適合性判定機関につきましては,知事が指定することとなっており,本年6月の法施行に向けて指定の準備を進めているところでございます。
 次に,237ページでございます。
 建築士法施行費でございます。これは,建築士や建築士事務所の登録及びこれら事務所に対する指導等に要する費用でございます。
 次の開発許可等施行費でございますが,これは開発審査会の開催や,都市計画法に基づく宅地開発指導等に要する費用でございます。
 次の宅地建物取引業法施行費でございますが,これは,宅地建物取引業の免許登録及び指導監督等の業務に要する費用でございます。
 次の都市再開発事業費でございますが,これは,水戸市大工町1丁目地区において実施しております市街地再開発事業に対して,その費用の一部を市に対し補助するものでございます。
 次の建築物等調査費でございますが,これは国からの委託事業であり,建築物の着工状況等の実態調査に要する費用でございます。
 次のがけ地近接危険住宅移転事業費でございますが,これはがけ地の崩壊のおそれがある危険な場所の住宅を,安全な場所に移転させる事業に対しまして,その費用の一部を市町村に対し補助するものでございます。
 次に,238ページをお開き願います。
 建築防災事業費でございますが,これは,地震災害時に建築物の被害状況を調査,判定する応急危険度判定士の養成や,市町村が行う木造住宅耐震診断事業に対する助成等に,新たに県有施設の耐震診断及びアスベスト除去等を行う民間事業者を支援する市町村への助成に要する費用が追加されております。
 県有施設の耐震診断についてでございますが,恐れ入りますが,資料No.6平成19年度土木部主要事業等の15ページをお開き願います。
 先ほど,耐震改修促進計画について説明させていただきましたが,その中で県有施設について,耐震化整備方針を定めております。平成19年度から平成22年度までの4年間で計画的に耐震診断を実施してまいりますが,優先順位につきましては,災害時の拠点となる特定建築物を第1順位とし,用途や規模に応じて6つに分類をし,順位づけを行っております。
 以上が,建築指導課の予算関係でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 最後に,春田技監兼住宅課長。


◯春田土木部技監兼住宅課長 それでは,住宅課所管分の予算案について説明させていただきます。
 内容といたしましては,一般会計に係るものと債務負担行為に係るものがございます。
 まず,一般会計の方から説明させていただきます。
 説明資料は,資料3)議案概要説明書の238ページをお開き願いたいと思います。
 上の方,都市局住宅課のところでございます。
 まず最初に,住宅管理費でございますが,29億4,566万5,000円を計上しております。
 この住宅管理費は,1万2,800戸余りの県営住宅の管理に要する費用を計上しておりまして,主な内容といたしましては,右側の備考欄にございますように,職員給与費等につきましては,担当職員の人件費,また,県営住宅維持管理費につきましては,一部の県営住宅敷地が借地でございますので,その敷地の賃借料及び県営住宅建物の火災保険料等の費用でございます。
 次に,県有資産所在地市町村交付金は,県営住宅が所在する市町村へ交付する交付金でございます。
 それから,県営住宅指定管理委託費につきましては,県営住宅の入退去事務や修繕工事等の管理業務を,指定管理者に委託するための経費でございまして,現在,住宅管理協会に委託しております。
 県営住宅臨時修繕費につきましては,テレビ放送のデジタル化に伴う集合アンテナの改修等を行うものでございます。
 その下,東散野アパート解体工事費につきましては,用途廃止をした同アパートの解体工事費を計上させていただいております。
 次に大きな項目に移りますが,国補住宅費でございます。計25億2,908万9,000円を計上しております。
 具体的な内容について説明いたします。
 まず,公営住宅建設費でございますが,これは県営住宅の建設に要する費用で,平成19年度事業といたしましては,平成18年度からの継続事業の90戸の建設に加え,新たに148戸の建設着手を予定しており,これに必要な予算を計上しているところでございます。
 次に,指導監督費につきましては,市町村の公営住宅建設等事業の指導監督に要する経費を計上しているものでございます。
 次に,特定優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが,民間の土地所有者等によって供給される良質な賃貸住宅の供給を進めるための支援事業でございまして,家賃対策補助に要する費用を計上しているところでございます。
 次に,木造住宅総合対策事業費につきましては,地域の工務店の生産性や営業力の向上などのための支援事業や,地域に適合した木造住宅の検討・普及に対しまして,補助を行うというものでございます。
 次に,住宅新築資金等同和対策費は,同和対策といたしまして,貸付事業を行っている市町村が,過去に貸し付けた新築資金の償還手続に係る事務経費の一部について,国庫補助金と連動して助成するものでございます。
 次に,住宅建設コスト低減対策推進事業費につきましては,県民の皆様に向け,住宅に関連する情報を提供するための講習会や相談会等に要する費用を計上しております。
 その他の関連事業といたしまして,予算は建築指導課の建築物等震災対策事業費に含まれておりますが,住宅耐震・リフォームアドバイザーの登録及び派遣事業がございます。
 内容につきましては,土木委員会資料No.6土木部主要事業等の16ページをお開き願いたいと思います。
 これは,県民の皆様の住宅リフォームに関する相談や調査の要望に対応できるよう,知事認定の木造住宅耐震診断士のうち,リフォームに関する専門的な講習を受講した者を住宅耐震リフォームアドバイザーとして登録し,県のホームページ等で公表することにより,リフォーム等を考えている方々への情報提供などを行うものでございます。
 以上が,国補住宅費でございます。
 それでは,戻っていただきまして,次に,県単住宅費について説明させていただきます。
 239ページから,その次のページでございます。
 県単住宅費につきましては,計441億8,899万4,000円でございます。
 内容といたしましては,240ページの方になりますけれども,まず住宅供給公社貸付金でございます。
 これは,県営住宅用地の先行取得並びに造成を住宅供給公社に委託しておりますので,平成19年度事業に必要な資金を貸し付けようとするものでございます。
 次に,住宅金融公庫事務取扱費につきましては,住宅金融公庫から受託しております,個人住宅の災害関連融資の審査など,事務に要する費用を計上しております。
 次に,個人住宅建設促進対策費でございますが,これは,県産材を使用する木造住宅を建設する際,県が民間住宅ローンに対して一定の利子補給を行い,持ち家取得を支援するマイハウス資金制度などの事業費でございます。
 次に,住環境整備事業費につきましては,県営住宅入居者からの預かり金である敷金の利子収入により,既設の公営住宅団地の環境整備を行う費用を計上させていただいております。
 次に,地域優良分譲住宅対策費につきましては,住宅供給公社が供給する土地を購入し,住宅の新築を行う子育て世帯等に対し,金融機関の住宅ローンの利子補給に必要な予算を計上させていただいたものでございます。
 次に,高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが,国の補助制度と連動いたしまして,高齢者向けに供給される民間賃貸住宅に対して補助を行うものでございます。必要な共同施設整備費補助と,新たに管理開始された後に必要となる家賃対策補助を計上させていただいております。
 最後に,住宅供給公社経営支援事業費でございますが,これは,公社の減損会計導入に伴う債務超過の解消と経営健全化のため,財政的支援として補助金及び貸付金を計上させていただいております。
 詳細につきましては,土木委員会資料No.5の3ページと4ページをお開きいただきたいと思います。
 まず,3ページの表の上段でございますが,住宅供給公社経営支援事業費についてでございます。これは,昨年9月の第3回県議会定例会において御審議いただいた抜本的対策に基づいてお願いするものでございまして,平成19年度は425億3,900万円でございます。
 内訳といたしましては,右側にありますように,住宅供給公社経営支援補助金46億1,100万円,それから住宅供給公社経営支援貸付金379億2,800万円でございます。
 資料の4ページに,さきに御審議いただいた抜本対策について記載してありますので,あわせてごらんいただきたいと思います。
 住宅供給公社の債務超過対策は,平成18年度から10年間にわたり,毎年度10分の1相当額の補助をして処理することとし,その間不足する分については,単年度無利子貸付金を繰り返すことによって債務超過を解消するものでございます。
 平成19年度は,この対策の2年目に当たりまして,経営支援補助金といたしまして,46億1,1OO万円,経営支援貸付金といたしまして,平成18年度及び平成19年度の補助金と既往の長期貸付金を差し引いた358億9,000万円を計上してございます。
 また,経費等支援分につきましては,公社の借入金の残額は,土地の売却収入などを原資として返済をしていくこととしておりますが,売却収入のほとんどを充てる必要があることから,毎年度の経費等についても,県が単年度無利子貸付により支援するもので,平成19年度は20億3,800万円をお願いするものでございます。
 また,6ページをお開き願いたいと思います。
 平成19年3月1日現在の保有土地の処分状況をまとめたものでございます。
 今後も,県,住宅供給公社が一体となって,改革工程表の目標達成に向け,努力していく所存でございます。
 それでは,資料3)議案概要説明書の方に戻りまして,240ページをごらんいただきたいと思います。
 一番下の欄でございますが,住宅課の平成19年度当初予算といたしまして,合計496億6,374万8,000円を計上させていただきました。
 それでは引き続き,債務負担行為について説明させていただきたいと思います。
 資料は変わりまして,定例会議案書1)の13ページをお開き願いたいと思います。
 ページ中ほどのちょっと下のあたりから,住宅課関連の債務負担行為3件を計上させていただいております。
 まず最初の県営住宅建設工事請負契約でございますが,これは,平成19年度に建設を予定しております県営住宅について,工事が平成20年度にわたるため,限度額13億5,120万円をもって契約を締結しようとするものでございます。
 次に,県民木造住宅等建設資金利子補給につきましては,いわゆるマイハウス資金制度でございますが,融資利率1.5%を超える民間金融機関の住宅ローンについて,10年間にわたり,最大で2%の利子補給を行っていこうというものでございまして,必要な債務負担の設定をさせていただくものでございます。
 最後に,地域優良分譲住宅利子補給につきましては,住宅供給公社が供給する土地の購入者に対しまして,金融機関の住宅ローンについて,5年間にわたり最大で2%の利子補給を行うものでございまして,必要な債務負担の設定をさせていただいております。
 住宅課所管の予算案につきましては,以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯加倉井委員長 以上で,平成19年度関係議案についての説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。──上久保河川課長。


◯上久保河川課長 議案概要説明書3)の221ページ下段にあります平成18年国補災害復旧土木費及び,次のページの平成19年国補災害復旧土木費につきまして,先ほど私は,平成18年度あるいは平成19年度と年度をつけて説明しましたが,平成18年,平成19年が正しくて,したがいまして平成18年発生,平成19年発生の災害に対応するものでございます。説明の訂正をお願いします。
 よろしくお願いします。


◯加倉井委員長 ほかにありませんか。──。
 ないようですので,平成19年度関係議案についての説明聴取を終了いたします。
 以上で,本日の委員会を終了いたします。
 なお,明日は午前10時から委員会を開き,付託案件等に対する質疑を行いますので,よろしくお願いいたします。
 本日は,御苦労さまでした。
                午後3時35分閉会